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アプリを開かない価格比較アプリ『Pricey<プライシー>』をWilicoが正式リリース。

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いつものオンラインショッピングを、ちょっぴりスマートに変えていく。 株式会社Wilico(読み方:ウィリコ、本社:東京都港区六本木、代表取締役:山本息吹樹、以下「Wilico」)は、アプリを開かない価格比較アプリ『Pricey<プライシー>』を11月18日(水)に正式リリースしました。 ■アプリを開かない価格比較アプリ『Pricey』とは? 『Pricey』は、各ショッピングアプリ・ネットブラウザ…

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貧困層にキャッシュレスを広げるケニア「Digiduka」は送金手数料無料モデル

ピックアップ:Kenya’s Digiduka launches to help bring informal retailers into digital economy 重要なポイント:モバイルマネーサービスM-PESAが高い普及率を誇るケニア。しかし、貧困層やインフォーマルセクターの小売業者などの間では、現在でも現金による支払いが好まれる傾向にある。Digidukaはこれらの人々をターゲット…

ピックアップ:Kenya’s Digiduka launches to help bring informal retailers into digital economy

重要なポイント:モバイルマネーサービスM-PESAが高い普及率を誇るケニア。しかし、貧困層やインフォーマルセクターの小売業者などの間では、現在でも現金による支払いが好まれる傾向にある。Digidukaはこれらの人々をターゲットに、オンライン上での商品の販売やキャッシュレス決済の行えるプラットフォームをローンチした。

詳細な情報:同社はこのプラットフォームを「インフォーマルセクターの小売業者がFacebookショップ、Instagramショップ、WhatsAppチャットボットなど複数のソーシャルプラットフォームでデジタルストアを立ち上げ、商品を販売できるようにするソーシャルコマースプラットフォーム。在庫管理・支払い・配送を処理するエンドツーエンドのShopifyのようなソリューション」と説明している。

  • Digidukaは小売業者にモバイルアプリまたはUSSDショートコードを介し、モバイルマネーと銀行支払いされた料金の回収ができるウォレットを提供。送金手数料を無料にすることで小売業者とエンドユーザー両者のキャッシュレス化を推進する。
  • これによりインフォーマルセクターの小売業者もオンラインで商品の販売が行えるようになり、デジタル経済への参入の手助けとなる。同社によればサービス開始からの数か月で、3,500を超える小売業者や中小企業による取引がプラットフォーム上で行われている。
  • 今後3年間で、ガーナやタンザニア、ウガンダ、ルワンダ、エチオピアなど、同様の機会が見込まれる他のアフリカ諸国への拡大も計画している。

背景:ケニアではM-PESAの普及率が高く(M-PESAによる総取引額はケニアのGDPの5割弱にのぼるといわれている)社会のキャッシュレス化に成功していると言われているが、決済には最大で9.5%となる手数料がかかることが難点。

そのため、低所得者層やインフォーマルセクターの小規模な小売業者の間では、日々の生活の中での支払いの92%は依然として現金で行われている。M-PESAの支払いが積極的に行われないこの分野に着目して事業を行なうスタートアップは他にも TandaPesaKitPesaPointOpenFloat などがある。Digidukaは世界的VCのAntlerが昨年ケニアでの事業を開始した際に行った、約半年のナイロビプログラムの中で10万ドルの出資のもと設立されたスタートアップだ。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

トレンドExpress、中国消費者へのお試し品配布サービス「意中盒(イーヂョンフー)」発表~インバウンドに代わる日本ブランドと中国消費者の接点づくりを支援~

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“使ってもらえたら良さがわかるのに…”“使用感想が知りたい”を解決! 中国を中心とする消費者ビッグデータをベースにクロスボーダーマーケティング及び越境EC事業を行う株式会社トレンドExpress(東京都千代田区、代表取締役社長 濱野智成、以下:トレンドExpress)は、ブランドの志向に合わせた消費者に厳選して、商品を手元に届け、使用感想をアンケート回収・分析することで、中国での事業戦略立案に活用…

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購入者率60%超!次の時代の買い物体験をつくるソーシャルコマース「hours<アワーズ>」をnewnが正式リリース。

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株式会社newn(読み方:にゅ~ん、本社:東京都渋谷区、代表取締役:中川 綾太郎、以下「newn」)は、友達と一緒にお得な買い物を楽しむアプリ「hours<アワーズ>」を10月21日(水)に正式リリースしました。 本アプリは、掲載されている商品をグループ(複数人)で購入することでお得に楽しくショッピングが出来るアプリです。24時間以内に、成立人数以上の友達や知り合いを誘うと、お得な価格…

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Open Network Labが第21期プログラムのデモデイを開催、歯科矯正D2Cの「Oh my teeth」が最優秀賞を獲得

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Open Network Lab は20日、Seed Accelerator Program 第21期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには日本の内外から合計180チームのエントリがあり、うち6チームが採択され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けた。 新型コロナウイルスの影響で、今回のデモデイはオンライン開催となった。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した…

Image credit: Open Network Lab

Open Network Lab は20日、Seed Accelerator Program 第21期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには日本の内外から合計180チームのエントリがあり、うち6チームが採択され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けた。

新型コロナウイルスの影響で、今回のデモデイはオンライン開催となった。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。

デモデイでは、以下の審査員6名による審査をもとにチームが表彰された。

  • 林郁氏(デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO)
  • 畑彰之介氏(カカクコム 代表取締役社長)
  • 村上敦浩氏(カカクコム 取締役)
  • 上原健嗣氏(DG インキュベーション マネージングディレクター)
  • 佐々木智也氏(デジタルガレージ執行役員)
  • 松田信之氏(デジタルガレージ オープンネットワークラボ推進部部長)

第21期に採択され、デモデイに登壇したスタートアップは次の通り。

【Best Team Award】【Audience Award】Oh my teeth by Oh my teeth

Image credit: Open Network Lab

Oh my teeth」は、マウスピースを使った D2C 型の歯科矯正サービスだ。従来の歯科矯正ではワイヤーを使ったものが主流で、価格も高く、定期的に矯正歯科に診療に通う必要があった。Oh my teeth では、初回の歯形スキャンの際にのみ患者に来院してもらい、以降は矯正キットが患者の元に届き、LINE を通じてオンライン診療でサポート。中間マージンをカットしたことで、費用は従来の方法の約3分の1で済むという。

Image credit: Open Network Lab

2019年12月のローンチから約10ヶ月を経て、売上は当初の50倍の1,500万円に到達。9月には、インビザライン審美歯科ドクターの伊藤剛秀氏が CDO(Chief Dental Officer)に就任し、Oh my teeth が集客したユーザに対して矯正プランをオファーできる矯正歯科医向け集客チャネル「Oh my teeth Network」をローンチ。今月末には、受付可能なキャパシティを拡大し、認知度向上を目的に表参道に旗艦店をオープンさせる予定だ。

この分野では、「hanaravi 矯正」を運営する DRIPS が6月、ニッセイ・キャピタルから6,100万円を調達している

Asovivit by RambleOn

Image credit: Open Network Lab

以前、「Okinawa Startup Program 2017-2018」や「Orange Fab Asia Fall 2017 Season」の記事でも紹介した RambleOn だが、現在は、「Asovivit」 という子供向けのエンタメアプリを開発しているようだ。このアプリでは、ワクワクさん(久保田雅人氏)をはじめ、Asovista というパフォーマーがオンラインで、能動的かつ創造的に遊ぶことができるプログラムを提供してくれる。

Image credit: Open Network Lab

親は本来、子供が遊ぶ時間も学ぶ機会としたいが、そのためには工夫や道具が必要になるため、テレビや YouTube といった受動的に視聴するコンテンツに頼りがちになる。Asovivit では、コンテンツを作る造形作家、パフォーマー、それに彼らにアドバイスする教育コンテンツやパフォーマンスの指導者らを集め、子供が主体的に参加してもらうノウハウを使って独自コンテンツを開発する。リリース後4週間で500名以上が有料参加した。

parnovi by parnovi

Image credit: Open Network Lab

日本には犬や猫を飼う人が約3,000万人いるが、調査によれば、その約7割が健康やしつけに悩みを持っているという。特に飼っているペットに合ったフードが見つからないことに不満を持つ飼い主は少なくなく、近所に散歩仲間がいない、レビューサイトを見ても投稿された情報の信憑性が低い、獣医はペットの病気には詳しいが健康な時に口にするフードについてはそうとは限らないなど、役に立つ情報源が乏しいのが現状だ。

Image credit: Open Network Lab

parnovi(パルノビ)」は犬に特化した、ペット関連商品や店舗のソーシャルコマースアプリ。ユーザは自分の犬と行った場所、おすすめのドッグフードなどの情報を投稿できる。同じ犬種を飼っていたり、同じ悩みやこだわりを持っていたりするなど、共通点のある飼い主を容易に発見し、投稿された商品の使用感を参考にしたり、コミュニケーションをとったりすることができる。飼い主は無料で利用でき、ペット関連商品やペットショップからの手数料などでマネタイズする。

oVice by Nimaru Technology

Image credit: Open Network Lab

現在、日本企業の90%はテレワークを導入しているが、Slack、Teams、Zoom といったツールで社員同士がやりとしていても、そのうちの75%はコミュニケーションが不足していると答えている。その背景には、会議、商談、営業報告といった目的意識のあるコミュニケーションは従来ツールを使って実施できているものの、リアルでの立ち話、喫煙所での会話、世間話に相当する偶発的なコミュニケーションをオンラインでは体験として提供しにくいからだ。

Image credit: Open Network Lab

oVice」はリアルのような空間をオンライン上に開設し偶発的なコミュニケーションを支援。ユーザはこの空間を動き回るルことができ、誰かに近づくとその人の声が大きく聞こえ、遠ざかると聞こえなくなる体験を得られる。面白い話が聞こえたら飛び入り参加することもでき、周りに聞かれたくない話は個室に移動し会話を続けたりすることも可能。エン・ジャパンの仮想オフィスのほか、広島市立大学の仮想キャンパスやテレビ東京のイベントにも採用された。リリースから1ヶ月で MRR 100万円を達成した。

この分野では、ロサンゼルス郊外に本拠を置くスタートアップが作った Remo のほか、今月初めにローンチしたエリンギ、spatial.chat などが競合になるとみられる。

theLetter by OutNow

Image credit: Open Network Lab

theLetter」は、書くスキルを持った個人が、自分だけの情報発信の場を得られるサービスだ。これまでにも、note、MAGMAG、DMM オンラインサロンなど自身のコンテンツを公開できるプラットフォームは存在したが、ユーザを集め、料金を払ってもらえる購読者を増やし成功しているケースは稀。なぜなら、各スキルを持っている人がマーケティングノウハウを持っているとは限らず、またファンエンゲージメントを適切に行う手段が提供されていないからだ。

Image credit: Open Network Lab

theLetter では、個人が書いたコンテンツを、読者が 認知 → 訪問 → 定期ファン化 → 月額課金ユーザと進んでいく一連のプロセスを支援する。認知→訪問の誘導には、プロモーションノウハウを公開しライターコミュニティで共有・相談。訪問→定期ファン化・月額課金ユーザへの誘導には、Web 公開と並行してファンに送信されたニューズレターの開封率から、コンバージョンの可能性の高いユーザを推測し特別な文章を差し込むことが可能。ライター9名が参加し、最新の購読登録者数は週次で120%成長しているという。

アメリカの同業 Substack は昨年、Andreessen Horowitz らから1,530万米ドルを調達している

Sporra by Sporra

Image credit: Open Network Lab

Sporra」は、サイクリングに出かける仲間を募れるマッチングプラットフォームだ。安全かつ素晴らしい景色を楽しめるルートを提案してくれる。既存のルートアプリでは、初級者や中級者のサイクリストは楽しんで継続できない。同じような運動レベルのある者同士がチームを組まないと、誰かが置いてけぼりを食ったり、先を進む人はストレスを感じたりするからだ。

Image credit: Open Network Lab

SPorra は、同じ運動レベルで作リストをマッチングする点で、既存の STRAVA や CONNECT などと差別化。また、メッセージング機能と、ユーザ投稿による信頼できる最適なルート情報の共有で初級者や中級者でもサイクリングを楽しめるようにする。ゲーミフィケーションによるユーザが楽しみやすい工夫も備える。B2C 及び B2B でマネタイズし、将来は、サイクリング意外にスキー、ランニング、ハイキングといった、ルート情報が必要かつ仲間で楽しむスポーツに拡大する計画だ。


Open Network Lab プログラムディレクターの佐藤直紀氏によれば、今回の第21期の修了を受け、Open Network Lab は通算で124組のスタートアップを輩出したことになる。また、前回第20期までの輩出スタートアップの、次期資金調達達成率は58.2%、イグジット率は12.6%に達しているとのことだ。

第21期デモデイの開催とともに、第22期への応募受付が開始された。第22期への申込締切は、11月27日の正午となっている。

ソーシャルコマース支援SaaSを開発するシンガポールのEvo、シードラウンドで数百万米ドルを調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ソーシャルコマースソフトウェアを開発するシンガポールのスタートアップ Evo は、香港の化粧品小売大手 Bonjour Holdings(卓悦控股、香港証取:0653)、SparkL…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ソーシャルコマースソフトウェアを開発するシンガポールのスタートアップ Evo は、香港の化粧品小売大手 Bonjour Holdings(卓悦控股、香港証取:0653)、SparkLabs Taipei、Farquhar Venture Capital から数百万米ドルを調達しシードラウンドをクローズしたと発表した。

このラウンドの主要な戦略投資家やアドバイザーには、Bonjour Holdings 会長の Clement Chen(陳健文)氏、Maybank Singapore 取締役の David Lee 氏、Visa Asia Pacific 取締役の Chew Kok Seng 氏らが名を連ねる。

Evo のチームメンバー
Image credit: Evo

Evo はシンガポールで5ヶ月前に創業。同社は新たに調達した資金を使って、ソーシャルコマースのインフルエンサーがより早く販売できるように支援することに焦点を当て、ソフトウェアツールの開発を強化する計画だと述べている。

Evo 共同創業者兼 CEO の Roy Ang 氏は、Facebook やInstagram のストリーミング機能を利用して商品を販売する人々が増加する傾向がみられる、と Tech in Asia に語った。

しかし、こういったライブ販売者たちは今日、十分なサービスを受けられておらず、より良い販売をするためのより良いツールを必要としている。典型的な e コマースのツールは不十分で、購入の流れに正確にフィットしていない。(Ang 氏)

インフルエンサーがより多くの収入を得てリーチを拡大できるよう、Evo はソーシャルコマースのパーソナリティがバックオフィス業務を最適化し、より多くの商品を販売し、より迅速に規模を拡大できるようにするためのソフトウェアを開発している。その技術はまた、ブランドや店舗がより効果的かつ直接的にインフルエンサーとつながることを支援することも目的としている。

同社はこの技術を SaaS モデルで提供することを計画しており、ライブ配信者は利用した分だけ料金を支払うことになる。

経験豊富な顧客が購入前にソーシャルな検証を求めている東南アジアでは、ソーシャルコマースが e コマースの自然な進化であると考えている。(Ang 氏)

2019年10月の Econsultancy の調査によると、東南アジアの e コマースのマーケティング担当者は、ソーシャルメディアが成長の原動力となって e コマースの売上が増加していることに気づいている。

また、回答者の約92%が、ポジティブな顧客のソーシャルメディア体験が「ビジネスの成功に不可欠なものになっている」と回答している。この調査結果によると、東南アジアの e コマースマーケッターの76%が、今年中にソーシャルコマース・テクノロジーへの支出を増やす可能性が高いことも明らかになった。

現在、ライブオンラインショッピングのエコシステムは、中国だけで約600億米ドルの価値があると推定されている。

東南アジアでは、2025年までに80億米ドルの市場となり、今後も成長を続けると考えている。(Ang 氏)

Ang 氏によると、この成長を牽引している大きな要因の一つが新型コロナウイルスの感染拡大だという。彼は、世界的な危機が人々のオンラインでの検討方法や購入方法を大きくシフトさせたと考えている。

この地域で e コマースが成長を続け購買行動が変化していく中で、より多くの企業や店舗が生き残りをかけて、より多くのオンライン認知度と売上を得るための新しいチャネルを積極的に追求し、模索していくことになると考えている。(Ang 氏)

Ang 氏によれば、新型コロナウイルスの感染拡大以降、ライブ販売のためにオンラインパーソナリティと提携する企業が増えているそうだ。彼はまた、Evo がシンガポールで製品を検証した後、東南アジアの他の2つの市場に拡大する予定だと語った。

Evo は最近ソフトウェアのβ版をリリースし、アーティストの Marcus Chin 氏のようなライブ配信者のほか、アーティストの Michelle Chia 氏 や Pornsak Prajakwit 氏、有名ヘアスタイリスト Addy Lee 氏が運営するコミュニティ「Mdada.live(達達開播)」でソフトウェアのテストを行った。さらに Evo は最近、Bonjour Holdings とシンガポールで和食店をチェーン展開する Suki Group を初期顧客として迎えた。

しかし、同社は2020年以降の財務目標や顧客獲得目標については明らかにしていない。

Evoは、元 Grab の幹部3人によって2020年4月に設立された。Ang 氏は以前、Grab Financial Group でコマーシャル&オペレーションの責任者として、Grab の交通事業の決済インフラの構築に携わっていた。Evo のチーフオペレーションオフィサーである Minghao Teoh 氏は、Grab Financial の地域事業開発のリーダーを務め、Evo のプロダクトリーダーである Amos Goh 氏は、GrabPay のいくつかの製品ローンチを支援した。

彼らは現在15人のチームを率いており、その中には、過去に SP Group、Grab、PayPal、Yahoo などで製品を構築し、エンジニアリングチームを率いていた技術担当副社長 Leong Kui Lim 氏がいる。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インテリア実例写真共有の「RoomClip」運営、住生活関連企業向けD2Cクラウドとマーケットプレイスをローンチへ

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インテリアの実例写真共有サービス「RoomClip(ルームクリップ)」を運営するルームクリップは16日都内で説明会を開き、D2C クラウドサービス「RoomClip ビジネス」を今日から、また、マーケットプレイス「RoomClip ショッピング」を2021年春から提供すると発表した。 RoomClip ビジネスは、住生活関連企業向けの D2C クラウドサービス。RoomClip に集うユーザの行動…

RoomClip ビジネスと RoomClip ショッピングを発表するルームクリップ代表取締役の高重正彦氏
Image credit: RoomClip

インテリアの実例写真共有サービス「RoomClip(ルームクリップ)」を運営するルームクリップは16日都内で説明会を開き、D2C クラウドサービス「RoomClip ビジネス」を今日から、また、マーケットプレイス「RoomClip ショッピング」を2021年春から提供すると発表した。

RoomClip ビジネスは、住生活関連企業向けの D2C クラウドサービス。RoomClip に集うユーザの行動データや属性データなどの分析から、自社や自社製品・商品へのユーザのファン化、ユーザとのコミュニケーションや販売促進活動、RoomClip ショッピングへの出品管理・決済管理などが行える。

RoomClip ショッピングは、住生活における大切なモノを購入できるマーケットプレイス。ユーザ投稿による膨大な実例写真や、ユーザ同士のつながり、RoomClip ビジネスを利用している企業とのコミュニケーションなど、製品・商品軸でのファンコミュニティを形成する。これによって、ブランドや製品・商品のファンが新たなファンを生み出す、ソーシャルコマースを実現する。

「RoomClip ビジネス」ショールームの一覧
Image credit: RoomClip

RoomClip は、ユーザがさまざまな生活スタイルや DIY、収納アイデアなど、住まいと暮らしにまつわる情報を相互に共有できるコミュニティサービス。2020年5月現在、月間アクティブユーザ数は830万人、投稿写真枚数は累計400万枚を突破した。20代から40代の女性がユーザのボリュームゾーンで、特に30代の女性にいついては、国内人口の約3割が RoomClip のユーザ。

ルームクリップは今月初め、シリーズ D ラウンドで10億円を調達。本ラウンドを受けての具体的な施策については、今日の説明会の場で発表するとしていた。同社では、RoomClip ビジネスでは初年度利用企業数500社、RoomClip ショッピングでは初年度流通取引総額100億円の達成を目指すとしている。

元CACベトナム代表らがDo Venturesを設立、5,000万米ドル規模となる1号ファンドの調達をファーストクローズ

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ベトナムの新アーリーステージ VC である Do Ventures は、1号ファンドの目標額5,000万米ドルの半分以上の額を調達しファーストクローズしたと発表した。 LP には、ベトナムの第一世代起業家や、Naver、Sea Group、Vertex Holdings、Woowa Brothers(우아한형제들)など、韓国やシンガポールのトップ機関投資家が名を連ねている。Do Ventures …

Do Ventures 創業パートナー Vy Hoang Uyen Le 氏(左)と Manh Dung Nguyen 氏(右)
Image credit: Do Ventures

ベトナムの新アーリーステージ VC である Do Ventures は、1号ファンドの目標額5,000万米ドルの半分以上の額を調達しファーストクローズしたと発表した。

LP には、ベトナムの第一世代起業家や、Naver、Sea Group、Vertex Holdings、Woowa Brothers(우아한형제들)など、韓国やシンガポールのトップ機関投資家が名を連ねている。Do Ventures の創業パートナーの一人である Vy Hoang Uyen Le 氏は、最終的なクローズは2021年になるだろうと e27 に語り、新型コロナウイルスの影響を考慮し、かなり保守的な見通しをしたと付け加えた。

Do Ventures は Manh Dung Nguyen 氏(元 CyberAgent Capital)とUyen Le 氏(元 ESP Capital)によって共同設立された。Dung Nguyen 氏は、アーリーステージのスタートアップに12年以上投資してきた経験がある。彼は多くのローカルスタートアップを成功させ、Tiki.vn、Foody.vn、Batdongsan.com、CleverAds、Vexere の最初の投資家だ。Uyen Le 氏は13歳の時から連続起業家であり、10年以上の経験を持つ e コマースのベテランでもある。彼女は ESP Capital に在籍中、15社に投資しした。

プレスリリースによると、Do Ventures は、急成長する中産階級の人口を活用し、多数を占める若者らにサービスを提供し、クラス最高の実行力を持つ企業に戦略的に投資するとしている。Do Venturesは、「Growth by doing」という哲学を追求する。Do Ventures の計画では、比較的新しい分野の有能な創業者に投資し、現在の市場の問題点に取り組む新しいビジネスモデルの立ち上げを支援する。同社は、現在クロージングプロセスの最中にある案件を1ヶ月以内に発表する予定だという。

Do Ventures は、現在の環境は、ベトナムのアーリーステージのテック企業への投資を成功させるための理想的な機会を提供していると考えている。2017年から2019年にかけて、ベトナムで行われたテクノロジー案件の投資額と件数は6倍に増加している。Do Ventures は投資領域を限定しないが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、以下のような重点分野を持つ2つのティアの企業への投資を検討している。

  • ティア1:新型コロナ後の顧客行動に大きな変化が見られるため、教育、ヘルスケア、ソーシャルコマースなど、若年層の顧客を中心としたサービスの効果的なエコシステムを補完する B2C プラットフォーム。
  • ティア2:東南アジアで展開する B2B プラットフォームは、ティア1のポートフォリオ企業にシナジー効果をもたらし、これらの企業がこの地域全域でのスケールアップを可能にする。新型コロナ後、デジタル化のためのソリューションを探す企業は増えるだろう。

そのため、Saas のエンタープライズソリューション、データイネーブラー、e コマースイネーブラーは成長する機会が増えるだろう。(Uyen Le 氏)

特筆すべきは、ベトナムのテック投資は2018年にほぼ9億米ドルという転換点に達したことだ

Do Ventures は、シードからシリーズBまでの様々なステージを通してスタートアップへの投資を模索している。

我々は総合的な投資アプローチに沿って、業績の良いスタートアップには50万〜500万米ドルを投資する。

まず、シードラウンドをリードし、平均50万米ドルのチケットサイズでスタートアップに投資する。シードラウンド後、シリーズ A や シリーズ B ラウンドでフォローオン投資を行う。通常、シリーズ A では100万~200万米ドル、シリーズ B では200万~300万米ドルを投資する。(Uyen Le 氏)

Do Ventures は、現在のファンドで合計30社程度のスタートアップを支援する計画だ。また、創業者が事業のパフォーマンスをリアルタイムで把握し、ファンドの投資担当者が事業全体をより深く理解できるようにするための自動れポーティングのシステムの構築も支援する予定。この仕組みで、収集したデータから、製品開発、サプライチェーン最適化、組織設計、営業強化、人材採用、海外展開戦略など、さまざまな主要分野での詳細なオーダーメイドのオペレーションサポートを提供できる。

Do Ventures では、社内での支援活動の他に、ベトナムのスタートアップ大手の成功した CEO と投資先の創業者を結びつけるために、C レベルのメンターシッププログラムを実施している。このプログラムの目的は、若い創業者に特定の業界における成長戦略や運営ノウハウについての詳細なアドバイスを提供することだ。

ベトナムの消費市場はその転換点にあり、革新的な製品を持つテクノロジー企業はそれを取り込む準備ができている。我々は、この非常に重要な状況で地元の経済成長を後押しする機会に注力している。(Dung Nguyen 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

ファッションD2Cプラットフォーム「picki(ピッキー)」運営、プレシリーズAで1.2億円を資金調達——CACやセゾンVなどから

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ファッション D2C プラットフォーム「picki(ピッキー)」を運営する picki は18日、プレシリーズ A ラウンドで1.2億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、サイバーエージェント・キャピタル(CAC)、セゾン・ベンチャーズ、名前非開示の個人投資家。同社にとっては、2019年5月に実施したシードラウンドに続くものとなる。CAC はシードラウンドに続くフォローオン。 pic…

Image credit: picki

ファッション D2C プラットフォーム「picki(ピッキー)」を運営する picki は18日、プレシリーズ A ラウンドで1.2億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、サイバーエージェント・キャピタル(CAC)、セゾン・ベンチャーズ、名前非開示の個人投資家。同社にとっては、2019年5月に実施したシードラウンドに続くものとなる。CAC はシードラウンドに続くフォローオン。

picki は、インフルエンサーなどがファッションブランドを立ち上げ、それを販売することができるプラットフォームだ。新型コロナウイルスの影響でアパレル大手各社が店舗閉鎖やブランド縮小を発表する中、その影響は picki にも少なからずあるものの、売上は堅調に推移しているようだ。

その鍵となるのは、フォロワーが数十万人以上いる有名インフルエンサーとタグを組んだオリジナルブランド。瀬戸あゆみ氏(18日現在、Instagram フォロワー数28.8万人)のブランド「Dear Sisterhood」は初の合同展示会で、用意した商品の消化率96%を達成した。picki CEO の鈴木昭広氏によれば、消化率60%程度でも上場しているアパレル各社はザラであることから、Dear Sisterhood が叩き出した数字は驚異的だという。picki ではこのようなオリジナルブランド(picki では「ソーシャルネイティブブランド」と呼んでいる)を4つ運営している。

「Dear Sisterhood」
Image credit: picki

これに加えて、新型コロナウイルスの影響もあって既存ブランドの売れ行きが低迷する中、そういったブランドからの相談も picki には増えつつある。

彼らの多くは、ソーシャルコマースのノウハウは持っていない。デジタルで世界観を作っていけるのは、picki のアドバンテージ。(鈴木氏)

既存ブランドとの協業では、今あるブランドのアセットをベースに売り方を変えるというアプローチを提案している。picki では既にこのモデルで2つのブランドと協業しており、B2C のみならず、B2B での利益モデルも確立できつつあることから、今後、既存ブランドを買収あるいは譲受する可能性もあるという。

(ブランドをやっている)会社を買うということはないと思うが、ブランドを譲り受ける可能性はあるかもしれない。初期のマーケティングコストが抑えられる分、売り方を工夫して売上を立てられれば、利益率はかなり高いものになる。(鈴木氏)

今後新しい自社ブランドも増やし、現在の3倍程度にはしたいという。

事業を続ける中でデータが貯まってきた。インフルエンサーのブランドを作る際は、ただフォロワー数が多いというだけではダメで、ファンとのエンゲージメントがちゃんと取れているかが大事。キャスティングのノウハウとかもわかってきた。(鈴木氏)

今回出資したセゾン・ベンチャーズは決済大手クレディセゾン(東証:8253)の CVC だ。クレディセゾンは picki の持つ金融的な側面、若年層へのアプローチに特に関心を示しているらしい。ファッションにおいては、ブランドや製品が受けるかどうかの客の反応は、店頭に並べてみないとわからない。生産着手前に客の反応を見られる picki 上で製品予約ができるクラウドファンディング的機能を、アパレル業界に対する新しい金融サービスアプローチの一つと捉えているようだ。

新型コロナウイルス拡大がファッション業界にネガティブな影響をもたらしたことから、今は優秀な人材を獲得しやすい「買い手市場」。picki では調達した資金を使って、ブランド開発のため人材を強化したいとしている。

インスタのストーリーからスムーズなECサービス誘導~ソーシャルコマース時代のネットショップSaaS~「museum stores」リリース

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インスタグラムでフォロワー数7万越え人気インフルエンサーも参画 株式会社MUSEUM(東京都目黒区、代表取締役:奥田達也)は、来たるソーシャルコマース時代に向けてブランドオーナーがSNSブランディングとオンライン販売が両立できるコンテンツ型のネットショップSaaS「museum stores(ミュージアムストアズ)」を8月13日にリリースしました。 ■ 近年SNSが購買に与える影響が増大 近年、若…

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