Pinqul
サイバーセキュリティ事業を手がけるFlattは7月11日、サイバーエージェントとディノス・セシール、個人投資家として名村卓氏を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は2億2000万円。出資比率などの詳細は非公開。これに伴い、メルカリでCTOも務める名村氏が同社の技術顧問に就任する。 Flattの創業は2017年5月。同年10月にライブコマース事業「PinQul」を手がけるも、より…
サイバーセキュリティ事業を手がけるFlattは7月11日、サイバーエージェントとディノス・セシール、個人投資家として名村卓氏を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は2億2000万円。出資比率などの詳細は非公開。これに伴い、メルカリでCTOも務める名村氏が同社の技術顧問に就任する。
Flattの創業は2017年5月。同年10月にライブコマース事業「PinQul」を手がけるも、より大きな事業拡大を目指して転換をはかるべく翌年8月に事業を譲渡していた。
＜参考記事＞
【追記あり】ライブコマースの「PinQul」がサービスクローズを発表、理由は「目指す形から変わってしまっていた」
新たに手がけるのはサイバーセキュリティ事業で、ウェブアプリケーションなどをホワイトハッカーが攻撃・診断する脆弱性診断事業の展開を進めるほか、新たなセキュリティプロダクトの開発も推進する。
via PR TIMES
女性向けのオンラインアパレルブランドを展開するPATRAは10月2日、「PinQul（ピンクル）」を運営していたFlattより、アパレルブランド「powanto lune」を譲受したことを公表した。 「powanto lune」は、インスタグラマーの高橋ゆき氏がプロデュースするアパレルブランド。販売している商品単価は1万円前後で、20代中盤の女性がメインターゲットだ。高橋氏はフォロワー数約6万人（…
女性向けのオンラインアパレルブランドを展開するPATRAは10月2日、「PinQul（ピンクル）」を運営していたFlattより、アパレルブランド「powanto lune」を譲受したことを公表した。
「powanto lune」は、インスタグラマーの高橋ゆき氏がプロデュースするアパレルブランド。販売している商品単価は1万円前後で、20代中盤の女性がメインターゲットだ。高橋氏はフォロワー数約6万人（10月2日時点）を抱えるインスタグラマーで、ライブコマースプラットフォーム「PinQul」で商品企画や販売などをしていた。同氏は今後、PATRAの専属となる。
今回、PinQulのサービスクローズを背景にブランド譲受の運びとなった。PinQulのプラットフォームは同社への移動はない。
2017年1月にオンラインアパレルブランド「mellowneon by PATRA」を公開したPATRA。現在では、自社およびインフルエンサープロデュースの4つのブランドを運営している。2018年3月には総額1.3億円の資金調達を実施後、PATRAヘと社名変更した（旧社名：Chotchy）。
前半ではパブリックリレーションズ視点でのメルカリ「バリュー」について整理しました。後半も引き続き、小泉さんのお話をヒントに、PR視点がどこにあったのか紐解いてみたいと思います。 ブランドを作るオープンな情報共有 2015年3月、メルカリは物流大手ヤマト運輸と業務提携を結びます。創業2年のスタートアップとしては異例なのですが、この時の交渉の裏側を小泉さんはこう明かしています。 「日本で勝ち切るために…
前半ではパブリックリレーションズ視点でのメルカリ「バリュー」について整理しました。後半も引き続き、小泉さんのお話をヒントに、PR視点がどこにあったのか紐解いてみたいと思います。
2015年3月、メルカリは物流大手ヤマト運輸と業務提携を結びます。創業2年のスタートアップとしては異例なのですが、この時の交渉の裏側を小泉さんはこう明かしています。
「日本で勝ち切るために優先順位を考えた。フリマアプリはバリューチェーンの中にロジスティクスが含まれるので、ここを損なうと体験がよくなくなる。だから1年以上かけてヤマト運輸に提案をしていた。
（売上ゼロにも関わらず提案を受け入れてくれた理由について）元々大企業にいたので、当時の上司に紹介してもらいました。ベンチャーは交渉して下から持って行ってもダメなんです。上から行けるルートをしっかり探すべき。また、会うだけじゃダメで、私は当時のヤマト運輸の決算説明会資料を読み込んで、彼らのストラテジーをまず理解した。その上で『B2Cを増やす』という文脈があったので、それに対してメルカリがどう役に立つのかを説明したんです」（小泉さん）。
なるほど、という納得感のあるエピソードです。実はこのカンファレンス全体もそうだったのですが、こういうディティールまで迫るような内容を各所で共有していたんですね。別にコーポレートのノウハウなんて普通に考えれば共有するものではありませんし、穿った見方をすれば競合に塩を送ることになりかねません。
でもそれぐらい専門的かつ内容のある情報を公開することで、正しいターゲットに正しい情報が伝わり、かつ、それを口にして他に伝えたくなるという効果が期待できるのです。カンファレンスの手法は一般的で、例えば金融分野ではマネーフォワード、IoT関連ではソラコムがそれぞれ大規模な定期イベントを持っていたりします。
またもう少し小さい取り組みとして、最近ではSmartHRのコーポレート資料がソーシャル上で話題になっていました。給与テーブルまで開示したもので、同社のオープンな社風、ロジカルな考え方、そしてサービスの急成長ぶりを表現することに成功しています。こういう情報は「マス層」に届くことはありませんが、彼らが期待する新しい社員だったり、ステークホルダーに届けるには十分な方法だと思います。
メルカリのパブリックリレーションズ活動で忘れてはいけないものに採用があります。特に社員の紹介によるリファラル採用はよく耳にする話題で、数百人規模がこの経路で入社しています。ただこれも結構な積み上げがあったそうです。
「（リファラル採用の取り組みを聞かれて）最初のフェーズは元部下や近場ですね。次のフェーズの前半はエージェントコミュニケーション。勉強会やって母集団を作ったりしました。名前が知れてくるとブランドを意識し始めるので、Wantedlyを使ってブログっぽいことをやったりとか。
リファラルの『フェーズ1』は経営者がやります。1年ぐらいやって社員経由はゼロです。そうこうしてるとリファラル経由の社員が入ってくるので『フェーズ2』に進みます。オウンドメディア作っても、バリューがあるから働き方もそれで説明ができます。これをやらないのに社員に『リファラルだ！』って言っても無理」（小泉さん）。
メルカリのリファラル採用にPR視点が強く影響している件については、以前のこちらの取材で書きました。情報により人が動き、また入ってきた人が人を繋ぐ。こういうエコシステムを経営陣が設計していた様子がよくわかります。
またこれも話題になりましたが、メルカリは2016年末に学生をインターンシップとして米国派遣するプログラムを発表しています。これについて小泉さんは優秀な学生獲得以外にもうひとつ目的があったと明かしています。
<参考記事>
「インターンシッププログラムは通常の会社ではコスト的に非効率です。でも、海外に本気というメッセージを含めたかったんです。実利で目に見える効果と波及の無形価値を考えて設計していました」。
なるほど。言われてみれば確かにあの頃から海外進出の話題が増えました。
さて、メルカリのPR視点考察もそろそろ終盤です。最後は「ネガティブ」の扱いについて少し掘ってみます。ちょうど、カンファレンス前後にメルカリでは新サービスのシャットダウンを伝えていました。
「会社のリソースは大切なので、このアプローチ違うなと感じたら撤退は早く判断する。ただ、止めるっていうのはハレーションが起きるので怖いです。時に厳しいコミュニケーションをしないといけない。止める時にはメンバーのメンタルケアもするし、メルカンなどで透明性高く伝えることもやります。この社員が会社に紐付いているのか、それともプロダクトに紐付いているか。会社に貢献したいという思いがあれば次のチャレンジに向かってくれる」。
サービス停止というのは創業者やプロダクトオーナーであれば、なかなか決断できないものです。また、「失敗」という後ろ向きな話題になりがちですので、情報として表に出さず、ひっそりとクローズするという例も多いです。あれ、いつのまにかなくなってた、という。
もちろん影響範囲の大小ありますが、このタイミングでの正しい情報開示が社会や社員との関係をスムーズにしてくれる役割を果たすことがあります。
また別事例ですが、ライブコマースを仕掛けていた「PinQul」が開始9カ月でクローズするという話題がありました。ピボットなどの事案の場合、クローズはひっそりとやって、再オープンの時に取材依頼をするというパターンが多いです。
<参考記事>
しかし、いい時ばかりではなく、悪い時にしっかりとお話をするという姿勢はスタートアップにとって何より大切な「社会からの信頼」を得る上で非常に重要です。実際、私が目にしたソーシャル上での意見はポジティブが多い印象でした。
また、一緒に働いているメンバーとの関係も大切です。プロジェクトを離れて別の道を歩むことになっても、その時にナイスチャレンジをしたチームのメンバーなのか、うやむやに失敗したプロジェクトのワンオブゼムだったのかでは全く見え方が異なります。
ネガティブというのは社会が話を聞きたいタイミングでもあります。当事者にとっては辛い場面かもしれませんが、ここで逃げずにしっかりと社会との関係を作る機会と捉えられるかどうかで次の展開は変わるのではないでしょうか。
さて長い取材でしたが、メルカリをパブリックリレーションズの視点で紐解くという考察は一旦これで終了です。改めて整理してみると次のポイントが見えてきました。
前半にも書きましたが、パブリックリレーションズの視点はパブリシティやメディアリレーションのような一部機能というより、もうひとつ上の上位概念です。何かひとつの決め手があって実行できるものではなく、経営陣が考え抜いたコーポレート戦略と紐付き、それを社内外に浸透させる「潤滑油」みたいな存在になります。
一本の取材記事でその会社の認知が変化することはありません。もし、そう見える事案があったとしても、それは脈々と積み上げられたその企業の「澱」みたいなものが決壊して噴出した結果です。それがどの方向に向かうかは、経営陣や社員が「社会とどのような関係を構築したいか」という視点を持っているか否かにかかっています。
メルカリの事例が全てのスタートアップに適応できるわけではありませんし、そもそもコーポレートはそれぞれの企業オリジナルのものです。しかし、参考になる点は多々あったと思うので、この数本の記事が次に続く起業家の何かの役に立てば幸いです。
ライブコマースプラットフォーム「PinQul」を運営するflattは8月16日、同サービスをクローズすることを同社代表取締役井手康貴氏のブログにて明らかにした。 2017年10月に公開された同サービスは、インフルエンサーがプロデュースしたオリジナルブランド「P.Q. by PinQul」の商品や他ブランドとの連携商品をライブコマース形式で販売するECプラットフォーム。一時はプライベートブランドとし…
ライブコマースプラットフォーム「PinQul」を運営するflattは8月16日、同サービスをクローズすることを同社代表取締役井手康貴氏のブログにて明らかにした。
2017年10月に公開された同サービスは、インフルエンサーがプロデュースしたオリジナルブランド「P.Q. by PinQul」の商品や他ブランドとの連携商品をライブコマース形式で販売するECプラットフォーム。一時はプライベートブランドとして販売した1万2000円のセットアップが200着が完売するなどの盛り上がりをみせた。
同社は2017年10月に佐藤裕介氏、中川綾太郎氏を引受先とした資金調達を実施。さらに2017年4月に実施した総額2700万円の資金調達により、同社の出資に参画した個人投資家は11名になった。
PinQulのクローズ理由として、同氏はブログ内にて「ライブコマースのプラットフォームとしてアパレルの委託販売を行う」という当初目指していた形からずれてしまっていたことをあげている。
「もともとPinQulでやろうとしていたのは、ライブコマースのプラットフォームとしてアパレルの委託販売を行うことでした。この業態のアッパーは大きく、皆さんご存知スタートトゥデイの時価総額は先日1.5兆に達しました。（今は少し落ち着いていますね） ですが、現状日本でライブコマースをやる上で語るべきストーリーのない商品は売れず、僕らが最適化を進めて行った結果自社ブランドを自社在庫で売るアパレル屋になってしまっていました」ーー井手氏のブログより引用
同サービスは2018年秋頃を目処にクローズを予定しているそうだ。今後、同社としては新たなプロダクトの開発を目指す。
本誌に対して、同社代表取締役の井手氏およびCCOの豊田恵二郎氏は次のようにコメントしている。
「我々Flattの思いは先のブログに全てつまっていますが、THE BRIDGEを通じて応援いただいた皆様にもこの場を借りてお礼とお詫び申し上げます。 まだ次のプロダクトに関してはドメインまで含め未定ですがスタートアップコミュニティ、そしてこの日本・世界に貢献するプロダクトを作ります。引き続き応援いただけると嬉しいです」（同社代表取締役井手氏）
ライブコマースプラットフォーム「PinQul（ピンクル）」を運営するFlattは4月17日、総額2700万円の第三者割当増資を実施したことを公表した。引受先となったのはFablic代表取締役CEOの堀井翔太氏、三木寛文氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏ほか4名の計7名だ。株式比率や払込日などは非公開。 訂正：引受先情報に一部引受先でなく応援者としての参画者が含まれていたため、同社報告により情報を訂…
ライブコマースプラットフォーム「PinQul（ピンクル）」を運営するFlattは4月17日、総額2700万円の第三者割当増資を実施したことを公表した。引受先となったのはFablic代表取締役CEOの堀井翔太氏、三木寛文氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏ほか4名の計7名だ。株式比率や払込日などは非公開。
訂正：引受先情報に一部引受先でなく応援者としての参画者が含まれていたため、同社報告により情報を訂正致しました。
2017年10月に公開された同サービスは服やアクセサリーといったアイテムをライブ配信上で販売するライブコマースプラットフォーム。ユーザーは気になったアイテムを配信中に購入することが出来る。現在はiOS 10.0以降および4月にリリースされたAndroid5.0以上に対応しており、WEB版の開発・運営も進めている。ライブ配信を実施していない時で300WAU程の利用だ。
今回の調達資金は取り扱い商材の拡大やインフルエンサーの起用、流通の最適化、既存サービスの開発推進などに充当する。また、新サービスの開発も進めていく意向だ。
新サービスに関して同社代表取締役の井手康貴氏は下記のように答えてくれた。
「PinQulの付帯サービスになるか新規サービスかはまだ決まっていないですが、PinQulで網羅できない部分のサービスを出していこうと考えています、たとえばアーカイブをコンテンツとして活用する部分だったり、在庫管理や複数分野への展開といったイメージです」（井手氏）。
サービスの公開時にはインフルエンサーが所有するアイテムのフリマ形式販売や既存のブランドアイテムなども販売していたが、2017年10月のプライベートブランド「P.Q. by PinQul」公開をきっかけに、現在ではプライベートブランドの制作・販売に注力している。
代表の井手氏によれば、PinQulには、商品を買いたい時にアプリを訪れるユーザーが多いということだ。
「PinQulはECをやるつもりではじめ、販売手法をライブにしたためにライブを全面に押すUIになっています。ライブ周辺の技術で発展していく方向性もありましたが、仮説検証の中でプライベートブランドのユーザー評価も良く、あくまでモノにより注力していく方向性になりました」（井手氏）
実際に既存アパレル商品の平均ユーザー購入単価は6000〜7000円なのに対して、プライベートブランドでは1万円、購入率も既存商品が6%ほどなのに対して購入率も16〜20%程度ということだった。
現在プライベートブランドは現段階でインフルエンサー3人分で数種類づつの展開だ。同社のプライベートブランドでは既成のアイテムをインフルエンサーが選定して買い付け、ブランド化する方式ではなく、あくまで1から製品を作成する手法をとっている。
「売るだけでないプライベートブランドは生地から作るため、原価率が低く利益もしっかりと確保することができます。量産が大変、インフルエンサーや製作者とのコミュニケーションコストがかかる、という部分もありますが、きちんと自分のイメージを持ったインフルエンサーが増えれば、よりスムーズに制作していけると思っています」（井手氏）。
商品を売りたい人にはライブ機能だけを渡すということも検討したが、魅力の伝え方や売り方といった部分をコンサルしないと売れないという部分もあり、しなかったということだ。今後、動画コンテンツとバッティングするようなマネタイズも考えていないという。
配信者の配信テクニックや魅力の伝え方の上に、今後PinQulのような販売するモノなど新しい動きを持ったライブコマースがこの分野で見られそうだ。
ライブコマースアプリPinQulを運営するFlattは2月26日、セレクトショップ「STUDIOUS」やプライベートブランド「UNITED TOKYO」などのアパレル事業を展開するTOKYOBASEと連携し、TOKYOBASEの新ブランド「SOCIAL WEAR」をライブコマース上で販売する取り組みを開始することを発表した。同ブランドのライブコマースはInstgramフォロワー数22万人を抱えるイ…
ライブコマースアプリPinQulを運営するFlattは2月26日、セレクトショップ「STUDIOUS」やプライベートブランド「UNITED TOKYO」などのアパレル事業を展開するTOKYOBASEと連携し、TOKYOBASEの新ブランド「SOCIAL WEAR」をライブコマース上で販売する取り組みを開始することを発表した。同ブランドのライブコマースはInstgramフォロワー数22万人を抱えるインフルエンサーにょみ。氏が配信を実施する。
今回の配信で販売されるのは7560円の2wayフリルオフショルダーブラウス ¥7560 、8100円のボリュームスリーブプルオーバー、12960円の4wayビスチェ&スカートの3点だ。
また、同日に同社はライブコマースの配信者および商品を販売する事業者の公募を開始する。事業者に関しては「特に公募条件のようなものはなく、語るべきストーリーがあるものが対象」と同社CCOの豊田恵二郎氏は話す。またアパレルの路線から大きくずれることはなく、服以外のライフスタイル分野の商品などの展開も視野に入れている。
ライブコマースアプリ「PinQul（ピンクル）」を運営するFlattは12月19日、プライベートブランド「P.Q. by PinQul」の販売を開始したことを発表した。なお、商品の販売は11月13日の配信から開始されている。 同ブランドはPinQulでファッションアイテムを紹介するインフルエンサー「PinQulコーディネーター（以下コーディネーター）」が好きをカタチにすることをコンセプトに作られた…
ライブコマースアプリ「PinQul（ピンクル）」を運営するFlattは12月19日、プライベートブランド「P.Q. by PinQul」の販売を開始したことを発表した。なお、商品の販売は11月13日の配信から開始されている。
同ブランドはPinQulでファッションアイテムを紹介するインフルエンサー「PinQulコーディネーター（以下コーディネーター）」が好きをカタチにすることをコンセプトに作られたブランド。製造はアパレルブランドとの取引実績を持つODMメーカーと連携。コーディネーターとODMメーカーのデザイナーが協力しながら商品を制作していく。
プライベートブランドや1商品1万円以上の高単価商品に関しては、同社代表取締役の井手康貴氏はじめとしたメンバーも前回の資金調達時の取材で相性の良さに注目していた。現在は5人のコーディネータがPinQul上で自らが制作した服やアクセサリーを販売している。
実際に販売してみたところ、コーディネーターとユーザーの30分のやりとりの中で11800円のセットアップが43着販売されたり、30分の放送中に約20万円を恒常的に売り上げるコーディネーターの登場事例も出てきたということだ。プライベートブランド商品は11月中旬より販売を開始し、12月中旬までに売り上げ数百万円を超えた。
「PinQulの特徴は商品を売ることにこだわっている点です」と同社CCOの豊田恵二郎氏は話す。実際にPinQulの配信を見てみると、コーディネーターがはじめから最後まで「商品の説明」をしている様子が配信されている。コメントも「配送はいつですか？」「売り切れてますか？」といった販売している物に関する質問が多い。
「売れるか売れないかは、コーディネーターとその人のファンがライブ慣れしているかという点にも大きく影響しています。実際に今一番売上をあげるコーディネータも当初は商品が売れませんでした。インスタライブや配信時に友達を連れてきて盛り上げることによって、30分で43着を販売できるようになったんです。実際物を本気で売れる人は日本に少なく、コーディネーターたちにも物を売れる教育をしていかなければと思っています」（豊田氏）。
リリースから現在までに30配信を実施し、そのうち6配信はプライベートブランドの配信だ。その他フリマ配信などを多く実施している。ユーザー層は20代前半から後半の女性が多く、購買している人から地方の人のニーズが大きいこともわかってきた。
詳細はまだ教えられないということだったが、今後は資金調達なども視野にいれながら、PinQul以外にも次の展開を考えているということだった。
SuzukiSekiko
「東大発」「平均年齢」という文字をタイピングする度、スタートアップ界に新たな世代がやってきたことを感じるこの頃。ライブコマースのPinQulしかり、ミレニアル世代の目線からつくられたサービスが続々と登場しはじめた。 今回、約9カ月で30万ダウンロードの突破を発表した「LIPS」を運営するAppBrewも東大発、最年長のメンバーが23歳という若手のチームだ。 コスメの口コミアプリ「LIPS」を運営す…
「東大発」「平均年齢」という文字をタイピングする度、スタートアップ界に新たな世代がやってきたことを感じるこの頃。ライブコマースのPinQulしかり、ミレニアル世代の目線からつくられたサービスが続々と登場しはじめた。
今回、約9カ月で30万ダウンロードの突破を発表した「LIPS」を運営するAppBrewも東大発、最年長のメンバーが23歳という若手のチームだ。
コスメの口コミアプリ「LIPS」を運営するAppBrewは10月30日、総額8000万円の資金調達を2017年5月に実施していたことを発表した。引受先はANRI、Skyland Venturesと個人投資家でフリークアウト代表取締役の佐藤裕介氏、PKSHA Technology代表取締役の上野山勝也氏、中川綾太郎氏、青柳直樹氏、関口聡介氏。株式比率や払込日などは非公開だ。
2017年1月にリリースされたLIPSは「オシャレなあの子の使っているコスメが分かる！」をコンセプトにしたティーン向けのコスメの口コミアプリ。InstagramやTwitterに投稿する気軽な感覚で使用コスメの口コミを投稿することができる。
メインターゲットは10代から20代前半のミレニアル世代の女子たちだ。お目当のコスメを購入する前に口コミを参考にしたり、おしゃれなユーザーをフォローして新しい口コミを探したり、といった使い方で約15万件を超える口コミが投稿されている。
サービスが成長段階にも関わらず、同アプリの口コミを見ていると非常に丁寧で画像もこの投稿のために撮影したと思われるものが多々みられた。「はじめは社内で何件か投稿したりもしていたのですが、ユーザーさんがその投稿を見て自然とわかりやすい投稿をしてくれるようになったんです」と同社取締役の松井友里氏は教えてくれた。
代表の深澤雄太氏と取締役の松井友里氏は大学の授業で出会った。20歳のときからフリーランスとして受託開発を請け負っていた深澤氏に松井氏がプログラミングなどを学ぶために弟子入りした形からチームはスタートしている。現在は役員2人とエンジニアの東大生のインターンが2人、マーケティングとコンテンツ制作のメンバーが3〜4人の運営体制だ。
はじめは受託開発から事業をスタートし、自社サービスも開発するようになった。LIPSは松井氏がTwitterやInstagramを見ていたときに「カテゴリ別に見れないので見たいコスメが探しにくい」「SNS上では盛り上がっているのにコスメの情報が検索しやすいサイトがない」と感じたところから生まれている。
「ユーザーは中高生や大学生が多く、良い意味でノリが軽い投稿が多いです。もともとミクチャ（MixChannel）やTwitterに慣れている世代なのでYoutubeなどを見てコメントをつける感覚で利用されています」（松井氏）
インフルエンサーなどの起用もはじめており、サービス内で10000フォロワーがつくユーザーもいるため今後はユーザーを公式化してインフルエンサーを生み出せていくことなども検討している。機能面では写真検索の開発をすすめており、現在同機能は1000商品でテストした結果88％の精度で実現している。
調達資金はコンテンツやマーケティングの強化およびサービス開発やマーケティング人材の獲得に充当し、メンバー体制を強化していく意向だ。
「コスメの情報が多いのは恋愛もファッションも含めたキュレーションメディアですが、あくまでもコスメ特化で長くアプリを愛用し、滞在して楽しんでくれるようなコミュニティ作りを意識しました」と代表の深澤氏は語っていた。
チームメンバーの年齢20歳前後、ミレニアル世代の東大発スタートアップチームが新たなライブコマースアプリをリリースする。 東大発ベンチャーのFlattは10月3日、ライブコマースアプリ「PinQul（ピンクル）」を公開したことを発表した。これにあわせて第三者割当増資の実施も発表している。引受先は個人投資家のフリークアウト代表取締役の佐藤裕介氏、中川綾太郎氏など。調達金額は数百万規模で株式比率、払込日…
チームメンバーの年齢20歳前後、ミレニアル世代の東大発スタートアップチームが新たなライブコマースアプリをリリースする。
東大発ベンチャーのFlattは10月3日、ライブコマースアプリ「PinQul（ピンクル）」を公開したことを発表した。これにあわせて第三者割当増資の実施も発表している。引受先は個人投資家のフリークアウト代表取締役の佐藤裕介氏、中川綾太郎氏など。調達金額は数百万規模で株式比率、払込日は非公開だ。
ライブコマースアプリ「PinQul」では3種類のアイテムをインフルエンサーが配信上で販売する。インフルエンサーが所有するアイテムのフリマ形式、既存のブランドアイテム、インフルエンサーと同社のオリジナルコラボアイテムだ。数種類のファッションブランドを運営するMARK STYLER傘下の「merry jeney」「EMODA」「dazzlin」といったブランドの取り扱いが決まっている。
商品は専用の倉庫を使用して買取の形で流通。倉庫のスペックにこだわり、注文や発送にはすべてAPIが導入されている。現状は買取が多いが将来的には買取以外での流通形態も視野に入れている。
現状は20歳前後のインターン含め8名の体制で運用。コンテンツの撮影はあえてスマートフォンのインカメラから撮影、インフルエンサーはInstgramから直接コンタクトして獲得している。
中国のライブコマース市場の盛り上がりを背景に同アプリをリリースした経緯についても話してくれた。
「中国のライブコマースのコメント上では配信者とお客さんが激しく会話しているシーンも見られるように独自の文化によるものがあります。これと日本では違う形になると思っていますね。奥ゆかしさがあり、人情味がある日本ならではの配信がささるという手応えは感じています」（井手氏）。
マイクロインフルエンサーをメインに起用し、現在9〜10名のインフルエンサーが配信を実施している。実際にテスト配信を実施したところ、2分で5商品が売り切れてしまいコメントも100以上を超えたということだ。
同サービスのメインターゲットは買い物をしたい人ではなく、楽しく動画を見たい人。「はじめはインフルエンサーからのユーザーになるとは思うが、徐々にPinQulに行けば可愛い動画が見れるというブランド化」をしていきたいと同社代表取締役の井手康貴氏は話す。
「商品を買いたい人は検索すればECから買うことができるので、そういったユーザーは視聴者のメインターゲットではないと思いますね。インスタを見ながら、可愛いものを探しながらライブ配信を見ると楽しいといったアプローチを考えています」（井手氏）。
同社はインフルエンサーが広告宣伝の投稿をしてフォロワーが大幅に減ってしまったり、信用の切り売りになってしまう状況を危惧している。そんな中で同サービスは今後、モデルやインフルエンサーがSNSで商品を宣伝していることがわかっているミレニアル世代にとって、違和感のないサービスを目指す。
PR TIMES編集部
Takeshi Hirano
