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TikTok、安全で安心して利用できるアプリ環境をさらに‌強‌化するために「TikTokアジア太平洋‌‌セーフティー・アドバイザリー・カウンシル‌」を‌設立‌ ‌

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●TikTok‌は、‌アジア太平洋地‌域‌‌の‌コ‌ン‌テ‌ン‌ツ、‌政‌策、‌学‌術‌分野の‌専‌門‌家‌から‌構‌成‌さ‌れ‌るTikTokアジア太平洋セー…

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中国の観光市場、新型コロナから復活へのキーワードは「ライブストリーミング」と「擬似体験」

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China Hospitality Association(中国飯店協会)は、ホテルやホームステイ事業者の74%が閉鎖を選択したと報告している。2020年は2月までに、この業界は670億人民元(約1兆円)以上の損失を出し、賃貸アパートの損失は約7億人民元(約107億円)となった。健康上の理由から、多くの国が観光客の入国を制限したり、国境を閉鎖したりしている。タイ政府観光局によると、4月にタイを訪れ…

今年1月、成都から上海へのフライトに搭乗する乗客ら
Image credit: TechNode/Eliza Gkritsi

China Hospitality Association(中国飯店協会)は、ホテルやホームステイ事業者の74%が閉鎖を選択したと報告している。2020年は2月までに、この業界は670億人民元(約1兆円)以上の損失を出し、賃貸アパートの損失は約7億人民元(約107億円)となった。健康上の理由から、多くの国が観光客の入国を制限したり、国境を閉鎖したりしている。タイ政府観光局によると、4月にタイを訪れた外国人観光客はゼロで、1月から5月にかけて1,002万人減少した。

中国では、新型コロナウイルスは観光事業にとって重要な期間である春節の最中にやってきた。人々は家に留まることを選び、すべての旅行計画をキャンセルした。さまざまな観光スポットも政府の規制に応じて閉鎖された。

しかし、手をこまねいている人はおらず、誰もが観光や代わりとなる娯楽を探していた。観光客も、ホテルも、現代技術を使い、新しい方法で観光を体験した。

テクノロジーが実現した本物ではできない体験

Dunhuang Research Institute(敦煌研究院)は Tencent(騰訊)と協力し「Yunyou Dunhuang(雲遊敦煌)」と いう WeChat ミニプログラム(微信小程序)を立ち上げた。敦煌石窟の壁画を紹介するだけでなく、ユーザが仮想の壁画を互いに対話しながら作ることができる。

ユーザは本物ではできない方法で壁画を近くで探索することができる。このミニプログラムは2月20日に公開され、kれまでに350万人以上が使用した。4月にはアップデートされ、莫高窟の壁画をモチーフにしたアニメーションシリーズを開始した。アニメーションは壁画の芸術性、質感、淡い色彩を最大限に生かしている

この現代技術と古代文化の組み合わせは、大きな社会変化を引き起こし、2020年に登場するオンライン文化ツアーとインタラクティブな展示会の代表的なものとなった。

「雲遊敦煌」を取り上げる中国・遼寧省のテレビニュース(動画)

既存の資源を使った新しいサービス

White Swan Hotel(白天鵝賓館)のライブストリーミング
Image credit: White Swan Hotel(白天鵝賓館)

上海では、一部のホテルが近隣の企業に食べ物の持ち帰りサービスを提供したほか、中国の有名ホテルチェーン「Huazhu(華住)」は十分な宿泊施設を持たない出稼ぎ労働者のために隔離室を作りサービスを提供した。

現在、中国国内の新型コロナウイルスはコントロールされており、さまざまなホテルのマネージャーは、ホテルを宣伝し、潜在的な顧客に割引を配るために、旅行アプリ上でライブストリーミングを開催し始めている。

2月以降、Alibaba(阿里巴巴)のグループの旅行サイト「Fliggy(飛猪)」には28,000件に及ぶライブストリーミングがローンチし、既に2億5,000万人以上が視聴した。視聴ユーザは、旅先をリサーチする時間が短縮され、限定ディスカウント情報を簡単に見つけることができるため、これを気に入っている。

中国初の5つ星ホテルである「White Swan Hotel(白天鵝賓館)」は6月5日、Fliggy でライブストリーミングを実施した。高級ホテルが Alibaba のプラットフォームでライブストリーミングを実施したのは初めてのことだ。

同ホテルはミシュラン3つ星レストランで伝統的な広東料理を提供していることから、ライブストリーミングではその高級料理を特集した。最終的には170万人が3時間以上視聴し、ホテルのフォロワーは3,200人以上増え、3秒ごとに予約が入った

売上の増加

ライブストリーミングに加え、ソーシャルメディアプラットフォームを利用してインターネットユーザと交流したホテルもある。高級ホテルグループの Shangri-La はお得情報や割引の他にも、過去の顧客との交流を目的として Weibo(微博)で抽選会を実施した。参加者は Shangri-La の窓越しに撮影した屋外の植物の写真を投稿する必要がある。当選者にはバウチャーやバッグがプレゼントされた。

長い間家にいた中国の人々は今旅行計画を始めている。中国文化和旅遊部(日本の観光庁に相当)よると、5月1日から4日までの国内観光客数は1億400万人、国内観光収入は約432.3億人民元(約6,590億円)に達した。どうやら春が来ているようだ。

旅行制限で大きな打撃を受け、再挑戦を余儀なくされている欧米の大型観光地でも同様の傾向が見られた。西側諸国の有名な美術館の多くは、ロックダウン中にコレクションを無料でオンライン公開した。ロサンゼルスの J・ポール・ゲティ美術館は、自宅にあるものだけで有名な芸術作品を再現する、世界中の人々が参加した有名なオンライン写真チャレンジを開催した。隔離措置の初期段階では、オンラインでの創造性が大きく解放された。

国内観光の可能性

56日間にわたり感染がなく取締緩和された北京では、6月11日に再び感染が発生した。その結果、街は再びロックダウンされ、多くのフライトがキャンセルされた。同じような状態は少し前に吉林省でも起こった。地方政府は5 月13日から都市を跨いだ旅行を規制した。しかし、これらの事案は人々の旅行意欲に影響を与えていない。

Fliggy によるうと、旅行は6月のドラゴンボートフェスティバル(龍船節)の時期には、旅行者数が去年の60%の水準にまで上昇した。Fliggy によると、旅行は去年の数の60% に戻るツーリストの全体的な数との6 月の端午の節句の間に上がった。北京、天津、河北は昨年の水準の約40%に戻っている

つまり、中国の観光産業は、強力な新型コロナ対策にもかかわらず、徐々に回復してきているということだ。地方政府からの支援策や創造的なプロモーション活動により、国内観光事業はすぐにはね戻る。しかし、国際観光には時間がかかり、人々は二度と同じように国際的な旅行をすることはないだろう。

Airbnb の共同創業者 Brian Chesky  氏は、旅行が以前と同じになることはないと考えていると述べている。彼は、欧米の人々が旅行を自宅から200マイルの範囲に限定し、自然のスポットや小さな中心地に向かうと予測している。彼は、ロンドン、ローマ、パリのような大きな目的地を訪問し、有名なランドマークの前で写真のためにポーズをとる時代は終わったと考えている

このようなトレンドの一部はすでに中国でも展開されており、湖州の Giraffe Hotel(長頸鹿莊園酒店)のように、アフリカのサファリを模した、本物のキリンが敷地内を歩き回る場所が登場している。実生活で決して会いに行けないだろう旅行者にとって、国内で有名な海外観光を体験できる場所が作られたとき、我々はかつての中国の古き時代を思い出すことになるだろう。

そのチャンスは再び訪れるだろうが、新型コロナウイルスが我々の生活に入り込む前よりも、それを望む人は少なくなっているだろう。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

トイエイトHD、クオンタムリープVとアルコパートナーズからプレシード調達——東南アジアで子供の才能の見える化サービスを展開

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<29日17時更新> Mahender Singh 氏の MIT における経歴を訂正。 トイエイトホールディングス(以下、トイエイトと略す)は29日、プレシードラウンドでクオンタムリープベンチャーズとアルコパートナーズから資金調達したと発表した。調達金額は非開示だが、数千万円程度と見られる。なお、これは先週組成が発表されたクオンタムリープベンチャーズにとって初号案件となる。 トイエイトは、東南アジ…

左から:CEO 石橋正樹氏、CTO Mahender Singh 氏、CCO 松坂俊氏
Image credit: Toyeight Holdings

<29日17時更新> Mahender Singh 氏の MIT における経歴を訂正。

トイエイトホールディングス(以下、トイエイトと略す)は29日、プレシードラウンドでクオンタムリープベンチャーズとアルコパートナーズから資金調達したと発表した。調達金額は非開示だが、数千万円程度と見られる。なお、これは先週組成が発表されたクオンタムリープベンチャーズにとって初号案件となる。

トイエイトは、東南アジアでビューティービジネスの立ち上げや JETRO の現地コーディネーターを歴任した石橋正樹氏(現在 CEO)、マサチューセッツ工科大学元教授の元プロジェクトディレクターで MISI(Malaysia Institute for Supply Chain Innovation)創立学長の Mahender Singh 氏(現在 CTO)、McCann Erickson 出身の松坂俊氏(現在 CCO)により設立。

東南アジアでは子供に金をかけ良い教育を受けさせようという風潮はあるが、教育環境はそれに追いついていないのが現状。教員の給与がメイドよりも安かったり、教育施設への資金が汚職の温床となっていたりする。学校教育への不満の受け皿として、日本から進出した私塾チェーンなども人気を集めている。

Multiple Intelligences 理論(多重知能理論)
Image credit: Toyeight Holdings

そのような中、どのような教育を施していいかわからない親に向けて、トイエイトは Multiple Intelligences 理論(多重知能理論)に基づいたプロダクトの開発を行っている。人間の能力のうち IQ で測れるものは限定的で、人それぞれにおいて発達度合いが異なり、8つの異なる知性を理解して育てることが必要、というものだ。子供の教育においては、その子の持つ知的能力を親が的確に理解し教育につなげようというアプローチである。

この構想の実現のために、トイエイトでは「TOY8 BOX」と「TOY8」という2つの事業に着手している。TOY8 BOX は独自センシングや AI を用いて子供の才能を分析し、各人に最適化された知育セットが毎月届くサブスクリプションサービス。TOY8 は、ショッピングモール内に開設した遊び場(playground)で、子供を遊ばせながら子供が持つ才能がわかるサービスの提供。

さらに日本では、親が研究員となって子供の才能発見のための遊びを開発するオンラインサロン「こどもの才能発見 LAB」を運営している。

開発中のサービスイメージ
Image credit: Toyeight Holdings

トイエイトでは、これまでに TOY8 の PoC をマレーシアや中国のショッピングモールで複数回にわたり展開。新型コロナウイルス収束を見計らって、年間300万人が訪れるマレーシア・クアラルンプール市内のハイエンド・ショッピングモール「THE GARDEN MALL」内に TOY8 の正式ローンチを予定している。TOY8 BOX は最終的なプロダクトマーケットフィット中で、次なる資金調達を経て、来年初頭の正式リリースを目指す。

NTT東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」が公募初バッチのデモデイを開催、スタートアップ14社が協業プランを披露

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LIGHTnIC(ライトニック)は NTT 東日本が運営するスタートアップアクセラレータだ。当初、NTT 東日本社内の有志によってサイドプロジェクトとして立ち上がったプログラムだが、第3期となった今バッチからは事務局と専任担当が設置され、初めて一般からスタートアップが公募で集められることとなった。今バッチにはスタートアップ100社がエントリ、うち採択された14社が4ヶ月間(2019年9月〜12月)…

LIGHTnIC(ライトニック)は NTT 東日本が運営するスタートアップアクセラレータだ。当初、NTT 東日本社内の有志によってサイドプロジェクトとして立ち上がったプログラムだが、第3期となった今バッチからは事務局と専任担当が設置され、初めて一般からスタートアップが公募で集められることとなった。今バッチにはスタートアップ100社がエントリ、うち採択された14社が4ヶ月間(2019年9月〜12月)にわたり協業内容の検討(PoC とマーケティング)に臨み、23日に都内で開催されたデモデイで結果を披露した。

東日本各地に展開する NTT 東日本のアセットやリソースを活用した地域課題の解決を念頭に置いた協業アイデアを求めたことから、アイデアの一部は NTT 西日本が以前開催していたスタートアップアクセラレータ「Startup Factory」にデモデイで披露されたこのと似ているものもあった。なお、NTT 西日本は2015年と2017年の2回にわたって開催し Startup Factory を終了、現在は社員をスタートアップにレンタル移籍する形でのアプローチにシフトしているようだ。

今バッチ開催にあたって、NTT 東日本では社内事業部や各支店から課題を500件募集、スマートシティやスマートソサイエティというテーマで、これらの課題を解決できる協業アイデアをスタートアップと醸成していった。デモデイでは、7分間のピッチ内容を課題解決、新規性、NTT グループとのシナジーなどの観点から評価し、最優秀賞1社、優秀賞1社、オーディエンス賞1社が選ばれた。なお、賞に選ばれたかどうかは、今後、NTT 東日本と当該スタートアップが協業するかどうかとは直接関係しない。

審査員を務めたのは、

  • 澁谷直樹氏(NTT 東日本 代表取締役副社長、審査委員長)
  • 麻生要一氏(アルファドライブ 代表取締役社長 兼 CEO、UB Ventures ベンチャー・パートナー、ニューズピックス執行役員)
  • 石井芳明氏(内閣府 科学技術・イノベーション担当 企画官)
  • 斎藤祐馬氏(デロイト トーマツベンチャサポート 代表取締役社長)
  • 中村亜由子氏(eiicon company 代表/founder)

…の皆さん。オーディエンス賞は、会場でピッチを見た一般参加者の投票によって選ばれた。本稿では、入賞を果たしたチームを中心に取り上げる。

【最優秀賞】inaho

農作物は、米やジャガイモのように収穫時期が来た時点で一括収穫するものと、大きさや収穫適期のものだけを選択収穫するものに大別される。特に選択収穫する農作物は自動化が難しく人手によらざるを得ないが、農家にとっては収穫のための人手を通年雇用することは難しく、また、生産プロセス全体において収穫作業の占める割合が非常に多い。「inaho」は、農作物を一つずつ見極め、収穫に適したものだけを収穫するロボットだ。アスパラガスから着手し、現在は、トマトやキュウリでの実験を始めている。

inaho はロボットを売り切りではなく、収穫高に対する割合で手数料をもらう形態でサービスを提供。農家にとっては初期投資を抑えられ、収穫のための人件費よりも安くなるため導入のハードルを下げられる。inaho は現在、佐賀県内に2つの支店を持っているが、サポート体制の都合から、現在サービス提供先の農家をそれぞれの支店から半径30km以内に限定している。inaho では NTT 東日本と協業し、このサービス拠点を全国展開することを期待している。類似した課題を持つオランダにも拠点を作り市場進出の予定。2019年 B Dash Camp in 札幌で準優勝。

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【優秀賞】知能技術

病院に入院する高齢者は、推定で毎年200万人が転落し、うち5万人が骨折など大きな怪我を経験し、場合によっては死亡に至るケースもある。施設では人手不足から巡回・確認するには限界があり、一方で、事実上の虐待となるため、高齢者を身体拘束することも許されない知能技術は、少人数でも効率よく高齢者を見守れるようにした、高齢者の安全性向上と、施設の職員の負担軽減を狙った AI クラウドサービスだ。ベッド近くに設置されたセンサーからデータを収集、個々の患者の行動を理解し、その傾向を把握できる。

システム開発の過程で介護施設へのインタビューした結果、介護職員の負担軽減が強く求められていることが判明。夜間巡回を減らすため、体位の確認、体温計測、呼吸確認ができる機能を追加した。従来センサーは転落したのを確認することしかできなかったが、安全を見守れるところまで機能向上した。NTT 東日本とは、クラウド、ネットワーク環境整備などで連携。将来は、転落を予期できたときに、それをを防止する(例えば、エアバッグのような)機能の実装などで他社との連携も模索したいとしている。

【優秀賞】DG TAKANO

東大阪の町工場に端を発する DG TAKANO は、節水ノズル開発のトップメーカーだ。同社の節水ノズル「Bubble 90」は、ノズルから噴出させる水を水圧だけで水玉化することで、洗浄力を維持したまま最大で95%の節水が可能。地球上に存在する水のうち、人間が利用可能な淡水はわずか2%であり、国連食糧農業機関(FAO)は、2025年に世界の3分の2で水不足の危機に陥る可能性を示唆している。環境面からも、また経済面からも、日本で多くの飲食店、病院、福祉施設、スーパーマーケット、工場などに導入されている。

Bubble 90 の販売会社である DG SALES では150名体制で営業活動を行なっているが、リーチできていない市場があり、その一つが水を多用するホテルや寮の市場だ。DG TAKANO と DG SALES では、ホテルや寮運営大手の共立メンテナンスにリーチ。NTT 東日本やテルウェル東日本の協力を得て、今後、Bubble 90 のホテルや寮向けの全国展開を図る。将来は、東南アジアやアフリカにも進出し、世界の水問題の解決に寄与したいとしている。

【優秀賞】LUUP

LUUP は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップだ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。2019年6月から12月にかけ、モビリティ機器の機体検証とポート型モビリティシェアサービスの事業検証を、全国25カ所で実施した。ポートの整備、設備実装などで NTT 東日本との協業を提案した。

同社では、ポートとモビリティ機器にカメラや IoT 機器を実装することで新たなビジネス機会を模索。モビリティにドライブレコーダー、ポートに WiFi を設置することで、モビリティが返却される都度、ドラレコの録画内容が WiFi 経由でクラウドに集積できる。また、ポートにもカメラを備え、道路など付近の様子の録画をリアルタイムで集積。移動データと映像データをもとに、同社ではビッグデータ活用の企業のマーケティング支援、自治体の防犯対策支援などを検討している。

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【オーディエンス賞】空

は、ダイナミックプライシングによるホテルの価格設定支援サービスを提供している。同社の「MagicPrice」は、ホテルが周辺の競合ホテルとの比較や過去データに基づいた需要予想にも基づき、機械学習で最適な価格をリアリタイム計算。計算された価格は、自社サイトのほかサイトコントローラを経由して、旅行予約サイトや OTA にも自動反映できるしくみだ。同社では一年ほど前からホテル分野以外への進出を模索し始めており、2ヶ月ほど前には小売業界への進出を発表したばかりだ。

空では、NTT ル・パルクの協力を得て、駐車場へのダイナミックプライシング導入の実証実験を始めている。NTT ル・パルクの料金設定担当者へのヒアリングを経て価格設定モデルのヒントを収集、それらをもとに価格設定モデルを構築し、駐車場向けの価格最適化サービスのプロトタイプを開発した。関東を中心に NTT ル・パルクの約400拠点ある駐車場で料金をいつ変更すべきか、ウェブスクレイピングで同社パーキングから半径400メートル以内の競合駐車場の料金をモニタし、変更があった場合にアラート通知を行う。

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以下は入賞はしなかったものの、第3期に採択されたスタートアップ9社。

  • Wovn Technologiesジェネックス……Wovn Technologiesはウェブの多言語化、ジェネックスは宇都宮を拠点とするシステム会社でスマートフォンを使ったセルフオーダーシステム「」を開発。両社は協力し、訪日観光客が増える一方、人材不足に苦しむ観光業向けに、食事の注文・決済を自動化できる多言語セルフオーダーシステムを開発。鬼怒川パークホテルズ、鬼怒川温泉旅館・七重八重で実証実験へ。
  • インフィック……IoT を使った高齢者支援プラットフォーム「LASHIC」シリーズを介護施設向けと在宅向けに開発。介護施設においては入所者の見守り、不動産物件においては高齢化に伴う孤独死問題が喫緊の課題。埼玉の障害者施設、訪問介護事業者への導入実験のほか、神奈川県の不動産業者らと入居者の見守り実験などを展開。介護保険がスタートして20年が経ち、介護施設においてもシステム更改の時期であるため、LASHIC の導入には好機だという。
  • グローキーアップ……IoT を使った「ふるさと納税」の自動販売機を開発。ふるさと納税を扱うポータルサイトは20以上がひしめきあい、全国1,700の自治体の中から選ばれるため、募る自治体にとっては競争率が高いのが悩みの種。インターネットで申し込むには手続が面倒だが、自動販売機で簡単に申し込めるようにすることで、空港や旅先、イベントなどで誘客が容易になる。長野県塩尻市の市制60周年ワインイベントに設置したところ、1日で29件46.4万円の納税が得られたという。神奈川県下2つの自治体で導入が決定。
  • ピクスー……NTT 西日本の Startup Factory 2017 にも登壇していたが、その時と同じく IoT でよく使われるセンサーをデジタルファブリケーションで安価に提供する「Webiot」という同社サービスを活用。12種類あるセンサーを組み合わせさまざまなソリューションを作ることができるが、今回はゴミ箱にセンサーをつけることで清掃業務のデジタルトランスフォーメーションに取り組んだ。横浜・八景島パラダイスで実証実験し、清掃ルートやシフトの最適化が確認できた。今後、シェアオフィスで実証実験を予定。
  • KNEX……ジョージア州に本拠を置き、MIT リサーチディレクターを務める CEO が、食用鶏の飼育自動化のためのソリューション「Birdoo」を開発。鶏肉は牛肉や豚肉より需要が大きいものの、養鶏農家の減少で将来は一人で30万羽の面倒を見る必要がある。同社では 3D カメラにより鶏の体重計測、2D カメラにより死亡鶏の計測が可能。給餌量の最適化、収穫予定日の精緻化を支援。インドやブラジルの養鶏場では実装済だが、日本の鶏に合わせ AI を学習させるため、岩手・一関の銘柄鶏生産加工販売会社オヤマで実証実験を行う。
  • ルートレック・ネットワークス……AI 潅水施肥システム「ZeRo.agri(ゼロアグリ)」を開発。トマト、キュウリ、ナス、ピーマン、イチゴなどビニルハウスを使った農業を行う農家がターゲット。作業工程が多く忙しい農家だが、栽培技術を持った人材を追加的に確保することは難しい。ZeRo.agri は、土壌水分量の計測と日射量からの事前予測で、土壌水分量を安定化させ、生産物の収益化を支援する。買い切りが難しい農家のため、サブスクモデルを開発し NTT 東日本と共に桜花や農業生産法人に共同提案する。
  • VAAK……映像を使って高い精度で人の行動を解析するスタートアップ。身の回りの危険、多くの人が集まった際の危険などの解決を目指す。具体的には、カメラで撮影した映像をもとに AI が危険を自動検知、警察に自動通報することで、危険の未然防止や早期解決を促す。警備レベルの強化に加え、人がいない時間帯の警備維持にも効果を発揮する。NTT 東日本とは、カメラや回線の整備、サービスの販売や施工、保守支援などで協業を模索。都内の施設から、通行量の多い道路に向けカメラを設置することから着手を検討。
  • ON FOCUS……ON FOCUS が開発・提供する「MOBILE BASE」は、車両扱いとなるトレーラー式と、登記が行える建築式の二種類からなるコンテナハウスだ。建築の職人不足、空き家問題、宿泊施設不足問題を解決する。ユースケースとしては、店舗、イベントスペース、アパートシェアハウス、グランピング施設など。NTT 東日本とは、契約期間に制約がある遊休地に MOBILE BASE を設置し、期間限定のシェアハウスやレンタルオフィスとしての事業開発を目指す。また、IoT で無人化・省人化した移動型のホテルも開発する。

米国の配車サービス業界は、どんな新種のスタートアップを後押ししているのか?(前編)

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配車サービス業界が低賃金という懸念を抱える中で、ベンチャーキャピタル(VC)が支援するスタートアップが多数生まれ、商品を販売したり、広告を表示したり、ビッグデータを処理してルートを最適化させたりすることで、ドライバーの収入を増やす手助けをしている。 だが配車サービス業界の中にある不満は、ドライバーの収入を増やすための企業という新しいカテゴリー誕生の一因ではあるかもしれないが、それはほんの一部分に過…

Octopus の車内広告
Image credit: Octopus

配車サービス業界が低賃金という懸念を抱える中で、ベンチャーキャピタル(VC)が支援するスタートアップが多数生まれ、商品を販売したり、広告を表示したり、ビッグデータを処理してルートを最適化させたりすることで、ドライバーの収入を増やす手助けをしている。

だが配車サービス業界の中にある不満は、ドライバーの収入を増やすための企業という新しいカテゴリー誕生の一因ではあるかもしれないが、それはほんの一部分に過ぎない。

成長産業

Uber や Lyft、その他無数の配車サービス企業は2018年に340億米ドルの市場を形成していると報じられており、この数字は5年以内に1,200億米ドルにまで達するとも言われている。この急成長を後押ししているのは、これらの大手プレイヤーに登録している数百万人の個人である。Uber だけでも、アメリカに90万人、全世界で300万人のドライバーがいるとしている。

だが配車サービス業界は深刻な問題に直面している。多くのドライバーは、手数料や経費、税金を考慮すると、あまり稼いではいないのだ。JPMorgan Chase Institute の昨年の報告書は、Uber と Lyft のドライバーの収入が4年前の53%に減少したと指摘している。特に業界の代表格である Uber はドライバーの手取り賃金に関して、そしてサージプライシングの割り増し分を配車サービス企業がドライバーに渡していないと示唆している多くの報告書に関して、厳しい批判にさらされている。

ちょうど今週(11月第2週)、ニューヨーク市のドライバーのグループが、受け取るべき税の返還を受けていないとして Uber を訴える計画であるというニュースが流れた。そして全米のドライバーは今年、手取りが減少していることに関して、ストライキを行った。状況はさらに悪くなることもあり得る。

Uber はコスト削減と、(まだずっと先のことかもしれない)黒字化の達成のために奮闘しており、そのためにはドライバーの収入をさらに減らす必要があるかもしれないとも以前から示唆している。しかし今年アメリカ証券取引委員会への IPO 前の申請で、同社はドライバーの不満が高まっていることを認めた。同社はこう述べている。

弊社は小売や卸売、レストランやその他の似た業種と同等の収入の機会を提供したいと考えていますが、相当数のドライバーが弊社のプラットフォームに不満を抱えていることを感じています。弊社の財務状況改善のためにドライバーのインセンティブを減らそうとしているため、ドライバーの不満は全体的に増大していくものと予測しています。

この状況は、ドライバーの利益を向上させると約束するサードパーティにとっての、肥沃な土壌を作り出している。そのうちの1つがメリーランド州ベセスダのスタートアップ Octopus Interactive であり、インタラクティブで位置情報を基にした広告テクノロジーを車両の乗客席側に設置することで、配車サービスのドライバーが副収入を得られるようにしている。

働いているのが Uber でも Lyft でも Via でも Gett でも、あらゆるドライバーは Octopus に無料のタブレットと取付器具、そして LTE データを申し込むことができる。タブレットには後方に向けた画面があり、乗客はゲームをプレイしたり賞金を勝ち取ったりすることもでき、そこに差し込まれる短い広告で、ドライバーは最大で月に100米ドルを稼ぐことができる。

動作中の Octopus Interactive
Image credit: Octopus

すべてのクイズやゲームは Octopus 社内で設計および製造されており、広告に関しては、Octopus は Disney、Red Bull、Sprint、National Geographic、Bloomberg を含む多数の有名なクライアントと提携している。

Octopus の共同設立者兼 CEO の Cherian Thomas 氏は VentureBeat にこう語った。

Uber や Lyft の相場やインセンティブが下落したため、ドライバーの収入は過去数年間で50%近く下がり、ドライバー間の競争は激しくなっています。彼らは自分たちの車で実質的に小さなビジネスを営んでおり、補完的なマネタイズのチャネルを賢く活用しているのです。

先週、Octopus は新たな1,030万米ドルの資金調達ラウンドをクローズしたと発表したが、このニュースは元々、証券取引委員会への申請を通じて9月にリークされていたものである。アメリカで最大のテレビ局運営業者である Sinclair の関連会社、Sinclair Digital Group がこのラウンドをリードし、マーケティングとメディアに注力する VC 企業である MathCapital もこのラウンドに参加した。

2つめのスクリーン

Thomas 氏と COO の Bradford Sayler 氏が2018年に設立した Octopus は、以前は VC の支援を受けていた Spotluck であり、ゲーミフィケーションを用いて人々が食事をする地元の店を見つけられるようにしていた。Spotluckでは、アプリのダウンロード数を獲得するための追加的なマーケティングのチャネルとして、彼らは Octopus の初期バージョンを作っていた。Octopus の人気が出ると、彼らは Spotluck を閉じて Octopus に注力し直すことに決めた。

Octopus がドライバーや広告コミュニティの間で好評を博した後は、私たちはチームの時間をすべてそれに使うことに決めました。Spotluck は消費者やレストランにとって楽しいアプリでしたが、Octopus にはより優れたビジネスモデルとユニットレベルのエコノミクスがありました。チームとして私たちはピボットし1つのことを上手くやることが最善であると考え、幸いなことに取締役会もビジネスの転換に賛成しました。(Thomas 氏)

ゲームを楽しむ Octopus の乗客
Image credit: Octopus

ドライバーにしてみると、月に100米ドルを追加で稼ぐことができるという約束は魅力的だが、それだけ稼ぐことができる可能性はどの程度だろうか。Thomas 氏によれば、「ひっきりなしに働く」ドライバーの多くは100米ドルに達するが、週に約40時間働くフルタイムのドライバーは、正確な額は乗客の数や利用状況によるであろうが、平均して75米ドルが期待されるとしている。しかしながら、仲間のドライバー1人に Octopus を勧めるたびにもらえる25米ドルを含む、追加収入をドライバーは得ることができ、また同社は一般的に良好な乗車体験がより多くのチップにつながるだろうとも述べている。

最大のペイアウトはより多くのチップという形でもたらされます。チップの平均上昇率は30%であると弊社のドライバーは報告しており、これは上手くいけば月に100米ドルを超えます。これまで弊社はドライバーに200万米ドル以上を振り込んでおり、Octopus のタブレットは700万米ドル以上のチップに貢献してきたと見積もっています。(Thomas 氏)

表面上は、このシステムは悪用されやすいように見える。例えば、どのようにして後部座席に乗客が乗っていると分かるのだろうか。また、ドライバーやその友人が後部座席でゲームをプレイするのを止める手立てはあるのだろうか。実はこれを防ぐメカニズムが組み込まれており、それぞれのデバイスが GPS の位置情報や車両の速度、加速度計、エンゲージメントレベルといった75個のデータポイントを2分毎に発しているのだ。そして Octopus は定期的にそのデータとドライバーの乗客ログを突き合わせている。

広告主を満足させるために、Octopus は乗客検知を通じて Google Tensorflow の機械学習プラットフォームを用い検証済みのインプレッションを届けることで、後部座席に乗客が乗っていることを確認することもできる。これによって、広告主は広告が表示されている間に画面の前に座っている乗客についてのみ支払うことができるようにしている。

Octopus では、TensorFlow を使って乗客の感情を読み取っている。
Image credit: Octopus

一般的に消費者がスマートフォンにかじりついている時代において、Octopus はより高いエンゲージメントを約束しており、これは特に複数の乗客が一緒に移動する際には魅力的と言える。しかし Octopus はこの体験により個人の乗客でもスマートフォンでのいつものブラウジングから別の世界へと移行させることができるとしている。

弊社のタブレットは時に1日100万回近くタッチされています。弊社が提供するゲーム体験は(ゲームセンターやバーなどの)他の場所ではお金を払って遊ぶような引き込まれるもので、乗客は無料で触れることができてわくわくしています。また毎日、その場で当落が分かる賞金を提供しています。これまで弊社は乗客をその気にさせるために5万米ドル以上を支払ってきました。弊社は乗客の半数近く、特にグループで乗車する乗客は、乗車中にタブレットにタッチしていると見積もっています。(Thomas 氏)

ドライバーがお金を稼ぐことができるよう広告ベースのアプローチを採用した企業としては、Octopus は決して最初というわけではない。ミネソタ州を拠点とする Vugo は似たサービスを提供している。またサンフランシスコとニューヨークを拠点とする Firefly は、車の屋根に電子的なジオターゲティング広告を乗せることでドライバーに毎月最大300米ドルの副収入を約束する。最近、Alphabet の VC 部門である GV は同社への3,000万米ドルの投資をリードした

Firefly の屋根上広告
Image credit: Firefly

ニューヨークを拠点とする Halo は Firefly と似たサービスを提供しており、一方で Wrapify はあらゆるドライバーに対して、通学に使われるものであっても、車に広告を乗せることで道のりをマネタイズできるようにしている。

シカゴを拠点とする Ivee は、ブランドと提携して「経験価値マーケティング」を届けるという少し変わったアプローチを採用しており、これには車の装飾や雰囲気を変えることや、乗客用のカラオケ体験を用意するということまで含まれている。Ivee によれば、Ivee のキットを使用しているドライバーではチップを払う乗客が2倍になり、チップの平均額が15%アップした。

カラオケができる Ivee の車内
Image credit: Ivee

後編に続く

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

インドインキュベーターのC-CAMPと業務提携、インドでの本格投資を開始

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Beyond Next Ventures株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:伊藤毅、以下「当社」)は、この度、Centre for Cellular and Molecular Platforms(本社: インド、ベンガルール、CEO: Taslimarif Saiyed、以下「C-CAMP」)と業務提携契約を締結いたしました。今回の業務提携を通じて、インド及び日本のアントレプレナーの育…

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ティアフォー、The Autoware Foundationを設立 自動運転OSの業界標準へ

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株式会社ティアフォー(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:武田一哉、以下ティアフォー)は、米Apex.AIおよび英Linaroと共同で自動運転OSの業界標準を目指す世界初の国際業界団体「The Autoware Foundation」(所在地:東京都文京区、代表理事:加藤真平、以下AWF)を設立します。誰でも無償で使える自動運転OSとして国際的に導入が広がる国産の「Autoware(オートウェア…

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日本初Dapp特化の国際カンファレンス「DappSummit」を12月18日(火)マンダリンオリエンタル東京にて開催

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ブロックチェーン技術/分散型アプリケーションDappが拓く未来 Aniwo (本社:イスラエル、日本本社: 東京都港区 代表取締役 CEO:寺田 彼日)主催、株式会社アドライト(本社:東京都千代田区 代表取締役:木村 忠昭)共催、日本初のDappに特化した国際カンファレンス「DappSummit」を、マンダリンオリエンタル東京で開催致します。 ■カンファレンス概要 【名称】 DappSummit …

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<カンボジア3都市で総勢600名以上を動員> 世界の若者たちを応援するアプリ「COW」(カウ)、第2回イベント実施のご報告

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カンボジアへのアプリ事業参入後、最大の規模にてイベントを実施。スポンサー様協賛型(BtoCモデル)の新機能「コンテスト」を使った学生参加型イベントを行いました。 カウ株式会社(本社 東京都中野区、代表取締役社長 大木大地)は、世界の若者たちを応援するアプリ「COW」(カウ)につきまして、展開国であるカンボジア王国(以下「カンボジア」といいます)のプノンペン、コンポンチャム、シアヌークビルの3都市に…

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世界のブロックチェーン・エコシステムの今:出遅れたアメリカ、リードするヨーロッパと中国

Blockchain News を発行している Richard Kastelein 氏は現在、ブロックチェーン人道支援スタートアップ Humaniq で暫定 CMO(チーフマーケティングオフィサー)を務めている。彼は ICO による資金調達型の設計・建築企業 Cryptoalchemy の設立者であり、教育関連企業 Blockchain Partners の共同設立者でもある。 Kastelein…

Blockchain News を発行している Richard Kastelein 氏は現在、ブロックチェーン人道支援スタートアップ Humaniq で暫定 CMO(チーフマーケティングオフィサー)を務めている。彼は ICO による資金調達型の設計・建築企業 Cryptoalchemy の設立者であり、教育関連企業 Blockchain Partners の共同設立者でもある。

Kastelein 氏は ICO による資金調達型のブロックチェーンスタートアップ DECENTExscudo で相談役を務め、Blockchain Ecosystem Network の運営委員会に参加し、さらに、ロンドンで開催されるヨーロッパのICOイベント「CryptoFinancing」にも携わっている。


Image credit: charnsitr / 123RF

90年代前半にインターネットの未来を予測できなかったように、ブロックチェーンの未来を予測することは誰にもできない。しかし、この技術が大きな影響を及ぼすことは明らかだ。

企業からスタートアップ、政府からその他の組織に至るまで、人々は、信用の分散化および非中央集権化という概念を取り入れ始めている。それにより、摩擦を減らし、より公正で透明かつ効率的なビジネスおよび政治のフレームワークを構築しようとしている。

アメリカにおけるブロックチェーンスタートアップの最前線はあまり活発とは言えない状態で、それはイノベーティブな企業が不足していることよりも規制上の問題に関係しており、その結果、シリコンバレーではブロックチェーンに対する熱が上がらないのだ。 ベイエリアには Kraken と Coinbase という企業が存在するが、どちらも暗号通貨に特化した企業である。他の国々で研究されているような健康、エネルギー、保険、サプライチェーンなどの分野に取り組むアメリカのブロックチェーンスタートアップが不足しているのが現状だ。

Outlier Ventures の優良ブロックチェーン企業調査によると、グローバルブロックチェーン企業の4分の1はアメリカ出身だそうだが、そのほとんどが暗号通貨またはビットコインを専門にしている。ブロックチェーンが持つ大きな可能性を通貨以外の分野に活かしている企業はごくわずかだ。

ニューヨークはアメリカのブロックチェーンコミュニティの中心地になっている。その一番の理由は、金融業界が直面している真の脅威を分散型台帳技術によって解決する方法を躍起になって探していることにある。しかし、ニューヨークには金融以外の分野でビッグプレーヤーが2つ存在する。

Consensysは イーサリアムをグローバルに扱う主要プレーヤーであり、金融業の枠を越えてブロックチェーンを推進している。 Digital Asset Holdings は規制された業界における決済の高速化、コスト削減、セキュリティ強化、透明性の向上を目的とした安全な分散型の処理ツールを構築するために、世界最大手のテクノロジー企業および金融機関15社から7,000万米ドル以上を調達した。経済学者であり JPMorgan Chase の元幹部でもある CEO の Blythe Masters 氏は、Digital Asset Holdings の設立のために、Barclay の投資部門を経営するという大役を辞退している

【アメリカ】エコシステム発展に歯止めをかける SEC

しかし、全体として見れば、アメリカにおけるブロックチェーンエコシステムの動きは遅い。SEC(アメリカ証券取引委員会)は、ICO(イニシャルコインオファリング)という新たな現象に対処し、規制の枠組みを設けることができていない。それがアメリカのブロックチェーンの発展を停滞させており、イノベーションの大きな妨げになっている。

シンガポールとスイスはトークンを証券ではなく資産として扱う世界で2つだけの地域として、ブロックチェーンの扉を開け放とうとしている。その一方で、SEC の腰は重い。それが、ユニークな金融商品を活用して資金調達を行いたいアメリカのイノベーターや、アメリカの投資家と取引を行いたいヨーロッパやアジアの企業にとっては好ましくない状況をもたらしている。

法的な問題が発生する可能性があるため、ヨーロッパで実施される ICO にはアメリカ人の参加を禁止するものもある。これはアメリカの投資家にとってはあまり良くない。しかし、アメリカ人の Brock Pierce 氏と彼が率いる Blockchain Capital の VC チームは、世界初の KYC・AML(金融機関の顧客確認とアンチマネーロンダリング)に準拠したクラウドセール(独自通貨をビットコインで販売し開発費を捻出)となる ICO を独自に行うという、業界に革命をもたらす一か八かの賭けに出ることを決定した。Pierce氏は先週投資家にデジタルトークンを売り出し、6時間で1,000万米ドルを集めて同社の次の目標調達額の20%を調達した。

しかし、それは容易なことではなかった。シンガポールで ICO を行う企業を設立し、さらに、国内投資家だけでなく海外投資家からの資金調達を行うために、SEC に対してはレギュレーション S およびレギュレーション D の免除規定を利用しなければならなかった。アメリカからの参加は許可を得たわずか99人のアメリカ人投資家に限られたが、他の国々からは自由に投資に参加することができた。

Pierce 氏は American Banker に対して、次のように語っている

今後10年、20年で、世界中のスタートアップがトークンで資金調達するようになると私は考えています。

幸いなことに、アメリカでは少なくとも8つの州がビットコインおよびブロックチェーンテクノロジーの利用を促進するブロックチェーンに関する法整備に取り組んでおり、これは上手くいく可能性が高い。だが、連邦レベルでの法案は提出されていない。

【カナダ】ブロックチェーン推進派が大勢を占める

カナダには活発なビットコインスタートアップコミュニティが存在する。その主な要因は、トロントのビットコインコミュニティからイーサリアムが生まれたことや、イーサリアムを考案したVitalik Buterin 氏をはじめとした多くの才能豊かな人材が同国最大の都市トロントに集まっていることにある。

言うまでもなく、ブロックチェーン分野で最も有名な作家の2人である William Mougayar 氏Don Tapscott 氏もカナダ出身だ。様子見をしているアメリカのSECとは異なり、CSA(カナダ証券管理局)は、ブロックチェーンスタートアップや金融テクノロジーを扱う企業を対象とした「フィンテック・サンドボックス・プログラム」を新たに立ち上げるなど、積極的な姿勢を見せている

【中国】ブロックチェーン採用を積極的に推進

中国国内で何が起こっているのか、外からではそれを理解するのは難しい。上海に本社を置く Skyledger(快貝)の Jane Zhang 氏(張紅)によると、政府は寛大なアプローチを取っているという。中国のブロックチェーンコミュニティの有力プレーヤーである Zhang 氏は、政府側は次にどんなブームが来るのか把握していると語る。

最近のインタビューで彼女は、ビットコイン取引所の中には銀行免許なしで貸付を行っているものも存在し、これこそが、中国政府が何よりもイノベーションを大事にしていることを示していると語る。

中央政府は国内の貧しい地域に大規模な投資を行い、ブロックチェーンパークを構築することで、豊富な資金力を背景に世界中からブロックチェーン企業を誘致する計画を行っています。今年のブロックチェーンスタートアップの数は昨年よりもかなり増加しています。

Skyledger で彼女が率いるチームはグローバルなブロックチェーンデベロッパーのエリート集団で形成されている。彼らの多くは東欧出身で、ドバイ政府の入国管理に採用されたばかりの民間ブロックチェーンプラットフォームで働くために上海に移ってきた者たちだ。

中国では現在 ICO の規制がない状態で、200万人以上が ICO に参加しており、イノベーションと成長のための資金を調達するためにトークンの販売を選択するブロックチェーンスタートアップがますます増えている。

中国政府は ICO を脅威とみなしていません。政府は、単に彼らが ICO を禁止していないという事実を提示することで、ICO の促進を図っているのです。(Zhang 氏)

中国市場はここ一年、コンソーシアムを形成することで継続的に発展している。コンソーシアムの例を以下に示そう。

  • China Ledger Alliance(中国分布式総賬基礎協議連盟):複数の地方取引所によって構成されるコンソーシアム。中国に到来しようとしている「IoE(Internet of Everything)」をサポートするオープンソースブロックチェーンプロトコルの構築を行っている。
  • Financial Blockchain Shenzhen Consortium(金融区塊鏈合作連盟):Ping An Insurance(平安保険、ブロックチェーンの活用に関する研究・開発に携わる50社以上の金融機関から成るグローバルコンソーシアムR3の参加企業)と Tencent(騰訊)の子会社を含むメンバーによって構成されるコンソーシアム。資本市場テクノロジー、証券取引所、取引プラットフォーム、銀行業務、生命保険に焦点を当て、研究およびグループ規模でのブロックチェーンプロジェクトを共同で行っている。証券取引プラットフォームのプロトタイプの構築や、クレジット、デジタル資産台帳、および請求書の管理サービスの開発を目標としている。
  • Qianhai International Blockchain Ecosphere Alliance(前海国際区塊鏈生態圈連盟):中国国内外の人材、技術、資本を組み合わせることで、ブロックチェーンテクノロジーとその応用テクノロジーを開発するための効率的なエコシステムの確立を目指している。Microsoft、IBM、香港の Applied Science and Technology Research Institute(ASTRI)などによって構成される同コンソーシアムは、ブロックチェーンの研究・開発の商業化を加速させ、中国の社会的および経済的な発展を支援するためにブロックチェーンの応用を促進していきたいと考えている。

【オーストラリア/ニュージーランド】まだ調査段階

オーストラリア中央銀行(オーストラリア準備銀行)は、オーストラリアおよびニュージーランドが取り残されてしまわないようにブロックチェーンについて行内調査を実施している

巨大中国企業 Alibaba(阿里巴巴)はブロックチェーンを活用して中国の食品偽装問題に取り組んでおり、ニュージーランドとオーストラリアでサプライチェーンプロジェクトをテスト運用している。

【ヨーロッパ】ブロックチェーンで世界の先頭を走る

ヨーロッパは多くの点でブロックチェーンラッシュをリードしている。大陸に浸透している優れたオープンソースの文化はブロックチェーンの新たな原動力を支えており、官民両方が積極的にブロックチェーンプロジェクトに関与している。

実際、ICO の大部分はヨーロッパ、特に東欧のブロックチェーンスタートアップによって実施されている。

ブロックチェーンハブに関して言えば、主にロンドン、アムステルダム、バルセロナ、ベルリン、スイスのクリプトバレーにスタートアップが集中している。

エストニアの Guardtime は政府と協力して健康記録にブロックチェーンを利用しているほか、NATO などの組織とも契約している。さらに、アメリカの Nasdaq はアプリケーション開発のためにバルトの小国エストニアに手を伸ばし、 Skype の共同設立者 Jaan Tallinn 氏もエストニアを拠点とする Funderbeam というブロックチェーンスタートアップマーケットプレイスをキックオフした

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イギリスの主任研究員 Mark Walpor t氏はブロックチェーンが持つ可能性の概要をまとめ、ブロックチェーンがどのように公共サービスの提供を変化させ、政府の生産性を向上させることができるかを示す、ブロックチェーンに関する88ページに及ぶ大規模なレポートを1月に公開した。その後すぐに、ロンドンに本社を置く金融テクノロジー企業 GovCoin Systems は、社会福祉給付の分配を合理化する政府の目標を支援するブロックチェーンのテスト運用を発表した。

マン島政府は、マン島内のどの企業が分散型オンライン台帳システムを活用しているのかを記録するために、ブロックチェーン台帳の使用を開始した。

今年初め、BOE(イングランド銀行)の Mark Carney 総裁は、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)がもたらす政策上および技術上の問題を検討し、ブロックチェーンの概念実証を進めていく予定があることを述べた

オランダの ING Bank は2月までに27件ものブロックチェーンの概念実証(PoC)を完了させ、同じくオランダの巨大銀行 Rabobank も非常に活発に活動している。世界的な巨大医療機器メーカーの Philips はブロックチェーン分野の先頭を走っており、2016年初めには健康維持サービスへの応用を模索している。そして、オランダの中央銀行は DNBcoin というビットコインクローンの本格的な実験を行った。

デンマークの中央銀行はかなり積極的で、将来的にはブロックチェーンベースのE-kroneを準備通貨として発行する予定。フランスの中央銀行もブロックチェーンのテスト運用を行っている

スウェーデンでは官民の協力の下で3月に開始されたブロックチェーン上に土地所有権を記録するなど、土地所有権の管理に応用する準備を整えた。

EUの執行部は規制に焦点を当てたブロックチェーンの概念実証の実施を望んでおり、ブリュッセルは最近、規制上の問題を検討するためにブロックチェーンのパイロットテストを提案している

EUレベルでは法整備されていない状態だが、スイスがそこに至るまでの道を整えようとしている。スイスの規制機関 FINMA は4月、いくつかの銀行業務を行うが貸出業務を行わず、顧客資産の預かりに上限を設けた金融イノベーター向けに新たな免許のカテゴリーを設置することに関して、支持する姿勢を示した。リスクが低くて事業範囲も限られているため、フルバンクと比較すると免許要件はあまり広範囲にはならない。

これがICOのゲームチェンジャーとなる。

したがって、ツークとチューリッヒの間の30kmの谷がクリプトバレーを生み出し、世界的なブロックチェーンスタートアップエコシステムの中心とみなされているのも不思議ではない。

最も素早く行動できるのは誰だ?

今後数年の間は、ブロックチェーンは勢いを増し続け、既存のビジネスモデルに脅威と機会の両方をもたらすという興味深い動きが見られそうだ。問題は、このテクノロジーを利用 してイノベーションを最初にもたらすのは誰か?という点である。

それは現時点ではわからないが、ICO が短・中期的にエコシステムに影響を与えることは明らかだ。もう一つの問題は、ICO によって生み出される新たな流動性を凍結したり解放したりする権限を持つ規制当局の動向に大きく左右されてしまうという点だ。なぜなら、次世代のブロックチェーンイノベーションにエネルギーを提供するのは ICO だからである。

【原文】

【via VentureBeat】 @VentureBeat