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株式会社エブリー OMO事業部の新設および新執行役員選任のお知らせ

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 『DELISH KITCHEN』を運営する株式会社エブリー(本社:東京都港区、代表取締役:吉田 大成)は、オンライン領域のみならずオフライン領域まで「食」に関わる全てのユーザーのサポートを加速させるため、DELISH KITCHENカンパニー内に「OMO事業部」を設置し、執行役員 DELISH KITCHENカンパニー OMO事業部長として鵜飼 勇人を選任いたしました。 事業部名にもなっている『…

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北京で開催されたGMICのテーマはAI一色——中国インターネットのレジェンド・李開復氏も登壇し、AIスタートアップへの支援を猛アピール

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4月27日〜28日の2日間、回を重ね、もはや北京の風物詩となった感さえある中国最大のテックイベント GMIC(Global Mobile Internet Conference/全球移動互連網大会)が開催された。ケンブリッジ大学で撮影されたスティーブン・ホーキング氏のインタビュービデオに始まり、キーノートスピーチには中国のインターネット・レジェンド Kaifu Lee(李開復)氏が久々に元気な姿を…

4月27日〜28日の2日間、回を重ね、もはや北京の風物詩となった感さえある中国最大のテックイベント GMIC(Global Mobile Internet Conference/全球移動互連網大会)が開催された。ケンブリッジ大学で撮影されたスティーブン・ホーキング氏のインタビュービデオに始まり、キーノートスピーチには中国のインターネット・レジェンド Kaifu Lee(李開復)氏が久々に元気な姿を見せた。

Lee 氏と言えば、もともとは Google China(谷歌)の代表を務めた人物で、その後は Innovation Works(創新工場)という名のインキュベーションを開始。近年はリンパ癌に冒され病魔と闘っていたとされるが、劇的な回復を見せ、昨年には Innovation Works の名を Sinovation Ventures と改め、積極的な投資活動を開始していた。

ブース展示会場を見てみると、例年なら色とりどりの装いに身を包んだコンパニオンがそこらじゅうにいるのだが、彼女たちの姿があまり目立たない。代わりに活躍していたのが、話しかけると目的なブースや会場まで案内してくれるロボットである。近い将来には、このような展示会でのロボットとコンパニオンの役割は、もっと分業化・細分化されていくのかもしれない。

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さて、GMIC の中でも最もスタートアップが活躍の場を見せるピッチ・コンペティション G-Startup だが、今回は中国内外の540チームからの応募があり、そこから選ばれた15チームが予選を通過。最終決勝には3チームが姿を見せた。G-Startup 北京の優勝者には、GMIC を運営する GWC のファンド GWC Innovator Fund と 500 Startups から合計10万ドルの出資が約束されるほか、G-Startup シリコンバレー本戰への無料渡航権、Facebook のスタートアップ育成プログラム FBStart から5,000ドル分の Facebook 広告出稿権が進呈される。

G-Startup 北京の決勝の審査員を務めたのは、

  • Jenny Lee(李宏瑋) – Managing Partner, GGV Capital(紀源資本)
  • Dave McClure – Founding Partner, 500 Startups
  • Barrett Parkman – Co-Founder & VP, GWC
  • Alex Yeung(楊政龍)- Corporate Executive, Emperor Group(英皇集団)
  • Ya-Qin Zhang(張亜勤)- Chairman of GMIC, President of Baidu(百度)
  • Shoucheng Zhang(張首晟)- Professor of Physics at Stanford University, Danhua Capital(丹華資本)
  • Kui Zhou(周逵)- Partner, Sequoia Capital China(紅杉資本)

…以上の7名の方々だ。

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【1位】医随訪 by ZionChina/健安華夏

中国には1.14億人の糖尿病患者がいて、世界の糖尿病患者人口の3分の1を占めている。糖尿病の管理には長期的なモニタリングが必須だが、中国の医療はファミリードクター(家庭医生)によるものが多く、糖尿病の専門医による診療管理が困難だ。「医随訪」は、機械学習と深層学習により、正確な糖尿病の経過観察を可能にするアプリだ。

このアプリでは、継続的な血糖値のモニタリングに加え、食事、運動量、血糖値の正確なデータを収集し、患者に対してライフスタイルや治療の改善をガイダンスする。得られた情報はアルゴリズムで血糖値の予測などに活用され、より個人に応じたダイエット、運動、食事制限を可能にする。

医随訪はかかりつけの医者に対し補助情報を与えるので、患者は必要な糖分の摂取制限を明確に理解することができるようになる。医随訪が何より強みとするのは糖代謝の予測技術で、糖尿病を糖代謝の異常症状として捉えるだけでなく、全体的な健康管理のもとでの栄養バランスの必要性を促す。

【2位】Gago/佳格

Gago(佳格)は人工衛星を使って収集した情報を活用する、農業向けビッグデータ・スタートアップだ。これまでに100万エーカー(約40.5万ヘクタール)の農地の情報を人工衛星を通じて収集、気象データなどと融合し農業企業、環境事業、食品メーカー、保険会社、農業向けの金融事業などに提供している。人工衛星だけでなく、気象情報、過去の収穫データ、ドローンによるリモートセンシングデータなどはクラウド上に集められ、ディープラーニングと独自アルゴリズムを使って解析された後、将来の予測に利用される。

Gago の創業者兼 CEO の Gong Zhang(張弓)氏は元 NASA のサイエンティストであり、共同創業者の Yungang Wang(王蕴剛)氏は、アメリカ・エネルギー省研究所出身。他にも NASA 研究者や化学メーカーのモンサントの元中国マーケティングディレクターらが社員に名を連ねる。

各社からの報道によれば、Gogo は今年4月、DCM のリードによりシリーズAラウンドで6,000万人民元(約9.8億円)を調達した。このラウンドには、Matrix Partners(経緯中国)、Grains valley Venture Capital(磐谷創投)などが参加している。

【3位】賽科/Hesai

Hesai(賽科)は、自動走行車向けの 3D レーダーセンサーを開発している。従来のレーダーと異なり高精細かつ高角度におよぶ画像解析ができるのが特徴だ。従来のように 2D のレーダーセンサーを回転させて用いる場合、回転のスピードによっては、死角が生じたり、瞬間的に本来認識すべき障害物を見落としたりということがあり得るが、3D レーダーセンサーでは、回転しなくても全角度を見渡せるため、そのリスクを極小化することができる。

2013年にサンノゼで設立された Hesai は、もともとは天然ガスを使ったドローンを開発し、欧米を中心に数千万人民元(数億円相当)を売り上げたが、市場規模が限定的と判断してピボットし、3D レーダーセンサーの開発に着手することとなった。2016年10月には、3D レーダーセンサーの最終形のプロトタイプを完成させている。3D レーダーセンサーであるため回転する必要がなく、回転で生じる熱問題を考慮する必要がなくなる。また、回転しない分、電源消費の点からいっても効率的だ。

Hesai の CEO である Yifan Li(李一帆)氏は、将来的には、このレーダーをロボットを含む、自動走行が求められるさまざまなデバイスに導入していきたいと語った。既に 2D レーダーセンサーを導入している自動走行車には、その機能を補完するセンサーとして普及を図りたいとしている。現在、2,000万ドル強を資金調達中とのことだ。


北京のアクセラレータ「Day Day Up」が主催した分科会には Hover Camera の Zero Zero Robotics(零零無限)、話せるヘッドフォン Vinci の CEO らが登壇し、AI スタートアップの将来について意見を論じ合った。最後に Hover Camera で登壇者が記念撮影。

中国の優れた水中ドローン4選

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DJI(大疆)やEHang(億航)をはじめとする中国の新興ドローンメーカーの大きな貢献により、軍事機器だった飛行ドローンは完全に日常生活の身近な道具になった。彼らは鳥の視点から見た世界を提供しようと努力しているが、一方で、海中の眺めを提供することに特化した中国企業も存在する。 こうした企業のいくつかを紹介するために、消費者向け水中ドローンを扱う中国スタートアップのリストを用意した。以下に紹介しよう…

Image credit: crystaleyemedia / 123RF

DJI(大疆)やEHang(億航)をはじめとする中国の新興ドローンメーカーの大きな貢献により、軍事機器だった飛行ドローンは完全に日常生活の身近な道具になった。彼らは鳥の視点から見た世界を提供しようと努力しているが、一方で、海中の眺めを提供することに特化した中国企業も存在する。

こうした企業のいくつかを紹介するために、消費者向け水中ドローンを扱う中国スタートアップのリストを用意した。以下に紹介しよう。

FiFish Atlantis

FiFish Atlantis は、大衆消費者市場向けのスマートROV(遠隔操作型水中無人探査機)だ。FiFish Atlantis を使うことによって、高画質の水中映像を撮影し、その映像をリアルタイムで地上に送ることができる。最大使用深度は100m で、フル充電で2時間使用可能なバッテリーが内蔵されている。

専用のカメラを取り付ければ、VR・ARアプリケーション用に画像を収集することも可能だ。さらに、FiFish シリーズは、ロボットアームや海洋環境検知システムを搭載し、産業用水中作業プラットフォームとして機能することもできる。

FiFish Atlantis の開発企業 Qiyuan Technology(鳍源科技)は、中国のインキュベーションプラットフォーム Taihuoniao(太火鳥)のプロジェクトから生まれた企業で、中国スタートアップ界のカリスマである Kaifu Lee(李開復)氏と Xiaomi(小米)の共同設立者である Li Wanqiang(黎万強)氏から資金提供を受けている。

White Shark Mini(白鯊MINI

White Shark Mini(白鯊 MINI)は、200万画素の映像が撮影可能なレジャー用の水中ドローンだ。3DカメラやGPS、ソナーなど他のガジェットを取り付けて動かすことができる。

White Shark Mini を開発する Deepfar Ocean Technology(深之藍海洋設備科技)は、主に軍事用水中ビークルの調査・開発を行っている。

軍事用のものは受注量が安定せずプロジェ クトのサイクルも長いということもあり、北京に本社を置く同社は、中国のドローンブームに乗るため昨年初めにWhite Shark(白鯊)ブランドをローンチし、消費者市場に手を伸ばした。同じブランドの商品に White Shark MAX(白鯊 MAX)というものがあり、それは、映画製作者や水族館のスタッフなどプロの顧客をターゲットにしている。

GLADIUS

GLADIUS は、撮影、観察、および探索のために開発されたスマートROV水中ドローンだ。ポータブルデバイスなのでサイズは 430mm × 260mm × 95mm、重さはわずか3kg。このガジェットには2つのバッテリーが内蔵されており、1回の充電で最大3〜4時間持続する。

GLADIUSの優れた点の一つは、精密な動作性である。 Quattro-thrusters デザインにより、最大4ノット(2m/s)の速度であらゆる方向に素早く動くことができる。

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PowerRay

上述の ROV は全体的に娯楽目的のために設計されているが、PowerRay はより具体的な分野に特化している。釣りだ。 PowerRay は、淡水、海水、さらに凍った水でも使えるように設計されており、水深最大30mまで潜航可能で、ソナー技術と魚誘引ライトを利用し、魚を検知しておびき寄せる水中ロボットだ。

より没入感のある体験を実現するために、このドローンは PowerVision VR ゴーグルに接続することができ、今までにない視覚体験を提供してくれる。ゴーグルの重力およびジェスチャー認識機能により、ユーザの頭の傾きがロボットの動きと連動しており、それによりロボットを制御することが可能だ。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

シリーズDラウンドで1億ドルを調達した「Zhihu(知乎)」、中国Q&Aサイトで初のユニコーン企業に

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中国版Quoraとも言えるQ&Aサービス「Zhihu(知乎)」がシリーズ D ラウンドで1億米ドルを調達したと本日(1月12日)発表したことを、姉妹サイト TechNode(動点科技)中国語版が報じた。中国スタートアップ界のパイオニアとして知られ、Zhihu の立ち上げ時にも支援を行っていたKaifu Lee(李開復)氏によると、今回の資金調達で Zhihu の評価額は10億米ドルに達し、…

中国版Quoraとも言えるQ&Aサービス「Zhihu(知乎)」がシリーズ D ラウンドで1億米ドルを調達したと本日(1月12日)発表したことを、姉妹サイト TechNode(動点科技)中国語版が報じた。中国スタートアップ界のパイオニアとして知られ、Zhihu の立ち上げ時にも支援を行っていたKaifu Lee(李開復)氏によると、今回の資金調達で Zhihu の評価額は10億米ドルに達し、同社はユニコーン企業となる見込みだ。

このラウンドでは、Capital Today(今日資本、NetEase=網易、 JD=京東、Meituan Dianping=美団−大衆点評にも投資した一流ベンチャーキャピタル)に加え、 Tencent(騰訊)、Sogou(搜狗)、SAIF Partners、Qiming Venture Partners(啟明)、Sinovation Ventureなどの既存投資家が参加した。

2010年12月にローンチした Zhihu は、現在では、様々な分野の専門知識を求める中国ネットユーザたちが頻繁に利用するようになった。もともとはハイテク分野の専門家や起業家向けの招待制 Q&A プラットフォームとしてスタートしたが、2013年に誰でも登録できるようになった。それをきっかけに、トピックが多様化し始め、ITや金融だけでなく映画やゲーム、カルチャーといった人気のトピックもカバーするようになった。

今年1月の時点で、Zhihu の登録ユーザ数は6,500万人、デイリーアクティブユーザ数は1,850万人だ。また、同社からの情報によると、2016年に同サイトに投稿された質問の数は600万件で、回答は2,300万件に上るという。

2016年は Zhihu にとっての重要な転換の年となった。新サービスをローンチすることでマネタイズに成功したのだ。その新サービスには、企業アカウント、広告サービス、書店との提携による電子書籍の販売などが含まれ、さらに、ユーザがトピックのエキスパートと一対一でやり取りできる有料サービス Zhihu Live(知乎専欄)が開始された。

しかし、ナレッジシェア業界における競争環境は熾烈で、同社は Baidu Zhidao(百度知道)のような既存のライバル企業に加えて、新たに参入してきた Fenda(奮達)も相手にしなければならない。ユーザエクスペリエンスやコミュニティエクスペリエンスを損なわずに商品をマネタイズするにはどうすべきか。Zhihu にとって、それは依然として大きな課題である。

Zhihu は、2011年1月にエンジェルラウンドで Sinovation Ventures(Innovation Works から社名を変更、中文表記は「創新工場」のまま)から100万人民元を調達し、同年11月にもシリーズAラウンドで Qiming Venture Partners と Sinovation Ventures から800万米ドルを調達した。その後も、2014年6月にシリーズラウンド B で SAIF Partnersと Qiming Venture Partners から2,200万ドルを調達し、2015年11月には Tencent がリードしたシリーズ C ラウンドで5,500万米ドルを調達、その時点で Zhihu の評価額は3億米ドルに達していた。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

Kai-Fu Lee(李開復)氏率いるファンドInnovation Works(創新工場)が、6億7,500万ドルを調達——名前もSinovation Venturesに

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Google の元エグゼクティブで、かつて存在した Google 中国オフィスの代表だった Kai-Fu Lee 氏が、自身のファンド Innovation Works(創新工場)に6億7,500万ドルを調達した。 2013年の診断で癌闘病中とされた台湾生まれの Lee 氏が、業界に戻ってきた形だ。 Lee 氏が2009年に共同創業した Innovation Works は、中国スタートアップの投…

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Google の元エグゼクティブで、かつて存在した Google 中国オフィスの代表だった Kai-Fu Lee 氏が、自身のファンド Innovation Works(創新工場)に6億7,500万ドルを調達した。

2013年の診断で癌闘病中とされた台湾生まれの Lee 氏が、業界に戻ってきた形だ。

Lee 氏が2009年に共同創業した Innovation Works は、中国スタートアップの投資にむけ、2つの新たな財源を確保したことになる。今朝の Wall Street Journal によれば、アメリカドル建ての3億ドルファンドと、中国人民元建てのファンドだ。ファンド名も、Sinovation Ventures に変更する最中にある(編注:中文名は「創新工場」のまま)。

Lee 氏のファンドは、中国の Android アプリストア Wandoujiya(豌豆荚——今夏、Alibaba=阿里巴巴が買収したと報じられた)や、数十億ドル規模の IPO を控える自撮りアプリの Meitu(美図)など、中国のホットなアプリ開発会社から資金提供を受けている。

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Innovation Works が投資しているポートフォリオのスタートアップは現在、約300社に上る。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

北京駐在の500 Startupsベンチャーパートナーが、中国のスタートアップ事情について語る

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その勢いは鈍化しつつあるものの、いまだ経済成長の著しい中国。2014年の経済成長率は7.4%を記録し(中国国家統計局による)、2015年以降も、年率6%を超える成長が見込まれています(国際通貨基金の予測)。また、2000年前後に創設された、中国のITベンチャー企業の先駆けともいえる、Alibaba(阿里巴巴)やBaidu(百度)は、いまや、中国のみならず、世界に知られる大企業へと成長しました。 こ…

500 Startupsのベンチャーパートナーとして、中国を担当するRui Ma(馬睿)氏 (撮影:松岡由希子)
500 Startupsのベンチャーパートナーとして、中国を担当するRui Ma(馬睿)氏 (撮影:松岡由希子)

その勢いは鈍化しつつあるものの、いまだ経済成長の著しい中国。2014年の経済成長率は7.4%を記録し(中国国家統計局による)、2015年以降も、年率6%を超える成長が見込まれています(国際通貨基金の予測)。また、2000年前後に創設された、中国のITベンチャー企業の先駆けともいえる、Alibaba(阿里巴巴)Baidu(百度)は、いまや、中国のみならず、世界に知られる大企業へと成長しました。

このような市場環境のもと、シリコンバレーのベンチャーキャピタル「500 Startups」は、2013年、中国の起業家やスタートアップ企業への投資を推し進めるべく、大手投資銀行で豊富な実務経験を持つRui Ma(馬睿)氏をベンチャーパートナーとして招聘し、北京にオフィスを開設。本格的に中国市場へ進出しました。

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Ma氏は、中国の優位性のひとつとして、世界一のインターネット市場である点を挙げています。中国のインターネットユーザー数は、2014年時点で約6.4億。また、スマートフォンの利用者は2013年末までに7億人を超えており(umeng=友盟調べ)、PCに比べてモバイルデバイスからより多くインターネットに接続されているのも特徴です(CNNICレポート)。

また、Ma氏いわく、世界に羽ばたき、成功を収めている〝Local Heroes(地元のヒーロー)〟の活躍も、中国のスタートアップ業界にとって、大きな刺激となってきました。Alibaba、Baidu、インスタントメッセンジャー・ソーシャルメディアネットワーキングサービスなどを展開するTencent(騰訊)といったベンチャー企業の〝先駆者〟に続き、2010年代に入って以降も、通信機器メーカーXiaomi(小米科技)、Wi-Fiソリューションを提供するWiTOWN(树熊)、タクシーアプリを開発するDidi Dache(嘀嘀打車)など、中国発のスタートアップ企業が次々と誕生しています。

数多くの投資家やアクセラレーターらの資金力や知見、ノウハウも、スタートアップ企業を後押ししています。500 Startupsのほか、テクノロジー系スタートアップに投資する「China Growth Capital(華創資本)」、アップル社やグーグルの役員を歴任したKai-Fu Lee(李開復)氏によって創設された「Innovation Works(創新工場)」、投資先をモバイルインターネットに特化する「PreAngel」といったエンジェル投資家や、ビジネスインキュベーターの「InnoSpring」らが、その例です。

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Z-innoway/中関村創業大街 (2014年9月、池田将 撮影)

さらに、中国政府も、スタートアップ企業の支援に、積極的に取り組んでいます。500 Startupsの中国部門が拠点を置く北京では、2014年、中央政府および地方自治体からの一部支援によって、アクセラレーターのオフィスやコワーキング・スペースなどを兼ねた大型複合施設「Z-innoway(中関村創業大街)」が創設されました。

現在、ビジネスアクセラレーターの「3W Coffee(3W咖啡)」や「Binggo Café(Binggo咖啡)」、オンラインニュースメディアを運営する「36Kr」、ビジネス雑誌を出版する「The Founder(創業邦)」らが入居しています。また、中国の最高国家行政機関である国務院は、2015年1月14日、スタートアップ企業への支援に、400億元(約7,600億円)規模の投資を行う方針を明らかにしました。

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華やかな話題でにぎわう中国のスタートアップ業界の現状を、さらなる成長の兆しとみるか、一過性の〝バブル〟のようなものとみるべきかどうかは、予断を許しませんが、中国内外から急速に集まりつつある〝ヒト・カネ・モノ〟が、今後、中国のスタートアップ企業のためのエコシステム(生態系)をどのように形成していくのか、興味深いところです。

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BingoCafe (2014年9月、池田将 撮影)

台湾のスタートアップ・シーンは今——台北と高雄の最新スタートアップ・ハブ&インキュベータを訪ねて

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台湾のスタートアップ・シーンは、これまで AppWorks(之初創投)と TMI(台湾創意工場)という2つのインキュベータによって牽引されてきた。 AppWorks は、台湾の有名投資家 Jamie Lin(林之晨=リン・ジーチェン)氏が創設したインキュベータで、半年に一度の頻度でインキュベーション・プログラムを実施、毎回20社前後のスタートアップを輩出している。他方、TMI は Google C…

台北101の高層階から、台北市内を望む。
台北101の高層階から、台北市内を望む。

台湾のスタートアップ・シーンは、これまで AppWorks(之初創投)TMI(台湾創意工場)という2つのインキュベータによって牽引されてきた。

AppWorks は、台湾の有名投資家 Jamie Lin(林之晨=リン・ジーチェン)氏が創設したインキュベータで、半年に一度の頻度でインキュベーション・プログラムを実施、毎回20社前後のスタートアップを輩出している。他方、TMI は Google China の元CEO で、北京のインキュベータ Innovation Works(創新工場)の創業者として知られる Kaifu Lee(李開復)氏らが台湾で立ち上げたインキュベータで、最近では台湾/シンガポール拠点のクラウドファンディング・サイト HWTrek を運営していることで、その名をアジアで広く知られるようになった。

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台湾発のスタートアップで、創業時にこれら2つのインキュベータと無縁だったところは皆無だろう。ここ数年間で AppWorks や TMI が築き上げてきたのが、台湾のスタートアップ・シーンにおける第一の波と定義するなら、そろそろ第二の波が来てもいいころだ。台湾からユニコーン(時価総額10億ドル以上のスタートアップ)はまだ生まれていないもの、500 Startups や Y Combinator などシリコンバレーの名だたるインキュベーション・プログラムに選出されるスタートアップも数が増え、コミュニティの醸成も進んできたからだ。

12月に台湾で ASIABEAT というスタートアップ・ショーケース・イベントが開催されたが、これにあわせて、台湾での経済産業省の外郭団体に当たる資訊工業策進会(III=Institute for Information Industry、通称トリプルアイ)が、最新の台湾の最新スタートアップ・シーンを巡るツアーを企画してくれた。この機会を通じて得られた知見を読者諸氏と共有したい。

Foxconn が台北市中心部に建設するハードウェアラボ「Star Rocket(鴻海三創)」

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台北市中心部に位置する台北駅から車で5分程行ったところに、台湾を代表する電気街である光華商場がある。規模こそ秋葉原には及ばないが、ソウルのヨンサン電子商街、北京の中関村などと並んで、インターネット以前の時代からアジアのITを牽引してきた象徴的存在だ。ここでは、秋葉原の高架下やラジオ会館のように、数多くの小規模な小売店舗が軒を連ねてひしめきあっていたが、建物の老朽化と地域美化の観点から台北市政府が付近を一掃、そこには、目を見張るような白く巨大な建物が誕生した。Star Rocket(鴻海三創)だ。

Star Rocket を建設・運営するのは、アップルから iPhone を受託生産した EMS(Electronics Manufacturing Service)で知られる Foxconn(社名としては鴻海=ホンハイ、ブランド名としては富士康=フーシーカン)だ。Foxconn はかねてよりスタートアップのインキュベーションには積極的で、中国国内では2014年、北京市内にハードウェア・インキュベータ Innoconn をオープン、韓国の動画作成サービスを提供するスタートアップ「Shakr」などにも協業支援している。

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Star Rocket(鴻海三創) 陳泰谷(Tai-ku Chen)氏。台湾では〝スタートアップ界の金城武〟と呼ばれている(これ本当)。

Star Rocket の責任者である陳泰谷(Tai-ku Chen)氏によれば、Star Rocket は外観は完成しているものの、目下内装工事中であり、まだ内部は見られないのだとのことだ。あと数ヶ月もすれば、最初のハードウェア・インキュベーション・プログラムが開始される予定なので、その様子を見にぜひ訪問したいと思う。一説によれば、秋葉原に誕生したハードウェアラボ DMM.make AKIBA も Star Rocket や前出の Innoconn などの設備を参考にしたと聞く。ハードウェア・スタートアップの一大拠点となることを期待したい。

余談だが、Star Rocket はかなり大きな建物なので、台北市内を縦貫する高速道路上からもよく見える。その外観は QRコードを模しているが、陳氏によると、この模様はスマートフォンなどで QRコードとしては認識できるのだが、認識してもサイトへの誘導もアプリの起動も何もアクションが起きないとのことで、参加者の笑いを誘っていた。

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台湾屈指の大企業20社が支援するインキュベータ「Garage+」

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Garage+ Jason Lu(盧志軒)氏

おそらく、台北市内で最も新しいインキュベーション・スペースが「Garage+」だ。台湾有数の大企業20社が資金を提供するNPO「時代基金会(Epoch Foundation)」が昨年10月に開設した施設で、ヘルスケア、グリーンテック、イノベーション全般のスタートアップにシード資金の提供ほか、メンタリング、人材支援、コワーキング・スペースを無償提供している。

台湾でグルメ・レコメンデーション・アプリを展開する「Option Fantasy(愛食記)」のチームのほか、アジアで人気の写真共有アプリ「Snapeee」を提供する日本のマインドパレットも、台湾オフィスを Garage+ 内に構えており、筆者が訪問したときには、彼らは台湾での事業展開に向けて議論を白熱させていた。台北松山空港から車で10分、桃園空港からも直行バスが近隣に停車するという、台北の繁華街中心部の便利なロケーションにあるので、機会があれば、Garage+ プロジェクトマネージャーの Jason Lu(盧志軒)氏を訪ねてみるとよいだろう。

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からすみ工場改め、エンターテイメント・スタートアップ前線基地「DAKUO」

台湾南部・高雄(カオシュン)までは台北から台湾新幹線に乗って90分。日本の植民地統治時代、当時の三菱造船が作った造船所があったことから造船業・海運業が盛んだった街だが、アジアの他の都市の多分に漏れず第二次産業は衰退の一途をたどっており、高雄市政府は新たな産業の育成を強いられている。

そんな中、2006年から市長を務める Kiku Chen(陳菊)氏が、高雄をエンターテイメント・ビジネスの一大生産拠点とすることを提案、映画向けのCG制作やアミューズメント・パークの設備制作会社などを台湾の内外から誘致してきた。その陳氏が以前ロサンゼルスを訪問した際、インキュベション・スペースを視察する機会に恵まれ、高雄の産業育成にスタートアップの存在が欠かせないと考えた彼女が、インキュベーション・スペースを作った。高雄市数位内容創意中心、通称、DAKUO(Digital Art Koushiung United Office)だ。

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高雄の日本統治時代の呼称〝タカオ〟にちなんで DAKUO(ダクオ)と名付けられたこのインキュベーション・スペースは台湾随一の大きさを誇る。オフィス内は完全にシックでダーク調のデザインで整えられているが、その昔はからすみ工場だったということで、所々に当時の面影をうかがい知ることができる。市長肝入りのインキュベーション・スペースということもあって、ここに入居できるのは、ゲームや映像などエンターテイメント系のビジネスを営むスタートアップに限られる。

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Dakuo 外観。このビルの3FがDAKUOで、高層階は共同住宅になっている。

残念ながら高雄市内に拠点を持つ投資家は皆無なので、スタートアップにとっては、ひとたび資金調達ともなれば台北まで出かけていくことになるが、なにぶん新幹線で90分なので移動も苦にならない。訪問した夜、高雄市政府が開いてくれたパーティーでは、筆者がこれまでにアジア各地で会っている起業家の顔ぶれも少なくなかったので、クリエイティブな事業に専念すべく、台北の喧騒を離れ、高雄に根を下ろすスタートアップは結構いるようだ。

最新アトラクションを世界中のアミューズメント・パークに送り出す「Brogent(智崴資訊)」

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この年末年始にも、アミューズメント・パークで家族や恋人と楽しい時間を過ごしている読者は少なくないだろう。技術の進歩により、バーチャル・リアリティを使った大掛かりなアトラクションも決して珍しくなくなったが、このようなアトラクションは、いったい、どこのどんな会社が作っているのだろうか。

その一つが、ここ高雄に拠点を置くBrogent(智崴資訊)だ。世界中のアミューズメント・パークやゲーム・アトラクションを展開する企業から注文を受け、映像や音声と連動するアトラクション設備を開発・生産している。我々にとって身近で、かつ、Brogent を一躍有名にしたのが、昨年7月に富士急ハイランドにオープンしたアトラクション「富士飛行社」だ。

富士飛行社以外にも、ゲームと連動して座席が動くアトラクション、カナダを西岸から東岸まで鳥のように飛ぶ感覚を覚えるバーチャル・リアリティなど、彼らの制作実績を体験させてもらったが、残念ながら制作コンテンツの権利関係の都合上、撮影は一切 NG ということだったので本稿では紹介できないが、ご容赦いただきたい。

映画産業のハブを作るには、一昔前であれば、京都・太秦の映画村の大きなものを作り、映画祭を誘致すればよかったのだろう。しかし、ハリウッドがあり、ボリウッドがあり、上海影視楽園があり、映画業界も容赦なく国際的な競争にさらされるようになった今、スタジオ設備よりも、ソフトウェア力や専門スキルを持った人的リソースの結集こそ、勃興の要になるのかもしれない。

高雄港の船上から、高雄市内中心部を望む。
高雄港内のクルーズ船から、高雄市内中心部を望む。

中国のAndroidアプリストアWandoujia(豌豆荚)が、ソフトバンク等から1.2億ドルを調達

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中国のアプリ配信事業者で、モバイルサービス・プロバイダの Wandoujia(豌豆荚、または英語表記で SnapPea)は今日(原文掲載日:1月13日)、シリーズBラウンドで1.2億ドルを調達したと発表した。このラウンドはソフトバンクがリードインベスターを務め、DCM と Innovation Works Development Fund(Google / Microsoft の中国法人CEOを務…

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中国のアプリ配信事業者で、モバイルサービス・プロバイダの Wandoujia(豌豆荚、または英語表記で SnapPea)は今日(原文掲載日:1月13日)、シリーズBラウンドで1.2億ドルを調達したと発表した。このラウンドはソフトバンクがリードインベスターを務め、DCMInnovation Works Development Fund(Google / Microsoft の中国法人CEOを務めた李開復氏が設立したファンド)が出資に参加した。

Wandoujia は自らを、アプリ配信事業者としてよりも、あらゆる種類のモバイルコンテンツやサービスにアクセスできるサービスと位置づけている。2013年の下半期には、モバイルの動画サーチエンジンをリリースした。彼らのプロダクトには、モバイルゲーム向けのアプリ内決済SDKも含まれる。

中国のアプリ配信市場は現在、2013年に 91 Wireless(手機娯楽)買収した Baidu(百度)や、Qihoo(奇虎)を含む数社のプレーヤーが独占している。Wondoujia はそのトップに座に君臨しているが、競合もまたパワフルだ。

2010年4月に設立された Wandoujia は、現在はファンドとなったインキュベータ Innovation Works(創新工場)のただ一回実施されたインキュベーション・プログラムから輩出されたスタートアップである。DCM はシリーズAラウンドで8,000万ドルを拠出、Innovation Works はすべてのラウンドに参加している。

Innovation Works の当該のインキュベーション・プログラムから輩出された、もう一つのアプリ配信事業者 AppChina(応用匯) も売却を模索していると噂されている。同社のアプリ配信事業は思わしい業績を上げていないが、サードパーティのモバイルゲームを運営することで、かろうじて売上を計上している。

【via Technode】 @technodechina

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中国の「人的資本がもたらす利益」 に関するKaifu Lee(李開復)氏の考察

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【翻訳 by Conyac】【原文】 本記事は元々LinkedInに掲載されたものだが、Kaifu Lee氏の許可を得てここに転載した。Kaifu Lee(李開復)氏は中国のインキュベータInnovation Works(創新工場)の創業者で、さらにGoogleとMicrosoftでバイスプレジデントを務めた。 人口13億人、世界人口の20%。 中国の人口の多さはその5000年の歴史を通じて、同国…

【翻訳 by Conyac】【原文】

本記事は元々LinkedInに掲載されたものだが、Kaifu Lee氏の許可を得てここに転載した。Kaifu Lee(李開復)氏は中国のインキュベータInnovation Works(創新工場)の創業者で、さらにGoogleとMicrosoftでバイスプレジデントを務めた。

人口13億人、世界人口の20%。

中国の人口の多さはその5000年の歴史を通じて、同国が利用してきた歴史的な強みである。この強みにより、驚異的な構造と工法で、世界に存在する奇跡の1つである万里の長城の建設が実現した。四半世紀の早さで経済発展を遂げ、何億という市民が貧困状態から抜け出すことが可能となった。

中国は2016年にGDPでアメリカを追い越すと予測されているが、4倍の数の人口を抱えており、1人当たりの成長率では未発達の段階にある。多くの人々は、中国が純粋なイノベーションに欠けているのではないか、と考えるかもしれない。実際のところ、中国はしばしばその豊富な人的資本をユニークで革新的なソリューションのために活用しているのである。

アメリカにいる多くの人々は、Amazonのアメリカ国内では2日で届くという迅速なAmazon Primeサービスを利用している。Amazonは度々、素晴らしいロジスティクスの見本と考えられる。戦略上、重要な拠点に位置するフルフィルメントセンターを持ち、在庫を合理化して素早く顧客に商品を配達するのである。

アメリカは、Pony Expressが始まった時代から、成熟した配送インフラネットワークの恩恵を受けている。中国が経済的に台頭するようになったのは、たった前四半世紀以内のことであり、配送インフラの質は比較的低い。

それにもかかわらず、多くの中国の商魂たくましい企業が同様の効果をもたらすため、中国固有の規模の大きさを活用して、クリエイティブなソリューションを見いだしている。中国最大のeコマース大手のひとつである360buy(京東商城)は、中国の消費者に対して当日配達のサービスを提供している。

朝注文すると、数時間後に手元に配送されるというわけだ。360buyは、大規模なモバイル配送部隊を人口過密都市に集中させることによって、このとてつもないタスクをこなしている。1日あたりの注文数は人口に相応して多く、360buyは大規模に拡大縮小可能な労働力を利用して、効率良く、迅速に顧客へ商品を配送し、優れたeコマース体験をもたらしてきている。

さらに、この人的資本の規模によって同様に多くの現代建築の偉業が達成された。以前からセントラルエアコンの製造で知られる企業、Broad Group(遠大科技集団)について考えてみてほしい。製造工程を単純化し、さらに合理化する絶え間ないプロセスを通して、Broad Groupは同様の技術が建物の建設すべてに応用できるのではと考えたのだ。

最近YouTubeにアップロードされた動画(http://www.youtube.com/watch?v=Hdpf-MQM9vY)が多くの人の目にとまっている。たった2週間で30階建てのホテルを建設する工程を微速度で撮影した様子を見てほしい。

Broad Groupはこの素晴らしい功績を、建造物のパーツを工場生産してから建設作業員が見事に素早く組み立て、驚くほど丈夫で(震度9の地震でも倒れない)コストも時間も効率的で環境的にも持続可能な方法で成し遂げた。

この従来の建設労働過程を簡素化して効率化するというソリューションは、IKEA同様、住宅インテリア業界にも大きなインパクトを与えた。

中国が抱える信じ難い規模の人的資本は、多数の進歩を実現しているのだ。今後目が離せないのは、中国が低コストの労働力を提供するという以前のポジションから、ハイレベルな労働資源を提供できる国へと変貌していく様子である。これはまだ始まったばかりで、これから何年にも渡って素晴らしい発展を遂げていくだろう。

@mickey_duのご協力に感謝します)

【via Technode】 @technodechina

なぜアメリカのインターネット企業は中国で失敗するのか─Kaifu Lee(李開復)氏の考察

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【翻訳 by Conyac】【原文】 編者注:この記事はLinkedInに掲載されたもので、私たちはKaifu Lee(李開復)氏の許可を得てここに転載した。Kaifu氏は中国のインキュベーターInnovation Works(創新工場)の創設者で、またGoogleとMicrosoftで前バイスプレジデントである。 ほぼ例外なく、アメリカのインターネット企業は中国で失敗している。以下のグラフは中国…

【翻訳 by Conyac】【原文】

編者注:この記事はLinkedInに掲載されたもので、私たちはKaifu Lee(李開復)氏の許可を得てここに転載した。Kaifu氏は中国のインキュベーターInnovation Works(創新工場)の創設者で、またGoogleとMicrosoftで前バイスプレジデントである。


ほぼ例外なく、アメリカのインターネット企業は中国で失敗している。以下のグラフは中国におけるアメリカ企業の失敗を示したもので、3大勝者のAlibaba(阿里巴巴)、Baidu(百度)、Tencent(騰訊)が浮上することとなった。(この3社の合計時価総額は約1500億米ドルである。)

アメリカ企業の失敗を、政府の規制やえこひいきの結果だと多くの人が考えている。それも失敗の原因の一部ではあるが、企業自体に関係する他の原因がある。

1. 短期ビジョンにフォーカスしすぎる-中国は非常に忍耐が必要な大きな市場である。アメリカ企業は世界的にしばしば利益性を優先し、景気が悪化する中、全地域に縮小政策をあてはめる。しかし、この動きは一銭を節約して大金を無駄にする、となることが多い。短期ではいくらかの金を節約するものの、競合他社に市場シェアを明け渡すことになる。例えば、中国市場が盛況の間AOLは中国に参入・撤退を2度もし、撤退するたびに同社には財政困難が伴った。

2. 現地チームに権限がない-中国は手ごわいライバルのいる厳しい大市場である。中国でチャンスをものにするには、アメリカ企業は現地チームが責任を持ち、自治権をもち、ローカライズし、戦えるように現地チームに権限を与える必要がある。しかし、いくつかの悲惨な話やステレオタイプの懸念から、アメリカ企業本社は自治権を委譲することを拒むだけではなく、追加の監視を適用する。例えばGoogleでは方や製品、データセンター配分、UI、doodleにまで、そして社員の登用は言うまでもなく本社の承認が必要とされている。

3. スピードが欠けたグローバル化プロセス-中国の市場は特例を受けるのに十分な違いを見せることがありうるが、アメリカ企業は単一グローバルプラットフォームを維持することに非常に気を配っている。その意思決定はグローバルプラットフォームの統合性を維持することにはなるが、現地市場シェアを諦めることにもなる。例えば、eBayは市場リーダーのEachnetを買収したが、その後アメリカでホストしているeBayプラットフォームを支持しそのプラットフォームを廃止し大失敗となった。別の例は、これもeBayだが、売り手の評判に重点を置いたが中国ではそれは十分でなく、Alipayがエスクロー決済を導入し、その争いに勝った。

4. 文化の違い-アメリカ企業は、アイビーリーグでのMBA取得者やスタンフォード大の博士号保有者で、何年もの経験を持ち完璧な英語能力とアメリカスタイルのボディランゲージを持つ人の採用を好む。しかし、この「ウミガメたち」は中国でのインターネット闘争で日々繰り広げられる取っ組み合いには最も効果的な人材ではないかもしれない。例えば、Yahoo中国のゼネラルマネージャーはYahoo内部で不適任者と考えられていたが、Yahooを去った後たった6年で30億米ドル以上の価値を持つ企業を作り上げた。

では、アメリカ企業にはチャンスがあるのだろうか?簡単ではないが、可能性はある。まず、ここまで述べてきた内容は素晴らしい教科書となり、チャンスをものにするために学習する必要がある。次に、中国企業は消費者/モバイルソフトウェア領域で好調であるが、ビッグデータやクラウドコンピューティング、企業向けソフトウェアではアメリカ企業がまだ勝ち目をもっていると私は思う...今のところは。

【via Technode】 @technodechina