Search ソーシャルコマース

台湾のソーシャルコマース「LinkBy」、アジアでフィットネスブランドのインフルエンサーマーケティング支援

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 台湾のソーシャルコマース・プラットフォーム「LinkBy」を運営する UNH3O は、Hive Ventures がリードしたプレシリーズ A ラウンドで150万米ドルを調達した、A…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


台湾のソーシャルコマース・プラットフォーム「LinkBy」を運営する UNH3O は、Hive Ventures がリードしたプレシリーズ A ラウンドで150万米ドルを調達した、Artesian Capital と Animoca Brands が参加した。

その他の投資家には、Hanshin Department Store の取締役会長である Michelle Ho 氏、Cite Media Holding Group(城邦媒体控股集団)CEO の Ho Fei-Peng(何飛鵬)氏、Pixnet(痞客邦)共同設立者の Chu Huang-Wei(朱皇韋)氏らがいる。

Image credit: LinkBy

従来のインフルエンサーマーケティングでは、ブランドとインフルエンサーとの関係は、取引単位で形成され、時間的にも制約があったが、LinkBy では、持続的かつ常につながったコネクションを促進することで、長期的な信頼を得ることに重点を置いている。

フィットネス業界を例にとると、フィットネスコーチのインフルエンサーは、通常、手数料なしで生徒とのチャットの中で EC リンクを送り、気に入ったブランドを推奨する。しかし、何千人ものインフルエンサーを管理することは、ブランドにとって非常に難しかった。

2020年に Keegan Huang 氏が設立した LinkBy は、さまざまなブランドの商品を宣伝・販売しながら、コミッションによる副収入を得ることができるプラットフォームだ。これまでに、1,000人のフィットネスコーチが、Adidas、Reebok、Decathlon などのブランドの商品を推奨して報酬を得られるようにした。

これらのブランドは、ジムが一時的に閉鎖された後、ライブストリーミングやオンラインコーチングを通じて、インフルエンサーがコミュニティ(学生やファン)と会話することで、有意義な販売を促進することができた。

また、同社は、ソーシャルメディア上の潜在的なインフルエンサーを特定し、ブランドと結びつけることができる製品「Engaged.AI」を開発した。このサービスは、アジア太平洋地域で30,000社以上の企業を支援している。LinkBy は、新たな資金を使って従業員を増員し、東南アジア諸国の新しいバーティカル分野に事業を拡大する予定だ。

同社の声明によると、東南アジア地域でのソーシャルコマース売上が2020年の1,090億米ドルの e コマース市場の約44%を占め、2021年から2028年までの年間複合成長率(CAGR)は28.4%と予測されていることから、LinkBy は大きなチャンスがあるとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

AIがん診断Lunitが69億円調達しIPOへ、女性起業家の活躍が増加傾向など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(11月22日~11月26日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. 11月22日~11月26日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは11件で、資金総…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


11月22日~11月26日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは11件で、資金総額は1,635億ウォン(約156億円)に達した。

(クリックして拡大)

主なスタートアップ投資

  • 医療 AI スタートアップ Lunit(루닛)が国内外 VC から720億ウォン(約69億円)のプレ IPO 調達。調達した資金を、AI 製品の研究開発と世界市場開拓運営資金として使用する計画。プレ IPO 仕上げ後、今月中に KOSDAQ 予備審査を請求予定。関連記事
  • ブロックチェーン医療データを扱う Humanscape(휴먼스케이프)が Kakao(카카오)から150億ウォン(約14億円)を調達。希少難病の情報を提供するプラットフォーム運営し、医療データを提供してくれる患者にコイン報酬を提供。Kakao とグローバル市場をターゲットにしたヘルスケアサービスを共同開発する予定。
  • ハイテク素材スタートアップ TFJ Global(티에프제이글로벌)が125億ウォン(約12億円)を調達。フッ素を使わない、環境にやさしい撥水加工ナノ技術を活用し、ハイテク素材を開発。調達した資金で、難燃性の繊維専用工場増設を本格的に進め、世界進出を進める計画。
  • Wayhills Ventures(웨인힐스벤처스)が AI ベースの映像コンテンツ自動制作ソフトウェアで65億ウォン(約6.2億円)を調達。ブロックチェーン、NFT 技術の連携により、デジタルコンテンツの収益化・資産化機能でサービスを高度化し、世界進出を計画。
  • ショート SNS「CELEBe Korea(셀러비코리아)」運営が62億ウォン(約5.9億円)を調達。化粧品開発プラットフォームとデジタルトレンドを連携したビューティーソーシャルコマースで成長を目指す。
  • 健康ソリューションプラットフォーム「Adoc(착한의사=善良な医者)」を提供する Viva Innovation(비바이노베이션)が、シリーズ A ラウンドで60億ウォン(約5.7億円)を調達。病院、薬局、医師探しだけでなく、病院費比較、医療保険請求、総合検診の予約などがすべて可能。ユーザは70万人、中大型病院130カ所と契約。調達した資金で、ヘルスケアソリューションを高度化する計画。
  • BLQ(비엘큐)は、購入前体験で合理的な購入決定を支援する電子製品コマースモール「Test Valley(테스트밸리)」で60億ウォン(約5.7億円)を調達。

トレンド分析

韓国の女性スタートアップが増加傾向

最近、大規模な資金調達に成功する女性スタートアップが増え、市場で女性代表を以前よりは簡単に探すことができるようになった。代表的には「Market Kurly(마켓컬리)」運営会社の Kurly(컬리)がある。今年ユニコーンクラブ入りを果たしたKurly は、10月に上場のための主幹事証券会社を選定、来年に IPO を控えている。上場に成功すれば名実共に、韓国で最も成功した女性スタートアップになる見込みだ。今年、ファッション EC モール「Musinsa(무신사)」に3,000億ウォン(約291億円)で買収された「Styleshare(스타일쉐어)」も女性が設立し、成功裡にエクジットした事例として取り上げられている。

2020年の「Startup Recipe 投資レポート(스타트업레시피 투자 리포트)」によると、韓国の女性創業企業が資金調達した合計金額は、全調達額の8%程度にとどまることがわかった。性別は、スタートアップの資金調達や成功で、決定的な要因とはみられない。しかし、比率で見ると、まだ投資に成功した女性創業者が少なく、投資を執行する VC にも女性比率が低いのは事実だ。幸い、今年は昨年に比べて2倍以上活性化された投資エコシステムに支えられ、女性比率はやや上がると予想される。

今年1月から10月まで資金調達に成功した女性企業の数と金額を見ると、毎月の変動が大きい。ある月には多くの投資金が集まり、ある月には投資金がほとんどない(インフォグラフィック参照)。その理由は、大規模資金を調達した一部のスタートアップが、女性創業の企業の資金調達額に大きな影響を及ぼすからだ。1~10月に資金調達に成功したトップ15社を見れば、特定のいくつかのスタートアップが全体調達額の上昇を牽引している。しかし、全体的な傾向として、女性が調達した資金額が上昇していることがわかる。

良い点は、女性創業者が増えていること、そして女性スタートアップが属する分野もますます多様化しているということだ。過去には、美容、ファッション、児童など女性が強みが持つことができる分野に偏っていたが、現在はほぼすべての分野で女性創業者を探すことができ、技術ベースのスタートアップも大幅に増加した。また最近では、最初の会社を売却して、2番目の会社を設立した連続起業家の女性創業者も続々登場している。子供向けフィンテックプラットフォーム「Lemontree(레몬트리)」、クリエイタープラットフォーム「Bigc(빅크)」などがその例だ。これらは、製品リリース前のシード段階で大型投資を資金調達するなど、成果を出している。

業界では、女性創業者が比率が次第に増加しているということに肯定的な反応を見せながらも、依然としてその割合が低いと言われる。

人々はこう口を添える。

男性と女性の起業家比率が50:50にならなければならないというわけではないが、男性中心の傾いた運動場が存在するのは事実なので、政府や支援機関、そしてスタートアップメンバーが一緒に性別に関係なく創業に挑戦する機会を作るのに力を入れなければならない。

VC も女性審査役の割合を増やすなど投資審査において女性の参加を増やしている。このような努力が実を結び、来年はより多くの女性創業者が出ると期待している。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

ユニコーンは1,000社超え、デカコーンの時代に突入

SHARE:

ピックアップ:The Year Of The Decacorn: 2021 Shatters Records For Number Of New Startups Valued At $10B+ 2021年も後残りわずか、今年のスタートアップ投資を振り返るとコロナ禍もあってなのか、大きく投資額が膨らんだ年になったようです。前半までに世界のスタートアップ各社が集めた資金は30兆円以上とも言われており…

Pexelsmark glancyによる写真

ピックアップ:The Year Of The Decacorn: 2021 Shatters Records For Number Of New Startups Valued At $10B+

2021年も後残りわずか、今年のスタートアップ投資を振り返るとコロナ禍もあってなのか、大きく投資額が膨らんだ年になったようです。前半までに世界のスタートアップ各社が集めた資金は30兆円以上とも言われており、当然ながら未公開企業の株価もうなぎのぼりに上がっているわけです。

ユニコーンという言葉があります。かつてビリオンダラークラブという名称だった時期もありましたが、見たことない空想上の存在という意味を込めて、株式公開前に高い評価額をつけた、特に10億ドル以上(日本円のレートで1100億円ぐらい)のスタートアップを指します。

しかし今、この桁が変わろうとしているようです。おなじみスタートアップのグローバル・データベース「CruncBase」が提供してくれた情報によると、その上、デカコーンが今年は30社も出ているそうです。

The Year Of The Decacorn: 2021 Shatters Records For Number Of New Startups Valued At $10B+

デカコーンはその名の通り、ユニコーンの10倍(Deca)を示す言葉で、10億ドルの10倍ですから100億ドル、日本円にして1.1兆円ぐらいの評価をつけてた未公開企業を指します。つい最近では、AIによるライティング支援のGrammarlyやセレクトショップ向けのマーケットプレイス「Fair」などがデカコーン入りしています。それ以外にもデザインプラットフォームのCanva(400億ドル)、AI関連のDatabricks(380億ドル)、ネオバンクのRevolt(330億ドル)、大谷翔平選手と契約したことで話題沸騰中の暗号資産プラットフォームFTX(250億ドル)上海拠点のソーシャルコマース小紅書(Xiaohongshu)も200億ドルをつけてランクインしているようです。

ただ、それ以上に驚くのがユニコーンの数です。CruncBaseが出しているユニコーンボードに掲載されている企業数は実に1000社を超えたそうです。算定の基準や情報ソースによって数値はバラけますが、同じくスタートアップのリサーチデータベースを提供するCB Insightsでも900社以上をリストしているので、概ねこの辺りの数値であることは間違いないでしょう。

デカコーンの存在は、2007年にMicrosoftが投資した150億ドル評価のFacebook(新しい社名はMeta)が初モノなのだとか。それから14年、6月には一時1兆ドルを超えました。実にデカコーンから60倍の成長です。膨らみすぎです。ただ、ハイプでないことを示すデータもあるようで、現在の未公開市場での評価と公開後の評価を比較したグラフも掲載していました。2021年は比較的、評価額の差が少なくなっていますが、それでも2012年以降で全て未公開評価を上回っているのはさすがです。

NFTゲーム「Axie Infinity」、デジタル土地一区画を2.9億円で販売——仮想不動産1件の価格としては過去最大

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ベトナムを拠点とするブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」は、同社のプラットフォーム上のデジタル土地の 一区画が550ETH(約2億8,600万円)で販売されたと発表し…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ベトナムを拠点とするブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」は、同社のプラットフォーム上のデジタル土地の 一区画が550ETH(約2億8,600万円)で販売されたと発表した。同社によると、1つのデジタル不動産に支払われた金額としては過去最大とのことだ。

Axie Infinity のデジタル土地
Image credit: Axie Infinity

これは今年2月、Axie Infinity のデジタル土地9区画が150万米ドルで売却されたのを上回る金額だ。当時のこの取引は、過去最大の NFT(非代替トークン)販売となった。

今週、Tokens.com の子会社 The Metaverse Group も、別のブロックチェーンベースのプラットフォーム「Decentraland」のデジタル不動産1区画を61万8,000MANA(約2億7,200万円)で購入した。同社によると、アメリカの主要都市にあるほとんどのリアルの住宅よりも高いこの価格は、同社のプラットフォームにおける仮想不動産の中で最も高価な取引だという。

この2つの取引は、メタバース経済におけるデジタル不動産への最新の関心の高まりの一部だ。

暗号資産管理会社 Grayscale の報告書によると、メタバースは広告、ソーシャルコマース、デジタルイベントの分野で1兆米ドルの収益機会があると推定されているが、時期については明記されていない。また、この報告書では、2021年の第3四半期に暗号資金調達額が82億米ドルに達し、ブロックチェーンベースのゲームスタートアップが同時期に総額10億米ドル相当の資金を獲得したことにも言及している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

カウシェ非常勤取締役に、DeNA常務執行役員CSO原田明典氏が就任

SHARE:

シェア買いアプリ「カウシェ」を提供する株式会社カウシェ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:門奈剣平、以下:カウシェ)は、更なる事業成長を目的として、株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO: 岡村信悟 、以下DeNA)の常務執行役員CSO兼イノベーション戦略統括部長である原田明典氏が非常勤取締役に就任(*)したことをお知らせいたします。 (*) 就任予定であり、正式には…

PR TIMESで本文を見る

Onedotと大広が中国で合弁会社を設立、日本発中国向け美容健康SNSメディア「LadyX」を本格拡大へ

SHARE:

既に200万ユーザーを突破、ライブコマースでの商品販売・タイアップ広告も受付開始 Onedot株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:鳥巣知得、以下「Onedot」)は、株式会社大広(本社 :東京都港区、代表取締役社長 :落合寛司、以下 「大広」)と、両者の中国子会社を通じて(※1)、合弁会社「科瑞奈(上海)文化科技有限公司/Caravana Inc.」(本社:中国上海市、総経理:矢間之久、…

PR TIMESで本文を見る

シェア買い「KAUCHE(カウシェ)」、デライトVとSBIから8.1億円を調達——辞めた社員にもSO行使できる制度導入へ

SHARE:

<4日10時15分更新> 社員数を訂正。 友人などと共同購入するソーシャルコマース「KAUCHE(カウシェ)」を展開するカウシェは4日、直近のラウンドで8.1億円を調達したと発表した。デライト・ベンチャーズと SBI インベストメントが参加したこのラウンドは、昨年11月に実施した1.8億円の調達に続くものだ。同社では一定のマーケットフィット完了を確信し、資金をエンジニア、マーケッター、バイヤーの拡…

左から:南場智子氏(デライト・ベンチャーズ マネージングパートナー)、深谷哲史氏(取締役 CTO)、門奈剣平氏(代表取締役 CEO)、前本航太氏(取締役 COO)、田中正人氏(SBI インベストメント 投資部部長)
Image credit: Kauche

<4日10時15分更新> 社員数を訂正。

友人などと共同購入するソーシャルコマース「KAUCHE(カウシェ)」を展開するカウシェは4日、直近のラウンドで8.1億円を調達したと発表した。デライト・ベンチャーズと SBI インベストメントが参加したこのラウンドは、昨年11月に実施した1.8億円の調達に続くものだ。同社では一定のマーケットフィット完了を確信し、資金をエンジニア、マーケッター、バイヤーの拡充に充てる計画だ。

カウシェの創業は2020年4月(当時の社名は、X Asia)。Loco Partners の2人目の社員として参加した門奈剣平氏(代表取締役 CEO)、メルペイの立ち上げに関わった深谷哲史氏(取締役 CTO)、門奈氏と同じくLoco Partners で成長を支えた前本航太氏(取締役COO)を中心に、約20人約10人のメンバーでチームが構成されている。

カウシェは、友人や家族・知人などと一緒に購入する「シェア買い」をすることで、最大で7割引きの特典が受けられるソーシャルコマースアプリだ。シェア買いを一緒にする相手は、知り合いでも見ず知らずの相手でも誰でも構わない。コミュニケーションしながら一緒に購入する呼びかけをシェアすることから、店舗にとっては PR 効果が見込めるのが特徴だ。

カウシェのアプリは、この1年間で累計30万回ダウンロードされ、特に20代後半から40代後半の女性から人気を集める。取扱商品は食品を中心に約7,000点用意されていて、毎日、市場で掘り出し物を購入する体験をデジタルで楽しんでいるユーザが多いという。同社は具体的な取扱高を明らかにはしてないが、前年同月比で20倍にまで成長したという。

Image credit: Kauche

スタートアップにとって優秀な人材の調達が困難を極める中、同社では今年3月から「KAUCHE de WORK(カウシェ・デ・ワーク)」というユニークな人事制度を開設している。一般的に、企業では昇給や将来に向けたキャリア開発を念頭にしたジョブローテーションは正社員にのみ提供しているケースが多いが、カウシェでは副業で業務に携わるメンバーも適用対象とすることにした。

また、同社では来年から、ストックオプション(SO)を全ての社員に対して付与し、一定期間業務に従事した社員は退社後も SO を行使できる制度を導入することを明らかにした。門奈氏は取材に対し、「ライフステージの変化に応じて、人が入ってきたり辞めていったりすることは当然のことで、むしろ、何かしらリスクを取って入ってきてくれたことに報いたい」と考え、この仕組みを導入することにしたと語った。

Image credit: Kauche

今回出資に参加したデライト・ベンチャーズは、代表の南場智子氏が人材の流動性を高めることこそが、起業率を高め、経済を発展させることに寄与すると語っている。生株以外の選択肢として、退社後に行使できる可能性のある SO を付与できるようにすることで、事業立ち上げが得意な人材、事業拡大が得意な人材などが、それぞれ、事業ステージに合わせて集まれる環境を作ることができる。

アメリカでは、退社後も前勤務先の SO を持ち出せる制度を導入しているスタートアップが増えており、EquityBee のようにセカンダリ市場で SO を売買できるような仕組みを作ろうとする動きさえある。スタートアップの資本政策管理を支援する「Carta」は今年2月、セカンダリ取引のためのマーケットプレイス「CartaX」をローンチしている

3,600億米ドル規模のソーシャルコマース、そのトレンドはアジアから米国へ【ゲスト寄稿】

本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Fast Company(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。 This article was first published in Fast Company. <関連記事> Grab、GoTo、Sea——東南アジアでスーパーアプリの…

本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Fast Company(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。

This article was first published in Fast Company.

<関連記事>


シンガポールに拠点を置く VC を10年間率いてきたアメリカ人として、私はしばしば、新しいテクノロジーのトレンドが、自国よりもアジアの方が早く、あるいは強く現れるのを目にする。その中でも今、大きな注目を集めているのが ソーシャルコマースだ。

ソーシャルコマースとは、人々のソーシャルネットワークを介してオンラインで商品を大量に販売するビジネスだ。このネットワークは、モバイルアプリのように仮想的に存在するものもあれば、友人や隣人といった物理的な世界に存在するものもあり、その両方を含む。重要なのは、オンラインプラットフォームで断続的に小口販売を行うのではなく、大量の取引を行うためにこれらのネットワークを利用することだ。これは、アジアの起業家たちが力強く活用している手法だ。

このうねりは中国で始まり、ソーシャルコマースはオンライン販売全体の13%以上を占めている。アメリカの4.3%とは対照的だ。さらにボリュームの差も大きい。中国のソーシャルコマースの取扱高は3,600億米ドル以上であるのに対し、アメリカは360億米ドルだ。

今、アジアの他の地域では、2つの主要なビジネスモデルによって成長が始まっている。1つはグループ購入モデルで、購入者をまとめて大量の取引を行うことで、購入者には割引を、販売者には効率を提供するものだ。もう1つは、一流のインフルエンサーが自分のソーシャルメディアのフォロワーに大量のファッションアイテムやその他の商品を迅速に販売するライブコマースだ。どちらのコンセプトも全く新しいものではないが、今、アジアの企業はこれらのモデルを使って素晴らしい結果を出している。このようなアプローチは、欧米でもすぐに見られるようになるだろう。この2つのモデルの仕組みを詳しく見ていこう。

グループ購入

グループ購入リーダー宅に届いた商品。近隣の人々が商品をピックアップに来る。
Image credit: TechNode/Emma Lee

2015年に中国で設立された Pinduoduo(拼多多)は、現代のグループ購入モデルの先駆者とみなされている。同社の時価総額は1,300億米ドルで、アメリカの小売大手 Target よりも大きい。Pinduoduo は、モバイルユーザがあまり購入していなかった中国の都市で、未開拓の消費者市場をターゲットにスタートした。つまり、新鮮な肉や野菜を消費者に直接 e コマースで販売するのは難しい農家の方々との結びつきだ。このような商品を個別に梱包して配送するのは、特に各家庭へのラストワンマイル配送の場合、コストがかかる。

Pinduoduo のグループ購入プラットフォームは、双方にメリットがある。農家が大量の注文をまとめて流通拠点にコストをかけずに出荷することで、予算に敏感な顧客は小売市場よりもはるかに安い価格で食品を購入することができる。また、Pinduoduo が生鮮食品を主力商品として選択したことで、多くのリピーターを持つ粘着性のあるプラットフォームが生まれた。果物や野菜、肉などは、家電製品よりもずっと定期的に購入されるからだ。

現在、Pinduoduo のホーム画面には、食品のほかに、紙製品やクリーナーなどの生活用品や、幅広い耐久消費財が並んでいる。商品の価格は、一人で購入する場合と、グループで購入する場合の2つの価格帯がある。グループ購入に必要な人数の友人や家族のグループを作ることもできるし、既存のグループでメンバーを必要としている人を探すこともできる。一方、Pinduoduo は顧客データを収集してサプライヤーに提供し、何がどこで売れるかをより明確に把握できるようにしている。

2015年以降、Pinduoduo は年間取扱高が2,550億米ドルを超え、年間収益も90億米ドルを超えるまでに成長した。中国国内では、Meituan(美団)などの旧来のグルーポンのようなプラットフォームを抜き去り、中国国外でも模倣されるようになった。

東南アジア10カ国からなる ASEAN 地域でも、数多くのグループ購入のスタートアップが登場している。その多くは、現地の「エージェント」や「コミュニティリーダー」と呼ばれる人たちを雇って、購入側の管理をしてもらっている。この人たちは、往々にして主婦だ。例えば、ベトナムの Shoppa は、女性にエージェントとなってもらうことを明確にし、「Ms.Shoppa」になるよう奨励している。副収入を求めている人であれば、誰でもその役割を果たすことができる。エージェントになると、同社のアプリの特別版が与えられる。これは、銀行口座を持たない人々が多い地域で市場を形成するための重要なステップだ。その後、すべての注文がエージェントのもとに届き、そこから各ユーザに配送される。エージェントは、手数料や自分の購入時に追加割引を得ることができる。

近所の人たちとの交流や訪問販売などの社会的な側面を楽しんでいるという声もある。これらのメリットに加えて、関係者全員に金銭的なインセンティブがあるため、このモデルはベトナム(人口9,800万人)や、特にインドネシア(人口2億7,000万人)などの大市場の国々で人気を博している。

ライブコマース

Image credit: TechNode(動点科技)

e コマースのライブ配信は、テレビのショッピングチャンネルと似たようなコンセプトだが、ユニークな特徴と魅力を持っている。中国や最近注目されている韓国では、大手企業のエコシステムが構築されており、多数のスタジオを使って衣料品や美容品などを販売する番組が配信されている。ホストは、エリート・インフルエンサーを目指す多くの若者の中から選ばれる。才能とカリスマ性を武器に、巨大なバーチャルコミュニティのフォロワーに大量の商品を販売することで、マス・パーソナライゼーションを実現する。

中国のスター「Viya(薇婭)」は、歌のコンテストで優勝し、ポップバンドのフロントを務めた後、家業である小売業に戻った。彼女のライブストリームは、「バラエティ番組のようでもあり、インフォマーシャルのようでもあり、グループチャットのようでもある」と評されている。もう一人の中国人インフルエンサー Austin Li(李佳琦)氏は、「口紅王」として知られている。彼は、化粧品の販売員として学んだフェイス・トゥ・フェイスのスキルを活かして、ビジネスライクな効率性を保ちながら、親しみを込めて説明する。30分間のライブ配信で138種類の口紅を塗ったこともあり、それを自分の唇で試すことを恐れない。昨年11月に行われた Alibaba(阿里巴巴)の「光棍節(独身の日)」キャンペーンでは、Viya と Li による売上が1億米ドル以上に達した。

ファッションデザイナーであり、元モデルでもあるインフルエンサーの Zhang Dayi(張大奕)氏は、ライブコマースの鍵はホストが伝えることのできる「信頼性」であると語っている。WWD のインタビューで彼女はこう問いかけた。「あなたはコマーシャルを見るのが好きですか? 人々は広告だからといってそれを信じない」。一方、ライブストリームでは「ホストのことを知ってもらい」、ホストのことを気に入ってもらえれば、「ホストのライフスタイルを欲しがる」のだという。

リープフロッグ効果

アメリカでは、ライブコマースもグループ購入モデルも、アジアで見られるような規模と洗練されたものにはまだ至っていない。その理由の一つは、インターネットが登場する前からアメリカのマーケティングは高度に発達しており、古い手法が新しいメディアに接ぎ木されただけだからだと考えられる。テレビや紙媒体の広告がポップアップ広告に変わり、ダイレクトメールが E メールで送信されるようになっただけのだ。一方、多くのアジア諸国は、二重の飛躍を経験した。アジア諸国の経済は、低水準の繁栄(消費財のマスマーケティングがほとんど行われていない)から高水準へと急速に上昇し、人々はオフラインからモバイルのヘビーユースへと一気にジャンプしたのだ。その結果、新しい時代の新しいマーケティング方法を生み出すための広いフィールドが生まれたのだ。

さらに、アジアにおけるソーシャルコマースは、モバイルソーシャルメディアアプリの普及によって可能になっている。WeChat(微信)の月間アクティブユーザ数は全世界で12億人を超え、その大半が中国国内にいる。また、何百万人もの中国人が Weibo(微博)や動画に強い Douyin(抖音)をスマホに入れている。ASEAN 諸国では WhatsApp が人気を博し、韓国では Naver(네이버)と Kakao(카카오)が覇権を争っている。これらは、Alibaba、シンガポールの Shopee、韓国の Coupang(쿠팡)などの主要な e コマースプレーヤーがライブストリームの取り組みを拡大したり、グループ購入のスタートアップが成長したりするためのユーザインフラとなっている。

今のところ、アジアの状況は流動的だ。ソーシャルコマースはまだ初期段階にある。新しいハイブリッドな形態が生み出されているが、中には問題を抱えているものもある。例えば、中国の Yunji(雲集)は、グループ購入の会員モデルを展開したが、規制当局からねずみ講に似ていると指摘され、変更を余儀なくされた。最後に、ソーシャルコマースの最近の成長は、コロナ禍に多くの活動がオンラインで行われるようになったことに起因しているが、その規模がコロナ後も持続するかどうかはわからない。

しかし、この現象の背後にある勢いを無視することはできない。投資家や起業家が新しい空間に飛び込むだけではない。消費者はソーシャルコマースを受け入れている。消費者は自分の財布で話しているのだ。Pinduoduo をはじめとする、まだ純利益を出していない強力な新興企業には、収益の道筋が見えている。ソーシャルコマースの急増がアメリカや世界に広がるかどうかについては、タイミング、市場やビジネスモデルの選択、そして優れたマネジメントが重要になるだろうと私は考えている。しかし、問題はそのトレンドが果たして来るかどうかではない。(もはや来ることは確実で、それが)いつ、どのように来るか、ということなのだ。

国内ナンバー1のTikTokクリエイタープロダクションを目指すTikTok公認MCNのstudio15株式会社、インターネットメディア等を運営する株式会社セレスへのグループ入りに関するお知らせ

SHARE:

2021年10月1日よりグループ入り studio15株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役:岩佐琢磨 以下当社)は、10月1日付で国内最大級のポイントサイト「モッピー」やアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」等を運営する株式会社セレス(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:都木聡 以下セレス)にグループ入りしたことをお知らせいたします。 ■TikTok市場について TikTokアプリのダ…

PR TIMESで本文を見る

インド版メルカリ「Meesho」、時価総額49億米ドルに——来年末までにDAU1億人を目指す

SHARE:

<ピックアップ> Meesho raises $570 million from Fidelity, B Capital, others at $4.9 billion valuation インドのソーシャルコマースアプリ「Meesho」は、シリーズ F ラウンドで5.7億米ドルを調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、B Capital Group(Facebook 共同創業者 Edua…

Image credit: Meesho

<ピックアップ> Meesho raises $570 million from Fidelity, B Capital, others at $4.9 billion valuation

インドのソーシャルコマースアプリ「Meesho」は、シリーズ F ラウンドで5.7億米ドルを調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、B Capital Group(Facebook 共同創業者 Eduardo Saverin 氏の VC)、Fidelity Management & Research Company、既存投資家として、Prosus Ventures、ソフトバンク・ビジョンファンド2、Facebook、そのほか、Footpath Ventures、Trifecta Capital、Good Capital など。

Meesho は、今回の資金調達で技術・製品チームの採用を2.5倍に増やし、登録商品数を5,000万点に拡大する計画。同社によると、過去5カ月間で注文数が2.5倍に増加し、2022年12月までに月間アクティブユーザー数を1億人にすることを目指す。同社はまた、食料品や消費財を提供するコミュニティグループ購入事業「Farmiso」を200以上の都市に拡大する。

今回の調達より前、Meesho は4月にソフトバンクのリードしたラウンドで3億米ドルを調達し、ユニコーンの地位を獲得した。Facebook が支援する Meesho は、Walmart が支援する Flipkart と競合している。Flipkart は最近、Shopsy を買収しソーシャルコマースの分野に進出した。Meesho は今年初め、インドネシア事業を停止し、100人以上の従業員を解雇した。

<関連記事>

via MoneyControl