eKYCサービス「TRUSTDOCK」、15億円を調達——マイナカード連携を強化、個人データ管理ウォレット開発へ

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Image credit: Trustdock

オンライン本人確認(eKYC)サービスを会はt・提供する TRUSTDOCK は17日、直近のラウンドで15億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)、みずほキャピタル、グリーンコインベスト、JIC  ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)、ソニーイノベーションファンド、SMBC ベンチャーキャピタル。

これは TRUSTDOCK にとって、2019年5月に実施した調達(調達額不明)、2021年6月に実施した13億円の調達に続くものだ。GCP、みずほキャピタル、SMBC ベンチャーキャピタルは前回ラウンドに続く参加。累積調達額は、30億円を超えた。

TRUSTDOCK は、公的個人認証をはじめ、スマホや PC をtかってオンライン本人認証ができる eKYC が可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応する KYC の API 基盤サービスを提供している。携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠した KYC を API 組み込みのみで実現している。

同社の eKYC サービスの導入先は180社以上に達した。TRUSTDOCK では今回の調達により、安定した eKYC インフラとしての体制強化とともに、マイナンバーカードをはじめとした行政方針と連携し、ユーザが自身の個人データを適切に管理できるデジタル ID ウォレットの提供をはじめ、官民連携したサービスを展開していく。

via PR TIMES     Summarized by ChatGPT

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