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株式会社gaz(ギャズ)が福岡市主催の中高校生向け起業家育成講座「テック・スプリングキャンプ」に参画

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未来の起業家を育てる福岡市の取り組みにgazはデザインでサポートします!  株式会社gaz (本社:福岡市中央区、代表取締役:吉岡泰之、以下 gaz)は福岡市主催の中高生向け起業家育成講座「テック・スプリングキャンプ」にて、サービス開発のデザイナーとして参画いたしました。  福岡市主催の中高生向け起業家育成プログラム「テック・スプリングキャンプ」は、新規事業創造講座、プログラミング講座、プロトタイ…

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コロナ禍、GovTechは市民に何ができるか?〜福岡「明星和楽2020」から【ゲスト寄稿】

本稿は、11月7日に福岡市内で開催されオンライン配信された「明星和楽2020」に関する記事の一部。明星和楽のイベントウェブサイトに掲載されたものを、主催者の了解のもと転載した。 11月7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインで配信された明星和楽2020。 明星和楽は福岡市を拠点としたテクノロジーとクリエイティブの祭典だ。年齢やポジションに関係なく「異種」な人々が「交」わる場として毎…

本稿は、11月7日に福岡市内で開催されオンライン配信された「明星和楽2020」に関する記事の一部。明星和楽のイベントウェブサイトに掲載されたものを、主催者の了解のもと転載した。


11月7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインで配信された明星和楽2020。

明星和楽は福岡市を拠点としたテクノロジーとクリエイティブの祭典だ。年齢やポジションに関係なく「異種」な人々が「交」わる場として毎年イベントを開催。

福岡から新しいモノ・コトが創り出されるきっかけを提供してきた。今回は、10年目の節目を迎え、民間と行政の関係性に注目した「共犯関係 -GovTechのゆくえ-」をテーマに2つのトークルームでイベントを配信。「GovTech セッション」では、官民から下記の豪華ゲストが登壇した。

【ゲスト】

  • 髙島宗一郎氏 福岡市長
  • 池田将氏 BRIDGE 共同創業者 兼 シニアエディタ
  • 江口晋太朗氏 TOKYObeta Ltd. 代表

【モデレーター】

  • 石丸修平氏 福岡地域戦略推進協議会 事務局長
左から:石丸修平氏、髙島宗一郎氏、池田将氏、江口晋太朗 氏

行政の役割の充実のために必要なテクノロジー

髙島市長は GovTech の推進には、行政と民間のコラボレーションが必要だと話した。街づくりにも民間のノウハウを取り入れ、「より効率的に、かつ面白く、ワクワクしよう」という時代の変化が背景にある。菅政権下でデジタル庁新設の話も進んでおり、GovTech を加速させるタイミングだと期待。

行政の主な役割は、定型的な情報のやり取りである「インフォメーション」と、高齢者や障がい者支援のような「人のぬくもりが必要なもの」の2つだ。「インフォメーション」は、効率的に人手をかけないこと、一方で「ぬくもりが必要なもの」は、「誰一人取り残さない」ために人が入っていくことが重要だ。その人的リソースを生み出すために、テクノロジーの力は欠かせない。

石丸氏は今年、新型コロナウイルス感染拡大と九州の災害は大きなインパクトを与えた。テクノロジーの浸透に向け、民間企業、クリエイティブ人材、行政が手を取り合っていく必要性があるとした。

欧米では、新型コロナウイルス感染拡大で事業内容を変更するスタートアップが急増

海外の GovTech 事例について池田氏は、欧州でのロックダウン下における失業者との雇用のマッチングや、医療従事者などエッセンシャルワーカーの移動の支援などを挙げた。

また、米国カリフォルニアの事例では、新型コロナウイルス感染軽傷者と宿泊者が急減したホテルのマッチングにスタートアップが介在する事例などを挙げた。欧米ともに新型コロナウイルス感染拡大を受けて、業績が低迷した旅行や宿泊業などのスタートアップがサービス内容を変更し、社会のニーズに合わせた新たなサービスを展開している事例が増えているという。

欧米に比べると新型コロナウイルス感染拡大での重傷者数、死亡者数の割合が低い日本も第3波の感染拡大に備えた対策に危機感をもって対応することが求められている。

行政のオープンデータ化により、民間企業のビジネス創出を促す

国内でのテクノロジー活用のポイントとして江口氏は、「データ収集」「データ提供」「データ基盤」の3つのポイントを説明。行政が保有している気象や汚染状況などさまざまなデータを整え基盤化させ、オープンデータとして公表し、ベンチャーやスタートアップに自由に利用を促すことにより、新しいビジネスの創出を促す動きについて挙げた。

国内のオープンデータの活用事例として、福井県の鯖江市の事例などを説明。 国内外も含め、街のマイナス的な要素をあえて公開し、発信することにより、市民参加型でその街の課題解決に向かう事例もあるとした。

個人情報の取扱いという難題を、テクノロジーで解決する

対談では、現場で感じるGovTechの厳しさについても語られた。個人情報と切り離したデータ活用について、エッジコンピューティングなどの最新事例も挙げられ、個人情報の取扱いの課題解決に向け可能性を感じる内容となった。

EU の GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)を踏まえ、情報取扱のルールを設けることで、市民のリテラシーを高め、結果として市民の不安を払拭するという解決方法も挙げられた。

また、海外で行政の中に CDO(チーフデジタルオフィサー)として外部人材を起用する流れが起きていることについても深い議論がなされた。福岡市の AI バスやオープンデータの公開、熊本地震の際に構築したクラウド上のプラットフォームなど、GovTech の実際の活用事例も共有され、社会課題の解決への可能性を感じさせられた。

本セッションから、GovTechで「誰一人取り残さない」社会の実現のための、未来へのヒントを学んだ。明星和楽では、引き続きGovTechの動向を追っていく。

当日の動画はこちらの明星和楽2020 オンライン開催 ルーム「明星」〜テーマ「共犯関係」〜から。本セッションは1:12頃~2:13の配信。

廣澤太紀氏率いるTHE SEED、若手起業家らとこれからの10年のスタートアップシーンを考えるカンファレンスを開催へ

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先週、BRIDGE は誕生の日(当時はイベント運営のオーガナイザーであり、Startup Dating の名前だった)から十年を迎えた。福岡がスタートアップハブとして頭角を現すきっかけとなった明星和楽も、第1回の開始からまもなく十年だ。ドッグイヤーと言われて久しいものの、「新たなムーヴメントを作るには、やっぱり十年を要するかも」というのが最近の筆者の口癖だが、十年経つと十歳年をとるわけで、そこには…

The Seed Capital の廣澤太紀氏と、New Innovations 代表取締役 CEO の中尾渓人氏。
二人は THE FUTURE に登壇予定。

先週、BRIDGE は誕生の日(当時はイベント運営のオーガナイザーであり、Startup Dating の名前だった)から十年を迎えた。福岡がスタートアップハブとして頭角を現すきっかけとなった明星和楽も、第1回の開始からまもなく十年だ。ドッグイヤーと言われて久しいものの、「新たなムーヴメントを作るには、やっぱり十年を要するかも」というのが最近の筆者の口癖だが、十年経つと十歳年をとるわけで、そこには世代間ギャップも生じてくるし、世代交代も必要になるだろう。

2年前弱冠26歳にして、シードスタートアップ向け VC「The Seed Capital(ザ シード キャピタル)」を設立した廣澤太紀氏もまた、スタートアップシーンに、こういった世代間ギャップの是正や世代交代の必要性を感じている。一度イグジットを果たした起業家やシリアルアントレプレナーの世代の厚みが増してきている分、廣澤氏らと世代を同じくする若手起業家にとってはハードルが上がっているという。シニア層に遠慮してか、廣澤氏の世代からはっきりとした言葉で、そのような指摘を受けることは今までになかった。

シリアルアントレプレナーの人たちがチャレンジをする事例が増えている。彼らは経験もあるので、資金調達や事業規模などのサイズ感も大きい。クロステック系のスタートアップは既存ビジネスの DX なので、ビジネス経験のあるシニアの人たちの方が有利。

そうした結果、若手が起業の名乗りを上げるのが難しくなってきているのを感じる。若い起業家が最初の調達で1,000万円や2,000万円集めた程度では目立たなくなってしまった。若手起業家にメンターをしてくれていたシニアの起業家は自分の事業に忙しくなり、メンターを探すのも以前に比べ難しくなってきている。(廣澤氏)

最近ブームのオープンイノベーションも、スタートアップが成長の活路を見出す手法としては有用なものの、伸るか反るかでホッケースティック的な成長に賭ける起業家にとっては、対極にある選択肢かもしれない。オープンイノベーションも典型的なパターンは国内で需要と供給がグルグル回る形であるから、このモデルでは、例えば、日本から世界を目指し、外需に応えるスタートアップを生み出すという大きな夢は描きにくい。

New Innovations 代表取締役 CEO の中尾渓人氏(右)は大阪出身。事前注文型のカフェロボット「root C」を開発しており、先月、THE SEED を含む投資家から1.7億円の調達を発表した。

一方で、東京かそれ以外か、というギャップも存在する。新型コロナによる社会変化が常態化すれば、地方の起業家は一度も上京せずに東京のベンチャーキャピタルから資金調達するのが当たり前になるかもしれない。地方の起業家が高いコストを払って慣れない地へと集まるのは、投資家はもとより、苦楽を共にする他の起業家などスタートアップのコミュニティ機能を求めてのことだ。新型コロナが収束しても、スタートアップシーンの醸成に必要な基本機能は、東京以外の場所にも定着してほしい。

THE SEED ではシニアの若手のギャップ、東京とそれ以外の地域のギャップに焦点を当て、これからのスタートアップシーンの10年を若手起業家らと共に考えるカンファレンス「THE FUTURE」を今月22日に開く。初回はバージョンゼロと位置づけ、三密防止の観点から全てのコンテンツをオンラインで配信する予定。将来起業を志す地方の若い世代にとっても、東京に足を運ばずして同世代から有用な言葉を聞ける良い機会となるだろう。

今から十年ほど前の TechCrunch 40 か TechCrunch 50 のメインステージのピッチで、かなり高齢の起業家がひどいフランス語訛りの英語でプレゼンしているのを見て衝撃を受けたことがある。当時の日本では、起業家と言えば、だいたいスタイルが決まっていて、そこから大きくかけ離れた存在だったからだ。何歳になってもスタートアップできるんだと確信させられた。男であれ女であれ、LGBTQ であれ、何歳であれ、このダイバーシティこそがスタートアップシーンの極みなのだろうと。

おそらく THE FUTURE が目指すのも、決してベテランやイグジットしたシニアの起業家の再挑戦を否定するものではない。そういう人もいていいが、一方で、経験未熟な若手起業家にだって、もっとチャンスがあっていいではないか、という心の叫びである。日本のスタートアップシーンにも、本当のダイバーシティがもたらされることを願ってやまない。

上空シェアリングサービス「sora:share」を提供するトルビズオン、電通九州によるマーケティング支援が決定

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電通九州のクリエイティブチームと連携し、sora:shareのリブランディングを同時発表 株式会社トルビズオン(本社:福岡市、代表取締役CEO:増本 衛 、以下「トルビズオン」)は、株式会社電通九州(本社:福岡市、代表取締役社長:鈴木 亨、以下「電通九州」)より、本年4月1日からマーケティング領域での協業・支援をいただき、ドローン社会実現に向け電通九州と共に取り組んでいきます。 1. 今回の支援事…

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「福岡のヌーラボから世界のヌーラボへ」——事業拡大や新製品開発に向け、NOW、XTech Ventures、新生企業投資から約5億円を調達

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福岡を拠点に仕事効率化ツール「​Backlog​(バックログ)」「Cacoo(カクー)」「​Typetalk(​タイプトーク)」を開発・提供するヌーラボは3日、直近のラウンドで約5億円を調達したと明らかにした。リードインベスターは NOW が務め、XTech Ventures、新生企業投資が参加した。 同社では今回獲得した資金を使って、新サービスである「Nulab Pass(ヌーラボ・パス)」の開…

ヌーラボ代表の橋本正徳氏と NOW 代表の家入一真氏。同郷の二人は、福岡人のソウルフード「博多天神」をインタビュー場所に指定してきた。

福岡を拠点に仕事効率化ツール「​Backlog​(バックログ)」「Cacoo(カクー)」「​Typetalk(​タイプトーク)」を開発・提供するヌーラボは3日、直近のラウンドで約5億円を調達したと明らかにした。リードインベスターは NOW が務め、XTech Ventures、新生企業投資が参加した。

同社では今回獲得した資金を使って、新サービスである「Nulab Pass(ヌーラボ・パス)」の開発を中心に、既存サービスの改善、開発者の採用や広告宣伝など事業拡大を加速するとしている。かねてから福岡市の高島宗一郎氏に IPO をネタにイジられることの多い同社だが、実際のところ、その実現を念頭に置いたファイナルラウンドとして今回の調達を位置付けているようだ。同社にとっては2017年9月に実施した調達に続くものとなる。

今回リードインベスターを務めた NOW は、言うまでもなく連続起業家でエンジェル投資家でもある家入一真氏が率いるベンチャーキャピタルだ。ヌーラボ共同創業者で CEO の橋本正徳氏と家入氏は共に福岡という同郷の出身であり、福岡を代表するテック&カルチャーフェスに成長した「明星和楽」を2011年の第1回から支える仲間でもある。

今から3年ほど前、家入氏は橋本氏と博多で飲む機会があり、このときにヌーラボの持つ可能性に大きな魅力を感じたという。

ヌーラボという会社のことは随分前から聞いていたが、橋本さんに会って話をしたときに、実際のところ、どんな会社なの? という話になった。多くの外国人が働いていて、いろんな人の価値観がある中で、それらをうまく共存させている。(中略)

LGBTQ とか、宗教とか、マイノリティや多様性についても取り組んでいて、それはパフォーマンスでもなく、着々と一介のスタートアップが頑張っているところに惚れたという感じ。その結果として、いいプロダクトを作り出せているのも確かだ。(家入氏)

豚骨ラーメンを待つ二人。インタビューでの滑舌をよくするため、テーブルには麦汁が用意。

スタートアップのグローバル化の話になると、DAY0 からサービスを複数言語に対応させる、社員に多様性を持った雇用を実施する、などの方法を提示されることは多いが、実際にこれを実現できているスタートアップは多くない。ローカルの単一言語で話ができる社員同士の方がコミュニケーションコストが安く、短期的には経営効率が良いことを複数の投資家も認めている。

しかし、経済性や効率性を追求すると一方で多様性を排除することになり、そのスタートアップのスケールの可能性に限界を作ってしまうことになる。ヌーラボは国内以外に、台湾・ニューヨーク・アムステルダムに拠点を持ち、シンガポールにはコミュニティスペースを設置。また、橋本氏のアシスタントもカナダ人であるなど、グローバル化を地で行っている。社員総会も全て英語で実施しており、ムスリム(イスラム教徒)の社員からラマダン(断食月)明けの宴に、橋本氏が招待されるなど和気藹々の関係なのだそう。

こうして生まれたヌーラボの社風の多様性は、プロダクトのグローバル対応にも少なからず良い影響を及ぼしている。世界中にユーザがいるヌーラボは、GDPR(EU一般データ保護規則)や CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)といった新ルールにもプロダクトをいち早く対応させた。

舌鼓を打ちながら、BRIDGE のインタビューに応じてくれた投資家と起業家。

前述した Nulab Pass は、こうしてヌーラボが会得したセキュリティやガバナンス確保のノウハウを製品化したソリューションとなる予定。ヌーラボは2016年と2018年の2回にわたり、複数のヌーラボ SaaS を一つのアカウントで管理できる SSO(Single Sign-On)のしくみ「ヌーラボアカウント」を公開しているが、Nulab Pass はこれをエンハンスしたものとなる模様。企業で管理者が社員向けに、SAML 認証方式による SSO 対応アカウントを作成できるようになる。将来は、監査ログなどの機能を設ける。

競合各社のサービスはユーザ単位課金が多いが、Backlog は会社全体で導入してほしいので、ユーザ単位での課金をしていない。その結果、経済産業省などの官公庁や大企業も導入してくれるようになりつつあり、これを加速していきたい。(中略)

GDPR や CCPA への対応は本当に大変だった。本来、国境が無いはずのインターネットで、個人情報の扱いの違いから、国によってルールが異なり、そこに新たな国の違いによる壁が生まれてきていることも事実。それらにも積極的に対応し、これまで福岡のヌーラボと言われ続けてきたが、これからは世界のヌーラボを目指したい。(橋本氏)

「縦と横」に拡大する国内スタートアップ・エコシステム

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近年のテック系スタートアップのエコシステムを考える上で大切な要素として(1)資金(2)人(3)知識、があります。製造業中心だった時代と比較して、資産はソフトウェアが中心であり、人が資金で得た時間を使って新たなサービスを生み出す、といった具合です。 ポイントは知識です。この10年間で起業のエコシステムには様々なフレームワークが生まれました。2012年前後に出たエリック・リース氏の「リーン・スタートア…

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THE SEEDが京都にオープンさせたインキュベーション施設にて

近年のテック系スタートアップのエコシステムを考える上で大切な要素として(1)資金(2)人(3)知識、があります。製造業中心だった時代と比較して、資産はソフトウェアが中心であり、人が資金で得た時間を使って新たなサービスを生み出す、といった具合です。

ポイントは知識です。この10年間で起業のエコシステムには様々なフレームワークが生まれました。2012年前後に出たエリック・リース氏の「リーン・スタートアップ」をはじめとする戦略フレームワークもそうですし、磯崎哲也先生の起業のファイナンスやJ-KISSといった資本政策、Open Network Labが開始した日本版YCスタイルのアクセラレーション・プログラム、リファラル採用やOKRのような採用・組織論などなどなど。

こういったスタートアップに関する知識・経験のフレームワークは、ゼロからスクラッチで起業するよりも格段に生産能力を上げ、確実に参加する起業家の打席回数を増やしています。

この知と経験の共有に大きな役割を果たしているのが投資家・起業家コミュニティです。個人投資家やVC単体での勉強会ももちろん、大型の招待制カンファレンスなど、大小様々なコミュニティがイベントなどを通じて「知の共有」を実施しています。本当に増えました。

  • 特定個人やVC・業界団体に紐づく完全クローズド
  • 応募選考などのフィルタで参加できるセミクローズド
  • メディア主催などのオープン

パターンとしてはおおよそこのような分類ができるのですが、最近になってまた新しいタイプのコミュニティが増えています。キーワードは「縦(レイヤー)」と「横(エリア)」の拡大です。

地域特化のシード支援

昨日、シードに特化したVCの「THE SEED」が京都にインキュベーション拠点を開設したことを発表していました。ファンドを代表する廣澤太紀さんは92年生まれの若手キャピタリストの一人で、狙いは関西のスタートアップ・シーンを作ることです。

現在、京都には京都大学をはじめとする優秀な学生コミュニティがあり、数年前に廣澤さんが起業に興味のある学生を集めるためTwitterで呼び掛けたところ、あっという間に200名近くの学生が集まったそうです。

実は関西には大阪を中心に起業を支援しようという動きはずっとありました。例えば今年で7回目を迎える「Hack Osaka」などもその一つです。大阪市を中心に海外スタートアップコミュニティとの連携を模索した活動で、また大阪市は今年9月にスタートアップ拠点を目指すための官民組織を立ち上げるという発表もしています。

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福岡拠点のF Venturesが開催する「TORYUMON」も学生中心

大阪市がやや行政色が強いのに対し、ボトムアップ型で成功しているのが福岡です。2012年には現地の起業コミュニティイベント「明星和楽(※)」を中心に福岡市と協力して「スタートアップ都市・ふくおか」宣言を公表。その後、小学校跡地にコミュニティスペースのFukuoka Growth Nextを立ち上げ、地方都市におけるスタートアップコミュニティのノード的役割を果たすことに成功しました。

この福岡の地でTHE SEEDよりも先に地域スタートアップ支援を手掛けたのがF Venturesです。代表の両角将太さんも88年生まれの若手キャピタリストの一人で、ちょうど今月は6回目となる学生向けのスタートアップイベント「TORYUMON」を開催していました。地域におけるシード投資家主導のボトムアップイベントではモデルケースになりつつあります。

この活動が成功するかどうかは際立った事例がでるかどうかにかかっています。例えば福岡は孫正義さん・泰蔵さん兄弟をはじめとするビッグネームから家入一真さんのようなお兄さん起業家、地元に根ざして世界を目指すヌーラボの橋本正徳さんなど、バイネームを多く輩出しています。廣澤さんも京都でこのような際立った事例を生み出せればとお話していました。

若手のゆるやかな共同戦線

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複数の若手VC支援先をベテラン勢がメンタリング(提供:Startup Investor Track)

エリアを「横つながり」の拡大とみるならば、「縦のつながり」は年代やレイヤーによって表現できます。先日、都内で開催されていた投資家グループによるスタートアップのマッチングイベントはやや変わった趣向のものでした。主催したのは「Startup Investor Track(SIT)」という投資家の任意団体です。

<参考記事>

集まった投資家は独立系VCや、事業会社のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の代表クラスで、ここに複数の若手VCが数社集まってその支援先を紹介する、という内容でした。一度に複数VC同士が絡み合って支援先を共有できるので効率がよく、実際、とあるVCでは数社気になるスタートアップと出会えたそうです。

なんとなくありそうな集まりに見えて、通常、こういった投資家向けの支援先紹介イベントは特定VC主催のものが多く、単独で実施するケースがほとんどです。当たり前ですが、自社で投資している支援先「以外」のスタートアップを懇意にしているVCに紹介する必要はないわけです。

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非公開で実施される投資家向けのピッチ

囲い込みではなく、ゆるやかにオープンな共同戦線が張られているようになった背景に「年代」があります。実はスタートアップ投資の現場では年代は結構重要な要素で、例えば学生起業をする人には、同じ目線を持った同年代のキャピタリストの方が相性がよい、という傾向があります。前述したTHE SEEDやF Venturesもそうですが、こういった若手のVCが増えることで起業ルーキーの層が厚くなり、それを支援するベテラン投資家たち、という構図が生まれつつあるのです。

また、前述したTHE SEEDの廣澤さんもこの会に参加していて、若手を中心にとある意識の変化があると教えてくれました。それがゆるやかな合従連衡の考え方です。

国内でスタートアップ投資が始まった2010年代初頭と異なり、今はもう先行している事業が大きく成長している時代に入っています。この競争環境にあって支援先が勝ち抜くためには、単独での事業拡大はもちろんながら、売・買収といった合従連衡は避けられない状況にあるのです。

欧米で日常的に発生している人材買収(Acq-hire)がよい例で、こういった未来を考えた時、囲い込みよりも最終的に自分たちの年代で大きな成功者が生まれることの方に魅力を感じる、としていた廣澤さんの考え方はひとつの正解に思えます。

日本にスタートアップ・ブームが発生して約10年、エコシステムは随分と成長をしました。非製造業で1ラウンド・100億円を集める未公開企業も生まれ、上場後に1000億円の評価を市場から受ける例も出てきています。エコシステムの成長はあまり表立ったものではありませんが、確実に進化し、これらの結果を下支えしているのです。

※情報開示:筆者は明星和楽のイベント企画に関わった一人です。現在は現地コミュニティにて運営されており関係性は薄くなっていますが、念の為開示しておきます。

ヌーラボのプロジェクト管理SaaS「Backlog」、タスクカードをD&Dできる新機能「カンバンボード」を実装へ——多様なユーザの取込を目指す

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本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。 福岡に本社を置く SaaS 企業ヌーラボは29日、同社のプロジェクト管理ツール「Backlog」に新機能「カンバンボード」をリリースすることを明らかにした。この新機能は2020年1月以降、順次β版としてリリースされる予定だ。カンバンボードのリリースにより、視認性や一覧性が高まり、課題をドラッグ&ドロップ(D&…

明星和楽2019 のパネルセッションに登壇したヌーラボ代表取締役の橋本正徳氏
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。

福岡に本社を置く SaaS 企業ヌーラボは29日、同社のプロジェクト管理ツール「Backlog」に新機能「カンバンボード」をリリースすることを明らかにした。この新機能は2020年1月以降、順次β版としてリリースされる予定だ。カンバンボードのリリースにより、視認性や一覧性が高まり、課題をドラッグ&ドロップ(D&D)で状態更新でき、直感的なタスク管理が可能になるという。

ヌーラボは、ユーザ数100万人を超える Backlog のほか、ユーザ数が300万人を超えるオンライン描画ツール「Cacoo(カクー)」、チャットツールの「Typetalk(タイプトーク)」(ローンチから2年経過した2016年2月時点でユーザ数1.2万人、最近のデータは無い)といった各種 SaaS を提供している。

「カンバンボード」の機能
Image credit: NuLab

今回、カンバンボードをリリースする背景について、ヌーラボ代表取締役の橋本正徳氏は次のように語ってくれた。

Typetalk と Cacoo のユーザはエンジニアじゃない人も結構使っているが、Backlog は元々エンジニア向けのビューなので、ユーザがエンジニア寄り気味。カンバンボードを導入することで、エンジニアじゃない人でも利用しやすくなる。Backlog を、Typetalk や Cacoo のユーザにも使ってもらえるようにすることが目標だ。

ヌーラボでは同社の成長戦略として、Backlog、Cacoo、Typetalk を横断したクロスセルに注力することを掲げている。ヌーラボは元々エンジニア集団だったが、同社の成長に伴って管理やサポート部門の社員が増えたこともあり、エンジニアではない人材にも Backlog を使ってもらえる可能性・必要性に気づいたという。カンバンボードは当初、ヌーラボの非エンジニア社員に試験導入され、その反応を受け今回、一般ユーザにもリリースされることが決まった。

「Backlog」のユーザ職種
Image credit: NuLab

ヌーラボでは昨年、Backlog のサービス開始当初にはほとんど利用されていなかった、非エンジニア(事務、デザイナー、マーケター、営業など、さまざまな職種)による利用が約6割に達していることを明らかにしていた。「はたらくすべての人」に愛されるツールとしての開発に注力するとしており、同じく昨年には、ヌーラボアカウントという Backlog、Cacoo、Typetalk を横断利用できる SSO(Single Sign-On)のしくみをリリースしている。

ネット接続鍵のtsumug、遊休空間をマネタイズできる「TiNK Desk」のPoCを福岡で開始——アプリ不要・LINEでワークスペースの確保が可能に

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本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。 インターネット接続型の鍵(コネクティッド・ロック)の「TiNK」や関連サービスを提供する tsumug は29日、TiNK を活用した空間アクセシビリティ制御による価値創造プロジェクト「Sharingkey」の第一弾として、新サービス「TiNK Desk」の実証実験を開始したと発表した。 TinK Desk では、遊…

明星和楽でのパネルセッション。左から:福岡市長 高島宗一郎氏、ABBALab 代表 小笠原治氏、Fukuoka growth next 運営事務局長 内田雄一郎氏、tsumug 代表取締役社長 牧田恵里氏、Qurate CEO & Founder Tom Brooke 氏、明星和楽 実行委員長 松口健司氏
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。

インターネット接続型の鍵(コネクティッド・ロック)の「TiNK」や関連サービスを提供する tsumug は29日、TiNK を活用した空間アクセシビリティ制御による価値創造プロジェクト「Sharingkey」の第一弾として、新サービス「TiNK Desk」の実証実験を開始したと発表した。

TinK Desk では、遊休空間に TiNK や他社製品を含むロックデバイスを設置することで、サービス利用者の入退室管理と制御を実施。アプリのインストールを必要とせず、LINE だけで利用開始の手続や施・解錠が行えるのが特徴だ。フリーランサー、複業を持つ人、テレワーカーなどに、オフィスや自宅以外のワークスペースを提供する。ユースケースとしては、マンションにある空室を同棟の居住者が使えるワークスペースにし、マンションオーナーやデベロッパがマネタイズすることができる。

「TiNK」
Image credit: Tsumug

日本では人口減少により、今後空き家や空室が急速に増えると予想されている。野村総合研究所は、同社の報告書「NRI 未来年表」で、2033年に日本国内の住宅空室率は30.4%に達すると予想。空室が増えることで建物の老朽化が加速し、治安の悪化など社会全体への影響は小さくない。tsumug ではこの点に着目し、福岡市の実証実験フルサポート事業に申請し採択され、今後、オフィス家具のサブスクリプションサービス「WAAK(ワアク)」と協業しながら2020年春の正式サービス開始を目指す。

tsumug には ABBALab が出資しており、また、昨日の発表で WAAK も FGN ABBALab ファンドから資金調達したことが明らかになった。FGN ABBALab ファンドには福岡地所が出資しており、また、tsumug の本社が入居する Fukuoka growth next の運営には福岡地所が関与していることから、TinK Desk の事業展開には、tsumug パートナーの APAMAN や、tsumug の本社が入居する Fukuoka growth next の運営に関与する福岡地所をはじめ、複数の不動産オーナーや物件管理会社が協力すると見られる。

ABBALabら、Fukuoka growth nextを拠点とした新ファンド「FGN ABBALabファンド」を設立——スタートアップ14社への出資も明らかに

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本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。 ABBALab と福岡地所は29日、福岡市内で開催されている明星和楽2019で、新ファンド「FGN ABBALab ファンド」を設立したことを発表した。ファンドの LP は、ミスルトウ、西日本シティ銀行、福岡地所。ファンド規模は10億円。 主にオールジャンルのプロトタイプを持ったプレシードのスタートアップを対象に、1…

FGN ABBALab ファンドのパートナーを務める小笠原治氏(左)、榎本一郎氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。

ABBALab福岡地所は29日、福岡市内で開催されている明星和楽2019で、新ファンド「FGN ABBALab ファンド」を設立したことを発表した。ファンドの LP は、ミスルトウ、西日本シティ銀行、福岡地所。ファンド規模は10億円。

主にオールジャンルのプロトタイプを持ったプレシードのスタートアップを対象に、1社あたりの出資金額は300万円〜2億円を出資。事業可能性に応じて、シリーズ A までのフォローオン出資にも対応する。

今回の新たなファンド組成は、2012年に福岡市長の高島宗一郎氏の行った「スタートアップ都市宣言」に端を発する。この宣言を機に、福岡市にはスタートアップカフェFukoka growth next が作られることとなり、ABBALab と Fukuoka growth next の運営を通じて創業支援に取り組む福岡地所が今回ファンドを設立することとなった。

Image credit: Masaru Ikeda

新ファンドのパートナーには、ABBALab 代表取締役の小笠原治氏、福岡地所代表取締役社長の榎本一郎氏、ABBALab パートナーの縣ニキ氏が就任するほか、ABBALab と福岡地所から1名ずつアソシエイトが派遣され Fukuoka growth next に常駐する。

新ファンドの出資額は大きくないため、他のファンドからの出資の呼び水としたり、福岡のスタートアップが活動資金を得て、東京などの VC からフォローオンで出資を受けたりするステップアップ的な位置づけが強いようだ。

なお、FGN ABBALab ファンドからは既に14社への出資が実施されており、それらの名前も公開された。

株式会社Nayutaが、awabar fukuokaでBitcoinのLightning Network決済サービスを5月31日から試験導入

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株式会社Nayuta(本社:福岡市中央区、代表取締役:栗元憲一、以下Nayuta)は、明星和楽(所在地:福岡市中央区)を発端として、福岡市のスタートアップ支援施設Fukuoka Growth Next(所在地:福岡市中央区、以下fgn.)で実証実験を行います。Bitcoinの2nd Layer技術「Lightning Network」を用いたリアルタイム決済を、fgn.内 awabar fukuo…

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