住民・自治体・事業者をつなぐ地域コミュニティ活性化アプリ「PIAZZA」が1.5億円を調達、まちなかエコシステム構築へ

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Image credit: PIAZZA

地域コミュニティアプリ「PIAZZA(ピアッザ)」やコミュニティ型スペースの運営を行う PIAZZA は12日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを発表した。このラウンドには三井住友海上キャピタル(MSIVC)、ブルーインキュベーションが参加した。

これは同社にとって、2023年7月に実施した調達に続くものだ。三井住友海上キャピタルは以前のラウンドに続くフォローオンでの参加。今回の調達を受けて、PIAZZA の累積調達額は6.3億円に達した。

PIAZZA は、地域コミュニティの活性化を目的としたデジタルおよびリアルの融合事業を展開している。同社によると、現代において、町内会や自治会の加入率が低下し、地域とのつながりが希薄化しているが、地域付き合いの必要性を感じている人は9割以上にのぼるという。また、2024年4月には「孤独・孤立対策推進法」が施行され、人々の「社会的孤立」が社会問題となっている。

このような背景を受けて、PIAZZA では、地域コミュニティアプリやコミュニティ型スペースの運営を通じて、地域住民・地域事業者・地方自治体の3者をつなぎ、デジタルとリアルの両面で地域の人々や情報、モノが集うプラットフォームを提供している。

PIAZZA は、住民が日常生活に関する情報を共有し、地域のイベントや活動に参加することができるプラットフォーム。リリースによると、ユーザ数は15万人を突破し、地域事業者の足元商圏に特化したプロモーション領域の売上は前年比2.4倍に伸長している。また、自治体との連携数は全国70自治体に拡大し、展開エリアは98に達した。

さらに、鉄道会社や不動産会社との連携により、地域住民との新たな交流機会を創出する取り組みも行っている。例えば、地域のイベントチラシを生成 AI でデジタル化する「チラデジ」の開発や、孤育て課題に寄り添う一時預かり保育施設「YASMO」の運営などがある。不動産会社との連携によるエリアマネジメントは東京都内7地域で実施され、今後も拡大・強化される予定だ。

今回調達した資金は、「PIAZZA」のユーザー拡大に向けたセールス、プロダクト開発、およびマーケティング領域の強化に充てられる。また、PIAZZA は、地域の人々をデジタルとリアルでつなぐ独自の事業展開により、街の中で情報・モノ・場所が循環する「まちなかエコシステム」を構築する。

このシステムは、地域住民や事業者が有する価値をテクノロジーで可視化し、相互に活かすことで自然な助け合いを生み出すもので、同社では地域コミュニティの価値を表すオリジナル指標「Community Value(コミュニティバリュー)」の開発・普及・向上につなげるとしている。

via PR TIMES  Summarized by ChatGPT

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