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「人生の最後と向き合うために必要なサービスを提供したい」−−シンプル葬を提供するAmazingLifeがサムライインキュベートから資金調達

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高齢化社会を迎える日本。高齢化に備えるために健康寿命を伸ばすためにヘルスケアなどに力を入れる企業も増えてきた。そうした時代でも、避けては通れないのが人生の終わり際とどう向き合うかだ。最近では、「終活」とも呼ばれ、エンディングノートという自分にもしものことがあった時のために、伝えておきたいことをまとめておくノートを書き綴る人も増えてきた。 家族に迷惑をかけまいと、葬儀に関して事前に取り決めをする人も…

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高齢化社会を迎える日本。高齢化に備えるために健康寿命を伸ばすためにヘルスケアなどに力を入れる企業も増えてきた。そうした時代でも、避けては通れないのが人生の終わり際とどう向き合うかだ。最近では、「終活」とも呼ばれ、エンディングノートという自分にもしものことがあった時のために、伝えておきたいことをまとめておくノートを書き綴る人も増えてきた。

家族に迷惑をかけまいと、葬儀に関して事前に取り決めをする人もいるほどだ。そうした「死」と向き合うビジネスに取り組むスタートアップがAmazingLifeだ。2013年創業の同社代表取締役の篠原豊氏は、ソーシャルコミュニケーションサービスのEverConnectを起業した後、シンガポールのスタートアップDropmysiteの日本事業の統括を担当した起業家だ。

AmazingLifeが取り組んでいるは、終活情報をまとめた「終活なび」や全国の火葬場・葬儀場の情報を収録した「火葬場・葬儀場なび」、スマホで依頼でき、48.8万円からの安価で家族葬が行える「シンプル葬」やお葬式を挙げない、火葬式だけのシンプルな葬儀の「シンプル火葬」などのサービスを提供している。提携する葬儀社とのやりとりをネットで集約し、人件費や固定費を削減。費用の見積もりと申し込みをネットやスマホで完結するという。

葬儀業界は見積もりからさらにそこから追加料金が発生することも多々あり、実際にかかる費用がどのくらいなのかがわからずらいという問題がある。また、多くの葬儀社はウェブに対応しておらず、スマホサイトで表示できるところも少ない。そうした全国の葬儀情報を取りまとめをしている。

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中央:篠原氏

「人口の26%、3,300万人が65歳以上が高齢者で、年間127万人が亡くなるという超高齢化国家となった日本ですが、2015年ついに600万人を超えた「お一人様高齢者」が抱える課題をどう解決するかとが大きな課題です。お一人様高齢者の課題を解決するためには、終活とは何をしなければならないのかという情報を提供するところを大きくシフトさせるための取り組みが必要」(篠原氏)

同時に、終活だけでなく近年では高齢者の見守りや健康状態を把握し、孤独死などの社会課題にも向き合わなければいけない。葬儀やお墓といった準備を生前からワンストップでサポートする必要もある。今回、AmazingLifeではサムライインキュベートから資金調達(金額非公開)を行い、葬儀問題から広くは高齢化問題と向き合うためのサービスに取り組もうとしている。

「現在は78%の人が病院で亡くなっていますが、今後自宅看取りがどんどん増え、遠隔医療や遠隔見守り、訪問系の介護やデリバリーサービスが増えます。弊社はようやくサービスのポートフォリオが揃い、これまで葬儀や墓、散骨、見守り等の個別サービスを提供してきたお客様からのフィードバックをもとにカイゼンもすすんできました。今回の調達した資金をもとに、ITを活用した終活サービスと実際に高齢者の方々へ現場で接してサービスを行っている事業者の方々と共に事業開発することで、ITで効率化されたお一人様高齢者向けサービスの開発の投資を考えています」(篠原氏)

高齢化問題という社会課題と向き合うこうしたスタートアップは、参入障壁含めて地道な取り組みが求められる。しかし、それによって生まれる価値は大きいはずだ。人が避けて通れない問題だからこそ、本人や家族含めてしっかりと話し合える場も今後必要かもしれない。

 

デスクに戻らず経費精算——クラウドキャストがスタートアップ向け経費精算アプリ「bizNote Expense」を発表

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今年の初め、THE BRIDGE の英語版では、金銭管理などを扱う日本のスタートアップ14社を取り上げた。ここで紹介したスタートアップの多くが、今年、新サービスのローンチや資金調達を果たし、ホットスコープの親会社であるホットリンク(TSE:3680)にいたっては、先週、東証マザーズに上場するなど、この分野に勢いがあることを改めて確信させてくれた。 当該記事で紹介したスタートアップの中の一つ、クラウ…

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今年の初め、THE BRIDGE の英語版では、金銭管理などを扱う日本のスタートアップ14社を取り上げた。ここで紹介したスタートアップの多くが、今年、新サービスのローンチや資金調達を果たし、ホットスコープの親会社であるホットリンク(TSE:3680)にいたっては、先週、東証マザーズに上場するなど、この分野に勢いがあることを改めて確信させてくれた。

当該記事で紹介したスタートアップの中の一つ、クラウドキャストは2011年に設立され、中小企業向けの会計ソリューションを開発している。同社はこれまで、会計入力に特化したクラウド/アプリ「bizNote」(iOSAndroid)を提供してきたが、来月には、スタートアップ向けにより最適化されたアプリ「bizNote Expense」をリリースすると発表した。

「スタートアップ向けの会計」と聞いて、最近の日本のスタートアップ・シーンの動向に明るい人なら、「freeeマネーフォワードと何が違うのか」という疑問を持つことは自然だろう。もはやブルーオーシャンではなくなってしまったこの分野で、クラウドキャストはどのように差別化していくのだろうか。創業者で代表取締役の星川高志氏に、今後の同社の戦略を中心に話を聞いた。

すべてを作らないという〝割り切り〟

クラウドキャスト代表取締役 星川高志氏
クラウドキャスト代表取締役 星川高志氏

星川氏は以前、マイクロソフトや日本DEC(現HP)でプロジェクトマネージャーとして勤務していたが、2009年にMBAを取得すべく大学に入学。この頃から会計サービスのアイデアを練り始めた。2011年の秋には、国内会計大手の弥生が開催した「弥生スマートフォンアプリコンテスト」でグランプリを受賞、これをきっかけに、2013年5月には、シードラウンドで弥生から2500万円の資金調達を成功させた。

弥生とは資金面以外に業務提携も行っており、極論するならば、クラウドキャストは弥生がやっていることはやらない。弥生は会計パッケージソフトの市場シェアで日本国内随一(74%)を誇るが、クラウドキャストは会計処理の前段となる、経費の入力作業の簡素化に特化している。

経費精算の入力に特化した、スマートフォンのネイティブ・アプリ bizNote Expense を開発しました。社員に経費をスマホから入力してもらうことで、会計担当者——零細企業では社長がやることが多いですが——の負担を大幅に軽減します。マイクロソフト時代のネットワークを使ってヨーロッパでオフショア開発したので、デザインも洗練されたものになっています。プロダクトはほぼ完成していますが、現在 UI/UX の最終調整を行っており、1月にはリリースしたいと思います。

入力された情報は、会計担当者が使う bizNote のダッシュボードにとりまとめられるほか、ここから弥生会計のパッケージソフトや、弥生の会計クラウドサービス「やよいの白色申告オンライン」へのデータ連携も念頭に置いている。弥生とクラウドキャストが完全に役割分担することで、それぞれの得意分野の完成度を極限まで高めることができる。逆に言えば、得意ではないことは〝やらない〟判断をすることで、両社はそれぞれのコアコンピタンスを高めることができるわけだ。

意外に大きい経費精算市場

この種のサービスについて論じるとき、ついつい会計システム全体の市場を見てしまいがちなのだが、それをもう一つブレイクダウンしてみると、経費精算に特化したソフトウェア/システムの市場が形成されているようだ。星川氏によれば、経費精算分野のキープレーヤーは次の通りだ。

  • 社員数1000人以上の大手企業向け… 最大手は Concur、初期費用250万円、月額費用50万円位
  • 社員数200人〜1000人の中堅企業向け…「楽々精算」に代表されるソフト会社10社程度が競う市場。初期費用3万円、月額費用1万円位
  • 社員数200人未満の小規模企業向け…  ExpensifyShoeboxed など。月額費用1,000円〜1万円位

(掲げた金額はあくまで参考価格。諸条件により異なります。)

Concur (NASDAQ:CNQR)に至っては、経費精算の中でも特に出張旅費精算に特化しており、それだけで NASDAQ に上場できる売上を稼ぎ出している。一見ニッチに思えるが、市場規模の大きさは予想に反して大きい。クラウドキャストは、「社員数200人未満の小規模企業向け」の層の顧客を取りに行く戦略だ。

この層は会計のための独立した部署を設置できていない企業も多く、経営者や総務担当者が兼務するケースも少なくありません。このような企業に bizNote Expense を導入してもらい、社員による経費精算→集約・会計のフローを自動化することで、経営者や総務担当者は雑務が減り、彼らは本来の業務により時間を割くことができるようになるわけです。

bizNote Expense の料金は、クラウドのダッシュボードの利用料として月額390円〜となっているが、小規模企業に使ってもらえる価格を実現するため、社員が入力に用いるスマートフォンアプリからは極力必要のない機能は削ぎ落し、(経理担当者ではなく)社員が使いやすいインタフェースの実現に注力した。[1] ひとたび入力した経費がダッシュボード側で承認されると、会計システムを通じて、B/S(貸借対照表)やP/L(損益計算書)にも反映される。もちろん、経費が非承認となった場合は、その内容が社員に戻され再申請が促される仕様となっている。

保守的と言われる会計の世界にも、オープン・イノベーションの波

1月にリリースされる、bizNote Expense。
1月にリリースされる、bizNote Expense。

星川氏の話をここまで聞いてみて思った率直な疑問は、これほどまでに弥生会計との連携が図れる経費精算プラットフォームなのであれば、そもそも弥生が自分で作ればいいのではないか、ということだ。零細スタートアップが亀のペースでやるより、弥生ほどの大企業であれば、生え抜きのエンジニアを起用してプロジェクトチームを編成すれば、ウサギのスピードで開発を進められるはずである。

しかし、現実はそう甘くはない。スマートフォン・アプリの開発、モバイル UI/UX の追求、クラウドサービスによるビジネスモデルの確立、今までとは違うユーザ層の獲得などは、従来からの典型的なパッケージソフト企業が必ずしも得意とすることでない。ここに大企業がスタートアップと付き合うメリットがある。オープン・イノベーションだ。

paperboy&co が DropMySite を採用したケースもそれが理由だと、Charif El-Ansari 氏は言っていた。先日の GBAF で登壇した Techstars の Mark Solon も、Nike や Sprint や Barclays などの世界的大企業がスタートアップと仕事したがる理由の一つは、オープン・イノベーションだと言っていた。弥生は既にそのことに気づいていたのだ。

今後、スタートアップ界においても、一社で完結するのではなく、複数のスタートアップや大企業が手を組んで、一つのサービスを作り上げる事例は増えて行くだろう。セキュリティ、マーケティング、デザイン、テクノロジー、リソースなど、ベクトル方向の異なる複数の要素がサービスに求められるようになる昨今、これは少人数ながらも得意分野が明確なスタートアップにとっては朗報である。

(蛇足ではあるが、オープン・イノベーションをシステマティックに促進するプラットフォームを作れればビジネスになるかもしれない。システマティックではないが、Creww の展開する「コラボ」には、そのコンセプトに近い匂いを感じる。)

経費精算は万国共通、世界進出も視野に

会計システムというのは、その国の会計基準や税制の影響を受けるので、国によってかなり異なる。公認会計士の資格試験にしてみても、当然千差万別だ。世界の会計ソフト筆頭のインテュイット傘下にあった弥生が2003年MBO によって独立し、その後ライブドアに買収されたのはよく知られるところだが、会計システムの相違ゆえ、インテュイットが弥生とのシナジーを見出せなかったのが、資本関係解消の理由の一つとも言われている。

しかし、経費精算は国や地域によって、そう大きな違いは出ない。つまり、ローカライゼーションを最小限に留めて、海外展開ができるわけだ。クラウドキャストのウェブサイトを見ると、すべてのページが日英両語で作られている。これには星川氏がイギリスに留学していたときに、初めてインターネットに出会ったという経緯も多分に影響しているようで、ワールドワイドにやるという選択肢は、最初から織込み済みのようだ。

日本では弥生と組んでいるクラウドキャストだが、例えば、アメリカでは最大手のインテュイットと連携する、というような国別のパートナー戦略もとりやすい。国をまたいでオペレーションするケースが増えてきたスタートアップにとっても、この流れは利便性の向上に寄与するかもしれない。

bizNote Expense は iOS 版が1月中にダウンロード可能となる。Android 版についても開発中で、こちらは2014年第一四半期中にリリースされる予定だ。日本から世界向けに、ビジネス志向のクラウドサービスが成功しているケースがまだ無いが、クラウドキャストがぜひその先駆的存在となってくれることを期待したい。


  1. クラウドキャストのクラウドは crowd と綴り、クラウドサービスの cloud ではない。crowd≒社員という解釈のもと、社員がシステムに合わせるのではなく、社員に最適化したプラットフォームを作る、という思いが込められているのだという。

シンガポールのDropMySiteがpaperboy&co.と提携、ロリポップ!にバックアップ・ソリューションを追加

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シンガポールのスタートアップ DropMySite は、GMOインターネットグループの paperboy&co. と提携し、paperboy&co. の「ロリポップ!レンタルサーバ(以下、ロリポップ!)」に DropMySite のバックアップソリューションをホワイトラベルで提供すると発表した。「ロリポップ!」のユーザは、ホスティングしているウェブサイト/データベースのバックアップ…

lolipop_and_dropmysite_logosシンガポールのスタートアップ DropMySite は、GMOインターネットグループの paperboy&co. と提携し、paperboy&co. の「ロリポップ!レンタルサーバ(以下、ロリポップ!)」に DropMySite のバックアップソリューションをホワイトラベルで提供すると発表した。「ロリポップ!」のユーザは、ホスティングしているウェブサイト/データベースのバックアップを容易に行えるようになる。

DropMySite にとって、今回の提携は、1月の GMO Cloud に次いで二社目の日本企業との提携だ。同社の今後の展開について、来日していた DropMySite の CEO Charif El-Ansari に話を聞くことができた。Charif 氏はGoogle の東南アジア地域ビジネス開発の長を務めていた人物で、前任の John Fearon(関連記事:John Fearon による寄稿)に代わって、10月末に DropMySite の CEO に着任したばかりだ。

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(左から)paperboy&co. CEO 佐藤健太郎氏、DropMySite CEO Charif El-Ansari 氏

今回はCEO就任と事業提携おめでとうございます。ところで、なぜ、このタイミングで CEO が変わったのですか。

Charif:

John は DropMySite を含む複数の企業をポートフォリオに持つ Gilcrux Holdings に移籍しました。彼はゼロから事業を作り上げていったり、投資を集めて来たりするのが得意です。DropMySite のビジネスをさらに拡大させる現在のフェーズにおいては、私が適任ということになりました。彼は今後も、戦略コンサルタントとして DropMySite のビジネスに関与し続けます。彼と私の持つスキルは補完関係にあるので、このような体制を取ることになりました。

GMO インターネットほどの企業であれば、バックアップ・ソリューションは自社開発もできると思うのですが。

Charif:

我々はすでにこの分野で知見を積み重ねているので、一から社内で開発を始めるよりも、ホワイトラベルで弊社のサービスの供給を受けた方がいいという判断だと思います。

以前、シンガポールの DropMySite 本社を訪問したとき、John が E-mail Insights という開発中のサービスを見せてくれたことがあります。このサービスは順調ですか。

Charif:

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E-mail Insights

はい。E-mail Insights はメール・バックアップの機能をエンハンスして、社員のメールのやりとりを分析できるソリューションです。これは BYOD(bring your own device)などで、社員が自分の端末で仕事をやる時代が到来したとき、非常に便利な機能だと思います。

E-mail Insights は CRM のソリューションとして機能し、例えば、社内のある営業担当者が退職しても、次の日から別の営業担当者が顧客とのやりとりをスムーズに引き継げるようにします。バックアップサービスや E-mail Insights などが、ちょうど Google Plus のように、最終的には企業の業務をサポートするという一つの目的に帰結すると考えています。

他に何か新しいサービスは開発中ですか?

Charif:

DropByMobile というサービスを作っています。Android 用のアルファ版が完成しており、12月の中頃には、 サービスをリリースできるでしょう。このサービスを使えば、スマートフォン上の発着信履歴、連絡先、SMS、メディア(写真・動画・音声)、カレンダー、アプリ、アプリデータがクラウド上にバックアップされます。機種変更時のデータ移行などにも便利かもしれませんね。

DropMyMobile では、DropMyEmail や DropMySite と違って、ホスティング会社と提携してユーザを拡大するというより、むしろ、モバイルキャリアなどが潜在的な提携先と言えるかもしれません。


DropMySite のシステムはシンガポールで開発されているが、paperboy&co. の開発陣がいる東京や福岡とも密接に連絡を取り合い、共同歩調でシステム連携を進めてきたとのことだ。DropMySite にとっては、GMO インターネットグループのような多くのユーザを抱えるパートナーをもつことで、次なる展開に向け、技術面運用面でのノウハウが蓄積されることになる。日本のインターネット企業が、東南アジアのスタートアップを育てる好例かもしれない。

データのバックアップをビッグデータ分析に活用ーーDropMySiteが新機能Email Insightsをリリース

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シンガポールに拠点を置く、ウェブサイト/電子メールのデータ・バックアップ専門スタートアップ DropMySite については、本サイトでも何度か取り上げている。同社の CEO John Fearon も、これまでに数度、ゲスト寄稿してくれている。 その DropMySite が、電子メールのバックアップ機能を利用する企業向けに、Email Insights というサービスをリリースした。この機能に…

dropmysite.com_logoシンガポールに拠点を置く、ウェブサイト/電子メールのデータ・バックアップ専門スタートアップ DropMySite については、本サイトでも何度か取り上げている。同社の CEO John Fearon も、これまでに数度、ゲスト寄稿してくれている。

その DropMySite が、電子メールのバックアップ機能を利用する企業向けに、Email Insights というサービスをリリースした。この機能によって従業員のメール利用状況を可視化し、ビッグデータ分析した結果を企業経営の判断に役立ててもらうことを意図している。

現在、Email Insights を使って実現できる機能は次の通りだ。

  • ・従業員と連絡のある取引先担当者の把握(サーバクラッシュや、当該従業員の退職によって、取引先の連絡先が失われることを防ぐ)
  • ・個人的な連絡に使われたメールの特定(個人的な連絡に使われる時間の浪費、データ漏洩を防ぐ)
  • ・電子メールの効果測定(電子メールの送受信量と、仕事のパフォーマンスの比較)
  • ・特定の議論がなされたメールを探しやすくするためのフィルタ機能

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同社は Email Insights リリース後もさらなる開発を続けており、将来的には、不正、データ漏洩、社員の退職、社員の不満などを事前に察知し、予防を促す機能にまで進化させるようだ。本機能は電子メールのバックアップ・サービス「Dropmyemail」の一部として提供され、30日間の無料トライアルが利用可能だ。

セキュリティやバックアップという defensive なソリューションは、基本的には必要だから導入するという種類のもので、そこに大きな付加価値を求める必要はなかった。つまり、コストにはなれど、プロフィットは生み出さないという考え方だ。しかし、バックアップをビッグデータ分析に流用することで、offensive なソリューションとなり、そこには付加価値が生まれる。売上を生み出すリソースに成りうるから、それに要するコストを、企業は前向きなお金の使い方と捉えることができるわけだ。このように、今持っているアセットに対して、視点を変えて臨むアプローチは、地道で地味なサービスを提供するスタートアップが、新しいビジネスを模索する上で大いに参考になるだろう。

優れたアイデアさえあれば、創業時に技術面のパートナーは必要ない?

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創業者たちは、技術面を支える共同設立者に十分な報酬を提供していないとして激しい批判を受けている。DropmyemailのCEOであるJohn Fearon氏がこれについて答えている。 (関連:John Fearon による、これまでの寄稿) 最近、私はシンガポールで活動している起業家のJon Yongfook氏が、技術面で才能に恵まれた開発者にアイデアがいつも売り込まれていることに言及している記事…

創業者たちは、技術面を支える共同設立者に十分な報酬を提供していないとして激しい批判を受けている。DropmyemailのCEOであるJohn Fearon氏がこれについて答えている。

(関連:John Fearon による、これまでの寄稿

idea最近、私はシンガポールで活動している起業家のJon Yongfook氏が、技術面で才能に恵まれた開発者にアイデアがいつも売り込まれていることに言及している記事を読んだ。また、起業家が技術系の共同設立者を得るのに適切なタイミングはいつかということについて議論されている記事も読んだ。

私は、ビジネスマインドとは、共同設立者を獲得するためには単なるアイデア以上のものを備えるべきだという考えに賛成である。だが、もしアイデアが良いものであれば、リスクを冒してひとりでやってみる価値があるとも考えている。

アプリのアイデアはありふれたもので、だれでも思いつくことができるが、それを実際に作るのは誰にでもできることではない。これは、良いプログラマーがどこでも求められているの理由のひとつだ。ビジネスに携わる人々は、アイデアが「難しい」部分に属しており、プログラマーはプロダクトを作り出す上で「簡単な」パートを担当する、と考えるべきではない。

同時に、ベンチャービジネスで成功するにはすべての側面において最高のものを提供する必要があることを念頭に置くのが良識的だと思う。完璧なUXとUIを備えていたとしても、見事に開発されたアプリが人々の注目を集めることができないでいる。市場内にたくさんの似たような選択肢が用意されているためだ。

実業家が求めるもの、技術者が求めるもの

技術者たちもまた、いつも実業家を共同設立者にしようとする。時に、技術者だけで構成されるチームは実用さを欠いたアイデアを生み出す。自分たちの観点からアイデアを語る開発者たちは私に助けを求めてきた。彼らはビジネスを始めることを楽しみにし(例えば食べ物の写真編集アプリケーションや共同購入のサイトなど)、政府から資金を得られると期待し、私がこれをビジネス化できるか頼んでくるだろう。

恐らく私自身少し現実主義すぎるのかもしれないが、いつも思うことは、どうやってマネタイズするかということだ。投資の見返りはあるだろうか?投資する意味は?どうやってトラクションを得るのだろうか?

開発者たちが最初のアイデアをベンチャーキャピタルの前でピッチしたり、可能性のある投資家との話し合いに持ち込まれたり共有したとき、その話はまるでバチェラーパーティー(結婚前の独身最後のパーティー)でテキーラが飲み干されるのより早くシャットダウンされてしまうのが私には分かる

技術者たちがコーディングに集中するように、ビジネス思考の人たちは彼らの持つ知識や技能を重視する。彼らは自分たちのプロダクトが他より抜きん出るために、資金を調達し、マーケティングや営業を行い、交渉をし、ネットワーキングをし、ソーシャルメディアを活用し、そしてPRを行う。

いかなるプロダクトでも成功するには、技術とビジネスの良いバランスが必要だ。Stanford大学とBritish Columbia大学のジョイントコース「Technology Entrepreneurship」は、工学部でもコンピューター工学部でもなく、ビジネススクールで提供されている。

ビジネスを学ぶ生徒たちは、少なくとも1人は技術面を担当するパートナーを含む4人のチームをつくり、事業をローンチし、VCにピッチしなくてはいけない。この業務と営業のバランスは、将来も広く販売されるようなしっかりとしたものを築く上で必要とされるものだ。

だから、もしあなたにビジネスマインドがあり、技術系の共同設立者を引き入れたいと思うなら、資金、独占的なネットワークや内部情報といった特別なセールスポイントを準備しておく必要がある。そうすれば誰でも特別な何かを持って来て、対等の立場で仕事に取り組むことができるだろう。

十分なアイデアがあれば、技術的な共同設立者は必要ない

とはいえ個人的見解では、あなたが十分なアイデアを持ってさえいれば、技術的な共同設立者は必要ない。タダで多少有望なプロダクトの開発に専念する誰かと組むメリットより、あなたの分け前が少なくなったり、リスクを取ろうとしない人と仕事をするデメリットの方が大きい。

よって、テック業界での次なる大きなアイデアに全てを賭けようとする実業家たちへのアドバイスだ:

      ・資金を探す(友人や投資に目のない人たち)
      ・月ごとの給与と少数の株の持ち分でCTOを雇う
      ・短期間で必要最低限の機能を持ったプロダクトを作る
      ・精力的に着手し売り込む
      ・資金を増やしスケールアップさせる

こうやって私はDropmysiteやEatAdsなどのスタートアップを始めた。そこからAngel’s Gate、DEMO Asiaに行きつき、実際のビジネスを築いたのだ。

慎重に事を進めたり、どうなるか見守ったりするのは私の信条ではない。めまぐるしく変わるテックスタートアップの世界では、大きく成長するか、荷物をまとめて故郷に帰るかのどちらかだ。

だから実業家が自分自身のアイデアを練るときは、技術パートナーを惹きつけるために何をオファーするかも考えなければならない。さもなければ、十分な資金を工面して技術支援スタッフを雇うかだ。

【via SGE.io】 @SGEio

【原文】

【ゲスト寄稿】スタートアップよ、自前主義にこだわるな——アウトソーシングとオフィスの海外移転がもたらす可能性と課題

以下は、シンガポールのスタートアップ DropMySite の創業者兼CEO John Fearon による寄稿だ。DropMySite は、メインのウェブサイト環境からデータがクラウドに自動バックアップされるサービスで、通常サイトがホスティングされているGoogle Apps がダウンしても、クラウド上でサイトが稼働し続けるしくみ(関連記事)。 なお、DropMySite は、4月23日、アメリ…

以下は、シンガポールのスタートアップ DropMySite の創業者兼CEO John Fearon による寄稿だ。DropMySite は、メインのウェブサイト環境からデータがクラウドに自動バックアップされるサービスで、通常サイトがホスティングされているGoogle Apps がダウンしても、クラウド上でサイトが稼働し続けるしくみ(関連記事)。

なお、DropMySite は、4月23日、アメリカの有名投資家 Dave McClure 氏が率いる 500 Startups から投資を受けたことを発表した。


すべてのスタートアップにとって、最初のハードルはリソース不足の克服だ。資金の不足、人力の不足、そして、時間の不足。この問題を克服する最良の方法の一つは、アウトソーシングやオフィスの海外移転だ。しかし、これは完全かつ永続的な解決方法にはならない。

アウトソーシングやオフィスの海外移転は、しばしば、仕事を海外に出す(つまり、地域の人々の就業機会を奪う)というネガティヴな意味合いを持って語られ、営業の電話をかけまくったり、eメールの受付をするなど、面倒な業務というイメージがつきまとう。しかし、スタートアップの世界では、これがライブセイバーの役割を果たしうるのだ。

ヤフーやウォルマートで最近起こっていることを見ていると、社外での業務は縮小傾向にある。一見厳しい話ではあるが、社員全員に同じ場所で働いてもらうことには多くのメリットがある。同じ場所で働けば、よいアイデアを生み出し、仲間意識を持って仕事に取り組もうと、会話も増えるだろう。

しかし同時に、オフィス以外の場所で働くスタッフが居れば、有利な点もある。賃金は少なくて済み、備品コストを下げることもできるし、何よりも、出怠勤を記録しなくてもよい生産性の高い労働力を得ることができる。この方法によって、家族を持つ人々は福利厚生を享受することができる。

私は地元と海外3拠点のオフィスを切り盛りする経験から、オンショアとオフショアをうまく組み合わせて仕事することで、最高のバランスが生み出されるとの結論に至った。

CC BY-NC-SA 2.0: via Flickr by Alegrya
CC BY-NC-SA 2.0: via Flickr by Alegrya

約2年前、Dropmysite や Dropmyemail を立ち上げた頃、開発チームはすべてインドに居た。ブートストラップでビジネスを立ち上げた者として、これは私のやり方に合っていた。明らかに優位だったのは、程度はともかく、社員を安いコストで雇用できたことだ。

インドはシンガポールよりも2時間半遅く、この時差が都合よく働いて、私は一日の時間を人一倍長く仕事に充てることができた。朝はビジネス取引や会議をこなす。シンガポールで夕方の頃、インドの開発チームはランチから戻ってくるので、私は Skype を通じて、彼らにプロダクト開発に集中して指示が出せたわけだ。

6ヶ月の間、すべては順調だった。私はCTOと契約し、ウェブサイトをシンプルにバックアップできる MVP(実用最小限商品)を構築した。数万ドルの人的コストを節約できたわけだ。MVP を手にした私は、スケールアップのためにピッチや資金調達に奔走した。

いくらかの資金を得て、私はシンガポールにも開発者を雇い始めた。すぐに改修するようなニーズが生じるようになったからだ。2つの異なるロケーションに技術チームがいて、日常的な混乱、コミュニケーションの問題、人の管理が行き届かないことに悩まされた。ビジネスがこのステージになると、低賃金の労働者は必要なくなり、私はより優秀な人材を雇うことにして、インドのチームとの契約を終了した。シンガポール地元の開発チームは、ものすごいスピードで更新や改善を重ねてくれるので、先行きは明るかった。

その後、私の技術主幹を務めてくれた人物が、家族の事情でアルゼンチンに帰ることになった。アルゼンチンには優秀な開発者が多くいるので、アルゼンチンでも開発は進められると言った。これは私のやり方ではなかったが、彼はよい仕事を続けてくれたので、彼を信じて、遠隔で仕事し続けてもらうことにした。結局、以前インドのチームのときのように、2つの開発チームの労働時間が掛け合わされることになり、1日中仕事し続けることになった。アルゼンチンのチームにはエース級のエンジニアが加わり、順調な滑り出しだった。

しかし、理想はすぐに崩れ始めた。それからの数ヶ月間、(シンガポールとアルゼンチン間の)12時間の時差は、足かせとなった。ミーティングを設定することができず、両方のチームは困り果てた。事業は急速に拡大していたので、やるべきことがめくるめく変化していく。我々はアジアでのパートナーシップに重点を置いていたので、世界に居るチームの半分が、その仕事に従事することになった。仕事をアサインしてから、アルゼンチンのチームが仕事を始めるまでには12時間の時差があるため、作業遅延が日常化していた。

言うまでもなく、アルゼンチンと進めていた実験は、以前のインドのケースと同様、終わりにせざるを得なかった。アルゼンチン・オフィスをシャットダウンし、開発者の一人を連れて、シンガポールに戻った。

これらのアウトソーシングやオフィスの海外移転の経験から学んだのは、それぞれの開発拠点には、タスクの優先順位を調整できる人が必要だということだ。以下に経験から学んだことをまとめてみた。

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1. ある業務に従事するチームは、一つの同じ拠点に配置せよ

ある業務については、同じタイムゾーンにある同じオフィスで、グループで仕事できるようにすべきだ。そうすることで、緊急の業務が入っても、コミュニケーションミスやタイムラグが生じないだろう。よりよいプロダクトを作るための、ブレインストーミングもやりやすい。

逆に言えるのは、異なる業務に従事するチームであれば、必ずしも一緒に居る必要はないということだ。バックオフィス(IT やオペレーション)が別の場所にあっても、フロントオフィス(営業/マーケティングなど)がターゲットとする市場にあれば構わない。

2. それぞれのチームに対して、業務は何なのかを明確にせよ

言うまでもなく、それぞれのチームには、明確な定義とKPIを示すべきだ。自主的に仕事ができて、いちいち管理監督しないで済む人材が必要になるだろう。場所やタイムゾーンに関わらず、このことは、国内・海外両方のチームに当てはまり、ビジネスの前進につながるだろう。

3. 他チームと連携しない、独立した業務を与えよ

海外チームに対しては、業務をプロジェクト単位で与えること。そうすることで、他のチームの進行状況に依存しないで済む。オフショア業務は、オンショア業務と並行して進めることができるだろう。

もし、海外チームが応分の仕事しないのなら、彼らをもっと仕事に巻き込めばよい。他のプロジェクトが、その進行が遅い海外チームのプロジェクトに引きずられることもない。したがって、そこだけ(海外チーム)を変えるということもやりやすい。

4. 毎日のコミュニケーションと調整

チーム間では、常に双方向のコミュニケーションが必要だ。海外の技術開発チームは、本社に頻繁に報告を上げた方がよいだろう。技術主幹は、進めている業務が会社が目指す方向を向いているかどうか、確認する必要がある。

コミュニケーションは、互いの業務範囲を越えたチーム同士でも必要だ。技術チーム同士が話さなければならないのに加え、販売チームは顧客やパートナーに現状を報告するために、知っておくべきこともあるからだ。

5. アウトソーシング先の適時適所

現在、Dropmysite とDropmyemail の主業務や技術開発はシンガポールで行っている。インド、日本、アメリカには、ビジネス開発のスタッフが居る。GMOクラウド社には、日本でモバイルアプリのプロジェクトをアウトソースしており(関連記事)、新しいコミュニケーション・バックアップ・ツールは、全面的にベトナムで開発を行っている。

アウトソーシングは、テック・スタートアップにとってコストを節約するよい方法だが、長期的な戦略が必要になるだろう。最初のプロジェクトが終わったら、ローカル拠点を持つことに時間を費やした方がよい。それからでも、アウトソースできるプロジェクトは切り離して考えることはできるのだから。よいタイミングでエグゼキューションするために、よい戦略を見つけよう。

100万ドルにも「ノー」が言える創業者を目指して

以下は、シンガポールのスタートアップ DropMySite / DropMyEmail の創業者兼CEO John Fearon による寄稿だ。DropMySite は、メインのウェブサイト環境からデータがクラウドに自動バックアップされるサービスで、通常サイトがホスティングされているGoogle Apps がダウンしても、クラウド上でサイトが稼働し続けるしくみ(関連記事)。John Fearon …

以下は、シンガポールのスタートアップ DropMySite / DropMyEmail の創業者兼CEO John Fearon による寄稿だ。DropMySite は、メインのウェブサイト環境からデータがクラウドに自動バックアップされるサービスで、通常サイトがホスティングされているGoogle Apps がダウンしても、クラウド上でサイトが稼働し続けるしくみ(関連記事)。John Fearon は起業家精神について、さまざまなメディアで意見を述べている。

<以前の寄稿> テックビジネスで成功する秘訣は〝solo(単独創業)〟と〝YOLO(人生は一度きり)〟


スタートアップのCEOあるいは設立者として、あなたは100万ドルを調達しようとしていると考えてみてほしい。みんながイエスと言って出資してくれたら、あなたは100万ドルを手にすることになる。しかし、そうすると会社の評価額は100万ドルと決まってしまうのだ。これは果たして喜ぶべきことなのだろうか?

スタートアップの多くは、正しい評価を得ること、そして株式の希薄化によく悩まされている。企業のコントロールを失うことや支払いを目の前にして、仕事を続けながら正しい判断を下そうとするのは厳しい挑戦となる。投資家たちはこれを利用して、より低い評価額でより大きな利益を得ようとする。

もしあなたがこのような状況にあるなら、パーティーを中止して、投資には「ノー」と言うべきだ。

たくさんの「ノー」こそ、イエスへの近道

営業のバイブルを読むと、たいていは「ノーと言われれば言われるほど、イエスに近づくことになるのだ」と書いてある。ピッチすればするほど、たくさんのドアをノックすればするほど、そして勧誘電話をかければかけるほど、それだけ売り上げも上がるというものだ。投資家に断られたり、出資を断ったりすることを恐れてはいけない。そして、見込みのある投資家のドアをノックし続けよう。そうすれば、あなたは求めるものを得ることができる。

多くの人から信じられている「80/20」のルールというものがある。これは、あなたが話をした人のうち20%があなたの望む資金の80%を提供するというものだ。つまり、20万ドルが必要ならば、あなたは見込みのある投資家20人以上に話をする必要がある。そのうち、投資家4、5人からの出資により、その額に到達する可能性が高い。

たくさん「ノー」と言われるのは良いことだ

投資家たちに向かって自分のスタートアップをピッチした結果、圧倒的多数のイエスをもらった場合、あなたの設定した額は間違っている可能性が高い。あなたのスタートアップはうまくいっており、多くの投資家が興味を持っている。したがって、その評価額を上げることができるはずだ。

多数の投資家が興味を持っているということは、そのチャンスを最大限に生かすべきであることを意味する。会社の評価額が下がってしまわないよう、「80/20」のルールに従ってもう一度適切な評価額のポイントを設定しよう。投資家の5人に1人以上があなたの提案を真に受け入れるなら、いったんそこで立ち止まり、「80/20」の比率に達するまで再調整することだ。

CC BY-NC-SA 2.0: via Flickr by Marco Wessel
CC BY-NC-SA 2.0: via Flickr by Marco Wessel

やめ時を知る

スタートアップのためにもっとたくさんの資金を集めることは、ビジネスを持続する上で非常に重要なことだ。しかし、いつ資金集めをストップするべきかについて知っておくことも必要である。

もし、会社の評価額と同じだけの額を調達してしまうと、あなたの会社は自分のものではなくなってしまう。なぜ、自らの手でゼロから立ち上げた会社を手放さなくてはいけないのだろうか?資金調達の取り組みでは評価額のレベルを抑えて、ある程度の株式が設立者に残るようにすべきだ。資金調達のラウンドごとに15%から20%を減らし、IPOを迎える時には25%から30%を保有するくらいが望ましい。

また、次のステージにたどり着くのに十分な額を調達し、余分な資金を口座に残しておかないこと。そして、資金調達のラウンドごとに目標を持つ(もっと多くの開発者を雇う、海外支社の立ち上げ、大きなマーケティングキャンペーンを行うなど)。安全を求めるためだけに多くの株式を無駄にしないこと。将来のラウンドにおいて、いつでも現金を手にすることができるのだから。

無駄な時間には「ノー」

ほぼ1日24時間、週7日間働かなくてはならず、スタートアップには自由な時間がない。したがって、1分1秒をうまく活用しなくてはならない。しかし、資金を集めるのは重要ではあるが、そのために貴重な時間がほとんどいつでも無駄に終わってしまうのだ。あなたの事業についてピッチするのに1日から2日かかるだろう。さらに、回答が得られるまでには数週間から1カ月もかかる可能性がある。

忘れてはいけない。5人の投資家のうち4人から断られたら、あなたの話とビジネスプランについて繰り返した4日~8日間が無駄となってしまう可能性がある。したがって、これはどれぐらい時間と資金が残っているかによる。もし両方ともなくなりかけているようならば、契約をまとめ、時間を節約し、破綻しないように事業を継続させられるよう、評価額を下げることに前向きになれる。

いくら欲しいのか伝える前に、そしてミーティングを価値あるものにする回答にどれだけ時間がかかるか知る前に、まずは見込みのある投資家たちと率直に話そう。そして、十分な資金としっかりした実績を持つ人たちに集中して話すべきだ。

必要以上の投資家には「ノー」

あなたはすべての投資家に対して同じ額の出資を要請するかもしれないが、投資家たちはそれぞれ異なる額とオファーを提示するかもしれない。資金だけではなく、投資家たちは独自のネットワークを活用し、あなたの会社に資金を提供するために他の人々を紹介することもできる。また、彼らのアドバイスもあなたのビジネスにとって非常に有益なものとなる可能性があるだろう。

いつでも慎重に選択すること。あらゆる投資家があなたの会社に価値を付加するわけではないのだ。ある投資家は毎月、あるいは毎週の報告を求め、あなたは頭を悩ますかもしれない。あるいは、戦略を変更して事業転換しろ、と強く主張してくるかもしれない。彼らは自分たちの出資分を守るためだ、と言うかもしれないが、どちらかというとそれは良い結果をもたらさないマイクロマネジメントとなってしまう可能性が高い。

「ノー」についてのまとめ

スタートアップに携わるなら、たいていは険しい道を行くことになる。したがって、特に投資家から前向きに受け入れられることを願い、拒絶されるのを嫌がるのは、人間として自然な性向だ。しかし、評価とは主観的なものである。他の人たちを納得させることができるなら、どんな価値でもあなたの望み通りに持たせることができる。Apple、GoogleやFacebookのような大手企業はなんの質問を受けることもなく、各社の株価収益率(PER)に基づき、何度も売り買いされているのだ。

だから、あなたが資金を調達中で、スタートアップの価値をこれから決めようとしているところなら、たくさんの「ノー」を求めよう。実際のところ、「ノー」が多ければ多いほど、あなたのスタートアップがうまくいく可能性は高い。正しい評価、普通株発行による希薄化、そして適切な投資家にあくまで固執するのだ。

DropMySiteがGMOクラウドと提携、日本でのバックアップ・サービス拡販を狙う

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【原文】 ウェブサイトやEメールのバックアップ用に、クラウド・ソリューションを提供するシンガポールのスタートアップ DropMySite は、日本最大のホスティング・プロバイダ GMO Internet Group のクラウド会社である、GMO Cloud と提携したと発表した。 両者間のパートナーシップには、資本提携、日本における DropMySite ソリューションの再販、バックエンド・エンジ…

【原文】

ウェブサイトやEメールのバックアップ用に、クラウド・ソリューションを提供するシンガポールのスタートアップ DropMySite は、日本最大のホスティング・プロバイダ GMO Internet Group のクラウド会社である、GMO Cloud と提携したと発表した。

両者間のパートナーシップには、資本提携、日本における DropMySite ソリューションの再販、バックエンド・エンジニアがバックアップの制御や管理するのを容易にするスマホアプリの共同開発を含まれる。DropMySite の創業者でCEOの John Fearon によれば、DropMySite は東京に日本支社を設立する予定で、アジア地域の通信会社やデータセンター運営会社との提携を模索している。

DropMySite は2011年8月に設立され、昨年の3月にメール・バックアップ・サービス DropMyEmail を発表した。昨年の6月には、アメリカのクラウド・バックアップ・ソリューション・サイト OrbitFiles を買収し、北米地域での存在感を増している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

テックビジネスで成功する秘訣は〝solo(単独創業)〟と〝YOLO(人生は一度きり)〟

以下は、シンガポールのスタートアップ DropMySite / DropMyEmail の創業者兼CEO John Fearon による寄稿だ。DropMySite は、メインのウェブサイト環境からデータがクラウドに自動バックアップされるサービスで、通常サイトがホスティングされているGoogle Apps がダウンしても、クラウド上でサイトが稼働し続けるしくみ(関連記事)。John Fearon …

以下は、シンガポールのスタートアップ DropMySite / DropMyEmail の創業者兼CEO John Fearon による寄稿だ。DropMySite は、メインのウェブサイト環境からデータがクラウドに自動バックアップされるサービスで、通常サイトがホスティングされているGoogle Apps がダウンしても、クラウド上でサイトが稼働し続けるしくみ(関連記事)。John Fearon は起業家精神について、さまざまなメディアで意見を述べているが、今週、日本を訪問するのにあわせ、特に日本の起業家に向けてのメッセージとして、Startup Dating に寄稿を寄せてくれた。


ベンチャー・キャピタリストは、テック企業を単独で始めた創業者には、投資したがらないと言われる。

有名な話として、Y-Combinator の Paul Graham は、Dropbox の単独創業者であった Drew Houston に対し、「共同創業者を見つけるべきだ、そうでなければ、君の資金調達を求める申込には目を通さないよ」と言ったという。Houston は共同創業者 Arash Ferdowsi を見つけ、このオンライン・ストレージ・サービスは、40億ドルのバリュエーション評価を得て、2.5億ドルの資金を調達した。

Paul がそう言った理由はシンプルだ。2人分の頭脳と精神力は、1人分のそれにかなわない。インターネットのスタートアップを始める際の〝振れ〟は極めて大きいが、感情の起伏は快いものではない。

Drew Houston(左) CC BY 2.0: via Flickr by Kevin Krejci

私は、新しくスタートアップを始めた人たちに、こう言いたい。

「君の役割は、仕事で頭を蹴られ、罰を受けるなかに楽しみを見出すようなものだ。共同創業者がいれば、孤独感がやわらぐだけでなく、不安に共感してくれる人がいることになる。」

しかし、夢を共有できる人が見つけられなければ、どうすればよいのだろう? あなたは生まれながらの起業家で、立ち止まることを知らない。物事が完璧にうまく行くことなんてない。とにかく、あなたは始めてみて、うまく行く方法を探してみるだろう。

「単独創業者 vs 複数創業者」の話は依然続くが、一人で創業するのは大変と考える人々のために、一人で創業して成功した単独創業者の例をいくつか挙げてみよう。

  • Amazon (Jeff Bezos)
  • eBay (Pierre Omidyar)
  • Napster (Sean Fanning)
  • Lycos (Michael Mauldin)
  • AOL (William von Meister)
  • Digg (Kevin Rose)
  • Overture (Bill Gross)

その他にも、

  • Ming Hsieh (中文名:謝明、Cogent Systems) – 現在企業価値は約16億ドル、上場時には彼が100%、株を保有していた。 (後に300万ドルで売却)
  • Patrick Soon-Shiong (Abraxis BioScience) – バスケット・ボール・チーム「LA Lakers」を所有、純資産50億ドル。
  • Jack Dangermond (ESRI)  – 単独創業者で、約22億ドルを保有。
CC BY-NC-ND 2.0: via Flickr by Inhabitat

単独創業者として成功する上で、役に立つ tips を以下に示したい。

  1. 創業時には、コワーキングの環境で仕事すること。他者から学べる機会を得られる上、コミュニティのセンスを得られ、不満をシェアしたり息抜きしたりすることができるだろう。
  2. 就業時間中に、オフィスに出向くこと。この繰り返しによって調子が乗り、身の回りに注意を注ぎ、変化に気づくことができるだろう。夜の9時から朝の9時まで、毎日10時間働くようなことを考えてはいけない。ビジネスは人間関係の上に成立するのであって、単独で行動できる人など存在しない。
  3. 予算と目標を設定すること。誰かに報告する必要はないが、目標達成の成否はあなたの今後を決定する。あなたに残された時間は有限で、成功するために何をすべきか、より現実的に考える必要がある。コースを外れているなら、コースに戻るべく進む方向を変更しよう。
  4. あなたの進捗を共有し、洞察を与えてくれるメンターやアドバイザーを持つこと。彼らはよい助言は与えてくれるとは限らないが、泣きたい時には肩を貸してくれ、落ち込んだときには叱咤激励してくれるだろう。彼らはあなたに誤った希望を持たせるかもしれないが、それも含めてすべてがあなたには必要なものだ。
  5. 目標にフォーカスし、今やっていることの理由を自問すること。私の場合、他の方法は残されておらず、もはや自分のカヌーを漕ぐしかなかった。

私が話せる最後の、そして最良のアドバイスは、心からあなたを支えてくれる人を見つけ、彼らに進捗を伝え続けようということだ。支えてくれる人は家族であったり、伴侶であったり、恋人であったりする。彼らは利益を顧みずあなたを愛してくれるだろうし、あなたは自分の気持ち、希望、不満を率直に話すことができるだろう。

貴君の旅路に幸あれ。人生は一度きり(YOLO, you only live once)、常に最善を尽くすことを忘れずに!

Dropmyemailが日本でのビジネスチャンスを狙い、日本担当の新マネージャーを登用

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【翻訳 by Conyac】【原文】 今年の初め、シンガポール拠点のスタートアップ「DropMySite」を取り上げたことを覚えている読者もいるだろう。 DropMySiteは、eメールやチャット、カレンダーなどデジタルライフや仕事のさまざまな面をバックアップするスタートアップだ。Dropmyemailは3月にDEMO Asiaでスタートし、4月にはユーザ数が50万人を超えたと発表した。ユーザ数は…

【翻訳 by Conyac】【原文】

今年の初め、シンガポール拠点のスタートアップ「DropMySite」を取り上げたことを覚えている読者もいるだろう。

DropMySiteは、eメールやチャット、カレンダーなどデジタルライフや仕事のさまざまな面をバックアップするスタートアップだ。Dropmyemailは3月にDEMO Asiaでスタートし、4月にはユーザ数が50万人を超えたと発表した。ユーザ数は現在69万人だ。

Dropmyemailは今日、日本市場への進出を発表した。それを後押しするのは、東京でカントリーマネージャーの役割を担う篠原豊氏。日本の提携先との協議が臨界点に達し、東京に人材を配置する必要性がでてきたためだ。篠原氏は、日本の提携先や顧客に対応するチームを展開していく予定だという。

Dropmyemailは現在、シンガポール、ブエノスアイレス、ムンバイ、ダラスなど5つの拠点でサービスを提供している。現在スタッフは14人で、同社は更なる人材獲得にも積極的だ。

6月に、Dropmysiteはアメリカ拠点のクラウドバックアップとシェアリングソリューションのOrbitFiles買収しており、(同社のDropmyemailに加え)91万1,000人のユーザを増やしている。

【viaTech in Asia】 @TechinAsia