Tencentがバーチャルインフルエンサー禁止、自動運転のQcraftが数十億円調達など——中国スタートアップシーン週間振り返り(6月17~23日)

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2021年5月、江蘇省蘇州で道端に駐車する Qcraft(軽舟智航)の自動運転技術を搭載したミニバス
Image credit: Qcraft(軽舟智航)

本稿は、Technode(動点科技)が、6月17日~6月24日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

Luckin Coffee(瑞幸咖啡)、シンガポールの次はマレーシア市場に参入(6月21日)

Luckin Coffee(瑞幸咖啡)は、初の海外進出となるシンガポール以外にも拡大を進める中、現地パートナーとマレーシア市場に飲料ブランドを投入する計画だ。マレーシアのメディア The Edge は20日の報道で、この件に詳しい情報筋の話を引用した。このパートナーシップは、今後5年間の「野心的な店舗拡大計画」を伴っている。

アメリカで上場している Luckin Coffee は、3月期に2年ぶりの四半期赤字を計上し、営業利益率が1%マイナスとなったにもかかわらず、中国では価格競争に巻き込まれている。2017年に設立された Luckin Coffee は今年3月31日現在、世界で18,590店舗を展開しており、そのうちシンガポールに32店舗、残りは中国にある。The Edge

中国版 Slackの「DingTalk(釘釘)」、海外進出を視野に(6月21日)

中国メディア「36気(36Kr)」の20日の報道によると、Alibaba(阿里巴巴)傘下の職場管理アプリ「DingTalk(釘釘)」は、海外事業を展開する数百の中国企業向けに小規模な試験運用を行った後、グローバル展開を課題としている。

この報道によると、DingTalk は製品 R&D、ソリューション、セールス、マーケティングから社員を集め、拡大プロジェクトをサポートする混成チームを結成し、現在、東南アジアを拠点とするリージョナルマネージャーとソリューションマネージャーを募集しているという。

同社によると、2023年末までに DingTalk のユーザ数は7億人を超え、同プラットフォームは2,500万社の企業や教育機関にもサービスを提供しており、そのうち12万社が有料顧客であるという。36気

「618商戦」で史上初の売上減を記録もライブコマースは好調(6月20日)

サードパーティのデータプロバイダ「Syntun(星図)」が19日に発表したレポートによると、中国で2番目に大きな毎年恒例のショッピングイベントである「618 Festival(6月18日購物節)」の期間中、e コマースの売上は前年比7.0%減少した。主要プレーヤーである Alibaba(阿里巴巴)が88VIP 会員登録で歴史的な記録を達成し、JD(京東)が取引量と注文の両方で新記録を達成したと発表したにもかかわらず、この時期の数字が落ち込んだ。

Syntun によると、このイベントの一環として国内のオンライン小売業者によって生み出された商品取扱高は7,428億人民元(16.4兆円)で、2008年の統計開始以来初めての落ち込みを記録した。e コマースプラットフォーム各社は、混雑する業界においてアンタッチャブルなポジションを築こうと、必ず自社に有利な消費データを発表する。

新興プラットフォームの「Douyin(抖音)」と「Kuaishou(快手)」に牽引され、ライブストリーミングベースの売上は、1ヶ月間の618 Festival 期間中に継続的な成長と人気を享受し、累積売上高は前年同期比12.1%増の2,068億人民元(約4.6兆円)となった。618 Festival は10年以上前に JD の創業を祝うために始まり、その後他のプラットフォームでも採用されるようになった。売上高のピークは2023年の約8,000億人民元(約17.6兆円)。星図

Tencent(騰訊)、バーチャルインフルエンサーのライブストリーミングを禁止(6月19日)

「WeChat(微信)」を運営する Tencent(騰訊)は、TikTok のようなサービス「Video Accounts(視頻号)」でバーチャルインフルエンサーのライブストリーミングを禁止する。この動きは、競合の TikTok が AI を搭載したキャスターにはほとんど手を出さないというアプローチを採用していることに由来する。

低品質コンテンツを対象とする規則案によると、Video Accounts は AI やプラグインを使ったアバターのライブ配信や販売を禁止し、違反者には事件の重大さに応じて罰則を科すとしている。この規制案は6月上旬に10日間の公開フィードバック期間を経て、21日に施行される予定である。澎湃

中国の配車サービス「DiDi(滴滴)」、香港 IPO の時期は未定と発表(6月18日)

中国の配車サービス企業 DiDi(滴滴)は18日、ニューヨーク証券取引所からの上場廃止から2年が経過し、香港での新規株式公開の準備を進めているとの噂が流れる中、同社が再び株式市場に上場する時期については未定であると述べた。

このコメントは、The Information が17日に、DiDi の代表がここ数ヶ月間、Morgan Stanley や Goldman Sachs などの投資銀行が主催するミーティングや電話会議に参加し、アメリカに拠点を置く潜在的な投資家にアプローチしていると報じた後に発表された。Bloomberg は昨年10月、DiDi が2024年に香港で株式上場することを希望していると報じたが、The Information の報道によると、それは以前の計画より1年遅いことになる。

DiDi によると、IPO の可能性に関するスケジュールは今のところないが、事業の進捗状況について投資家に最新情報を提供するため、投資家との定期的なコミュニケーションを維持しているという。DiDi の収益は、1-3月期の総旅行回数が30.3%増加したことにより、前年同期比14.9%増加した。The Information

Google 傘下の自動運転スタートアップ Qcraft(軽舟智航)、シリーズ C ラウンドをクローズ(6月17日)

Google の自動運転プロジェクト「Waymo」の元エンジニア4人が共同設立した中国のスタートアップ Qcraft(軽舟智航)は、2022年後半に同程度の資金を集めたシリーズ B ラウンドを終えてから1年半以上を経て、数億人民元(数十億円)を調達した。6月14日に発表された声明によると、今回の投資は、北京を拠点とする投資会社 Cuihu Capital(翠湖基金)と、中国科学院の支援を受けたコングロマリット Beijing Zhongguancun Science City Construction Holding(北京中関村科技城建設控股)が共同で行った。

北京を拠点とする Qcraft は、Horizon Robotics(地平線機器人)のコンピューティングプラットフォームをベースにした Li Auto(理想)向けの先進運転支援システム(ADAS)の開発で知られ、「中国のトップ電気自動車メーカー」に同社の Navigation on ADAS(NOA)技術を搭載した40万台近い車の納入を促進したと述べた。創業5年のこのスタートアップには、中国のテック大手 Bytedance(字節跳動)と Meituan(美団)が既存投資家として名を連ねている。軽舟智航

Tata Group、スマホメーカー Vivo(維沃)インド法人のの過半数株式を取得か(6月17日)

インドのメディア「MoneyControl」によると、インド最大のコングロマリットの1つ Tata Group は、中国のスマートフォンメーカー Vivo(維沃)のインド子会社の少なくとも51%の株式を取得する交渉を進めているという。Tata Group は買収の可能性に関心を持ち続けており、将来の現地化のために合弁会社の生産・販売網を掌握する計画だという。

インド政府からの継続的な圧力により、中国のスマートフォンメーカーはインドでの事業継続のためにインド子会社の株式の過半数を売却せざるを得ない状況にある。別の中国のスマートフォンブランドである Oppo(欧珀)も、インド子会社を売却するために地元企業と交渉中である、と報道は付け加えた。MoneyControl

【via TechNode】 @technodechina

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