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セキュリティトークンに関する実証実験および各国の法規制・市場調査レポート

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Demonstration experiment on security token , regulatory and market research reports of each country ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社(本社 : 東京都渋谷区、代表取締役社長 : 山口大世)は、セキュリティトークンに関する実証実験および各国の法規制・市場…

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セキュリティトークン取引所「ALLEX」本格始動にむけてプレオープン

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Pre-opening for full-scale launch of security token exchange “ALLEX” ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社(本社 : 東京都渋谷区、代表取締役社長 : 山口大世)は、フィリピンCEZAにてセキュリティトークン取引所「ALLEX」を1月31日の本格始動に先駆け、1月…

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在タイ日本大使館、日系企業と現地スタートアップの協業支援イベント「BLEND」のデモデイ開催——トラベルテック特化の第2期に16社が集結

本稿は、バンコクを拠点に活動するイノベーションコンサルタントの宮田直栄氏による寄稿。 宮田氏は、旅行者が残った釣り銭を匿名寄付できるサービス「Coin⇆Back」をバンコクで共同設立。ローカルオンデマンドサービス「ServisHero」のタイにおけるオペレーションや人材獲得を統括した。現在は、世界を目指すスタートアップを後押しするプログラム「JETRO Innovation Program(JIP…

宮田直栄氏

本稿は、バンコクを拠点に活動するイノベーションコンサルタントの宮田直栄氏による寄稿。

宮田氏は、旅行者が残った釣り銭を匿名寄付できるサービス「Coin⇆Back」をバンコクで共同設立。ローカルオンデマンドサービス「ServisHero」のタイにおけるオペレーションや人材獲得を統括した。現在は、世界を目指すスタートアップを後押しするプログラム「JETRO Innovation Program(JIP)」のタイにおけるメンターを務める。

チュラロンコン大学サシン経営大学院で MBA を取得。


在タイ日本大使館は23日、Digital Economy Promotion Agency(DEPA)とタイ国政府観光庁(TAT)の協力を得て、在タイ大手日系企業、タイ大手企業、タイのスタートアップ企業による協業を支援するためのイベント「BLEND」の第2期デモデイを開催した。

本イベントは、日本とタイの革新的スタートアップと両国の企業の戦略的提携を促す「Open Innovation Columbus(OIC)」という活動の一部であり、今年10月に開催された第1期の電子・機械製造部門(FactoryTech、LogiTech、HRTech)に続いて2回目の開催。今回は旅行産業(TravelTech) を対象にしている。

周知の通り、タイへの旅行客は年々右肩上がりに上昇しており、世界の人気観光地ランキングでは常に上位に位置し、海外旅行収入額ランキングでもアジアで1位だ。多くの企業がこのチャンスをビジネスに活かそうと集まっているが、近年では特に Airbnb や Grab などのシェアリングサービスの普及が消費者の購買行動を大きく変えたと言えるだろう。今後、日本の企業がインバウンドとアウトバウンド市場を制するには、現地市場への深い理解に基づくオープンイノベーションが必要不可欠となる。

こうした環境を背景に、現地の市場や消費者ニーズを熟知している現地トラベル系スタートアップと資金、人材、技術的蓄積、営業ネットワーク、顧客データなどの多大なるリソースを保有する観光系大手日系企業の戦略的提携を促すことで、オープンイノベーションを起こそうというのが OIC の狙いである。

今回のイベントには、観光系大手日系企業との協業に関心を持つタイのトラベル系スタートアップ16社が集まり、在タイ日系企業とタイ企業幹部関係者約140名を前に自社サービスの PR を目的としたピッチを行った。日本から JAL、ANA、JTB、HIS のほか、タイ航空やバンコクなどに拠点を置くAgoda(2003年にタイのプーケットで設立、2007年にアメリカの Booking.com が買収)が参加した。

開会挨拶では、着任後初の参加となる在タイ日本国大使館の梨田和也大使より OIC の目的や意図、タイと日本にとって今後オープンイノベーションがいかに重要となるかが語られた。

イベントには、DEPA の Executive Vice President である Chinawut Chinaprayoon 氏、GDS 大手である Amadeus の Community Manager であるStephanie Strunk 氏、TakeMeTour 創業者で COO とCMO を務めるNoppon Anukunwithaya 氏を招き、政府、旅行 IT ソリューション、スタートアップの3つの観点から、今後のトレンドや課題などついてのパネルディスカッションが行われた。

以下、参加したタイのスタートアップ企業と発表内容を紹介する(紹介順はピッチ登壇順)。タイのトラベル系スタートアップが現地観光系大手日系企業と出会える機会は限られており、今回のイベントが今後の協業につながることを期待したい。

<General / Specialized Booking & Search>

Deetrip

CEO Christophe Secher 氏

Deetrip は、タイ人向けホテルサービス1日利用券予約サイトである。4つ星や5つ星ホテルは設備が整っているのにもかかわらず、利用率の低い施設(ジム、スパ、プール、レッスンなど)が多数ある。これらの施設を1日利用券として販売し、ホテルに新たな収益源を提供している。タイ国内で既に250以上のホテルと提携しており、現在は資金調達中。競合の Resort Pass(アメリカ)は1,170万米ドルの資金調達に成功している

Socialgiver

共同創業者 Aliza Napartivaumnuay 氏

Socialgiver は、観光やライフスタイルを通じて社会貢献したい観光客と CSR(企業の社会的責任)活動に取り組む企業を繋ぐオンラインサービスである。タイでは毎年全体の約半数に上る約45%(約4兆円)ものサービスが利用されないままとなっている。これらのサービスには、ホテルの空き部屋や飲食店などの空席、売れ残りチケットなどが含まれ、当日売れなければ価値を失い、提供する企業にとっては機会損失となる。

そこで企業は CSR 活動の一環として、これらの商品を Socialgiver のプラットフォームで売り出すことにより新しい価値を生み出し、消費者は安い価格で購入できる。CSR 活動を目的として、企業は興味のある NGO にその売上を募金できる仕組みだ。消費者・企業・NGO 間の WIN-WIN-WIN を目指す。現在300を超える企業がパートナーとなっており、日系企業との協業でさらなる拡大に取り組む。

Golfdigg

CEO Thera Siricharoen 氏

Golfdigg は、ゴルフ場予約アプリである。150コース以上のゴルフ場から、条件にあったゴルフ場の検索や空き状況が確認でき、予約は6ヶ月前〜当日まで可能。タイには日本人駐在員3万人を含む、30万人もの日本人インバウンドゴルフ客がいる。予約時の言語問題解決のため、タイ、英、日、韓の4ヶ国語に対応言語を増やし、タイに加えベトナム、台湾、マレーシアにも進出する予定。

MuayThaiOK

CEO Thanont Manorotkul 氏

MuayThaiOK は、ムエタイ教室やムエタイ観戦チケットの販売サイトである。タイの国技であるムエタイは世界中でも人気があり、グローバルの市場規模は3,000億円に上るといわれている。しかし、言語サポートやマーケティング力が弱いため、タイへの観光需要を取り込めていない。そこで見込み顧客を獲得するため、ムエタイのマーケティング戦略と実行に注力する。

世界10都市のジムやタイの地方のジムとパートナーを組み、集客面のサポートを行っている。MuayThaiOK のサイトでは、ムエタイ観戦チケットやプロから指導を受けられるグループレッスン、パーソナルレッスンの購入を行うことができる。今後資金調達を経て、ムエタイグッズの販売やスポーツツーリズムの拡大に取り組む。

<Home Sharing & Rentals>

FlexStay

CEO Mario Peng 氏

FlexStay は、中期滞在民泊予約サイトである。タイ国内にも日本同様にホテル関連の法律が設備されており、許可を持たない者の30日以下の賃貸は違法になる。しかし、長期賃貸となると1年以上の契約となるのが一般的。そこで同社では、1ヶ月〜12ヶ月の中期滞在を目的とした旅行者、学生、インターン生、フリーランサー、高齢者に着目した。3D の間取り図と標準化された部屋の詳細情報が提供されているため、非常に分かりやすい。今後借家人のマネージメント・オペレーターとしても取り組む。

<Car & Ride Sharing / Transit Navigation>

Drivemate

CEO Silratth Sukwatthanasiri 氏

Drivemate は、ピアツーピア(P2P)のカーシェアリングサービスである。タイの新車はメーカー国価格と比べて1.5〜3倍と高額であり、その上多くの車は使用されていない時間が1日のうちの95%を占めるとのこと。Drivemateでは、アプリで自分の周辺にある最適な車の予約を数分で完了できる。このサービスには、保険やメンテナンスなども含まれている。今後資金調達を経て、空港乗捨てサービスやサブスクリプションサービスの導入をしていく予定。交通渋滞に苦しむ東南アジアにとってカーシェアリングは切り札となるか。

Tuk Tuk Hop

CEO Chayakarn Sukruay 氏

Tuk Tuk Hop は、オンデマンドのトゥクトゥク専用配車アプリである。トゥクトゥクは観光客に人気が高く、観光エリアでは主要交通機関のひとつになっている。アプリの利用で外国人利用者は目的地や値段交渉など通訳が必要な場面でのコミュニケーションの難しさも解消。アプリを使うことで目的地や値段交渉の必要がなくなる。既にホテルや旅行代理店と協業しており、今後1日乗り放題サービス(399バーツ〜、1,450円以上相当)や自社の電気トゥクトゥクを展開する予定。

Viabus

CEO Intouch Marsvongpragorn 氏

Viabus は、リアルタイム公共交通機関運行状況アプリである。発展途上国の公共交通機関は複雑な上、時間通りに運行されてない場合が多い。そこで同社は、リアルタイムでの交通機関状況や渋滞状況、路線情報、ルート案内などが一目でわかるアプリを開発。アプリには、電車、バス、商用車、ミニバス、ボート、バン、ローカルバスなどの公共交通機関の情報が全て掲載されている。既にユーザ数は100万人を突破しており、現在はタイ人だけでなく旅行客ユーザの獲得にも注力している。

<Personalized Travel>

SNEAK

CEO Thunyathorn Penbumrungvong 氏

SNEAK は、ビジュアル検索旅行計画サイトである。旅行の計画には時間や手間がかる。また最近では、Instagram や Pinterest 等の画像コンテンツを元に旅行プランを作成する若い層も増えてきている。同社では、画像をベースに自分の好み通りに目的地が選択でき、ルート案内や旅行計画、チケットの購入までモバイルサイト内で簡単に完結できるサービスを開発した。来年はアプリ開発、そして2020年東京オリンピックに向けて、パートナーシップ・顧客獲得に注力していく。

<Hotel Management>

Newlegacy Hospitality

CEO 松田励氏

Newlegacy Hospitality は、自社ブランド「Kokotel」を展開するホテルオペレータである。小規模ホテルのバックオフィス業務等を集約することで、質の高いサービスを安定した低いコストで提供している。コンセプトは「家族や友達と共に、安価で快適な宿泊」であり、広いロビースペースやカフェ、子ども向けのスペースを配置している。現在約15店舗のホテルを運営しており、さらなる拡大を目指す。

HandiGo

CEO Sakdidet Poolsawad 氏

HandiGo は、ホスピタリティ向けコンシェルジュアプリである。外国人観光客を受け入れる際に生じる言語の問題は多く、ホテル側の受け入れ体制は十分でないことがほとんどだ。同社では、そのようなホテル側のカスタマーエンゲージメントの課題解決をするため、ホテルの情報提供、ルームサービス、 広告、ライブチャットでのカスタマーサービスなどを多言語表示するサブスクリプションサービスを提供している。今後はホテルのみならず、アクティビティや体験ツアー領域にもサービス展開を予定している。

<Activities, Touring & Info>

TakeMeTour

COO & CMO Noppon Anukunwithaya 氏

TakeMeTour は、ピアーツーピア(P2P)のローカル体験サイトである。地元との共存共栄を目的とし、東南アジアのローカルアクティビティが体験できる。すでに世界65都市で25,000もの体験を提供している。地元ツアー提供者のバックグラウンド調査をしっかり行うことで、顧客満足度98%を獲得。現在タイ国政府観光庁と協業しており、今後「Local Table」として地元限定グルメサービスなどに事業領域を広げていく。

Local Alike

シニアマーケティングディレクター Jakrapol Baesuvan 氏

Localalike は、地域活性化に特化したローカル体験サイトである。同社では、貧困に悩む地域問題の解決を目的に、これまで7年間で培ったテクノロジーやマーケティング、ビジネス経験やノウハウを活かし、地域自らがローカル体験やアクティビティを生み出すサービスを提供している。その地域ならではの自然や歴史・文化、食育などを取り入れたユニークな体験プランが特徴。すでに5,400万バーツ(約1億9,600万円)の収益を上げており、タイ国内の42地域で貢献している。引き続き、サステイナブルなコミュニティビルダーとして政府や企業と協業しながら市場拡大に向け展開する。

Tourkrub

CEO Jakapan Leeathiwat 氏

TourKrub は、タイ発のアウトバウンド向けオンライントラベルエージェンシー(OTA)である。24時間いつでも膨大な数の商品(民泊、空港券、ツアーパッケージなど)を閲覧、購入できる。現在シリーズ B 資金調達中で、今後は東南アジア全域にサービス拡大を予定。

Infinite FREAK Lab

Active Principle Investigator の Sornchai Chatwiriyachai 氏

Infinite FREAK Lab は、最先端ARを活用した観光・歴史コンテンツプロバイダである。空間と CG などで作られたオリジナルキャラクターを融合させた新たなガイドサービスを提供している。ガイド不足や通訳不足の解決策として、地域活発化に貢献している。その他にも美術館やエンターテイメント分野に進出する予定で、現在ビジョンを共有できるパートナー募集中。

<Luggage Delivery>

AIRPORTELs

CEO Anan Prasertrungruang 氏

AIRPORTELs は、タイ発の荷物預かり、当日デリバリサービスである。荷物を託し、タイに到着後、初日から手ぶらで仕事や観光を楽しむことができる。ホテルや空港への配送サービスは荷物1個につき199バーツ〜(700円以上相当)、荷物預かりサービスは1日100バーツ(約360円)と非常に安価。どの荷物もリアルタイムで荷物の位置確認ができる上、10万バーツ(約36万4,000円)の保険が適用されているのも安心である。スワンナプーム国際空港とドンムアン空港はもちろんのこと、その他6ヶ所のショッピングモールでサービスを提供している。アジア展開のため、現在プレシリーズ A 調達に向けて準備中。

在タイ日本大使館とタイ財閥最大手のCPグループ、越境オープンイノベーションイベント第2期を共催——日本スタートアップ10社がバンコクに集結

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在タイ日本大使館とタイ財閥最大手の CP グループは16日、バンコクの True Digital Park で越境オープンイノベーションイベント「Rock Thailand」の第2期のデモデイを開催した。今年3月に開催された第1期に続いて、今回で2回目。このイベントは、日本の革新的スタートアップとタイ財閥の戦略的提携を促す「Open Innovation Colubus(OIC)」という活動の一部…

在タイ日本大使館とタイ財閥最大手の CP グループは16日、バンコクの True Digital Park で越境オープンイノベーションイベント「Rock Thailand」の第2期のデモデイを開催した。今年3月に開催された第1期に続いて、今回で2回目。このイベントは、日本の革新的スタートアップとタイ財閥の戦略的提携を促す「Open Innovation Colubus(OIC)」という活動の一部だ。

タイ財閥の多くは、その組織の大きさからデジタル化経済の恩恵を十分に得られていないことが多い。日本では大企業がスタートアップと協業することで(オープンイノベーション)、デジタルトランスフォーメーション(DX)を図ろうとする動きがみられる一方、タイにおいては、現地スタートアップが得意とするバーティカルの特性上、オープンイノベーションで DX が進むのは少し先のことになりそう。

そこで、OIC では DX に役立ちそうなバーティカル(AI、ロボティクス、IoT、物流)をリードする日本のスタートアップのうち、特にタイをはじめとする東南アジア市場への進出に関心が深いチーム10社を選びバンコクに招き、彼らの力を使ってタイ財閥を DX することに主眼に置いた、クロスボーダーのオープンイノベーションを狙う。CP グループほか、財閥傘下の事業会社の代表が直接ピッチを聞くため、トップダウンでディシジョンメイキングがなされ、PoC を始めとする協業の話が進みやすいのが特徴。

左から:Thanasorn Jaidee 氏(True Digital Park 社長)、Nuttapon Nimmanphatcharin 氏(タイ depa=デジタル経済振興庁 CEO)、Soopakij Chearavanont 氏(CP グループ会長)、Kobsak Pootrakool 氏(タイ政府官房副長官)、佐渡島志郎氏(在タイ日本大使館 特命全権大使)、John Jiang 氏(CP グループ Chief Digital Officer)
Image credit: Masaru Ikeda

去る11月2日、ウミトロン 〜 CP Foods(タイ財閥 CP Group 傘下の食料品会社)、GROUND 〜 WHA(タイの事業用不動産デベロッパ大手)、スカイディスク 〜 TTCL(タイのエンジニアリング大手)、凸版印刷 〜 DRVR(タイ)、Flare 〜 豊田通商(タイ現地法人)、リバネス 〜 InnoSpace(タイの官民共同設立によるアクセラレータ)のそれぞれの間で、協業の PoC に向けた MoU が締結されたのは記憶に新しい。

在タイ日本国大使館の佐渡島志郎大使の任期満了に伴い、今回の Rock Thailand は17日の離泰を前に大使にとって OIC に関わる最後の機会となった。この日は、タイ政府からコブサク官房副長官(Dr. Kobsak Pootrakool)も会場を訪れ、大使のスタートアップ支援にかけた長年の労をを労った。OIC や Rock Thailand の活動については、タイ政府や財閥各社からも評価が高いため、次期大使の元でも引き継がれることへの期待は大きい。

参加した日本のスタートアップ10社の代表らは、CP グループ会長の Soopakij Chearavanont 氏はじめ、CP グループ60名、CP グループ以外のタイ企業経営者・担当者ら80名の前でピッチを行なった。以下に、参加スタートアップの発表内容を紹介する。紹介順はピッチ登壇した順番。具体的な協業内容については協議が始まったところであり、今後の進捗を経て、第1期の際のように改めて公になる日を楽しみにしてほしい。

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Paronym

2016年に設立されたパロニムは、動画に触れることで必要な情報にアクセスできるインタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」を開発・提供している。ユースケースはインテリア(動画を再生中、興味のある家具にタッチすると購買サイトへジャンプ)、ファッション(動画を再生中に、興味のある洋服にタッチすると購買サイトにジャンプ)、レシピ(動画を再生中に食材にタッチすると、そのページへジャンプ)、旅行(動画を再生中に旅のスポットにタッチすると、そのページへジャンプ)などがある。

コンテンツ提供元・開発元には、動画中のオブジェクトに紐付けができるトラッキング編集ツール、多くのユーザがどの位置をタッチしているかがわかるヒートマップツールが提供される。ブランチ動画、マガジン、サイネージ、コマース、ラーニング、ライブの6つの異なるバーティカルに適したラインアップを用意。そのインタラクティブ性から、EC 取引に至るコンバージョン率は、Instagram と比べ2倍以上、YouTube と比べ3倍以上に上るという。タイでは事業提携、シリーズ B 調達、販売パートナーを求める。

Connected Robotics

コネクテッドロボティクスは2014年、産業⽤ロボットコントローラ開発を⻑年手がけ、東京大学で NHK ロボコン優勝の経験を持つ沢登哲也氏(現代表取締役)により設立。たこ焼きを自動調理するロボット「OctoChef」、自動ソフトクリームロボットサービス「レイタ」、自動食洗機ロボットサービス「Dish Washing System」、コンビニ向け「Hot Snack Robot」、自動朝食調理ロボットサービス「Loraine」などを開発している。

2017年には、Startup Weekend Robotics で優勝KIRIN アクセラレータ 2017IBM BlueHub 第4期に採択された。ロボットの提供は販売形式ではなく、初回の導入費用と月額費用で構成されるサービス型(RaaS=Robot as a Service)として提供されるため、導入する飲食店にとってはヒトに代わる手段としてコストを拠出しやすい。また、あらゆるロボットアームに対応可能な制御ソフトウェアと画像認識を使ったポジショニングシステムで、調理する食材・料理手順などに柔軟性が高い。

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IntegriCulture

IntegriCulture は、細胞農業技術(動物や植物から収穫される産物を、特定の細胞を培養することにより生産する技術)による人工培養肉を開発するスタートアップだ。動物性タンパク質を供給する手段として、現在の畜産による動物肉の供給は、水資源の過大な消費、森林破壊、温室効果ガスの放出などの観点から課題が多く、持続可能社会を形成する上で改善が求められている。一方で、人工肉を製造する技術は非常にコストが高く、人が口に入れる実用レベルにはまだまだ程遠い。

IntegriCulture は、実際の細胞を培養することで、人が口に入れる肉を作り出す技術を開発。例えば、筋肉細胞を培養液(生体触媒)に投入することで、鶏のレバーペースト相当のものを作り出す技術を確立した。実際の動物の生体では内臓がホルモンを分泌し、これが働いて細胞を変化させているが、同社が開発した CulNet ではこれを擬実的に実現させている。現在、細胞から培養生成したフォアグラを開発中。アンチエイジング効果のある人工生成血清などで、タイ企業との協業を模索したいとしている。

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A.L.I. Technologies

A.L.I. Technologies は、ドローン、エアモビリティ、コンピューティングパワーシェアリングの3つの事業ドメインを持つスタートアップ。エアモビリティの分野では、今年3月に発表した公道走行を想定したホバーバイクを発表している。また、高スペック GPU を搭載したマシンコンピューティングパワーシェアリングの領域では、今年9月にディープラーニング向け GPU クラウド「GPU EATER」を運営する Pegara に出資したのも記憶に新しい。

ドローンの産業活用においては、発電所の設備検査などに活用されている。半年に一度実施される定期検査における作業が効率化され、最大で10億円相当にコスト削減に結びつく可能性があるという。また、高いレベルの安全運転のトレーニングを受けたドローンパイロットの全国ネットワークも形成しているという。ドローンは主に定期検査・農業・調査などの分野で、ホバーバイクはレースやエンタメ、モビリティ(移動手段)として需要を伸ばしたい考えだ。

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LinkWiz

高齢者社会の到来により、製造業を担う労働者の数も減少するのは日本ならず、タイにも言えることだリンクウィズは工業製品の製造工程や検査工程をロボットにより自動化し、省力化や効率化を実現する。溶接ビード検査システムの「L-QUALIFY」は、3次元の形状比較により溶接が正しく行えているかどうかを人の目視に代わって検査、ロボットのティーチング自動補正システム「L-ROBOT」は対象オブジェクトに合わせてロボットが自動的に動きを補正し動作する。

ヤマハ、ミツトヨ、アイシン精機など、精密機械メーカーや自動車部品メーカーなどを顧客に抱えており、リンクウィズの技術が生産コストの抑制に貢献しているとの声が寄せられているという。LinkWiz では、同社のシステムを構成するロボットをセンサーとして、工場における製造工程一貫で利用してもらいたい考え。今年6月には、INCJ、SMBC-VC、ミツトヨ、パナソニック、グローバル・ブレイン、はましんリースなどからシリーズ B ラウンドで9億円を調達している、

TBM

TBM は、紙・プラスチック・ビニールの代替となり得る石灰石由来の新素材「LIMEX」を開発している。紙を製造するには木や水を大量に消費し、プラスチックを製造するには石油を消費し二酸化炭素を放出する。プラスチックは海洋汚染を引き起こす深刻な社会問題としても連日取り上げられている。LIMEX はこれらの問題を解決し、名刺、パッケージなどに応用できる。最近では吉野家全店のメニューの素材や、環境問題からスーパーのレジ袋が有償化されようとする中、ビニールに代わる新素材としても注目を集めている。

回収した材料がそのまま同等品にリサイクルできるだけでなく、例えば、LIMEX でできたメニューを回収した後にお椀に作り替えることができるなど、リサイクルに増して、付加価値をつけて別のプロダクトにすることも可能だという。同社ではこれを「アップサイクル」と呼んでいる。現在、30カ国以上で有効な特許技術を現地企業にライセンスする形で世界展開を進めている。LIMEX 製品の製造が可能な会社との提携関係、出資などを求めている。日経の NEXT ユニコーン調査フォースタートアップスの想定評価額ランキングで共にランク2位。

Metro Engine

ホテルやバケーションレンタルの供給が増す中で、オーナーにとっては競合との価格戦争が激化している。そんな中で価格決定を行う経験豊かなマネージャーを雇用するのは難しく、価格の調整のために割かれる時間もバカにならない。メトロエンジンは、AI を活用した需要予測を行うことで、ホテルなどに(料金の最適化により最大の利益をもたらすことを意図した)ダイナミックプライシングを提供する。現在、ホテルチェーン30社以上で利用されている。

ホテルに対しては売上管理、需要予測、過去データ分析、OTA ランキング(予定)などを一元的に提供。また、レンタカーや賃貸不動産の需要予測や価格決定などに適用できるサービスもリリースしている。将来は、ホテルデータに加え、レンタカー、高速バス、モバイル、イベント、列車のデータなどを集約し、最適な交通手段を提案する総合サービスの提供を目論む。凸版印刷と協業しており、IBM BlueHub インバウンド向けオープンイノベーションプログラムJR 東日本アクセラレータプログラム第2期に採択された。

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SAgri

SAgri は衛星データにより土壌の状況(腐食含有量)を、また、農家からはスマホアプリから農作物や品種などの情報を取得し、ブロックチェーンを用いてデータベース化。これらを組み合わせることで、収穫量につながる情報を的確に取得するほか、生物性・化学性・物理性の観点から農家に対して土壌改良の提案も行う。実際に取得した土壌データと腐食含有量のマクロデータを元に、農地を評価するスコアリングの仕組みを開発している。

これまでにも土壌の窒素含有量を実測する方法はあったが高コストだった。衛星を使うことで安価な計測を実現、小麦・米・サトウキビに特化して、畑の状況に応じた収穫予測をしたり、肥料の必要投入量などをアドバイスしたりすることが可能だ。インドではこれらの情報を現地金融機関に提供することで農家への融資の実行を促したり、日本では政府のプロジェクトとして耕作を再開できるかどうかの休耕田の状態を見極めるのに活用されたりしている。MUFG DIGITAL アクセラレータ第4期500 Kobe 第3期に採択

Terra Drone

Terra Drone は、ドローンを使った産業向けサービスを提供。ドローン市場調査会社 Drone Industry Insights が発表した2019年のランキングでは、ZipLine に続き、世界で2番目に認知されていると評価された。現在、ターゲットとしている市場は、油田やガス田、電力などの生活インフラ、鉱山や採石場など。電力の分野ではドローンからとらえたデータを元に送電線を3次元可視化する技術、先頃ローンチしたパイプラインのホットスポットモニタリング技術では現場からライブストリーミングする機能を持つ。

そのほかのユースケースとしては、高所からの犯罪検知、パイプラインのガス漏れ検知、LNG タンク超音波探傷作業のドローンを使った効率化など。LIDAR を使ったデータ取得・マッピング技術では地形データが取得できることも特徴で、建設・工事業界をはじめ各所から需要が相次いでいるという。現在、シリーズ A ラウンドでの調達を標榜しており、タイや他の東南アジア市場で地元企業との提携を模索している。

Optimind

Optimind は、名古屋大学で研究開発されている「組合せ最適化」をコア技術に活用し、ラストワンマイルの配送ルートを最適化する「Loogia」を開発。SaaS としての Loogia に加え、PaaS でアルゴリズムプラットフォームを、また、企業にR&D サービスも提供している。運送業などでは配達順を紙で処理していたが、Loogia では立ち寄り先を入力するだけで、複雑な条件や現場制約を考慮しながら効率的なルートを提案する。

5人のドライバーに対し、各人30の立ち寄り箇所を設けた場合で100秒でルーティングが完成する。U ターンを避ける、駐車場所がある、他のドライバーの車と適正配分する、などの機能も備える。ホームデリバリ、食品や酒や薬の卸業者、自動販売機のベンダーなどがターゲット。自動車走行データを持つ企業と協業し、共にタイ国内でのルーティングマップの作成を行いたいとしている。2018年開催の日本郵便オープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」第1期デモデイで優勝。

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ネットワーキングの様子
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CP グループの Chief Digital Officer である John Jiang 氏(右)と歓談する、IntegriCulture 代表の羽生雄毅氏(左)
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WebSummit 2019がリスボンで開幕——〝アンチ米国政府〟のキーノートスピーカーらの登壇で幕を開ける

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本稿は、WebSummit 2019 の取材の一部である。 世界最大規模のスタートアップ・カンファレンス「WebSummit 2019」がポルトガルの首都・リスボンで開幕した。イベントはまだ続いているため正確な参加者数は発表されていないが、関係者の話によれば7万人に達する見込み。これは3日間ののべ人数であるため、実質的な参加者数は2万人〜3万人の間と推測される。 今年のイベントでオープニングのゲス…

Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、WebSummit 2019 の取材の一部である。

世界最大規模のスタートアップ・カンファレンス「WebSummit 2019」がポルトガルの首都・リスボンで開幕した。イベントはまだ続いているため正確な参加者数は発表されていないが、関係者の話によれば7万人に達する見込みこれは3日間ののべ人数であるため、実質的な参加者数は2万人〜3万人の間と推測される。

今年のイベントでオープニングのゲストキーノートを務めたのは、Edward Snowden 氏と、5G 技術で世界を席巻する Huawei(華為)会長の Guo Ping(郭平)氏という、ある意味、アメリカ政府から睨まれる存在にある象徴的な二人だった。WebSummit の姉妹イベント Collision がニューオーリンズからトロントに移ったことから、WebSummit 的には必要以上にアメリカ政府に気を遣う必要がなくなったのかもしれない。

(2016年、リスボンで初開催された WebSummit のタイミングが、ちょうど Donald Trump 氏がアメリカ大統領に選ばれた日だった。Dave McClure 氏がステージで発狂していた記憶も蘇るが、WebSummit やそのスピーカーは何かとアメリカ政府と距離を取る傾向にあるのかもしれない。)

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Snowden 氏は、ヨーロッパで GDPR が導入されたことについて好意的な意見を述べたが、「悪用されるのはデータではなく人々だ」とし、「すべてのブラウザ、すべてのインターネットサービスプロバイダは、政府によって制御される可能性があり、人々が信頼すべきではない権力組織の一部になり得る」と主張した(Snowden 氏はロシアからの中継による登壇)。

最近、海外のスタートアップが集まるカンファレンスに来ると、必ずと言っていいほど話題に上るのが気候問題、水・食糧問題だ。今回の WebSummit でもペットボトルやカップを再利用し、なるべくプラスチックゴミを減らそうという試みが始まっている。ペットボトル入りのミネラルウォーターを買わず、マイボトルを持参してミネラルウォーターをフィルしてもらう「Just Water」の Jaden Smith 氏や、映画俳優の Matt Damon が共同創業者を務めることで知られる「安全な水へのアクセスを可能にする活動」を展開する NPO Water.org/WaterEquity の CEO Gary White 氏もキーノートを務めた。

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WebSummit のオープニングにあたって記者会見に臨んだ WebSummit の CEO Paddy Cosgrave 氏は、自身もアイルランドの農場で育った生い立ちから、水・土壌・食糧には人一倍関心を持っていると話し、今回、WebSummit でもプラスチックゴミを減らそうという努力をしていることに理解を求めた。

2010年にダブリンで始まった WebSummit だが、2016年にリスボンに移り、通算で10回目、ポルトガルでは4回目の開催となる。ダブリンに本拠を置く WebSummit の運営会社 Ci では、社内で250人以上の人々が WebSummit の3日間のために日夜努力している。無論、イベント当日は、場内警備やコンテンツプロダクションなど契約ベンダーのスタッフが数多く働き、ボランティアや地元警察なども含めれば、総勢数千人以上が従事していると見られる(ボランティアの数だけで2,702人)。

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Cosgrave 氏によれば、今年の WebSummit 参加者のうち女性の比率は46%で、昨年の45%に比べるとやや値は上がり2人に1人は女性という、他のスタートアップカンファレンスでは考えにくいジェンダー・ダイバーシティが実現している。今回で10回目を迎える WebSummit だが、ステージの進行からサイネージのデザイン細部に至るまで、改善すべき点はまだまだ残っていて、常に満足はしていないと述べた。

今回、展示エリアには、経済産業省や JETRO(日本貿易振興機構)が主導する J-Startup から日本のスタートアップ16社を、Plug and Play Japan は「Batch 2」デモデイ優勝の No New Folk Studio、Orange Fab Asia は直近シーズンのデモデイで優勝した meleap を提供する HADO をそれぞれ招聘し展示ブースを開設。このほか、日本からは昨日2億円の資金調達を発表した mui Lab のほか、Stroly、Axelspace などがグローススタートアップとして参加している。創業の日から世界市場で競うことが宿命となる宇宙スタートアップの参加が目立つようだ。

在タイ日本大使館、現地日系企業と日・タイのスタートアップの協業を模索するイベント「BLEND」の第1期デモデイをバンコク市内で開催

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本稿は、バンコクを拠点に、求人メディアや人事向け SaaS を提供する TalentEx で、インターンとして勤務する高稲美里(たかいね・みさと)氏による寄稿。 高稲氏は群馬県出身。新潟大学人文学部に在籍中で、今年8月から4年次を休学し TalentEx にインターンとして参加している。 本稿内の写真は、両角光士郎(もろずみ・こうしろう)氏による撮影。TalentEx に関する、これまでの記事はこ…

高稲美里氏

本稿は、バンコクを拠点に、求人メディアや人事向け SaaS を提供する TalentEx で、インターンとして勤務する高稲美里(たかいね・みさと)氏による寄稿。

高稲氏は群馬県出身。新潟大学人文学部に在籍中で、今年8月から4年次を休学し TalentEx にインターンとして参加している。

本稿内の写真は、両角光士郎(もろずみ・こうしろう)氏による撮影。TalentEx に関する、これまでの記事はこちらから。


在タイ日本大使館は11日、バンコク日本人商工会議所(JCC)の協力を得て、バンコク市内のコワーキングスペース「Glowfish Sathorn」でタイの日系企業と現地のスタートアップによる協業を図るためのイベント「BLEND」の第1期デモデイを開催した。

このイベントは、日・タイの革新的スタートアップとタイの日系企業の戦略的提携を促す「Open Innovation Columbus(OIC)」という活動の一部だ。OIC 関連イベントとしては、同年3月に在タイ日本大使館が主催した「Rock Thailand」に続くものとなる。

タイ財閥と日本のスタートアップとの協業可能性を模索する意図のあった Rock Thailand とは対照的に、BLEND ではタイの日系企業と現地スタートアップとの協業で新事業が生まれることを意図しているようだ。FactoryTech、LogiTech、HRTechの3分野から日・タイのスタートアップ11社が集まり、日系企業幹部約150名を前にピッチを行った。

イベントではまた、豊田通商タイ現地法人副社長の中川裕二氏のほか、デンソーインターナショナルアジア副社長の末松正夫氏、電通 X タイランドマネージングダイレクター小池和雄氏など、東南アジアのスタートアップとの積極的な協業を図る日系企業の経営幹部によるパネルディスカッションも行われた。

以下に、参加スタートアップの発表内容を紹介する。紹介順はピッチ登壇した順。

System Stone(タイ)

System Stone はメンテナンス計画を容易に管理・作成できるアプリケーションを提供。エンジニアだけでなく生産部や一般スタッフも利用でき、装置のダウンタイム、運用コスト標準化されたワークフローを削減し生産性向上を支援する。1ヶ月100米ドルから始められる手頃さから、既に1,000社、4,500人のエンジニア、66県(チャンワット、タイ国内には77のチャンワットがある)で導入済。タイ国家イノベーション庁とイスラエル AGW Group が支援するアクセラレータ「SPARK」第1期から輩出。

Enres(タイ)

Enres は普段使用している電力の最大30%の節約を実現する、AI テクノロジーによる新しい省エネ代替手段を提供している。24時間体制でエネルギーの使用状況を監視・管理できるため、不測の事態が起きた場合にはアプリケーションを通じて通知が届く。病院や学校、ホテルや工場などにで導入実績がある。タイ国家イノベーション庁とイスラエル AGW Group が支援するアクセラレータ「SPARK」第2期から輩出。

ABEJA(日本・シンガポール)

ABEJA は、コア技術である AI プラットフォーム「ABEJA Platform」を活用し、各種ソリューションをさまざまな業界に提供している。蓄積されたビックデータから、人間の手を介さずに、そのデータを適切に表現する特徴量を自動的に抽出するディープラーニングを活用しサービスを提供している。昨年には、デンソー・インターナショナル・アジアとタイ国内で工場の業務効率化に向けた協業を開始した。

スカイディスク(日本)

スカイディスクは、IoT のセンサデバイス開発から、集まったデータを AI で解析するサービスを提供。製造業への導入実績が多く、機械の異常診断、歩留まり率の向上、検品の精度向上などを実現することで、スマートファクトリー化推進に貢献している。同社のクライアントである大手メーカーがタイ 国内で IoT および AI を使った事業を始め、これを契機にタイ進出を開始した。

Giztix(タイ)

GizTix は運送会社のマーケットプレイスで、日本を含む8カ国で利用可能だ。運送会社の手配は一般的に手間のかかるプロセスを必要とするが、GixTix ではチャットで見積を依頼後、最長でも国内配送なら2時間以内、ASEAN 内配送なら10時間以内、欧米向けの配送なら2日間以内に見積価格を複数の運送会社から受け取ることができる。「TECHSAUCE SUMMIT 2016」のピッチコンペティションで優勝

DRVR(タイ)

DRVR は、アジア地域におけるトラック運送効率を分析するプラットフォーム。運送の世界に IoT を持ち込むことで、運送ドライバーの行動分析を行い、より効率のよい運送パターンを創出することを支援する。車両の燃料消費量温度などもモニタでき、二酸化炭素排出量やドライバが十分な休憩を取っているかも確認できる。毎日70件の交通死亡事故が起きているタイでは、より効果が期待される。

スマートドライブ (日本)

スマートドライブは車などから走行データを収集し、それらを可視化・解析するサービスを提供するモビリティ IoT スタートアップ。SmartDrive Fleet(法人向けリアルタイム車両管理)、SmartDrive Cars(個人向け定額制コネクテッドカー)、SmartDrive Families(個人向け高齢者見守り)、Public Service(危険エリアのマッピングや交通状況共有)など複数のサービスを提供している。

GROUND(日本)

GROUND は、倉庫におけるピッキング作業を始め、物流オペレーションの最適化のために、ハードウェア(ロボット)とソフトウェア(AI)の両方を組み合わせたプラットフォームを一気通貫で提供できるのが特徴。消費者の行動を把握できる顧客データベースを元に機械学習を用い、需要予測に基づいて製造数・販売数を予測し、物流業務全体の業務効率の改善を図る。

Helpster(タイ)

Helpster は労働市場の改善と採用活動の効率化を、テクノロジーを用いて実現するタイのスタートアップ。非正規雇用者の増加や給料未払などの労働者が抱える問題を解決すべき課題としてとらえ、労働環境の改善と QoL(Quality of Life)の向上を社のビジョンに掲げている。全ての求職者に面談やトレーニングを行っているため、質の高い人材の効率的な採用が期待できるとのこと。

Occa(タイ)

Ooca は、現代社会において自殺者や精神病患者の増加を課題としてとらえ、アプリを通じて精神科医と面談できる環境を通じて、自信と自尊心が持てるよう専門的なカウンセリングアドバイスをオンラインで提供する。法人と個人の両方が利用可能。タイに加え、中国とシンガポールにも展開。タイ国家イノベーション庁とイスラエル AGW Group が支援するアクセラレータ「SPARK」第2期から輩出。

TalenEx(タイ)

TalentEx は、日本語人材に特化した求人プラットホームとして提供。加えて、業務効率化ソフトウェア「MICHIRU RPA」の販売も行っている。日々の単純業務をロボットに任せて自動化することで、それに充てていた時間をスキルアップや他の業務に繋げられるのが魅力のひとつだ。特に生産年齢人口が低下傾向にあるタイでは一層の活用が期待される。

ディープラーニング向けGPUクラウド「GPU EATER」運営のPegara、シードラウンドでMIRAISEやA.L.I.らから104万米ドルを調達

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ディープラーニング向け GPU クラウド「GPU EATER」を開発・運営する Pegara は12日、シードラウンドで VC ファンドの MIRAISE、 A.L.I. Technologies(以下、A.L.I. と略す)、メルカリ創業初期メンバーの一人である胡華氏から104万米ドルを調達したことを明らかにした。Pegara は今年2月にも、MIRAISE から資金調達を行なっており、今回はそ…

左から:Pegara CEO 市原俊亮氏、CTO 中塚晶仁氏
Image credit: Pegara

ディープラーニング向け GPU クラウド「GPU EATER」を開発・運営する Pegara は12日、シードラウンドで VC ファンドの MIRAISE、 A.L.I. Technologies(以下、A.L.I. と略す)、メルカリ創業初期メンバーの一人である胡華氏から104万米ドルを調達したことを明らかにした。Pegara は今年2月にも、MIRAISE から資金調達を行なっており、今回はそのラウンドへのフォローオンと見られる。Pegara の累積調達額は153万米ドル。

ディープラーニングプロダクトのデベロッパにとっては、高性能な GPU を搭載した AWS や Azure などの既存クラウドサービスを多用した場合、コストが非常に高くなる懸念があるが、GPU EATER ではエンタープライズ用と性能的にあまり差異の無いコンシューマ用 GPU を使い、独自技術によるクラウド構築で安価なサービス提供を実現している。

昨年3月にローンチし、NVIDIA やアイビー・リーグの一つ Brown University など顧客は40カ国300以上。ディープラーニングに関わるデータサイエンティストらが、研究論文や学会発表を控えた時期、自前のリソース(所属する大学や研究所のマシン)で演算需要を賄いきれない時に多用されているそうだ。従来主要サービスと比べ、コストを抑えつつもパフォーマンスアップを期待できるとして重宝されている。

AI・人工知能 EXPO 2019 のさくらインターネットブースで展示された GPU EATER のデモ。
「人間の年齢・性別・感情を推定するデモンストレーションアプリ」
Image credit: Pegara

Pegara に対し MIRAISE が出資している背景については本稿で言及済だが、今回のラウンドで A.L.I. が参画しているのが興味深い。ホバーバイクのドローンスタートアップとしての印象が強い A.L.I. だが、同社では高スペック GPU を搭載したマシンによる「コンピューティングパワープール事業」を行なっており、この点で Pegara との事業シナジーを見出したようだ。今年8月に日本ディープラーニング協会が主催したハッカソンには、A.L.I. と Pegara が共同で GPU 搭載サーバを供出しており、その蜜月ぶりが伺い知れる。

Pegara では、GPU EATER 基盤を活用した人工知能 API サービスの開発を進めており、グローバルチーム基準の組織を構築するため、日本内外の優秀な大学・大学院を卒業した英語話者もしくは日英バイリンガルのデータサイエンティストやエンジニアを中心に採用するという。今回調達した資金は、このデータサイエンティストやエンジニアの採用に使われる見込み。また、開発中の人工知能 API サービスは、すでに複数の国内企業と PoC を実施する方向で内定しているという。

Pegara は、Tech in Asia Tokyo 2018のピッチセッション「Arena」でファイナリストに選出、「500 Kobe Accelerator」第3期にも採択された。

シンガポールのブロックチェーン特化アクセラレータTRIBE、エンゲージメントプラットフォームの「OpenNodes」を今年末にローンチへ

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シンガポールに本拠を置くブロックチェーン専門アクセラレータ TRIBE Accelerator は、同国の情報通信メディア開発庁(IMDA)が支援するウェブベースのエンゲージメントプラットフォーム「OpenNodes」をローンチすると発表した。 TRIBE Accelerator は、「政府機関、企業、ブロックチェーン企業を1つのオンラインプラットフォームに統合し、ブロックチェーンコミュニティ内に…

7月〜8月にかけて開催された TRIBE Accelerator のグローバルデモツアーの様子。
シンガポール、上海、ソウル、サンフランシスコで開催された。
Image credit: TRIBE Accelerator

シンガポールに本拠を置くブロックチェーン専門アクセラレータ TRIBE Accelerator は、同国の情報通信メディア開発庁(IMDA)が支援するウェブベースのエンゲージメントプラットフォーム「OpenNodes」をローンチすると発表した。

TRIBE Accelerator は、「政府機関、企業、ブロックチェーン企業を1つのオンラインプラットフォームに統合し、ブロックチェーンコミュニティ内においてイノベーションとコラボレーションを促進させるため、OpenNodes を構築した」と述べた。

同プラットフォームを利用することで、幅広いレベルの専門知識を持つ企業や個人がエコシステムに参加することが可能となる。

メイン機能として、シンガポールのブロックチェーンエコシステムに存在するさまざまなステークホルダーのディレクトリリスティングある。スタートアップはこのディレクトリで業界向けのワーキンググループを形成でき、モビリティやヘルスケアなどさまざまな分野でブロックチェーンの活用方法についてディスカッションすることができるようになる。

それに加え、ベルリン、香港、ニューヨーク、サンフランシスコ、ソウル、上海、ツークなどのグローバルなブロックチェーンコミュニティとつながることも可能だ。

また、OpenNodes は異業種のリーダーが率いる魅力的なディスカッションが行われるだけでなく、企業がブロックチェーン技術の見識を深めるのに役立つ教育コンテンツもプラットフォーム上で提供される予定だ。

その他、優秀な人材を採用担当者と結びつける求人情報も設けられる。

OpenNodes が公式にローンチされるのは、今年末になる見込み。

ブロックチェーンの有望な世界

ブロックチェーンは企業の開拓および業務プロセスの透明性や安全性を高める数多くのチャンスを提供する技術である。しかし、連携不足や主流化を妨げるブロックチェーン業界の透明性の低さもあって、依然課題を残したままだ。

IMDA でテクノロジーインフラグループのアシスタントチーフエグゼクティブを務める Philip Heah 氏は、次のように強調した。

現在の市場にはユースケースに特化したブロックチェーンソリューションがまだ多く存在する。

エコシステムに参加すれば、関係者に大きな価値をもたらしてくれるのがこのソリューションなのです。このプラットフォームはブロックチェーンエコシステムの主要なステークホルダーをより密接に結び付け、大規模導入に向けた取り組みをさらに強化します。

IMDA の他に、OpenNodes は20社を超える組織から支援を受けている。詳細は以下の通り。

OpenNodes を支援する各社・機関など
Image credit: TRIBE Accelerator
  • 政府機関………IMDA、Enterprise Singapore、Government Technology Agency(GovTech)、シンガポール金融庁(MAS)、シンガポール国立研究財団(NRF)、SGInnovate
  • グローバル企業………AXA、BMW Group Asia、EY、Fung Group Explorium、Nielsen、PwC、Temasek
  • テクノロジーおよびブロックチェーン企業………ConsenSys、Digix、Ethereum Foundation、IBM、Intel、R3、VeChain、Zilliqa

TRIBE Accelerator は今年の3月27日に公式ローンチした。同アクセラレータはアーリーステージに特化したシンガポール VC の TRIVE Ventures の一部である。

TRIBE Ventures は政府機関である Enterprise Singapore から支援を受けており、BMW、Intel、Nielsen、PwC Singapore’s Venture Hub などと企業提携を結んでいる。

【via e27】 @E27co

【原文】

Open Network Lab、Resi-Techプログラム第1期デモデイを開催——不動産管理ペーパレス化、オフィス家具レイアウト自動化ツールが最優秀賞

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<28日23時更新> Biohealth については、事業会社との協業模索を前提にはしていないとの指摘から、該当箇所を削除。 東京のスタートアップアクセラレータ Open Network Lab が運営する不動産テックに特化したプログラム「Open Network Lab Resi-Tech」の第1期デモデイが1日開催された。審査員や聴衆の投票により、登壇した9チームの中から不動産管理のペーパレス…

<28日23時更新> Biohealth については、事業会社との協業模索を前提にはしていないとの指摘から、該当箇所を削除。

東京のスタートアップアクセラレータ Open Network Lab が運営する不動産テックに特化したプログラム「Open Network Lab Resi-Tech」の第1期デモデイが1日開催された。審査員や聴衆の投票により、登壇した9チームの中から不動産管理のペーパレス化ソリューション「管理ロイド」を提供する THIRD がコーポレート部門の最優秀賞、オフィス家具レイアウト自動化ツール「AutoFloor」を提供する Bulb がシード部門の最優秀賞を獲得した。

Open Network Lab は昨年来、 従来から行われている一般のアクセラレータプログラム(便宜的に、筆者は「本家」と呼んでいる)に加え、北海道、福岡、Biohealth、Resi-Tech(Residential Technology)の4つのプログラムが運営されている。Biohealth と Resi-Tech については、起業家を発掘する「シードアクセラレータプログラム」だけでなく、社会実装を念頭に事業会社との協業を模索する「コーポレートプログラム」も提供されているのが特徴だ。

このため、Resi-Tech プログラムには、Open Network Lab の運営母体にあたるデジタルガレージやカカクコム以外にも、大和ハウス工業傘下のコスモスイニシア、竹中工務店、東急グループ、東京建物、野村不動産ホールディングス、阪急阪神不動産、三井不動産がパートナーとして協力している。全国6箇所での募集イベントを経て、全国からシードアクセラレータプログラムに44社、コーポレートプログラムに50社から応募が寄せられた。

デモデイには、シードアクセラレータプログラムに採択された4社、コーポレートプログラムに採択された5社が登壇した。デモデイで審査員を務めたのは次の方々。

  • 林郁氏   デジタルガレージ 代表取締役 兼 社長執行役員グループ CEO
  • 長谷部健氏 東京都渋谷区長
  • 畑彰之介氏 カカクコム 代表取締役社長
  • Ryotaro Bordini Chikushi 氏 Greenbox Partner / Co-founder, InfraLab Berlin General Lead, Nion CEO / Founder
  • Adam D Lindmann 氏 Mind Fund Group CEO
  • 瀬川友史氏 デジタルガレージ Open Network Lab 推進部長

【Best Team Award】【Audience Award】管理ロイド by THIRD(Corporate Program)

管理ロイド」は、不動産管理に必要な業務をペーパレス化・一部自動化できるプラットフォームだ。もともとは、THIRD は建築・機械・電気工事のコスト削減コンサルを手がける不動産コンサル会社だが、業界特有の多重請負、記録プロセスの重複などに着目し SaaS 化を図った。従来、電気・空調・給排水などの工事を行う事業者は、その工事進捗や完了状態を現場で写真撮影し、その写真を元に手書き記入、定められたフォーマットに転記している。作業が煩雑である上、手で行う作業であるため転記ミスも生じる。

管理ロイドでは、スマホアプリを使うことで、記録から情報管理までを完全ペーパーレス化。最新の点検表をダウンロードして、それに自動転記を行うことも可能だ。メーターなどの値を AI で自動的に読み取る機能も実装していて、それを正常値か異常値かを AI 解析しユーザに伝える機能も備える。大手不動産管理会社を含む16社で PoC を実施検討しており、これらの企業が持つ建物は合計すると5万棟に及ぶという。コスト削減効果は検証中だが、最大で67%削減できた例があるそうだ。

管理ロイドが提供する機能は、部分部分では「Photoruction」や「LilzGauge」などにも似ているが、不動産管理に関わる一連の業務を、一気通貫で一つのプラットフォーム上で完結できることも強みだという。

【Special Award】Tellus by Tellus You Care(Corporate Program)

サンフランシスコ拠点の Tellus You Care は、高齢者向けの見守り IoT デバイスを開発している。一般的に見守りデバイスはウエアラブルのものが多いが、ウエアラブルデバイスは常に身につけているのが快適でなかったり、適宜充電する必要が生じたりする。高齢者にとっては特に煩わしく感じられるだろう。同社が開発した「Tellus」は、コンセントに差し込んだまま使えるデバイスだ。

Tellus は高性能小型レーダーを内蔵しており、部屋の中のデバイスから半径6メートル以内の状況をモニタすることができる。呼吸、心拍数、睡眠状態、転倒などの状態を機械学習によりシグナル処理で検出。事故が生じたと推測されるときは、あらかじめ登録された家族、デイケアセンター、保険会社などへ自動通知することも可能だ。

現在、NTT ドコモ(TOPGUN プロジェクト)神戸市と PoC を実施しており、来月には新たな PoC が開始される予定だ。

【Special Award】Life log by Origin Wireless Japan(Corporate Program)

Origin Wireless Japan は、メリーランド大学発のスタートアップで、WiFi 電波反射波分析により、アルゴリズムと AI で空間認知ができるエンジン「Time Reversal Machine(TRM)」を開発している。LTE や WiFi の電波が飛んでいる時、複数の方向からの電波到達の時間遅延などを検出することで、その空間における環境変化を認知できるそうだ。2017年の NoMaps や 「JR EAST STARTUP PROGRAM」の第2期デモデイの記事で紹介したことがあるので、読者の記憶に残っているかもしれない。

今回、同社は Open Network Lab Resi-Tech への参加を通じて、センサーレスのライフログ取得により、高齢者向け見守りサービスを提案した。高齢者にとってはウエアラブルデバイスをつけるのは煩わしいし、部屋にカメラを設置すると心理的な抵抗を感じさせたり、プライバシーを侵害してしまう可能性がある。Origin Wireless の技術を使えば、そのような必要がないだけでなく、電波を使うため死角が無く、トイレや風呂などカメラを設置できない場所の見守りにも効果を発揮する。

同社では今後、介護施設の協力を得て入居者のライフログを取得する PoC を展開する予定だ。

【Best Team Award】AutoFloor by Bulb(Seed Accelerator Program)

オフィス家具メーカーが企業に営業する際には、家具のレイアウトを含めて提案することが多い。レイアウト図案はオフィス家具メーカーのデザイナーが作成するが、常々抱えている案件が多いために着手までに時間がかかり、営業担当者を通じた顧客からの修正要望にも速やかに対応できない。また、予算の問題から図面を 3D パースで作成できないなどの課題がある。

AutoFloor」はクラウドと AI を使った自動のオフィスレイアウト作成ツールだ。顧客のオフィス図面を読みとり、営業担当者が自分で操作することでパースを作成し即日提案。また、顧客先で要望に応じた修正が簡単に対応できる。

現在、国内の大手家具メーカー4社のうち1社に導入が決定しており、船井総合研究所と協業し国内4000社あるオフィス家具販売代理店にセールスを行う計画だ。

【Audience Award】レジなし店舗 by edison.ai(Seed Accelerator Program)

edison.ai もまた、画像認識技術のスタートアップとして、また、それ以前からの Brand Pit として、何度か THE BRIDGE に登場している。今回は、同社が長年の開発を通じて培った画像認識技術を、無人店舗に応用するというものだ。edison.ai の説明によれば、レジ無人化のためのソリューションはカメラとセンサーを使ったものが一般的だが、解析精度を上げるために高解像度のカメラが必要になり、200㎡ほどの店舗で1台10万円程度のカメラが1,000台ほど必要になり、高価になるのが難点だという。

edison.ai が開発したのは、安価な低解像度のカメラでも高い解析精度を上げられる技術だ。精度を維持したままカメラのコストを下げられるため、結果として1店舗当たりのレジ無人化コストが安くなり、特に多店舗展開を図る小売店チェーンなどには有利だという。商品の認識には AI の学習が必要になるため、edison.ai では商品点数が少なく店舗数の多い〝駅ナカ店舗〟への実装から着手し、その後、国内の商品点数が多い店舗、アメリカへと展開を図りたいとしている。

商品を手に取りつつ、最終に買わなかったという非購買行動のデータが取れるため、メーカーや小売店舗にとっては商品開発や販売戦略に有用な情報となる。edison.ai ではそのような派生的に把握できる情報も、将来提供する計画を持っている。

以下は入賞しなかったものの、今回採択されたスタートアップの皆さん。

via-at by via-at

via-at」は、オフィスワーカーが出先で仕事がしやすいよう、複数の独立系コワーキングスペースをネットワークし、専用アプリでチェックイン・チェックアウト・決済などができるサービスだ。β版はユーザ300人が利用しており、現在、コワーキングスペースなどを中心に現在40スポットが利用可能。働き方改革の一環として、テレワークに積極的な企業との連携を推進しており、2020年までに500ヶ所程度のスポットを追加できるのではないか、と展望を明らかにした。

将来は企業向けに、各社の営業エリアにフィットしたスポットをグループ化したメニューの開発、場所・コスト・入退室時間など企業の使い勝手に合わせた立地を備えたスポットの提供、などを図っていきたいとした。同社は、「スタートアップアクセラレーションつくば」の第2バッチにも採択されていた。

Laundry VOX by マッシュルーム

これまでにも、タッチスクリーン向け通信デバイスなどを開発してきたマッシュルームだが、最近では、スマートフォンで制御できる IoT 型の荷物宅配ボックス「VOX」の開発に注力しているようだ。同社は今回、この VOX を活用した洗濯サービス「Laundry VOX」を紹介した。

家事代行サービスや宅配洗濯サービスを提供する企業は従来から存在したが、料金の高さ、洗濯された衣類が戻ってくるまでの時間、汚れ物の引き取りや仕上げ宅配の際の在宅の必要などといった心理的な障害があった。マッシュルームでは利用料金を既存サービスの約半分に、また、汚れ物回収から洗濯後のデリバリまでを従来サービスの8分の1の時間(約6時間)で完了する仕組みを開発した。

配送効率を圧縮し、UberEats の配送パートナーのようなギグワーカーによりデリバリ、また、市中にある既存のコインランドリを活用することでこれを実現しており、まとまった設備投資などが不要のためスケールも容易だとのこと。テストに臨んだユーザ300名のうち、16名(5%相当)は既存の洗濯サービスを利用していたものの、全体の105名(33%)から Laundry VOX を使ってみたいとの回答が得られたという。

現在、潜在的パートナー企業10社と交渉を進めており、うち3社については共同での PoC 実施が決まっているという。都市部の集合住宅、特に当初は東京中心部10区の子育て世代を当初のユーザのターゲットに据えている。

OKIPPA by Yper

不在でも宅配物を玄関前に届けてもらえるようにすることで、再配達問題に苦しむ物流業界の課題を解消し、消費者にとっては迅速に宅配物を受け取れる環境を提供する OKIPPAサービス開始から1年以上が経過し、その間にはさまざまな進展があった。

東京海上日動と共同でバッグ専用の盗難保険を開発し、30日100円の掛け金で最高3万円までの補償が受けられる制度を開始。また、日本郵便のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」に参加し、東京都杉並区内で実施した実証実験で再配達が61%減少する効果が立証できたそうだ。日本郵便は8月26日まで、OKIPPA の置き配バッグ10万個を無償提供するキャンペーンを全国で展開。また指定場所配達の手段として、OKIPPA を使った配達依頼を正式に指定できるようになった。

Yper は現在、スマートロック「Ninja Entrance」を開発するライナフとも PoC を進めている。この仕組みでは、集合住宅で玄関にオートロックがかかっている場合、配送伝票番号からワンタイムパスワードを発行することで、配送業者に集合住宅に入れるようにし、不在時には住居前に置き配してもらえることが可能になる。配達先毎に複数回にわたり、配送業者が集合住宅玄関からインターフォン越しに解錠を依頼する手間も省けるため、集合住宅での配送が効率化されるメリットもある。

sharekura by Data Science Professionals

集合住宅においては近年、その設計の都合から収納スペースが減っている。その収納スペースの不足を、季節ものの衣類や当面使わないものを預けることで解決しようと言うのが「sharekura」だ。大きさに合わせて5種類の専用ボックスが用意されていて、依頼をすると配送業者がボックスが届けてくれ、その後、荷物を回収しに来てくれる。取出時の送料、月額の保管料のみで、初期費用はかからない。

月額180円からという低料金と利用期間の制限が無いのが特徴。物品の預かりはロジスティクス大手のフレームワークスに委託している。今後は宅配ボックスとの連携、シェアハウス居住者の利用を促進すべく、PoC を実施する予定。Data Science Professionals は、その社名にもある通り、ビッグデータ分析や機械学習を強みとしており、それらの技術を荷物預かりサービスにどう応用するかが興味深いところだ。

電通とScrum Ventures、SFジャイアンツの聖地オラクルパークで「SPORTS TECH TOKYO」のデモデイを開催——世界から25社が参加

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電通(東証:4324)と、サンフランシスコに拠点を置く VC である Scrum Ventures は21日、サンフランシスコ市内のオラクルパークで、スポーツテック特化アクセラレーションプログラム「SPORTS TECH TOKYO」のデモデイを開催した。世界中から集まった起業家のほか、日米両国からの投資家、大企業のオープンイノベーション担当者、メディア関係者など300人超が参加した。 4月に開催…

SPORTS TECH TOKYO ワールドデモデイ参加のファイナリスト、メンター、サポーターの皆さん(一部)

電通(東証:4324)と、サンフランシスコに拠点を置く VC である Scrum Ventures は21日、サンフランシスコ市内のオラクルパークで、スポーツテック特化アクセラレーションプログラム「SPORTS TECH TOKYO」のデモデイを開催した。世界中から集まった起業家のほか、日米両国からの投資家、大企業のオープンイノベーション担当者、メディア関係者など300人超が参加した。

4月に開催された同アクセラレーションプログラムのキックオフイベントの記事で既報の通り、このプログラムは、日米の大手企業とのオープンイノベーションを念頭に、世界各国から多数のスタートアップが集まった。キックオフイベントの段階で暫定値が公開されていたが、ワールドデモデイを迎えて最新の値が公開された。

左から:Michael Proman 氏(Scrum Ventures マネージングディレクター)、宮田拓弥氏(Scrum Ventures ベンチャーパートナー)、中嶋文彦氏(電通 CDC Future Business Tech Team 部長、SPORTS TECH TOKYO プログラムオーナー)

事務局発表による、SPORTS TECH TOKYO プログラムへ参加したスタートアップの数は次の通り。

  • SPORTS TECH TOKYO に応募があったスタートアップ ……………33ヶ国 284社
  • パーティシパント(一次選考を通過したスタートアップ)…………23ヶ国 159社
  • 今回開催されたワールドデモデイに参加したスタートアップ………25社
  • ファイナリストに選ばれたスタートアップ……………………………12社
SPORTS TECH TOKYO に参加したメンターの皆さん(一部)

SPORTS TECH TOKYO には、日米の大企業のオープンイノベーション担当者、エグゼクティブ、VC やアクセラレータのパートナーなどから100人以上がメンターとして参画。パーティシパントのスタートアップにはテーマにあったメンターがアサインされ、キックオフから3ヶ月のプログラム期間を経て、評価の高かったスタートアップ13社がファイナリストに選ばれた。

なお、ワールドデモデイに参加したスタートアップは12社のファイナリスト以外にも、実演可能なサンプルを持つスタートアップがデモブースを出展した。

ファイナリスト12社の顔ぶれは次の通りだ(ピッチ登壇順)。

Misapplied Sciences(アメリカ・レッドモンド)

Misapplied Sciences は、壁面広告などで見る方向によって見える内容が変わるレンチキュラー技術を応用し、角度をつけた LED を散りばめたディスプレイを開発した。同じディスプレイを見ているにもかかわらず、見る人の位置によって異なるコンテンツが見える体験を「Parallel Reality」と命名。スポーツ競技会場で、単一ディスプレイで応援チームが異なるファンに対してコンテンツを出し分ける、空港の待合ロビーで、単一ディスプレイで異複数言語で案内を出す、などのユースケースが想定される。今年末に予定されている新国立競技場のオープン式典での実演に向けて協議中。

Omegawave(フィンランド・ヘルシンキ郊外エスポー)

ウェアラブル端末から取得した神経信号や心拍データをもとに、アスリートに 最適なトレーニングやコンディショニングを提示するサービスを展開。同社の最も包括的なプロダクト「Omegawave Team」は、心拍データ、脳直流電位、神経筋、反応率などをクラウド上で分析。分析結果はチームやコーチにフィードバックされる。アスリートのストレスを減らすことで、パフォーマンスの最大化を支援する。日本トライアスロン連合やサッカー J2 ファジアーノ岡山などとの PoC 実施決定が発表された。

SportsCastr(アメリカ・ニューヨーク)

自分自身がスポーツキャスターになってスポーツ中継を解説する動画を配信できるプラットフォームを開発。ユーザは、自らの名前をつけたコブランドのスポーツチャンネルを簡単に開設することができる。レイテンシーが少ない自社特許技術を採用しているため、例えば、テレビで放映されている中継を見ながら、あるいは、実際にゲーム会場にいながら、解説動画をリアルタイムで見ながらゲームを観戦できる。

DataPowa(イギリス・ロンドン)

メディアの多角化やスポーツ観戦者のニーズ多様化により、スポーツゲームに協賛した際の企業の効果計測は、もはや従来の方法では意味をなさなくなっている。DataPowa は、放送、ソーシャルメディア、サーチエンジンなど、60のデータセットからビッグデータ分析を行い、スポンサーにとって効果評価を定量的に行える値として、POWA インデックスを提供。企業はこの値を見ることで、どのスポーツイベントに協賛するのが効果的かを把握することができる。

Mobile Media Contents(スペイン・バルセロナ)

世界中のスポーツべニューや美術館などを収録した3Dデジタルライブラリを提供。ベニューをバーチャルに表現することで、シート毎の異なる眺望やプライベートクラブ内の様子を反映して、ゲームの楽しみ方に応じたチケット販売に貢献することができる。現在、チケット販売機能は、API 経由で35以上のプラットフォームと連携している。

WILD Technologies AI(アメリカ・サンフランシスコ)

女性アスリート専用の AI コーチ。栄養面、怪我予防など、女性の身体に合ったアドバイスを提供。女性は、初潮、月経、妊娠、閉経など、性特有の身体の変化を伴うため、女性に特化して最適な対策をアドバイスできるサービスを提供。ウエアラブルデバイスによる自動取得や、本人申告による手動取得でデータを集積し、パーソナライズされた運動プランを提示する。

FitBiomics(アメリカ・ニューヨーク)

アスリートの腸内細菌の状態を、シーケンサーを使ってデータ分析し、その結果に応じた摂取物(例えば、乳酸菌)などの摂取を促し、アスリートのパフォーマンスの向上を図る。有名アスリートらがアンバサダー、株主となって FitBiomics の普及を支援している。

Reely(アメリカ・ロサンゼルス)

画像認識技術により、スポーツや e スポーツの試合の動画に自動でタグ付け、ハイライト動画を生成するソリューション。REELY のユーザは試合終了後、ウェブプラットフォーム「RocketReel」を通じて、ライブストリーミングや録画されたビデオファイルを元に、チーム毎、選手毎のハイライト動画を編集し公開することができる。一般視聴者の他、スポーツチームのスカウトハンターなどにも利用が見込まれる。現在、200万米ドルを調達中。

Pixellot(イスラエル・テルアビブ郊外ペタフ・ティクヴァ)

スポーツベニューにカメラを設置し、AI によって試合映像が自動的に編集されるソリューション。カメラマン、スイッチャー、ディレクターなど人的配置が全く不要となるため、プロフェッショナルチームのみならず、コミュニティベースのスポーツゲームなど、ロングテールのニーズに応えたストリーミングなども可能になる。野球の試合で我が子がプレイする様子を母親が苦労してフェンス外からスマホで撮影していたことから、このソリューションの開発に至ったのだそうだ。

ventus(日本・東京)

whooop! は、スポーツチームやアスリートなどがファンから資金調達できるトレカ(トレーディングカード)の売買サービスだ。既存のファンビジネスは、マーチャンダイズや興行チケットなど〝モノの販売〟に終始しており、whooop! ではアスリートへの応援や感動を他のファンと共有したいという思いのマネタイズを試みる。(関連記事1関連記事2

4DReplay(アメリカ・サンフランシスコ)

4DReplay(旧社名:ESM Lab)は、数十台のカメラで撮影した映像をもとに、視聴者が自由に視点を変更し、まるで時空を超越したような映像を再現できる技術「4D Replay」を開発している。2018年の平昌(ピョンチャン)オリンピックや2020年の東京オリンピックなどの代表的なスポーツイベントで利用されることを念頭に置いている。日本では KDDI からも資金調達済で、25日から東京で開催される2019年世界柔道選手権東京大会の地上波テレビ中継(フジテレビ系で放送)でも導入される予定。(関連記事

edisn.ai(インド・バンガロール)

ファン参加型 AI プラットフォームを開発。試合の様子が再生されている画面からタッチ操作で選手を選ぶと、その選手のプロフィール、過去試合実績、トレーニングの様子、シェア可能な写真が表示されるほか、さらに、チームや選手をフィーチャーした 商品のマーチャンダイズのページにジャンプすることも可能。スポーツ消費やマーチャンダイズ、ファンとのタッチポイントの多様化により、スポーツビジネスのマネタイズを支援する。


それぞれのチームの代表は、担当したメンターに紹介される形でピッチセッションに登壇した。日本からは伊藤忠商事、ソフトバンク、ソニー・ミュージックエンタテインメント、総合商社の CBC がパートナーとして参加しており、彼らが自社のイノベーション領域での協業や、日本への市場エントリなどで協力する。

アメリカからは、今回 SPORTS TECH TOKYO に協力した100名超のメンターのうち、アメフトチーム San Francisco 49ers のチーフインベストメントオフィサー、プロレス興行会社 WWE の投資担当責任者、Nike のグローバル産業アライアンス担当シニアディレクター、スポーツ専門テレビチャンネル Pac12 Networks のエグゼクティブ・バイスプレジデントらがパネルセッションに登壇した。

オラクルパーク 3F のクラブフロアには、ファイナリスト12社を含む総勢25社のスタートアップブースが設けられ、投資家や企業担当者とのネットワーキングが行われた。

今回のワールドデモデイは、今年1月に始まった SPORTS TECH TOKYO 第1期の折り返し地点と位置付けられ、残る半年は「活性化ラウンド」として、SPORTS TECH TOKYO は参加したスタートアップのビジネスとしての定着にまで一定のコミットをする。このプロセスにおいては、日米双方から参加したパートナーやメンターらが協力する。既に発表された協業に加え、今後発表される新たなニュースにも注目したい。

なお、ワールドデモデイの会場では、電通と Scrum Ventures から、SPORTS TECH TOKYO が今回にとどまらず、来期以降も開催する計画であることが明らかにされた。第1期がまだ進行中の段階ではあるものの、その結果を受けて、第2期はさらに規模を拡大したいとしている。