本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載

KDDI とローンディールは25日、スタートアップでの業務経験を希望する大企業社員と人手不足に悩むスタートアップをマッチングする人財支援プログラム「side project with MUGENLABO」を開始すると発表した。この KDDI ∞ Laboのパートナー連合（5月現在81社）をはじめとした大企業の社員が3カ月間、就業時間の約2割を目安に、研修の一環としてスタートアップの業務に従事する。ローンディールは大企業社員の事前研修と受入スタートアップの支援、KDDI はプログラムの認知拡大と事業共創を支援する。

この取り組みで、スタートアップは人手不足解消に加え、大企業の社員と関わることで新たなアイデアと事業共創機会の創出が可能だ。また、大企業の社員は、スタートアップならではのスピード感のある業務を体験できるほか、既存業務の枠を超えた幅広い業務を通じ、俯瞰的な視野を習得することができる。KDDI ∞ Labo パートナー連合からは初回参加者として、KDDI、テレビ朝日、日本電気、日本郵便の4社が参加意志を表明している。KDDI ∞ Labo とローンディールは、受け入れるスタートアップの募集を始めた。

日本政府は2022年11月に「スタートアップ育成5カ年計画」を発表し、「今後5年間でスタートアップの裾野、起業の数を10倍に、成功するスタートアップのレベルも10倍にする」という目標を宣言した。一方で、多くのスタートアップは慢性的な人手不足に陥っており、大企業とスタートアップのシームレスな労働移動を促進し、国全体で人財を流動化する仕組みが必要とされる。このような中、KDDI ∞ Labo と、ローンディールが連携し、このプログラムが提供されることになった。