クラウド型農業流通現場向けプラットフォーム「nimaru（ニマル）」「nimaruJA」などを運営する kikitori は27日、プレシリーズ A ラウンドで3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、グロービス・キャピタル・パートナーズ、農林中金イノベーションファンド（農林中金とグローバル・ブレインによる）、Valuechain Innovation Fund（セイノーホールディングス と Spiral Innovation Partners らによる）。

これは kikitori にとって、2021年1月に実施した農林中金イノベーションファンドからの3,000万円の調達、2020年5月に実施した Coral Capital からの5,000万円の調達（シードラウンド）に続くものだ。累積調達額は明らかになっているものだけで、3億8,000万円に到達した。同社では今回の調達で、サービス開発組織の強化や、セールス及びカスタマーサクセス組織の強化を行う予定だ。

kikitori は2015年の創業。農産物流通の現場業務においては、受注や納品など一連のプロセスが、紙の処理や電話、FAXといったアナログな方法で行われているため、機会損失やフードロス、人材の流出などの深刻な課題が生じている。これらの問題を解決するため、kikitori は2019年10月から農業流通現場向けクラウド型プラットフォーム nimaru（当初の名前は「bando」）を提供している。

初期のターゲットとして農産物流通の中でも3兆円の市場規模を持つ青果流通（野菜・果物の流通）に焦点をあて、全国の流通現場に実際に入りながら地道にシステムのモデリングを行い、外部事業者とのデータ連携が可能なクラウド型の汎用的サービスとして、JA や卸売市場を中心に全国の青果流通事業者及び生産者に利用されるようになっている。

現在では利用事業者は全国で80社を超え、5,000名以上の生産者を中心とした出荷者に利用されている。2022年1月の産地向け集出荷機能のリリース後、JA 単体での導入に加えて、複数の県で JA グループの県域組織との連携を通した県内事業者へのサービスの普及が進んでいるという。今回の出資者の一つである農林中金（農林中央金庫）は、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森林組合）などにより設立された金融機関である。

via PR TIMES