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大丸松坂屋百貨店ファッションサブスク「AnotherADdress」の挑戦、成功の鍵は“社内起業”にあり

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業同士のケーススタディをお届けします。 大手企業による新規事業の立ち上げは社内・買収・オープンイノベーション(共創)が主な手法です。中でも難しいと言われてきたのが社内人材による新規事業で、例えば本業を覆すような取り組みは長らく「イノベーションの…

写真左から:日立物流サプライチェーン・ソリューション2部 寺島和歩氏、スマートロジスティクス推進部 花輪直之氏、大丸松坂屋百貨店 AnotherADdress事業責任者 田端竜也氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業同士のケーススタディをお届けします。

大手企業による新規事業の立ち上げは社内・買収・オープンイノベーション(共創)が主な手法です。中でも難しいと言われてきたのが社内人材による新規事業で、例えば本業を覆すような取り組みは長らく「イノベーションのジレンマ」として多くの経営者・新規事業担当者の頭を悩ませてきました。自社を否定する事業を中から生み出すことは難しく、革新的なアイデアを社外と共に作る「オープンイノベーション・共創」が加速した背景もここにあります。

一方、この10年で社内新規事業の作り方も解像度が上がり、社内に「もうひとつの事業体」を作る社内起業の方法も徐々にですがアップデートが進んでいるようです。今回、取り上げる大丸松坂屋百貨店「AnotherADdress」もそのひとつで、立ち上げにおいて物流面をサポートした日立物流との連携を含めて、大丸松坂屋百貨店 AnotherADdress事業責任者 田端竜也氏(写真右)と、日立物流 スマートロジスティクス推進部 花輪直之氏(写真中央)、サプライチェーン・ソリューション2部 寺島和歩氏(写真左)にお話を伺いました。

新品かレンタルか、百貨店のジレンマ

大丸松坂屋百貨店が新たに立ち上げたサービス、それがファッションレンタル「AnotherADdress」です。ユーザーは50の国内外ハイブランドから自分でファッションを選ぶことができるのが特徴で、1カ月で3着利用できて料金は11,880円。価格帯は4万円から20万円台のものが取り揃えられており、到着後の交換も可能です。往復送料やクリーニング代金も月額料金に含まれていて、ブランドはメゾン・マルジェラやMARNI、シーバイクロエなど女性中心のサービスとなっています。

ファッションのサブスクリプション・レンタルは特に目新しいサービスではありません。国内でこの分野の草分けとなった「airCloset」の開始は2014年で、その後もアパレルメーカーやスタートアップが主導したサービスなどがいくつか立ち上がっています。

しかしこれまで百貨店にとって、このレンタルというモデルを採用するのにはハードルが高かったそうです。当然ですが、小売やブランドとしては新品を消費者に届けることがこれまでの商流の中心でした。

特にハイブランドは2次流通を嫌います。価格の安さや中古品の流通はブランド価値を毀損するからです。つまり、ハイブランドと長らく手を取り合ってきた百貨店がレンタル事業を立ち上げるというのはまさに「ジレンマ」に当たるわけです。

一方、世の中は持続可能な社会を求めるようになりました。所有から共有へと消費スタイルが変化しつつある中、ジレンマに対峙するタイミングを誤れば、次にやってくる大きな波に乗ることはできません。この事業を立ち上げた大丸松坂屋百貨店 AnotherADdress事業責任者、田端竜也さんは数十年前、百貨店業界が「ECでファッションを売れるはずがない」と否定した結果が今にあると振り返ります。

「まず今回の取り組みは百貨店業界だけでなく、アパレル業界やクリーニング業界にとって長年のしがらみを超える取り組みとなったことから、非常に大きな反響を社内外でもらっています。初月の会員目標は立ち上げ3日で達成し、新たな取り組みの依頼も舞い込むようになりました。

服は使い捨てではないという信念のもと、ファッションの本質的な価値やサスティナブルな取り組みを重視し、社会や環境にとって持続性の高いビジネスモデルへ転換することを目指すサービスとして立ち上げました。大丸松坂屋百貨店にとって本事業は、これまでの百貨店の構造からの転換と、持続的な未来を実現するための新たな挑戦の第一歩なのです」(田端さん)。

社内にもうひとつの「社内」を作る

AnotherADdressの立ち上げは社内ベンチャー型で実施されました。田端さんは大丸松坂屋百貨店にて長年、新規事業への取り組みを実施してきた経験から課題感をこのように振り返ります。

「大手の新規事業開発における課題はいくつかあります。例えば企画と実行を分離することによる立ち上げ熱量の喪失、部門横断型のPJT形式による事業責任の不明確さと意思決定に伴う膨大な社内調整作業などがそれです。

結果、新規事業に必要なスピード感を欠如するなど、長年新規事業に携わる中で課題を感じてきました。特にここ最近は、オープンイノベーションの文脈で、多くのベンチャー企業と接する中で非常に致命的であると再認識していました」(田端さん)。

田端さんのお話をお聞きし、今回の取り組みには経営トップ層がしっかりとこの事業にコミットしていること、それと田端さんという社内人材が企画から実行まで一貫して責任を請け負っている点が特徴であると感じました。

子会社として切り出すまではしなかったそうですが、内部統制については本体とは全く別のものにしてあるそうで、例えば商品管理については大丸松坂屋百貨店が管理するPOSを使わず、会計についても一般的なクラウド会計サービスを採用するなど、完全に独立したものを部門として用意したそうです。

「今回は私が事業の企画・構想そして立ち上げ、今後の運用まで一貫して担当してきました。社内ベンチャー型で会社には本事業への出資者に近い立ち位置で接してもらい、お金からシステムに至るまで切り離して、権限と責任を明確にして社内調整を排除しました。これにより数々の意思決定の際にスピード感を持って事業立ち上げに当たることができました」(田端さん)。

予算については事業計画に基づいて通常の会社の資本金にあたる予算が立てられ、数年後の主要なKPIをモニタリングすることで継続や撤退などの意思決定が設定されているというお話です。経営者として成長に合わせた増資や資本政策に不必要な時間を取られないのは社内ベンチャー型のメリットのひとつです。

物流をどうする

経営層がコミットし、社内に別の統制を作ることでこれまでの商習慣を大きく変える可能性のある事業を立ち上げることに成功したのが「AnotherADdress」です。

一方、同じくファッションを扱う事業でありながら、サプライチェーンについてはこれまでのノウハウとは異なるものを用意しなければなりません。田端さんはここでスピード感を保つため、共創の仕組みを活用することにします。

「事業を立ち上げるにあたり、1年ほど前倉庫運営をどうするか悩んでいました。そんな折、KDDI ∞ Laboで同じく事業共創パートナーとなっていた日立物流さんを紹介いただきました。日立物流さん側も今後シェアリングや、ベンチャー型の事業立ち上げニーズが高まることを想定し、新規事業としてRFIDを活用したシェアリング対応のWMSの立ち上げを企画されていたんです。

話し合いの結果、外部連携1号案件として、双方の思惑が一致して今回の連携が実現しました。多少の横領域で土地勘があるもののゼロからのスタートだったこともあり、仕様のすり合わせには多大なコミュニケーションを要しましたが、健全に前を向いて進めることができたと感じています」(田端さん)。

日立物流が提供したのはレンタル・サブスク事業者向けのRFID個品管理サービス「レコビス」でした。所有から利用へと消費スタイルが移る中、サプライチェーン側としてレンタル事業運営に必要な貸出予約機能や製品1品ごとの個品管理、クリーニングなどの物流機能をワンストップで提供するものです。

今回の取り組みでは、ハイブランド・ファッションという繊細なアイテムの取り扱いがハードルになったようです。

「ファッションサブスクという消費者様に衣料を貸し出すビジネスモデルですので、貸出頻度・使用による商品の状態変化を1点1点管理する必要がありました。一方、物流としては管理レベルが細かければ細かいだけ煩雑となる訳ですが、煩雑な運用を如何に効率的に品質高く行えるか、運用そしてシステムを含めた仕組みづくりが大きなハードルでした。

両社初の試みでしたので、運用を検討する中で、大丸松坂屋百貨店様がお持ちのサブスク運営に関するノウハウと、弊社の物流運営に関するノウハウを持ち寄り、真剣に議論を重ねることで、サービスを作り上げることができたと思っています」(寺島さん・花輪さん)。

大手には優秀な人材やアセットが豊富に揃っている一方、新しい取り組みについては必ず本流との間になんらかのジレンマが発生します。また、大きな流れに沿った内部統制の仕組みは小さく生み出すモデルには不釣り合いです。そういう意味で大丸松坂屋百貨店の事例は、自社の持つアセットを有効に活用しつつ動きやすいビークルを作った例と言えます。

「完全に顧客・システム・お金(会計管理)を切り離した形で事業をベンチャー型で立ち上げるのは会社にとって初めての取り組みであり、まずは立ち上げに成功したことで、会社にとっても一つの大きなモデルを示すことができたと考えています。

今後、こういった事業立ち上げをどんどんやっていこうという社内気運になっていることも非常に大きいです。一方で事業は立ち上げたばかり、色々な課題が今後出てくることが見える中で、スピード感をもってグロースハックしていけるかが最大の課題であり、挑戦だと思っています」(田端さん)。

編集部では引き続き、大手企業の新しい事業への取り組みをお伝えしていきます。

企業向け業務自動化のAIスタートアップAllganize、シリーズA2で10億円を調達——韓国系VC、三井住友銀行、KOIFから

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オークランド、東京、ソウルを拠点に、ディープラーニングを使った企業向け業務自動化サービスを開発・提供する Allganize(オルガナイズ)は9日、シリーズ A2 ラウンドで10億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Atinum Investment、Naver と TY Holdings と Mother Fund(Smart Korea Naver-Stonebridge Ri…

Image credit: Allganize

オークランド、東京、ソウルを拠点に、ディープラーニングを使った企業向け業務自動化サービスを開発・提供する Allganize(オルガナイズ)は9日、シリーズ A2 ラウンドで10億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Atinum Investment、Naver と TY Holdings と Mother Fund(Smart Korea Naver-Stonebridge Rising Fund を通じて)、三井住友銀行、KDDI とグローバル・ブレイン(KDDI Open Innovation Fund=KOIF を通じて)、SparkLabs Ventures。

SparkLabs Ventures は前回シリーズ A1 ラウンドのリードインベスターであり、KOIF はシードラウンドとシリーズ A1 ラウンドに続き、今回も含めすベてのラウンドで出資に参加している。同社の創業以来の累積調達金額は約1,360万米ドル(約14.8億円)。今回調達した資金により、Allganize は、AIソリューションの更なる高度化、グローバル展開を加速させ、AI 人材の積極採用も進めるとしている。

Allganize は、グロースハック・ツールの 5Rocks の前 CEO イ・チャンス(이창수、Changsoo Lee)氏が2017年に設立したスタートアップだ(5Rocks は2014年、Tapjoy にバイアウトしている)。日本国内では、5Rocks 時代に日本代表だった佐藤康雄氏が、5Rocks イグジット後にも Allganize の日本市場開拓をリード。2019年2月には Allganize の日本法人を東京・品川に設立している。

チャットボットの「Alli」
Image credit: Allganize

現在 Allganize が主力としているのは、企業が従業員向けに提供できるチャットボットの「Alli」と「Cognitive Search(認知検索) 」だ。Alli は従業員からの問い合わせへの対応やレポーティングが自動化でき、Cognitive Search では、エンドユーザーの自由入力による問い合わせや質問に対して、機械読解等の技術により、規約やマニュアル、ガイドなどから、直接回答を探し提示する。

今回出資した三井住友銀行を傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ(東証:8316)は、Allganize、日本総合研究所、JSOL とともに自然言語処理に特化した AI 「BERT」を開発。SMBC 日興証券と三井住友カードのコールセンターの照会応答支援業務を皮切りに、グループ全体や外販を図る。三井住友フィナンシャルグループ以外では、日本で花王、KDDI、日立グループ、パーソルグループ、韓国で SK Telecom、LG U+ などが導入、2020年は前年比で350%の成長(売上ベース)を達成したという。

WEBサイトの成果を最大化する月次改善サービス「WAZAMONO」が正式ローンチ

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UI/UXデザイン制作・UI/UXコンサルティングを展開するアウルス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:長澤拓也、以下 アウルス)は、WEBサイト月次改善サービス「WAZAMONO」を2021年3月1日より正式ローンチいたしました。 WEBサイト月次改善サービス「WAZAMONO」は、コンバージョン率を向上させるために独自のノウハウを活用し、最適な6つのプロセスによるグロースハックを毎月実施…

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国内唯一のサイト改善業務支援のオールインワンプラットフォーム「GrowthPlanet」をリリース

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「GrowthPlanet」は月額2.5万円で使える、自社サービスを運用する企業のサイト改善業務を支援するSaaSです。 株式会社LeanGo(本社:東京都品川区、代表取締役:平井 翔吏、以下 弊社)は、国内唯一のサイト改善業務支援のオールインワンプラットフォーム「GrowthPlanet」をリリースしました。https://leango.co.jp/growthplanet/?o=pr21022…

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【無料ウェビナー】今日から実践可能なマーケター採用の見直し方【Workship主催】

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3/10 (水)13:00~Zoomを使った無料ウェビナーを実施 ジョブ型採用支援サービス「Workship(ワークシップ)」を運営する株式会社GIGが、マーケター採用の見直しに関するウェビナーを開催いたします。「Workship」を通じて様々な企業の組織構築やメンバー採用に貢献してきた実績をもとに、実際にお客様からいただくご質問を交えて解説いたします。 昨今のネット社会の発展により、CMやネット…

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DXの実現に貢献するITツール 10社分の情報を効率よく収集できる30分間『DX HUB SUMMIT』2月の開催決定

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成長企業10社×3分プレゼン/ニーズ拡大中の最新のツールや各社の取り組みを知れる30分 DX HUB株式会社(本社 : 京都府京都市 代表 : 澤田賢二)は、昨今の状況下によりIT導入を検討している中小企業やベン チャー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やリモートワークを支援するためのオンラインDX展示会、 『DX HUB SUMMIT』を開催致します。 > 申込はこちら(30秒で入力…

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【ビジネス×デザイン領域】セブンデックスがベストベンチャー100に選出されました

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事業成長にコミットするUXUIデザインファーム、株式会社セブンデックス(代表取締役:中村伸啓、堀田信治、以下セブンデックス)は、イシン株式会社が選出する「ベストベンチャー100」(https://best100.v-tsushin.jp/)に選ばれたことをご報告いたします。 ■2021年度ベストベンチャー100選出理由 ベストベンチャー100選出にあたって以下評価を頂きました。 経営の健全性 ・昨…

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デジタル体験改善業務のオールインワンプラットフォーム『GrowthPlanet』を運営するLeanGoがSaaS領域のスタートアップ向け支援プログラムB-SKETに採択

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B-SKET Startup Acceleration Program Batch5に採択 デジタル体験改善業務のオールインワンプラットフォームを運営する株式会社LeanGo(本社:東京都品川区、代表取締役:平井 翔吏、以下LeanGo)は、株式会社ベーシック(本社:東京都千代田区、代表取締役:秋山 勝)が主催する、SaaSを提供するスタートアップを対象としたアクセラレータープログラム「B-SKE…

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【来週開催!30講演】IT&MARKETING EXPO2021春の全講演スケジュールを公開。Amazonギフト10万円分プレゼントキャンペーンも!

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最新トレンドの情報収集や、トップランナーが集結した30講演を配信。約300社とチャットや1クリックで気軽にZoom相談が可能。 イベントテック事業を展開する株式会社ストラーツ(本社:東京都港区、代表取締役:堀江 和敬)は、成長企業300社が出展するIT&MARKETING EXPO2021春を2021年1月27日(水)~29日(金)に開催いたします。 【来場無料】30秒で事前予約。申込はこ…

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現実世界のアナリティクス「MODE」が600万ドル調達、グローバル・ブレインら出資

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ニュースサマリ:カリフォルニア拠点のIoTソリューションを提供するMODEは12月10日、増資の実施を公表している。増資を引き受けたのはグローバル・ブレイン、Ture Ventures、Compoundの3社。調達した資金は600万ドル(日本円で約6億円)で、株式の評価額などの詳細は非公開。調達した資金でソリューション開発を進めるほか、日本での営業展開も強化・加速させる。 MODEの創業は2014…

ニュースサマリ:カリフォルニア拠点のIoTソリューションを提供するMODEは12月10日、増資の実施を公表している。増資を引き受けたのはグローバル・ブレイン、Ture Ventures、Compoundの3社。調達した資金は600万ドル(日本円で約6億円)で、株式の評価額などの詳細は非公開。調達した資金でソリューション開発を進めるほか、日本での営業展開も強化・加速させる。

MODEの創業は2014年。企業向けのIoTプラットフォームとして業務用アプリケーション、IoT向け処理クラウド(PaaS)、センサデバイス用ゲートウェイをパッケージングして提供している。用途としてはロボットや自動運転、工場、各種センサデバイスなどのデータ収集から解析、管理を実施する。例えばメーカー等でリアルな現場の遠隔操作やデータ収集・解析が必要なサービスを立ち上げたい場合、MODEのパッケージを使うと事業化がスムーズに実施できる。パナソニックの関連企業などが実際に導入しており、商業施設などでの顧客データ収集や解析といったサービス基盤として活用している。

話題のポイント:MODEを知る上でのキーワードは「現実世界のアナリティクス」と「リカーリングモデル」の二つです。それぞれ解説していきます。

彼らが提供するのはIoTビジネスにおける管理基盤です。例えばお掃除ロボットを開発している企業があったとします。商業施設向けの大型モデルで、勝手に廊下を掃除してくれるので単純に人件費が節約できます。この場合、よくあるのはメーカーとして売り切りして定期的なメンテナンス費用を貰うモデルになります。ただこれだけでは「サービス」とは言い難い状態です。

そこでIoT機器に出番が回ってきます。センサーを搭載したお掃除ロボットはフロアの状況を確認して破損箇所を調べたり、時間帯における商業施設の人の混み具合を搭載したカメラで計測したりすることが可能です。メーカーとしてはお掃除ロボットを「掃除機」ではなく「サービス」として販売することができるようになるのです。しかしこういった事業モデルを構築するには、そもそものデータを収集する方法、解析する方法、そしてそれら全体をコントロールするためのコンパネが必要になります。そこでこれらをまとめてパッケージングしたのがMODEだった、というわけです。

ロボット向けパッケージ
  • 管理コンパネ:各事業者が利用する管理コンパネ。テンプレートでカスタマイズが可能
  • IoT向けPaaS:データ処理クラウド
  • センサデバイス向けゲートウェイ:IoT機器からのデータをクラウドに格納するためのゲートウェイ

特にセンサデバイス向けのゲートウェイについては数多くのデバイスに対応するため、独自のプラグインを用意しており、新しいデバイスに対応する場合も1、2週間ほどで開発ができるようになっているそうです。ちなみにパッケージとしてはセンサー向けのSENSOR CLOUD、モビリティ向けのMOBILITY CLOUD、生産現場向けのFACTORY CLOUDに加え、ロボット向けのROBOT CLOUDが提供されています。

さて、前述した2つのキーワードに戻ります。まずアナリティクス。

彼らのパッケージを活用してサービスを考える際、最も利用価値が高いのが現実世界を解析する、という考え方です。導入事例として挙げられているパナソニック関連の「ENY Feedback」では、商業施設でのリクエストや満足度を簡単なUIで拾えるようにするソリューションなのですが、当然ながら重要なのは現場で得られた顧客フィードバックの解析とその結果の利活用になります。メールマーケティングのようなデジタル・CRMと異なり、現実世界で得られたローデータを確実に収集し、解析・分析し、クライアントが活用できる情報として加工する必要があるわけです。

こういった現実世界におけるPDCAは、従来の方法だとデータ収集量に難があったり、開発コストとサービス事業モデルのバランスが悪いといった課題がありました。そこでMODEは基幹部分をある程度パッケージにすることでその世界観をぐっと現実に引き寄せたのです。ポイントが管理コンパネで、言わばGoogleアナリティクスのレポート画面のようなものです。MODE代表取締役の上田学さんにお話伺いましたが、スクラッチで開発するよりもある程度の定型パターンで開発工数を下げられるような仕組みになっているというお話でした。

そして現実世界のPDCAが可能になれば、当然ながらリカーリングモデルの構築が現実的になってきます。ハード売り切りとメンテナンス程度だった事業モデルは、月額課金とLTVで計測できるものに進化し、追加のサービスによってアップセルやLTVの改善といった施策も戦略的に考えることができるようになるのです。

MODE創業者の上田さんは前職でTwitterの本社でグロースハック・チームに在籍していた経験があります(その前はGoogle米国本社で日本のマップ開発に携わった方です)。データからプロダクトを改良し、継続したユーザーからまたフィードバックデータを回収してそれを改善に繋げる。この思想をそのまま現実世界に持ち込めば、もっと世界が良くなるとMODEをスタートアップしたとお話されていました。

モノからコト売りという事業転換が叫ばれて久しいですが、持続可能な社会を考える上で、MODEのような存在はより必要とされる時代がそこまできてるのではないでしょうか。