企業間物流最適化のHacobu、デット含め14.7億円を調達——三菱倉庫と業務効率化やCO₂可視化で提携

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Image credit: Hacobu

企業間物流最適化スタートアップの Hacobu(ハコブ)は23日、直近のラウンドで14.7億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。これは同社にとって、2021年4月発表した9.4億円の調達に続くものだ。今回の調達は、MOVO ネットワークの拡大とデータテクノロジーへの投資を加速し、物流DXやコミュニケーション改革を推進するためのものだ。

このラウンドに参加したのは、Emellience Partners(BIPROGY グループ)、三菱倉庫、IDATEN Ventures、Archetype Ventures、Sony Innovation Fund、Logistics Innovation Fund(セイノーホールディングス=東証:9076と Spiral Innovation Partners による運営)、社名非開示の国内投資家。

このうち、Archetype Ventures、Sony Innovation Fund、Logistics Innovation Fund は以前のラウンドに続くフォローオン。金額には、日本政策金融公庫からのデットが含まれる。今回の調達を受けて、Hacobu の累積調達額は約43億円に達した。また、Hacobuは、5月22日に新しいコーポレートアイデンティティ(CI)を発表した。

Hacobu は、クラウド物流管理ソリューションの MOVO と物流 DXコンサルティングの Hacobu Strategy を提供しており、これまでに560社以上の企業と12,000カ所以上の事業所に導入されている。また、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」は、日本のトラックドライバーの約半数以上に利用され、46万人を超えるドライバーに支持されている。

今回の資金調達の目的は、HacobuのGoal2030である「物流情報プラットフォームを創る」ための成長を加速するためだ。具体的には、ドライバー向けの新しいアプリケーションの開発や、企業との連携強化、データテクノロジーへの投資、そして「データドリブン・ロジスティクス」の啓蒙と MOVO ネットワークの拡大に取り組む。

Hacobu は三菱倉庫(東証:9301)との資本業務提携も発表しており、三菱倉庫グループの業務効率化やCO2の可視化に向けた動きを加速させる。さらに、他の企業との連携や協業も進めており、物流業界の効率化や進化に貢献することを目指す。将来的には、2025年までに MOVO 利用事業所3万カ所の達成を目指し、物流情報プラットフォームの構築を進める。

via PR TIMES    Summarized by ChatGPT

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