Search ソーシャルコマース

【お知らせ】LIDDELL(リデル)と博報堂DYスポーツマーケティング、『アスリートSNSサポートプログラム』のサービスをスタート。

SHARE:

~アスリートをもっと輝かせるために価値を最大化し、キャリア形成に繋がるセルフブランディング支援を推進~ マーケティングプラットフォーム事業を展開するLIDDELL株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:福田 晃一、以下リデル)と、「アスリートサポートプログラム」を展開する株式会社博報堂DYスポーツマーケティング(東京都港区 代表取締役社長執行役員:横溝 健一郎)は、アスリートのSNS運営をサポ…

PR TIMESで本文を見る

【キャンペーン】『EMERALD POST(エメラルドポスト)』サービス開始から1,000日を記念して、期間中のお申込みで一年間無料のプランUP≪1,000日記念キャンペーン≫を実施

SHARE:

~最大204万円お得になる期間限定キャンペーン~ LIDDELL株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:福田 晃一、以下リデル)が運営するSNSに向けたC to C “お知らせ” サービス『EMERALD POST(エメラルド ポスト)』 https://emerald-post.com/ がサービス開始から1,000日を迎えたことを記念し、2021年6月11日(金)ま…

PR TIMESで本文を見る

【感謝】成功しているインフルエンサータイアップの人気オプション<最大89.5万円分が無料>になるアニバーサリーキャンペーンがスタート!

SHARE:

~SPIRITとPRSTのW周年で感謝を込めて大御奉仕プランをご用意しました!~ LIDDELL株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:福田 晃一、以下リデル)が運営するインフルエンサーアサインメントプラットフォーム『SPIRIT(スピリット)』 https://spirit-japan.com/ は2021年でサービス開始から6周年、SNSクリエイターによる制作・運用・分析管理サービス『PR…

PR TIMESで本文を見る

インドネシアの日用品ハイパーローカルコマース「Super」、シリーズBでSoftbank Venturesらから2,800万米ドルを調達

SHARE:

インドネシアの二級都市、三級都市、農村部でサービスを提供しているソーシャルコマース・プラットフォーム「Super」は、SoftBank Ventures Asia がリードしたシリーズ B ラウンドを、オーバーサブスクライブの2,800万米ドルを調達してクローズしたことを発表した。 今回参加した既存投資家には、Amasia、Insignia Ventures Partners、Y-Combinat…

Steven Wongsoredjo 氏(中央)と Super 共同創業者の皆さん
Photo credit: Super

インドネシアの二級都市、三級都市、農村部でサービスを提供しているソーシャルコマース・プラットフォーム「Super」は、SoftBank Ventures Asia がリードしたシリーズ B ラウンドを、オーバーサブスクライブの2,800万米ドルを調達してクローズしたことを発表した。

今回参加した既存投資家には、Amasia、Insignia Ventures Partners、Y-Combinator Continuity Fund、Stephen Pagliuca(Bain Capital の共同会長、Boston Celtics の共同オーナー)などがいる。また、DST Global と TNB Aura のパートナーも共同で出資した。

同社は今回の資金調達により、東ジャワ州でのプレゼンスをさらに高め、今年後半にはインドネシアの他の州でも販売を開始するとともに、ホワイトレーベル製品の開発を進めている。今回のラウンドは、Amasia がリードし、Y-Combinator、B Capital、Insignia、Alpha JWC Ventures などが参加、700万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。今回のラウンドで、Super の累積調達額は3,600万米ドルを超えた。

Y Combinator の卒業生である Super は、ソーシャルコマース・プラットフォームを提供している。「Superagen」は、エージェント主導型のコマースで、コミュニティのリーダーが自分のコミュニティにさまざまな商品を販売できるようにすることで、自力で起業できるようにするものだ。

また、このスタートアップは、最低コストで物流ネットワークを構築し、ソーシャルな購買行動のためのコミュニケーションを促進することで、エージェントが Instagram、Facebook、WhatsApp などのソーシャルネットワークを通じて様々な商品を販売できるようにしている。

遠隔地の村のコミュニティリーダーが、需要を集約してコミュニティの Walmart として機能することを想像してみてほしい。Super はそれと同じことをしている。我々は、エージェントからの注文が最低注文数に達すると、エージェントに商品を届ける。エージェントは、ユーザのためにラストマイルの配送を行う。(CEO 兼共同設立者の Steven Wongsoredjo 氏)

東ジャワ州にある SuperCenter 前に立つ Steven Wongsoredjo 氏。SuperCenter は、地域のエージェントへの商品の引き渡し拠点だ。
Image credit: Super

Wongsoredjo 氏は、二級都市や三級都市の商品価格は、同じ商品をジャカルタで購入する場合と比べて、最大で200%も高いと考えている。しかし、これらの遠隔地での購買力は、通常、ジャカルタでの購買力の何分の一かだ。

辺境の地で小売業を営む家系に生まれた私は、幼い頃からこの問題に気付いていた。ジャカルタでは1米ドルで2〜3杯の牛乳が買えるのに、インドネシアの農村部の母親は1ドルで1杯の牛乳しか買えないというのは、とても不公平だと思った。そこで、我々は Super を設立した。(Wongsoredjo 氏)

適正価格を実現するためには、より効率的なサプライチェーンが重要であることに、創業チームはすぐに気づいた。

我々は、中国やインドでソーシャルコマースが爆発的に普及したことで、これらの市場の消費者がより安い価格で購入できるようになったことを目の当たりにした。

また、我々のエージェントベースのモデルが、昔から経済機会に恵まれない地域で、主に女性の零細企業家に力を与えていることにも大きな満足を感じている。また、大規模なサプライヤーとエージェントを結びつけることで、従来の肥大化したサプライチェーンにおける過剰な車両や倉庫の必要性を排除することができる。また、このようなサービスを提供することで、インドネシアの二酸化炭素排出量の削減にも貢献している。Super のビジネスモデルは、誰にとっても Win-Win なのだ。(共同創業者で元 Google の Debeasinta Budiman 氏)

同社は主に、プリンシパルからの直接購入、エージェントへの販売時の利益分配、製品のホワイトラベル化によって収益を得ている。同社は最近、独自のホワイトラベルブランド「SuperEats」を立ち上げた。Superは現在、インドネシアの東ジャワ地域の17都市で事業を展開している。ハイパーローカル物流プラットフォームを活用し、通常は注文から24時間以内に消費財を代理店に配送する。

Wongsoredjo 氏によると、同社は何千人ものコミュニティエージェントと提携し、毎月数百万ドル相当の商品をコミュニティに配布しているという。Super は現在 FMCG(日用消費財)を中心に展開しているが、今回の資金調達で製品ラインナップの拡大を目指す。

競合関係については、Wongsoredjo 氏は次のように述べている。

インドネシアのソーシャルコマースを調べてみると、いくつかのプレイヤーがいて、その中にはファッション製品や化粧品などを扱うプレイヤーもいるが、FMCG の分野では誰もいない。また、Tokopedia のようなユニコーンもいるが、実のところ我々のビジネスを補完してくれている存在だ。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

【原文】

佐川急便とLISUTOの資本業務提携に関するお知らせ

SHARE:

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:本村正秀、以下「佐川急便」)およびLISUTO株式会社(東京都港区、代表取締役社長:ニール・プラテック、以下「LISUTO」)は、資本業務提携契約を締結し、EC事業者向けソリューションサービスの提供において協業することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 佐川急便は、EC事業者のサポートを目的とし、出荷支援や…

PR TIMESで本文を見る

SNSから低コストでダイレクトに簡単に!多様な “お知らせ” を届けることが可能に。『EMERALD POST(エメラルドポスト)』がサービスリニューアル!

SHARE:

~ より柔軟に情報を生活者に届けることを目指した C to C “お知らせ” サービスにアップデート ~ マーケティングプラットフォーム事業を展開するLIDDELL株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:福田 晃一、以下リデル) が運営するC to Cニュースリリース配信サービス『EMERALD POST(エメラルドポスト)』https://emerald-post.com/ は、最新情報だけ…

PR TIMESで本文を見る

ソーシャルコマース「Meesho」、ソフトバンクなどから3億米ドルを調達——インドで今年4社目のユニコーンに

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドの起業家と消費者のためのオンライン・マーケットプレイス「Meesho」は、最新のラウンドで3億米ドルを調達したと発表した。 詳細 リードインベスター:ソフトバンク・ビジョン・フ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドの起業家と消費者のためのオンライン・マーケットプレイス「Meesho」は、最新のラウンドで3億米ドルを調達したと発表した。

Image credit: Meesho

詳細

  • リードインベスター:ソフトバンク・ビジョン・ファンド2
  • 本ラウンドに参加した既存投資家:Prosus Ventures、Facebook、Shunwei Capital(順為資本)、Venture Highway、Knollwood Investment

最新情報

  • 今回の投資により、Meesho の時価総額は21億米ドルに達したと、同社は発表している。これにより、インドのスタートアップとしては、インシュアテックの Digit、ヘルステックの Innovaccer、オンライン建設マーケットプレイスの Infra Market に続き、今年ユニコーンの地位を獲得した4社目となる。
  • 同社は今回調達した資金を、技術、製品、ビジネスなどのチーム全体の人材強化に充てる予定だ。
    Meesho は、10万人以上の登録サプライヤーと関わり、50億ルピー(74.6億円相当)以上の収入を起業家にもたらしているとしている。
  • Facebook が支援する e コマース企業 Meesho は先月、インドネシアでの事業を終了すると発表した
  • 同社は、販売者を支援するための政策やツールを改善し、1億もの中小事業者のために単一のデジタルエコシステムを構築することを目指している。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

【新プラン】SNSに向けたC to Cニュースリリース配信サービス『EMERALD POST(エメラルドポスト)』が年間12配信パックのサブスク(定額)プランを開始! 計画的なニュース配信が可能に。

SHARE:

マーケティング事業を展開するLIDDELL株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:福田 晃一、以下リデル)が運営するSNSに向けたC to Cニュースリリース配信サービス『EMERALD POST(エメラルドポスト)』https://emerald-post.com/ は、年間12配信パックのサブスク(定額)プランを2021年3月1日(月)より開始致しました。 ■SNS上での情報露出はより重要…

PR TIMESで本文を見る

契約書から稟議書まで、手軽でシンプルな電子契約クラウド「SignTime」がローンチ——Shizen Capitalからシード調達も

SHARE:

DocuSign や CloudSign をはじめとして電子契約のプラットフォームは定番化しつつあるようにも思われるが、SignTime の共同創業者で CEO の Jim Weisser 氏に言わせれば、この領域はまだブルーオーシャンであるそうだ。ビジネス上の取り決めを、社外と取り交わすのであれば契約書、社内で交わすのであれば稟議書と解釈することができる。発注書などでは、承認フローに応じてその社…

Image credit: Signtime

DocuSign や CloudSign をはじめとして電子契約のプラットフォームは定番化しつつあるようにも思われるが、SignTime の共同創業者で CEO の Jim Weisser 氏に言わせれば、この領域はまだブルーオーシャンであるそうだ。ビジネス上の取り決めを、社外と取り交わすのであれば契約書、社内で交わすのであれば稟議書と解釈することができる。発注書などでは、承認フローに応じてその社の何人かの担当者のハンコが押印されていて、稟議と契約を兼ね備えたものもある。

日本には3,000万人のオフィスワーカー、ナレッジワーカーがいる。そこで取り交わされる契約書や稟議書の仕組みは、まだデジタルに処理されることを想定したものにはなっていない。SignTime が提供するのは、誰もが使える電子契約クラウド。個人ユーザであっても手軽かつ安価で使え、そのユーザビリティは1分以内で使えることを目指している。(Weisser 氏)

Weisser 氏は20年以上にわたり日本で活動を続けるシリアルアントレナーだ。90年代のインターネット黎明期には、伊藤穰一氏が日本代表だった古参最大ティア1 ISP の一つ PSINet で、Weisser 氏は同社が買収したプロバイダ TWICS の事業統合の責任者を務めていた。その後いくつかの企業を経て、2006年に PBX(内線電話交換機)クラウドの PBXL を創業し BroadSoft(のちに Cisco が買収)に事業売却。昨年、起業家であり投資家でもある Jonathan Siegel 氏と共に SignTime を創業した。

Image credit: Signtime

Weisser 氏がこれまでに自身が手がけてきたのは、事業規模の大小にかからず企業が必要とするツールの数々だ。ユニファイトコミュニケーション、セキュリティ、ビデオカンファレンス、そして、次に必要と思われるものが契約管理を効率化する仕組みだと考えた彼は、SignTime の開発に取り組むことにした。電子契約のプラットフォームにおいては、そこで取り交わされた契約内容が法的根拠を持つことも重要だが、SignTime ではむしろそれ以前に、約束事を記録する習慣づくりに重きを置いているように見える。

どの程度の法的根拠となることを期待するかは、現在のところ想定しているのは、まずメールとやりとりと同じレベル感だ。双方が約束事を交わしたことを記録に残せることが重要で、手書きしたようなサインを残せるのも SignTime の特徴だ。(執行役員 坂柳裕亮氏)

SignTime の説明によれば、さまざまな種類の契約書を電子契約で完結させられる環境が整うまでには、法整備の関係から、あと数年はかかるだろうという。まずは、口約束やメールでのやりとりに留まっていた、ラフな約束事をデジタルに記録・管理することを習慣化することで、不必要なトラブルを避けることに焦点を当てるようだ。

Image credit: Signtime

SignTime は昨年からβ運用を始めており、これまでに1万件の書類がプラットフォーム上でやりとりされているという。

SignTime はサービスのローンチとあわせて、シードラウンドで Shizen Capital から資金調達したことも明らかにした(調達額は非開示)。Shizen Capital は BRIDGE にも時々寄稿してくれる Mark Bivens 氏によるファンドで、1月にはライブコマースやソーシャルコマースのためのアプリ「RONGO LIVE」を開発・運営する RONGO に出資したのが記憶に新しい。

【お知らせ】ソーシャルコマース支援サービス『FOR SURE(フォーシュア)』がビジネス特許を取得! “好き” という価値観で繋がる「C(インフルエンサー)to C(消費者)」のお買い物サービス

SHARE:

~インフルエンサーが、本当に好きな商品を紹介・販売する国内随一のソーシャルコマース支援サービスサービス~ マーケティング事業を展開するLIDDELL株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:福田 晃一、以下リデル) はこの度、運営するソーシャルコマース支援サービス『FOR SURE(フォーシュア)』 https://about.forsure.jp/ において、ビジネスモデル特許【特許番号:特許…

PR TIMESで本文を見る