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IVS「LaunchPad Entertainment」、ソーシャルEC「カウシェ」とスポーツギフティング「エンゲート」が同点優勝

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25日午後、Infinity Ventures Summit(IVS)のスピンオフ・ピッチコンペティション「LaunchPad」のエンターテイメントに特化した「LaunchPad Entertainment」が開催され、ソーシャルコマースのカウシェとスポーツギフティングのエンゲートが同点優勝した。 LaunchPad の審査員を務めたのは、 亀山敬司氏 DMM.com 会長 金子好久氏 大和証券 …

25日午後、Infinity Ventures Summit(IVS)のスピンオフ・ピッチコンペティション「LaunchPad」のエンターテイメントに特化した「LaunchPad Entertainment」が開催され、ソーシャルコマースのカウシェとスポーツギフティングのエンゲートが同点優勝した。

LaunchPad の審査員を務めたのは、

  • 亀山敬司氏 DMM.com 会長
  • 金子好久氏 大和証券 専務取締役企業公開担当
  • 金子剛士氏 East Ventures パートナー
  • 高宮慎一氏 グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
  • 国光宏尚氏 gumi 取締役会長
  • 松本真尚氏 WiL General Partner & Co-founder
  • 千葉功太郎氏 DRONE FUND 創業者/代表パートナー、千葉道場ファンド ジェネラルパートナー、慶應義塾大学 SFC 特別招聘教授
  • 川田尚吾氏 投資家/DeNA 共同創業者
  • 中馬和彦氏 KDDI ビジネスインキュベーション推進部長
  • 朝倉祐介氏 シニフィアン 共同代表
  • 本田謙氏 フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長 Global CEO
  • 矢澤麻里子氏 Yazawa Ventures Founder and CEO
  • Paul McInerney 氏 インキュベイトファンド 代表パートナー

副賞としてファイナリスト全チームに Freee 利用権5万円相当(Freee 提供)、クオリティスモールオフィス「H1O」6ヶ月無料利用権(野村不動産提供)、AMBI ライトプラン6ヶ月無料利用権(エン・ジャパン提供)、優勝から3位入賞者に Daiwa Innovation Network 優先登壇権(大和証券提供)が贈られた。

優勝チームに本当にかなう Amazon Wishlist (Amazon Web Service 提供)、テレシーアナリティクス49万円分と特別価格でのタクシー CM 放映権(TELECY 提供)、AMBI レギュラープラン12ヶ月無料利用権(エン・ジャパン提供)、株主優待カタログ掲載品全27品(大和証券提供)が贈られた。

登壇したのは以下の14社。

【1位タイ】カウシェ by カウシェ

オンラインのショッピング体験を、ソーシャルコマース化するプラットフォーム。友人や家族・知人などと一緒に購入する「シェア買い」をすることで最大で7割引きの特典が受けられる。コミュニケーションしながら友人と一緒に購入するという、ウィンドウショッピングの楽しさをオンラインで再現する。ユーザが周りに購入しようという呼びかけをシェアすることから、出店側にとっても PR 効果が見込める。

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【1位タイ】エンゲート by エンゲート

ポイントを購入し、お気に入りのアスリートやチームにデジタルギフトが送れるプラットフォーム。ギフトを受け取ったアスリートは、送ってくれたユーザにお礼のメッセージを返すことができる。また、一定のギフトを贈ったチームからは、ユーザはリワードとして、リアルなオリジナルアイテムを受け取ることもできる。新サービス「ギフティング NFT」をローンチする。

【3位】VARK by VARK

VARK は、一気通貫で必要な機能が提供できるバーチャルライブプラットフォームだ。アーティストは最寄りのモーションキャプチャースタジオに行くだけでライブ配信ができる。ファンは「Oculus Quest 2」を装着するだけで、会場にいるような臨場感でライブイベントを楽しむことができる。HMD が無くても各種 web サービスでも参加することが可能だ。

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【4位】Fanme by TORIHADA

「Fanme」は、SNS クリエイターのためのマネタイズプラットフォーム。同社は国内最大の TikToker の MCN「PPP STUDIO」を運営しており、クリエイターに広告など限られたマネタイズ手段しかなく、投稿内容の炎上などの課題の存在を認識。そこで、限定コンテンツ、サブスク、ギフト、オリジナルの ECショップやクラウドファンディングなどで、広告を使わずファンをマネタイズできる仕組みを開発した。

【5位】ジャングルBet by ジャングルX

アスリートファーストのスポーツベッティングプラットフォーム。アジア企業として初めて、イギリスのベッティングライセンスを保有する。特許取得の UI/UX により、ゲーム観戦を邪魔されずにベッティングを楽しむことができる。1ゲーム1回だけでなく、ゲーム中に複数回ベッティングが楽しめる「in-play betting」を開発。

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入賞しなかったものの、予選を通過し決勝に登壇した残り9社は次の通り。

Radiotalk by Radiotalk

話すことで食べていくトーカーを生み出すプラットフォーム。モバイルアプリだけで、収録配信またはライブ配信ができる。視覚が妨げられず耳だけの占有で盛り上がることができるため、移動中や家事・入浴中など、ユーザは〝ながら〟で可処分時間を消費してもらうのに向いている。Spotify、Amazon Music らと連携し、ポッドキャストとして配信する機能も実装している。

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セレブレイトメッセージ by クレイオ

憧れの有名人から動画メッセージが届くサービス。誕生日のお祝いメッセージなどに使える。SNS のフォロワー数を全部合計すると8,000万人以上。有名人にとっては、モバイルで音声を吹き込めるため、時間と場所を問わずに収益化できる。ユーザがオファーした内容を事務局がチェックして仮決済、キャストはそれを吹き込み、事務局がチェックして問題が無ければ本決済され動画メッセージがユーザに届く。

fansa by fansa

こちらもまた、有名人やアーティストから動画が届くサービス。誕生日にメッセージを話してもらったり、曲を歌ってもらったりすることができる。3 タップでリクエストしたい有名人やアーティストを選び、LINE で話してもらいたい内容をリクエストする。事務局を経由して、完成された動画はユーザに LINE で届けられる。

Mechu by ミーチュー

コロナ禍でリアルイベントを開催できなくなった多くのクリエイターがオンラインに移っている。しかし、オンラインイベントのプラットフォームでは、決済手数料、プラットフォーム手数料が非常に高い。ミーチューでは、クリエイターは決済手数料5%だけで利用できるため、ファンのお金がより多くクリエイターに届く。月額課金に加え、投げ銭や追加機能などにより収益性を高めている。

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pib/POTOFU/OFUSE by Sozi

クリエイターは一定の評価が得られないと、自身の作品を知らしめることができず、モチベーションの維持やマネタイズに繋がらない。Sozi は作品の公開、ファンの獲得、収益化に必要なプラットフォームを公開しており、クリエイターはそれらを共通 ID によって使うことで、創作活動をワンストップで支援してもらうことが可能になる。

バーチャルキャラクター技術 by アトラクチャー

人工生命を育成するプラットフォーム。人工生命の遺伝子をマーケットプレイスで買ってきて、それを仮想空間上で育成できる。B 向け、および C 向け双方のビジネスを展開している。人の赤ん坊と同じで、最初はどのように身体を動かして移動できるかわからないが、育成する過程でキャラクタが学習していき、成長していく様子を見守ることができる。バンダイナムコと共同研究中。

Leap Trigger by Graffity

AR ならではの体験は、身体を動かす体験だという結論にいきつき、スマホと身体を使って楽しめる AR ゲームを開発した。「Leap Trigger」は、自分自身がチャンピオン(ヒーロー)となり、バディと呼ばれるモンスターと共に戦うAR ヒーローシューターだ。友人と最大8人まで、対面リアルでも非対面オンラインでも楽しむことができる。アメリカでローンチしており、世界展開を図る。

ソトリスト by URAKATA

キャンプ人口は増えているが、ビギナー層にとって課題となるのは、安くないキャンプ道具の購入と、購入後の管理が大変だ。使用していない道具を無料で預かり清掃し、それをレンタルすることができるプラットフォームだ。必要な道具を気軽にレンタルし、清掃なしで返却することができる気軽さがウケている。借りる人にとっては、手軽な価格でさまざまな道具を試すことができる。

ウマスマ by ネオンテトラ

競馬ファンのための SNS。血統だったり、調教だったり、競馬の予想は初心者に難しい。上級者の予想に乗るのが最短コースだ。さまざまなユーザの予想内容やその結果を閲覧することができ、初心者は自分のお気に入りの上級者ユーザをフォローすることができる。予想を販売する機能もテスト中。IPAT と連携し、馬券を容易にオンライン購入することもできる。

新疆ウイグル自治区の綿花ボイコット関連の動き、地域密着型食料品配達事業が活況など——中国テックシーン・アップデート

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先週、H&M は新疆ウイグル自治区での強制労働が行われているとの主張で中国の反感を買い、その後、中国の EC サイトやサービスアプリから排除された。Alibaba(阿里巴巴)と DST Global は、中国のコミュニティベース食料品配送アプリ「Nice Tuan(十薈団)」に7億5,000万米ドルの調達ラウンドに参加した。ソーシャルメディア EC プラットフォームである「Little R…

Image credit: Alibaba

先週、H&M は新疆ウイグル自治区での強制労働が行われているとの主張で中国の反感を買い、その後、中国の EC サイトやサービスアプリから排除された。Alibaba(阿里巴巴)と DST Global は、中国のコミュニティベース食料品配送アプリ「Nice Tuan(十薈団)」に7億5,000万米ドルの調達ラウンドに参加した。ソーシャルメディア EC プラットフォームである「Little Red Book(小紅書)」は IPO が噂される中、新 CFO を採用した。

新疆ウイグル自治区の綿花ボイコットへの EC 各社の反応

  • スウェーデン発のファッションブランド H&M は、Alibaba(阿里巴巴)傘下の「Taobao(淘宝)」、JD.com(京東)、Pinduoduo(拼多多)をはじめとする中国の EC プラットフォームや、配車プラットフォーム「Didi(滴滴出行)」、Tencent(騰訊)や Baidu(百度)の地図アプリなどのサービスアプリからも削除された。H&M は、綿花の主要生産地で、中国の少数民族ウイグル人の居住地でもある新疆ウイグル自治区からの素材調達を中止したことで反発を受けており、スウェーデン政府は重大な人権侵害が行われていると非難している。The Wall Street Journal
  • 中国のテック企業 NetEase(網易)のプライベートブランド「NetEase Yanxuan(網易厳選)」は、新疆の綿花への支援を表明。綿花の使用を継続し、農家がより多くの製品を開発できるよう支援し、国内からより多くの原材料を調達することを約束した。億邦動力
  • また、ナイキ、アディダス、ユニクロなど多くの国際ブランドが、新疆での人権侵害疑惑に懸念を表明したことで、国内での勢いを失っている。南華早報

IPO と資金調達

  • 中国の食料品配送アプリ「Nice Tuan(十薈団)」は、サプライチェーンと生鮮食品の提供を強化するために、Alibaba Group と DST Global がリードした7億5,000万米ドルの調達ラウンドを実施した。その他の参加投資家には、D.E. Shaw & Co.、Anatole Investment、Jeneration Capital、Dragoneer などがいる。億邦動力
  • The Information の報道によると、中国のソーシャルeコマースプラットフォーム「Little Red Book(小紅書)」は、アメリカでの上場を視野に入れているとの報道がある中、財務管理を監督するためにシティグループの元幹部を採用した。動点科技
  • 上海に拠点を置く2つのベンチャーキャピタルは、モバイルバッテリーレンタル会社 Energy Monster(怪獸充電)の CEO Mars Cai(蔡光淵 )氏が、彼らにあわせて3%の株式を与えるという契約を反故にしたと非難した。タイミングが悪いことに、Energy Monster は最近、アメリカ上場のための目論見書を提出したばかりだ。ロイター

物流ビジネスが活況

  • Alibaba(阿里巴巴)傘下の Cainiao Smart Logistics Network(菜鳥網絡)は3月29日、香港航空の子会社である Hong Kong Air Cargo(香港貨運航空)と提携し、東南アジアへの貨物便を開始すると発表した。提携の第一段階として、Hong Kong Air Cargo は Alibaba の物流部門に代わって、マニラ、クアラルンプール、バンコクの各ハブ空港への便を運航する。鳳凰
  • 北京に拠点を置く中国の同一都市内物流サービスプロバイダ Shansong Express(閃送)は、シリーズ D2 ラウンドで Shunwei Capital(順為資本)、N5 Capital(五岳天下投資)、SIG China(海納亜洲創投)、Tiantu Capital(天図資本)、Oceanpine Capital(海松資本)、Alpha Square Group、Axiom Asia Private Capital、Qianshan Capital(千山資本)、CF Capital(城発基金)から1億2,500万人民元(約21億円)を資金調達した。Shansong Express にとって、本ラウンド後 SIG China が最大の機関投資家となった。Shansong Express のユーザ数は、2019年時点で1億人超。騰訊新聞

Meituan(美団)、売上高は伸びるも赤字

中国フードデリバリ大手 Meituan(美団)は、地域密着型の食料品配送事業への投資を強化したことで、昨年第4四半期に23億人民元(約387.5億円)の純損失を計上した。同社は、食料品配送サービスへの投資が引き続き収益を圧迫すると警告しているが、中核となる食料品配送と店舗事業の成長により、昨年第4四半期の売上高は予想を上回る379億人民元(約6,385億円)に達した。ブルームバーグ

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

シェア買い「KAUCHE(カウシェ)」が1.8億円調達、新たなソーシャルeコマース戦争の起爆剤となるか

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ニュースサマリ:友人などと共同購入するソーシャルEコマース「KAUCHE(カウシェ)」を展開するX Asiaは11月30日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンドの3社。調達した資金は1億8,000万円で出資比率などの詳細は非公開。この投資ラウンドは今年9月に実施した、篠塚孝哉氏個人を引受先とした増資に続くもの。篠塚氏はLoco Pa…

X Asia 代表取締役の門奈剣平氏(Image Credit : X Asia)

ニュースサマリ:友人などと共同購入するソーシャルEコマース「KAUCHE(カウシェ)」を展開するX Asiaは11月30日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンドの3社。調達した資金は1億8,000万円で出資比率などの詳細は非公開。この投資ラウンドは今年9月に実施した、篠塚孝哉氏個人を引受先とした増資に続くもの。篠塚氏はLoco Partners創業者で、出資に合わせて同社の社外取締役に就任している。

X Asiaの創業は2020年4月。Loco Partnersの2人目の社員として参加した門奈剣平氏、メルペイの立ち上げに関わった深谷哲史氏(取締役CTO)、門奈氏と同じくLoco Partnersで成長を支えた前本航太氏(取締役COO)を中心にチームが構成されている。

彼らが立ち上げたカウシェは、友人や家族・知人などと一緒に購入する「シェア買い」をすることで最大で7割引きの特典が受けられるソーシャルeコマースサービス。コミュニケーションしながら友人と一緒に購入するという、ウィンドウショッピングの楽しさをオンラインで再現する。購入しようという呼びかけをシェアすることから、出店側にとってもPR効果が見込めるのが特徴。24時間以内にシェア買いが成立しない場合は購入はキャンセルとなる。

今年9月にiOSアプリとしてサービスを開始し、30日にはAndroid版のアプリも公開している。9月に開始してからの商品点数は1,000点でApple Payにも対応した。今回調達した資金はサービス開発強化のための人員拡大に使われる。

Image Credit : X Asia

話題のポイント:久しぶりにC向けの注目スタートアップがやってきました。ソーシャルコマースについては特に目新しい概念ではないのですが、とにかく多くの方々がチャレンジし、タイミングを見計らっている市場であることは間違いないと思います。

特にこの傾向が顕著なのが中国市場です。例えばECについて言えば毎年の恒例となった独身の日があります。

2009年にAlibaba(阿里巴巴)が11月11日を独身の日(光棍節)と設定し、ECサイトの大型販促キャンペーン(北米のブラックフライデーにあたるもの)を始めたのがきっかけですが、今年も期間中に合計で5.3兆円を売り上げるなど相変わらずの桁違いぶりを発揮しています。ちなみに楽天の2019年度通期の流通総額は3.9兆円ですから、その凄さがよくわかると思います。

そして中でもここ数年、大きな話題になることが多いのがソーシャルeコマースのカテゴリです。主なプレーヤーとしてはPinduoduoPinduoduo(拼多多)や「インスタ+Amazon」と言われる“RED”(小紅書)などがあります。共にこの数年で一気に成長しており、特にPinduoduoは創業3年でNASDAQに上場し、中国EC第2位のMAUにまで成長したお化けスタートアップです。先日には61億ドルの資金調達が大きな話題になっていました。

もちろん人口比(ざっくり10倍ぐらい)があるのでそのままの比較は無意味ですが、それでも門奈さんは体感としても差があるとお話されています。というのも門奈さん、15歳まで中国で生活をしていて、Pinduoduoをリアルな生活の現場でどのように中国の人が使っているのか、コンテキストとして理解しているからです。彼の話によれば、中国でのECの利用はほぼ日常になっており、数字だけでなく(日本の現在のEC化率は6〜7%ほど)まだまだ伸び代が大きいと感じているとお話されていました。

「コロナ禍がやはりきっかけのひとつです。苦しんでいる百貨店や小売の状況を変えたいと思って創業しました。非接触決済が普及すれば買い物がやりやすくなりますし、現在は食べ物や飲み物から始めていますが、ファッションや家電など誰かのおすすめが必要なコマースの領域は幅広いです。どこかのインフルエンサーが呟いたから買うというのではなく、友人のおすすめから辿って見つけられるようにしたい。また、そこに滞在する楽しみ、例えばコストコやイケアに行けば空間をイメージできるじゃないですか。こういった時間の使い方、ライフスタイルをオンラインで提供したいですね」(門奈さん)。

共同購入やソーシャルコマースのアイデアは冒頭にも申し上げた通り、特に新しいモノではありません。例えば「ギャザリング」という手法で一世を風靡(び)したネットプライスがやはりこの分野の草分けでしょう。(2017年にオークファンに事業譲渡)また、この考え方に時間を取り入れて話題をさらったのがグルーポンでした。時間内に規定人数が集まることで大幅な割引を受けられるこの手法はフラッシュマーケティングとして2010年代のはじめ、数多くのクローンを生み出したことでも記憶されています。しかしクーポンハンターの狩場となった結果、安かろう悪かろうの典型として「おせち事件」などを引き起こして一気に下火となった苦い過去もあります。

今回のカウシェについても同様のことが発生しないとは言い切れません。クローンしやすいモデルでもあるので、フリマアプリの時と同様に後からやってくるプレーヤーに追い越される可能性も多いにあります。

ちなみにPinduoduoの躍進の理由のひとつは極端に安いCPAだったそうです。キャンペーンを通じて友人が友人を呼んでくるので、倍々ゲームにユーザーが獲得できます。ユーザーが増えればモノをおすすめするデータも増えるので、プラットフォームとしては早期にユーザーを囲い込んだ方が勝てる可能性が高まります(ちなみにクーポン戦争の時、数多くのスタートアップが立ち上がった後にリクルートが参入してきて焼け野原にしたという記憶が蘇ります)。

決して楽観視できない戦いですが、それでも門奈さんたちのチームにはそれを上回る期待をしてしまう、そういう雰囲気を感じています。思えばメルカリ以降、大型のコンシューマー向けサービスが出てきていないこともあるので、この辺りでぜひ次の時代を創造する戦いの火蓋を切っていただき、数多くの参入スタートアップを呼び込んでもらいたいと思います。

シェアはたったの「1%」、中国で苦戦するAmazonが取った戦略とは

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TechNodeが得た情報によると、Amazonが中国のソーシャルEコマースプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」上でオンライン店舗を立ち上げるという。今回の契約は、Amazonに4億2,960万人にのぼるPinduoduoのアクティブユーザへのアクセスを認めるものである。 重要視すべき理由:2019年初頭、Amazonは「Alibaba(阿里巴巴)」や「JD.com(京東商城)」といっ…

Amazon
Image credit: Amazon

TechNodeが得た情報によると、Amazonが中国のソーシャルEコマースプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」上でオンライン店舗を立ち上げるという。今回の契約は、Amazonに4億2,960万人にのぼるPinduoduoのアクティブユーザへのアクセスを認めるものである。

重要視すべき理由:2019年初頭、Amazonは「Alibaba(阿里巴巴)」や「JD.com(京東商城)」といったライバル企業に押されて中国での事業展開を撤退させたかに見えた。しかし、今回のPinduoduoとのパートナーシップによって、中国市場で再起をかける可能性が見えてきた。

  • 今回の契約は、Amazonに4億2,960万人にのぼるPinduoduoのアクティブユーザへのアクセスを認めるものである。
  • 一方、PinduoduoにとってAmazonとのタイアップは、海外の小売業者との関係を構築したり商品カテゴリを拡大したりする上で重要となる。これは他社マーケットプレイスと出店者の囲い込みをめぐる競争を感じているPinduoduoにとって特に重要なものになるかもしれない。
  • Pinduoduoは可処分所得の高い都市市場での存在感を高めようと努めているが、Amazonとの提携を通じて特売品を探し求める比較的庶民層のユーザからの評判を高めてくれるはずだ。
  • 設立者兼CEOのColin Huang氏は、年換算された2019年第3四半期の数値によると、一級都市のPinduoduoユーザは年間5,000人民元(710米ドル)をはるかに超える額を同社プラットフォームで消費するという。

背景:Amazonは4月に、中国のEコマースマーケットプレイスを撤退させると発表しており、同国における海外製品の販売やクラウドサービス事業にさらに力を注ぐためと説明していた。

  • マーケットリサーチ研究所eMarketerによると、Amazon Chinaは2018年6月の時点で、中国Eコマース市場全体の1%未満のシェアを占めていたに過ぎなかったという。
  • 同社は4月の撤退に対する声明の中で「Amazonは中国市場に対する強いコミットメントを今後も維持していく」と述べている。
  • Pinduoduoは市場予想を下回る第3四半期収益を水曜日に公表しており、その理由に低い収益成長率と高い損失計上を挙げている。その際、業界で激化する出店者囲い込みにまつわる動向に言及している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国のソーシャルeコマース大手Pinduoduo(拼多多)、富裕層を狙った越境eコマースプラットフォームをローンチ

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ソーシャル e コマースプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」は、高級品に対する消費者需要の成長に応えるため、中国で急成長中の越境 e コマース事業に進出しようとしていると、中国メディアが関係者の言葉として報じた。Pinduoduo は、割引目的で共同購入を募るためのソーシャルツールを主力の販売プラットフォームに組み込み、低価格を重視する購買者から支持されて e コマース業界の上位に躍り…

Pinduoduo International(拼多多国際)
Image credit: Pinduoduo(拼多多)

ソーシャル e コマースプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」は、高級品に対する消費者需要の成長に応えるため、中国で急成長中の越境 e コマース事業に進出しようとしていると、中国メディアが関係者の言葉として報じた。Pinduoduo は、割引目的で共同購入を募るためのソーシャルツールを主力の販売プラットフォームに組み込み、低価格を重視する購買者から支持されて e コマース業界の上位に躍り出た企業である

Duoduo International(拼多多国際)」と名付けられた新しいプラットフォームは今のところ招待制で、既存の Pinduoduo プラットフォームから選出された事業者や、新規に招待された出店者からの申し込みを待ち受けている。オンラインストアの形式は4種類用意されており、35銘柄以上の登録商標を持つ業者のためのスーパーマーケット形式や、ブランドの独占販売権を持つ業者のための旗艦店などがある。

TechNode(動点科技)はある企業の広報担当者からプロジェクトの裏付けを得たが、それ以上詳しいことは聞けなかった。

新プラットフォームは現在、消費者ブランドやオンライン小売業者といった中核となるアカウントに対して手数料を課していない。日用消費財の世界大手  Nestle や Unilever、北京に基盤を置く日本製品の小売店Wandougongzhu(豌豆公主)はすでに出店を申請しており、認可を待っている。

中国メディアによると、Pinduoduo は昨年11月に上海で開かれた China International Import Expo(中国国際輸入博覧会)で新プラットフォームを公表し、向こう3年のうちに小・中規模の販売業者を全世界から50万店舗集める計画が副社長 Li Yuan(李源)氏の口から語られた。

越境取引は従来の輸入ルートより安価なのだが、Pinduoduo がポートフォリオを拡大しようとする狙いはむしろ、現在の主力サイトで販売している商品より高価格帯の市場の獲得にあるようだ。同社の主力サイトではこれまで、共同購入やクーポンなどのインセンティブの組み合わせで大幅な値引が行われてきた。

今回の事業拡張の背景には、中国 e コマースの巨人たちがグローバル化計画を加速させて、目が肥えてきた消費者向けに高品質と考えられている外国製品の供給拡大を図っていることがある。Alibaba(阿里巴巴)は昨年11月に CEO の Daniel Zhang(張勇)氏を通じて、今後の5年間で中国国外から2,000億米ドル相当の商品を輸入して消費者の需要に応えていくと宣言した

JD.com(京東)は昨年9月、48時間以内の国際配達を可能にするためロシアなど30ヵ国にサプライチェーン拠点を設置していくと発表した。その一方、NetEase(網易)系列の e コマース企業 Kaola(考拉)は、Amazon との間で互いの越境事業を合体させ、消費者の商品選択肢と在庫を拡大していくべく交渉中だと報じられている

外国製品は国産品よりも高くつくものだが、越境プラットフォームでは従来の輸入ルートより安価に商品が手に入ることを、買い物上手な消費者はとっくに理解している。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

360 Finance(360金融)、ソーシャルeコマースに進出へ——Pinduoduo(拼多多)などと競合か

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中国のフィンテック会社 360 Finance(360金融)は、同国のソーシャル e コマース業界の進出に向け、準備を進めている。ソーシャルeコマースは Pinduoduo(拼多多)、Alibaba(阿里巴巴)、JD.com(京東)など大手企業を筆頭に競争が激化している分野である。 Ebrun(億邦動力)が入手した投資情報によると、360 Financeは生鮮食品、家電製品、電子機器など幅広い商品…

中国のフィンテック会社 360 Finance(360金融)は、同国のソーシャル e コマース業界の進出に向け、準備を進めている。ソーシャルeコマースは Pinduoduo(拼多多)、Alibaba(阿里巴巴)、JD.com(京東)など大手企業を筆頭に競争が激化している分野である。

Ebrun(億邦動力)が入手した投資情報によると、360 Financeは生鮮食品、家電製品、電子機器など幅広い商品を扱う共同購入型プラットフォームをローンチする予定だという。サービス開始は早ければ3月1日になる見通しだ。

360 Finance からはすぐにコメントを得ることができなかった。

同社は、リスクが低くサービスの行き届いていない債務者に消費者金融のデジタル商品を提供することに注力している。約8,000万人の登録ユーザを擁し、12月には NASDAQ にデビューを果たした

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ユーザが共同で購入することで商品やサービスを低価格で提供できるソーシャル e コマースプラットフォームは、下級都市や農村地域に住む消費者をターゲットにしている。Tencent(騰訊)の支援を受ける Pinduoduo が中心となる同業界は、Taobao(淘宝)、JD.com、Suning(蘇寧)など大手eコマース企業が独自のサービスを展開するなど、競争がより一層激しくなっている。

JD.com は共同購入の人気に対応するため、内部組織の見直しを図った。一連の再編計画が実施された後、ソーシャル e コマース事業部門を最近立ち上げた。一方、オンデマンド型フードデリバリ会社 Meituan(美団)は10月、WeChat(微信)のミニプログラムで共同購入機能を初公開した。

これとは別に、360 Finance は別のソーシャル e コマースプラットフォームにも取り組んでいると伝えられている。Yunji(雲集)や Beidian(貝店)のようなサイトと同様に、同プラットフォームは店舗オーナーに商品を供給し、マーケティング、プロモーション、運営に役立てることを目的としている。

360 Finance は9月、インターネットセキュリティ大手で中国最大級のインターネット企業である親会社 Qihoo 360(奇虎 360)からスピンオフした。Qihoo は以前 e コマースに参入しており、オンライン家電量販店である 360 Mall(360 商城)と e コマース企業にニューリテールテクノロジーソリューションを提供するクラウドプラットフォームを運営している。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

NASDAQ上場を果たした中国のソーシャルECプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」、驚くべき急成長の理由と背景に迫る(後編)

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(前編からの続き) Alibaba(阿里巴巴)から JD(京東)まで中国では大手 e コマースに事欠かない。同国の e コマース市場は非常に集約されているが、適切な顧客グループに適切なソリューションを提供できれば、スタートアップがこの市場に風穴を開けることも不可能ではない。 中国のソーシャルeコマースプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」はそれを証明して見せた。上海を拠点とする同社はアメ…

Image credit: NASDAQ

前編からの続き)

Alibaba(阿里巴巴)から JD(京東)まで中国では大手 e コマースに事欠かない。同国の e コマース市場は非常に集約されているが、適切な顧客グループに適切なソリューションを提供できれば、スタートアップがこの市場に風穴を開けることも不可能ではない。

中国のソーシャルeコマースプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」はそれを証明して見せた。上海を拠点とする同社はアメリカの株式市場に16億米ドルという巨額の IPO を申請した。これは今年最大級の取引である。同社を取り巻く興奮は急速に盛り上がり、これにより競争の激しい中国 e コマース市場で、同社が3年間でかなりの成功を成し遂げることとなった。

Pinduoduo の歴史と主なマイルストーン

2015年9月に設立された Pinduoduo は、元 Google 社員であり e コマースの初期の検索アルゴリズムにも取り組んだことがある Colin Huang(黄峥)氏の4つ目のスタートアップである。同氏の以前のスタートアップには家電eコマースサイト Ouku.com(欧酷)や、eコマースプラットフォームのマーケティングエージェントサービス Leqi(楽騏)、そして WeChat(微信)を基礎としたロールプレイングゲーム企業がある。

eコマースとゲーム業界の経験を得て、eコマースとゲーム・ソーシャルのそれぞれで優位を占める中国インターネットの大手2社 Alibaba(阿里巴巴)と Tencent(騰訊)の両社の成功の秘訣を融合させるべく、Huang 氏は Pinduoduo を設立した。Huang 氏は Bloomberg に次のように語った

彼らは、他社がどうやって利益を上げているのか本当に分かっていなかったのです。

この2つの業界が上手く融合するという点について、Huang 氏は正しかったようだ。Pinduoduo の年間 GMV(総流通総額)は同社の始まりからおよそ2年後の2017年に1,000億人民元(1.6兆円相当)を超えた。そこに届くまでに Taobao は5年、VIP.com は8年、JD は10年を要した。Pinduoduo は現在3億4,360万人のアクティブな購入者がいて、年間の GMV は2,621億人民元(4.2兆円相当)であるとしている。

大きなターニングポイントは2017年の第3四半期、週間アクティブ率、普及率、そして Pinduoduo アプリの起動率のすべてが JD のものを上回ったときだった。Jiguang(極光)のデータによると、前年と比べて同社は1,000%の年次成長率を達成した

急勾配を描く成長は財政的な支援を呼び込んだ。2015年、Huang 氏は2番目のスタートアップ Leqi のチームと共に、フルーツのソーシャルコマースプラットフォーム Pinhaohuo(拼好貨)をローンチした。ゲームのスタートアップは Pinduoduo の母体となった。

Pinduoduo が2016年3月に IDG とLightspeed China(光速中国)から非公開のAラウンドを受けた4ヶ月後、同社は1億1,000億米ドル以上のシリーズBの融資を Baoyan Partners、New Horizon Capital(新天域資本)、Tencent などから獲得した。2018年4月には、Pinduoduo は30億米ドルを調達する新たなラウンドを完了させ、150億米ドル近い評価を受けた。Pinduoduo は WeChat をベースとしたエコシステムであるため、Tencent は再び投資者としてラウンドに参加した

PinduoduoとPinhaohuo の間の歴史のため、そしてソーシャル eコマース分野の2大プレーヤーであったため、この2社は合併し支配的な1社となった。

中国の新たな偽物天国?

Huang 氏は株主への手紙で次のように述べた。

目を閉じて Pinduoduo の次のステージを描いてみるならば、それはインテリジェントエージェントの分散型ネットワークで駆動する、「Costco」と「Disneyland」を合わせたものになるでしょう。

Huang 氏の喩えは「金額に見合った価値」とエンターテインメントの融合という風に解釈されるが、はたして Pinduoduo が設立者の期待に添えるのかどうか、もしくはどの程度添えるのだろうかと疑問に思っている者は多い。

Pinduoduo は商品の価格を下げる複数のチャンネルを持っていると主張しているが、品質と偽物への増加する苦情は安かろう悪かろうの可能性への懸念をまだ払拭できていない。中国の e コマース研究センター(電子商務研究中心)が発表した「2017年度主要 e コマースプラットフォームの国内ユーザ満足度調査」によれば、Pinduoduo 上の苦情の率は17.87%であり、ユーザ満足度は星1つに過ぎなかった。苦情の主な対象となった問題は、低品質、遅配、紛らわしい広告などである。

国内で増大する苦情に加えて、この中国のアプリはアメリカのIPOを申請した少し後に商標権侵害の訴訟という打撃を受けた。Alibaba によれば、自身のプラットフォームから偽造品を排除する Alibaba や JD の取り組みとともに、偽造品は Pinduoduo や Weishang(微商)のような新興の e コマースプラットフォームに流れ込んでいるとのことだ。

上場への準備を進める Pinduoduo は e コマースの大手に倣ってプラットフォームの浄化を進めている。同社の2017年消費者権利保護報告書によると、プラットフォームの偽造品販売業者の95%にあたる1,070万点の問題がある掲載品を取り下げ、4,000万の疑わしい外部リンクをブロックしたとのことだ。同社は販売後のトラブルに対処するために1億5,000万人民元(24.3億円相当)の基金を設けた。

しかし規制の強化は Pinduoduo とそのプラットフォーム上の業者との間で、より多くの摩擦が発生する原因となる。6月には、Pinduoduo で商売をする14名の店主が同社のオフィスビルの下で抗議し、店主の権利を侵害する不適切な品質チェックを Pinduoduo が行っていると主張した。同社の設立者Huang氏は、Pinduoduo の店主への決定と処罰は公平公正なものであると強調した

Pinduoduo の価値の提案の確実性を疑問視する者も多くいる。リサーチ企業 86 Research(八六証券研究)は、次のように述べている。

私たちが観察したところ、Pinduoduo でのショッピングが非常に楽しいと感じているのは少数のユーザだけでした。その楽しみは非常に低い価格とWeChat ユーザ間の交流のためであると言えます。

IPO とその先

induoduo(拼多多)
Image credit: Pinduoduo(拼多多)

Pinduoduo は7月26日に NASDAQ で公開され、16億米ドル以上を調達し、600億米ドルの価値が付いた。しかしながら、株主はまだ同社の基礎的な部分に懸念を抱いているだろう。

財政的には、同社はまだ赤字である。Pinduoduo は2016年と2017年にそれぞれ2億9,200万人民元(47.3億円相当)と5億2,510万人民元(85.1億円相当)の純損失を蒙っている。今年の第1四半期では純損失は2億100万人民元(32.6億円相当)に上った。ブランディングと広告への投資のため、純損失は拡大するものと思われる。Pingduoduo の第1四半期の収入12億人民元(194.5億円相当)の88.4%以上は、マーケティングに費やされた。これは困難なトラフィック獲得の兆候として解釈することもできるかもしれない。

最も典型的な Pinduoduo のユーザは、下級の都市に住み価格に敏感な女性である。販売業者らはこのグループに受けが良い低価格で販売している。だが、こういったユーザを引きつけておくこと、そして成長の勢いを維持することは、品質への苦情が増えていることを考えれば、大きな難問だ。

潜在的な GMV の減速が暗示されており、リテンションレートは Pinduoduo にとっての難問です。Pinduoduo はユーザのデモグラフィックやブランドイメージのため、マーケットプレイスをプレミア商品のものへとアップグレードするには困難が待ち受けていることでしょう。(86 Research)

【原文】

【via Technode】

NASDAQ上場を果たした中国のソーシャルECプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」、驚くべき急成長の理由と背景に迫る(前編)

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Alibaba(阿里巴巴)から JD(京東)まで中国では大手 e コマースに事欠かない。同国の e コマース市場は非常に集約されているが、適切な顧客グループに適切なソリューションを提供できれば、スタートアップがこの市場に風穴を開けることも不可能ではない。 中国のソーシャルeコマースプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」はそれを証明して見せた。上海を拠点とする同社はアメリカの株式市場に16…

Image credit: NASDAQ

Alibaba(阿里巴巴)から JD(京東)まで中国では大手 e コマースに事欠かない。同国の e コマース市場は非常に集約されているが、適切な顧客グループに適切なソリューションを提供できれば、スタートアップがこの市場に風穴を開けることも不可能ではない。

中国のソーシャルeコマースプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」はそれを証明して見せた。上海を拠点とする同社はアメリカの株式市場に16億米ドルという巨額の IPO を申請した。これは今年最大級の取引である。同社を取り巻く興奮は急速に盛り上がり、これにより競争の激しい中国 e コマース市場で、同社が3年間でかなりの成功を成し遂げることとなった。

Pinduoduo とは何か、そして何をしてきたのか?

Taobao(淘宝)や JD と同じく、Pinduoduo は日用品から家電まで幅広い商品を提供するeコマースプラットフォームである。Pinduoduo の特徴は、ソーシャル要素を今までのオンラインショッピングのプロセスに統合した点だ。同社はこれを「団体購入」モデルと称している。

WeChat(微信)や QQ のような SNS で Pinduoduo の商品情報をシェアすることで、ユーザはショッピングチームを形成し、より低価格で商品を手にすることができる。この仕組みは、よりインタラクティブでダイナミックなショッピング体験のため、ユーザにやる気を起こさせ繋ぎ止めておくものである。現金やクーポン、くじや無料の商品といった他のインセンティブも一緒に使い、Pinduoduo は非常に低コストで集客に成功した。友人とチームを組んで行った良い取引ではスコアが得られるというオマケの満足感もあり、Pinduoduo はすぐに口コミで中国に広まった。

極めて低価格な点も Pinduoduo の注目すべき魅力の1つだ。10人民元のベッドシーツから1,000人民元のPCまで、値引きは普通9割引きにまで至る。だが最もよく売れているのは、信じられないほど低価格の日用品だ。10箱12.9人民元(約210円)のティッシュは640万セット以上、1本10.3人民元(約170円)の傘は480万本以上が売れた。

同社のまとめ売りモデルは販売業者に手軽に大量の注文をもたらし、さらなる値下げの余地を与えている。同時に、Pinduoduo のアプリはこれを促進するよう設計されていると、専門家が地元メディアに説明した

Taobao のインターフェースは検索を元に多様な商品を表示することに重点を置いています。一方で Pinduoduo はニュースフィードに近く、そのため1つの商品がより多く露出し、「爆款(口コミで広まっている商品の意)」ができやすくなっています。Taobao の方が商品リストは豊富ですが、Pinduoduo は少数の売れ筋商品に焦点を当てており、これがより多くの購入者を引きつけています。

Pinduoduo(拼多多)
Image credit: Pinduoduo(拼多多)

Pinduoduo はC2Bモデルで製造者から直接発送することを可能にし、複数の代理店を挟む必要をなくしており、購入者の購入価格を下げるだけでなく製造者の利益も上昇させている。このアプローチは需給のマッチング速度が重要な、腐敗しやすい農作物や生鮮製品に特に効果的だ。

ブランディングによる費用をなくすことで、知名度の低いブランドは有名なブランドよりも選ばれていた。さらに、ソーシャルメディアでユーザがシェアすることで、宣伝とマーケティングのコストも抑えられている。このアプローチはコスト削減もでき、効果的でもある。SNS でシェアすることを通じて、ユーザは収入および消費傾向の近い友人やグループに向けて商品の正確な情報を送るのである。知名度の低いブランドがこのプラットフォーム上でアイデンティティを確立するには、バイラルマーケティングは賢いやり方だ。財政的には、より少ないマーケティング予算で、値引きの一部を調整できるかもしれない。

Pinduoduo の華々しい成長は価格とSNS連携だけによるものではない。適切なユーザプロフィールの特定が最後のピースだ。中国のモバイルeコマースプラットフォーム「Chuchujie(楚楚街)」のオペレーションディレクター Yang Lin 氏は、地元メディアとのインタビューで問題の核心を突いた。

Taobao は5億人以上のユーザを持ち、一方で WeChat は10億人以上です。中国の2つの大手アプリの差となっている巨大なグループは3級以下の都市に散らばっており、主に年配者です。このグループは最近になってネットを始め、どこにでもある WeChat を主な情報源として頼っています。このグループが Pinduoduo のターゲットです。

リサーチ企業 Jiguang(極光)のデータが示すところでは、3級以下の都市のユーザは Pinduoduo の総ユーザベースの65%を占めているが、JD は1級都市と2級都市のユーザとそれ以外の中国のユーザは半々である。さらに、女性が Pinduoduo のユーザベースの70%を占めている。家のものを買うのは彼女らの仕事であり、価格にもより敏感だ。これによってさらに活発なシェアと購入が保証されている。

JD、Taobabao、Pinduoduo のユーザ特性
Image credit: GGV

裕福な中国人の顧客は段々と高品質なものにお金を出すようになってきているという消費傾向の上昇は、ここ数年の中国 e コマース業界の主流であった。海外の高品質なものを持ち込むという Taobao や JD のグローバリゼーションイニシアチブも、Red Book(小紅書)や、NetEase(網易)の Yanxuan(嚴選)Kaola(考拉)のような国境を跨ぐ e コマースサイトのブームも、すべては消費傾向の上昇を背景としていた。

だが Pinduoduo の成長は、このプラットフォームが消費の下降を表しているのかどうかという議論を巻き起こしている。消費が上昇しているのか下降しているのかというのは、おそらく重要な問題ではない。これは単に中国市場がどれだけ大きく、そして分断されているのかということを示す証拠の1つでしかないのだ。増加する収入は中国都市部の市民の一部に、品質を求める自由を与えているかもしれない。だが、これまで目を向けられることのなかった地方の住民にとっては、値札の1人民元の違いはいまだ大きな懸念のままである。

顧客にとってはコストパフォーマンスはやはり考慮すべき最重要ファクターである。高額な商品は必ずしも高品質を表しているわけではなく、逆もまた然りだ。この見落とされがちな市場が持つ巨大なポテンシャルはさらなる競争相手を呼び込んでいる。Taobao は中国の低価格帯ユーザ専用のアプリ「Taobao Tejia(天天特価)」をローンチした

Pinduoduo がソーシャルeコマースモデルを発明したわけではない。Groupon は何年も前にグループ購入というコンセプトを開拓している。だが、スーパーアプリ WeChat やモバイル決済インフラおよびモバイルファーストなユーザによって構成される新たなエコシステムのおかげで、Pinduoduo は成功している。

後編に続く)

【原文】

【via Technode】

2000万ユーザーに達したワードクラウドを開発する「謎の」韓国スタートアップ「Vonvon」とは何者か?

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現時点で、1760万人のFacebook上の英語話者が「What are your most used words on Facebook?」というアプリをクリックした(編集部注:原文掲載11月24日)。ほとんどの人は、「ワードクラウド」と呼んでいるが。 このワードクラウドはアプリの英語版がリリースされた先週、Facebookのフィードに登場し始めた。ほとんどの人がためらうことなく自分のFaceb…

Above: Vonvon's wordcloud has gone viral. Image Credit: Vonvon
上: Vonvonのワードクラウドはバイラルに広がっている
Image Credit: Vonvon

現時点で、1760万人のFacebook上の英語話者が「What are your most used words on Facebook?」というアプリをクリックした(編集部注:原文掲載11月24日)。ほとんどの人は、「ワードクラウド」と呼んでいるが。

このワードクラウドはアプリの英語版がリリースされた先週、Facebookのフィードに登場し始めた。ほとんどの人がためらうことなく自分のFacebookのデータへのアクセス権を尋ねる画面をクリックした一方で、一度立ち止まって、プライバシーリスクについて考えた人もいるだろう。

ブログ「Comparitech」は、アプリが要求する全データについて分析したのち、このアプリを「プライバシーの悪夢」と呼んだ。Engadgetは、このアプリの背後にある「謎の企業」Vonvon.me が何者なのか疑問をもった。

Vonvonが謎めいていたり、実態を隠しているとしたら、実は丸見えの状態で隠れているようだ。こうした問題に興味を持って、私はサイトのアドレスのメールを送ってみたところ、すぐにCEO兼ファウンダーの Jonghwa Kim氏から返事があった。

Kim氏は、今年はじめに設立した同社について、喜んで電話で話してくれた。

Above: Vonvon CEO Jonghwa Kim
上: Vonvon CEO Jonghwa Kim

これは、Kim氏が設立した3つ目のスタートアップである。最初のスタートアップは旅行ブログサイトのWingbusで、非公開額で2009年に買収された。2010年には、DailypickというソーシャルEコマースサイトを共同設立し、その年の後半に900万ドルで売却した

そして、また彼はVonvonと共に戻ってきた。Facebookや他のソーシャルメディアプラットフォーム向けにバイラルなコンテンツをつくることにフォーカスしたアプリだ。同社は今年はじめに、メンローパークのAltos Venturesが主導したラウンドにおいて、300万ドルをベンチャーキャピタルより調達した。

プライバシーの方針に対する批判はKim氏の耳に入っている。だが、サイト上の漠然と書かれているプライバシーポリシーに関わらず、ユーザーのプライバシー情報を第三者に売ったり、共有することは決してないと彼は主張した。

Comparitechの記事は、アプリを使うためにはユーザーは年齢や誕生日、友達リスト、全タイムライン、写真、出身地、いいねをしたものといった個人情報を共有しなければならない点を伝えている。しかし、Kim氏は同社がそうした情報を使ってできることはほとんどないと言った。

私たちが人々の情報を第三者に売るために捕らえようとしているのだ、といった真実ではない噂もあります。ユーザーがアプリを使う際、私たちは大きな意義をもつ情報を入手しません。ユーザーが自分のウォール上でシェアする際も、ユーザーに関する情報はほとんどありません。

その代わり、アプリはほとんどリスクのない形で、害のない楽しみをユーザーに提供するのだとKim 氏は話した。

ただ楽しいものとして皆さん見ています。ほとんどの人は、ただそれによって楽しい時間を過ごそうとしているだけなのです。

ある程度、彼の言っていることは正しい。アプリのバイラルな成功は、結局人はプライバシーについて文句を言いながらも、実際にそれに注意を払ったり重視することはほとんどないことを示しているに過ぎない。

間違いなく、私のフィード上の多くの人がアプリの結果を楽しみ、それを嬉しそうにシェアしている。この企業のことを何も知らないにも関わらず、自分の個人情報を引き渡していることに苦笑することさえある。

Kim氏によれば、Vonvonの全体のミッションは「ユーザーがFacebookでシェアできるような楽しい、インタラクティブなコンテンツをつくること」である。当初はクイズからスタートしたが、同社はその状態を越えて、情報の入力にかかる時間をより短くしたいと考えた。

ワードクラウドアプリの英語版は先週リリースされたばかりだが、世界中で既に2000万のユーザーがいる。その数はすぐに5000万に到達し、これまでの同社のアプリの中で一番のヒットではなくとも、かなり大きなヒットになるだろうと彼は期待している。

一番ヒットしたタイトルは「Who is your soul mate?」だ。このアプリはFacebookのAPIを使って、同プラットフォーム上における他人とのやりとりを計算するものだ。1億人以上の人がこのアプリを使ったが、もっとも多くのユーザーはブラジルからだった。

Vonvonは通常、英語版をつくる前に、アジアやラテンアメリカの国でクイズやその他のコンテツをリリースする。同社には、様々なクイズの制作や翻訳を担当する40名の編集者がいる。

では、彼が主張するように、Vonvonがユーザーのデータからお金を儲けていないのだとすれば、どのように収益を生み出しているのだろうか。

アプリにログインする際、広告が表示される。また、韓国では、同社は企業パートナーと共に企業ブランドのクイズの開発が開始された。その他の可能性も模索中であるとKim氏は言った。

とはいえ、今のところこの爆発的な人気と同社を立ち上げてから数ヶ月で少数のヒットが生まれたことに満足している。「今年は非常に運が良いです」と彼は言った。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

チェックすべき2013年中国最大のテックトレンドは「ウォール(壁)」

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【原文】 私が2013年をかなり悲観視していることはいまさら隠すまでもない。先日、私は2013年が中国のテック業界にとって最悪の年になるという記事を書いたが、今回は私が「ウォール」と呼んでいる、ネガティブな予測の理由をさらに掘り下げてみようと思う。 読者の皆さんが思ったことと反するかもしれないが、「ウォール」とは「Great Firewall(金盾、インターネット検閲)」だけを指しているのではない…

【原文】

THE-WALL-CHINA1-680x382

私が2013年をかなり悲観視していることはいまさら隠すまでもない。先日、私は2013年が中国のテック業界にとって最悪の年になるという記事を書いたが、今回は私が「ウォール」と呼んでいる、ネガティブな予測の理由をさらに掘り下げてみようと思う。

読者の皆さんが思ったことと反するかもしれないが、「ウォール」とは「Great Firewall(金盾、インターネット検閲)」だけを指しているのではない。もちろん、Great Firewallも「ウォール」の一部ではある。「ウォール」とは、中国が国内のインターネットと世界のインターネットの間に築いている「技術的、政治的、商業的、言語的な壁」を描くために、私が頭の中で用いてきた言葉だ。検閲はその壁の大きな部分を占めるだけでなく、さらに強化されている。

VPNサービスの遮断、そしてFacebookやTwitterなどの海外サービスのブロックが、中国のネットユーザを2013年も孤立させ続ける大きな要因となるのは明らかだ。異論を唱える人もいるが、中国にはTwitterユーザがほとんどいないということが最近分かったことを考えると特にだ。

実名制インターネット法

だが、検閲は単なる技術というだけではない。新たな実名制インターネット法は、ISP(インターネットサービスプロバイダ)企業が「違法コンテンツ」を削除する権限を高めるだけでなく、さらなる自己検閲を推進することにもなる。

だから、ISP企業がユーザの本名と身分証明番号を保持していることを中国人ユーザが知れば、彼らは2013年は、冒険をあまりぜず、ネット上であまり面白いことを言わなくなってしまうだろう。2013年、中国のソーシャルメディアサイトは、前ほど内観的でなく、より表面的なサービスとなるだろう。それによって、(猫の写真を共有するという枠組みを越えた)国際的なコミュニケーションを妨げることになる。

領土問題

中国が今抱えている領土問題は政治的な壁を作っていて、中国テック企業の国外進出を困難にしている。国際的に成功している中国企業もあるが、中国企業が国際的な成功を収めるのは難しくなってきている。領土問題で中国政府が強引な姿勢を高めることに不快な思いをしている国が多い東南アジアでは特にそうだ。

そして、南シナ海の諸島を巡る領土紛争がテック業界に影響を与えないと思っているなら、考え直した方がいい。というのは、その諸島が中国の人気マルチプレイゲームの地図上で中国領土になっていることから、ベトナム政府はそのゲームのサービス提供を禁止したからだ。2013年には同じようなことがもっとあるだろう。

言語の壁

それから、言葉の壁もある。中国語と英語の比較的大きな違いがネットユーザを引き離している大きな原因となっているは明らかだ。だが、中国企業もそれに関してあまり何もしていない。例えば、Sina Weibo(新浪微博)はサービスを開始してから数年になるが、未だに英語のインターフェースを提供していない(が、英語版のiPhoneアプリはある)。

Sina Weiboよりもずっと長く運営されているRenrenにも英語のインターフェースはない。中国最大のソーシャルメディアサイトが中国語を話さない人もユーザ登録するかもしれないと考えもしていないことが、中国のインターネットが世界からどのくらい遠ざかっているかをよく表している。そして、こういう状況が2013年に変わると考えられる理由もない。

商業面では、中国企業が海外進出でいかにトラブルを抱えているかについてたくさんの記事を書いてきた。これには多くの理由があるが、1番大きな理由の1つは、最初に海外進出をした中国のグローバル企業の振る舞いが悪いことがあったり、プロダクトがみすぼらしすぎて人を遠ざけてしまったことだ。その結果、中国企業はますます疑いの目で見られるようになっている。そして、政治的緊張が高まる現状を考慮すると、2013年の商業面での状況はさらに悪くなるだろう。

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eコマース業界も「ウォール」に免疫があるようには見えない。中国企業は国内のeコマース市場の大部分を握っているが、中国本土、台湾、香港以外では実質何もない。ソーシャルeコマースは、Sinaなどの中国企業が開拓し始めている将来有望な市場だが、それによって相互連携が高まるという兆しはない。中国のソーシャルメディアプラットフォームは多かれ少なかれ中国国内専用のサービスで、外国のソーシャルプラットフォームのほとんどがブロックされているからだ。

「ウォール」に捕われていないように思えるテック系コマースはモバイルだ。モバイル業界では中国製そして外国製のデバイス/アプリが国内外の比較的自由な市場で競争している。だが、Huawei(華為)ZTE(中興)の接続サービスが中国政府(やイランの逆行的な政治体制)にとってますます魅力的になっているので、海外での中国ブランドへの関心は今年少し低下するだろう。

国内では、かつての無料アプリマーケットプレイスに規制が導入される。正確に何が起こるかはまだ分からないが、業界の人はその規制によって外国アプリのいくつかが中国で遮断されると同時に、中国製アプリの販売を減速させることでグローバルマーケットプレイスでの勢いを弱めさせるのではないかと懸念している。もしそうなれば(私たちも今年中には分かると思うが)、みんな負けて、「ウォール」がさらに一層高くなることになる。

モバイル業界以外では、中国のVPNサービスの遮断そして保護主義という慣習によって、中国は外国企業が参入して競争するには世界で最悪の国の1つとなっている。(ソーシャルメディアもしくはコンソールゲームなどの) 業界全体は実質的に外国企業には門戸が閉ざされている。中国政府が統制をより行使できる国内企業のためにだ。

これによって、はじめは国内開発が急速に進むが、競争を抑制し、起業家が関連ウェブプロダクトをグローバルに開発することを止め、他国を不快にすると同時に、最終的には中国人ユーザがウェブにアクセスした時に、彼らが世界の人が見ているものと全く違うものを見ていることを確実にしてしまうのだ。現在、中国のテック企業と外国政府は基本的なレベルのほとんどの要件でお互いに理解さえできないというケースが多い。

文化の違い、それ自体は、悪くない。さらに、中国のインターネットがその他の国のインターネットと同じなら、おそらく私には仕事がないだろうということも認識している(だから、私も「ウォール」の一部にすぎないのだ)。だが、この「ウォール」がどのくらい大きなものになるのかについては心配している。識者が中国のウェブはインターネットではなくイントラネットだと冷やかして久しいが、私はその冷やかしが2013年には今まで以上に現実味を帯びるのではないかと恐れている。政治的緊張や後ろ向きの規制政策がテック業界での国際的なコミュニケーションそして競争に新たな課題を呈しているからだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia