国営配車サービスとの報道を政府が否定、LiDAR開発Hesaiが中国企業で今年初の米IPO申請——中国スタートアップシーン週間振り返り(1月16日~20日)

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左から:Xuexi(学習強国)のミニアプリ「貨運行程宝」と、Hesai (禾賽)のLiDAR 製品。
Image credit: Xuexi(学習強国),Hesai(禾賽)

本稿は、Technode(動点科技)が、1月16日〜1月20日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

中国政府、国営の配車サービスプラットフォームのローンチを否定(1月20日)

中国政府は19日、国が支援する配車サービスプラットフォームがローンチしたという先の報道を否定した。中国の政治思想を研究するアプリを運営し、政府宣伝部が監督する Xuexi(学習強国)は声明で、アプリ内の「貨運行程宝」というミニプログラム(小程序)は、「一部のメディアが報じたような国家が支援する配車サービスプラットフォーム」ではないと述べた。

これは、政府が2021年4月に開始した別のトラック輸送アプリを接続するインターフェースで、新型コロナウイルスの規制期間中にドライバーが道路承認プロセスを効率化するためのものだと、声明は付け加えた。Xuexi はまた、このインターフェースがまだ開発中であることにも言及した。

北京日報は18日、このミニプログラムについて最初に報じた。このインターフェースは「交通市場の総容量の90%以上を統合する見込み」であり、国家公務員へのサービス提供と個人データの保護に重点を置くという。(21世紀経済

LiDAR開発企業 Hesai(禾賽)、1億米ドル規模のアメリカIPOを申請(1月19日)

中国の LiDAR 開発企業 Hesai(禾賽)は17日、1億米ドル規模となるアメリカでの新規株式公開を申請し、今年アメリカでの上場を目指す最初の中国企業の1つとなった。上海に拠点を置く同社は、自動運転車やロボット用の LiDA センサーを製造しており、40カ国に顧客を有している。

資料によると、Hesai の総収入は過去3年間で急速に伸びたが、純損失は2019年から2021年にかけて前年比で拡大した。2022年の第1~3四半期、Hesai の売上高は7億9,300万人民元(約152億円)で、2021年通年の数字を上回ったが、純損失はこの間に6%縮小した。

Hesai は2021年、20億人民元を調達するため、上海証券取引所の Star Market(科創板)に IPO を申請した。しかし、2カ月後に申請を取り下げ、Hesai はおの上場廃止の理由についてコメントしていない。(禾賽の SEC 提出書類

Koolearn(新東方在線)、e コマースで590.2%の増収(1月18日)

個人指導サービス大手 New Oriental(新東方)の子会社 Koolearn(新東方在線)は、昨年11月までの6ヶ月間の売上高が前年同期比590.2%増の20億8,000万人民元(約400億円)であったことを明らかにした。また、Koolearn は前年同期(2020年6月〜11月)に1億870万人民元(約20.8億円)の継続事業の純損失を計上していたが、昨年同期(2021年6月〜11月)には5億8,500万人民元(約112億円)の純利益を計上した。

Koolearn は、収益の急増をプライベートブランド商品と新しいビジネスの方向性に起因するとし、同社は6月から11月の間にライブストリーミングコマース事業で取扱高が48億人民元を達成したことを発表した。Koolearn の Douyin(抖音)アカウントでのサードパーティ製品および自社ブランド製品の有料注文数は、この期間に7億件に達した。

Koolearn は1月8日、新しいビジネスモデルをよりよく反映させるため、East Buy Holding Limited(東方甄選控股有限公司)への社名変更を提案した。親会社の New Oriental は同日、11月期の純収入が3.1%減少し、中国当局の規制により放課後の個別指導サービス「K-9」の停止を余儀なくされたことが数値に大きく影響したと発表した。

しかし、New Oriental 会長の Yu Minhong(俞敏洪、またの名を Michael Yu)は、「新事業の有望な見通しと、急速に成長する市場で新たな機会を捉える能力にますます自信を持っている」と、楽観的な見方を示した。(新東方のプレスリリース

Didi(滴滴出行)、1年半に及んだ調査を終え新規ユーザ登録の認可を取得(1月17日)

Didi(滴滴出行)は、この1年間で包括的な是正を行った結果、中国政府から配車サービスの新規ユーザ登録とアプリストア経由のダウンロードを再開する許可を得たと、16日に発表した。

これにより、配車サービス大手 Didi がアメリカで上場したわずか2日後の2021年7月2日に始まった、サイバーセキュリティのコンプライアンス問題の疑いに関する、中国での18カ月に及んだ調査が正式に終了したことになる。同社は昨年6月にニューヨーク証券取引所から上場廃止され、その1カ月後に中国の規制当局から12億米ドルの罰金を科された。(滴滴出行

中国のオーディオプラットフォーム「Ximalaya(喜馬拉雅)」、初の四半期黒字化(1月17日)

Tencent(騰訊)が支援するポッドキャスティングとオーディオブックのプラットフォーム「Ximalaya(喜馬拉雅)」は、2022年の第4四半期に設立から10年で初めて利益を出したと、創業者兼 CEO の Yu Jianjun(余建軍)氏が同社の年末会議で述べた。Yu 氏は、Ximalaya が数千万元(数億円以上)の利益を上げた要因として、戦略の改善と組織の明確化、継続的なコスト削減策を指摘した。

上海に拠点を置く Ximalaya は、NASDAQ や香港証券取引所への上場を目指し過去2年間に3回上場申請を提出したが、中国本土以外で IPO を目指す中国企業に対する政府の圧力の中で、この試みは失敗に終わっていた。昨年3月に提出された Ximalaya の最新の申請書によると、2021年の総収入は58億6,000万人民元(約1,120億円)に達したが、年間純損失は前年比40.8%拡大し7億5,900万人民元(約145億円)にとどまった。有料会員制、広告、ライブストリーミングが主な収益源となっている。(第一財経

【via TechNode】 @technodechina

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