傘シェアのアイカサ、街全体で使い捨て傘ゼロを目指す新プロジェクトをローンチ——渋谷駅周辺で傘立てを集中設置

SHARE:
Image credit: Nature Innovation Group

日本で年間約8,000万本もの使い捨て傘が消費されている深刻な問題に対処するため、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営する Nature Innovation Group は19日、「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for City」を発表した。これは2022年に立ち上げた「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」の発展版で、街や地域社会全体で使い捨て傘の削減を目指すものだ。

このプロジェクトには現在、旭化成ホームプロダクツ、三菱地所、サントリーホールディングスなど13社の大手企業が参画している。各社はアイカサと連携し、オリジナルデザインの傘の制作や、従業員へのアイカサ利用権無償提供など、さまざまな取り組みを実施してきた。今回新たに日本公認会計士協会東京会と東京ガス不動産が参加を表明した。

第一弾として、渋谷区、東急不動産 HD と渋谷駅半径600mに100ヶ所以上の傘立てを設置する「傘のいらない街 渋谷」を始める。アイカサの傘立てスポット数は全国で約1,600ヶ所に拡大し、東京都内では約2駅に1駅の割合でアイカサが利用可能になった。Nature Innovation Group では今後、さらに大手不動産会社や自治体と提携し、一層幅広い地域で使い捨て傘ゼロを推進する計画だ。

同社の丸川照司代表は「世界最悪レベルの使い捨て傘消費量を改善するため、企業や自治体などあらゆるステークホルダーと協力し、地域社会全体で取り組んでいく」と力を込めた。年間8,000万本ものプラスチックごみを出している使い捨て傘の削減は、資源の無駄遣いを防ぎ、CO₂排出量も抑制できる環境対策となる。

傘のシェアリングサービスの普及が一層進めば、日常的に傘を持ち歩く必要がなくなり、市民の利便性向上にもつながるだろう。環境保護と利便性の両立を目指す新たなプロジェクトに、企業や自治体、市民の理解と協力が期待される。

via PR TIMES  Summarized by ChatGPT

Members

BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただくと無料で会員限定の記事が毎月10本までお読みいただけます。また、有料の「Members Plus」の方は記事が全て読めるほか、BRIDGE HOT 100などのコンテンツや会員限定のオンラインイベントにご参加いただけます。
無料で登録する