日本を含む世界各国でアプリ開発のソーシングを展開するモンスターラボホールディングス（東証：5255、以下、モンスターラボと略す）は27日、人工知能（AI）による位置情報分析プラットフォーム「SilentLog Analytics/SDK」を開発・提供するレイ・フロンティアをグループ会社化したことを明らかにした。モンスターラボがレイ・フロンティアの発行済株式の一部を三井物産（東証：8031）から取得したことで、レイ・フロンティアはモンスターラボの持分法適用関連会社となる。

取得条件は明らかになっていないが、INITIAL は2021年10月現在のレイ・フロンティアの時価総額を約17.8億円と見積もっており、持分法適用関連会社化した際の親会社の保有する議決権比率は20％以上50％以下となることを考慮すると、取得金額は数億円程度と推定できる。三井物産は2019年2月に3億円を出資しており、この際の発行株式がモンスターラボに譲渡されたものとみられる。モンスターラボはレイ・フロンティアをグループに迎えたことで、今後のさらなる事業成長基盤を確立するとしている。

レイ・フロンティアは2008年5月の創業。2010年4月にサムライインキュベートから350万円、2015年4月にアドウェイズ（東証：2489）とインクルージョン・ジャパン（ICJ）から（調達額非開示）、2016年8月にみずほキャピタルとイード（東証：6038）から（調達額非開示）、2016年にいわぎん事業創造キャピタルと環境エネルギー投資から1.4億円、2019年2月に三井物産から3億円、2021年11月には ABC ドリームベンチャーズから調達した（調達額非開示）。

レイ・フロンティアは今月、モンスターラボ創業者で代表取締役の鮄川宏樹氏の出身地で、モンスターラボの子会社などが新規事業を展開する島根・出雲で、人流分析データを解析した結果を発表していた。レイ・フロンティアは、モンスターラボが持つ強化された開発力と世界規模のコンサルタントネットワークを活用することで、国際市場への進出を加速させるとしている。モンスターラボは11月末現在、世界19の国と地域で、グループ全体で従業員約1,500名を擁している。

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