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RISE 2019が香港で開幕、1日目のまとめ——中国テック企業の加勢、資生堂の世界展開、StartupsHK発足10周年など #RISEConf

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本稿は、RISE 2019 の取材の一部である。過去の RISE に関する記事はこちらから。 今年もまた、香港のカンファレンス会場 HKCEC(香港会議展覽中心)で RISE が始まった。今年で5回目を迎える RISE だが、THE BRIDGE では初回から取り上げているので本稿での詳述は控えるが、1日目のラップアップを簡単にまとめる。9日現在の主催者発表による、今年の参加者人数の暫定値は16,…

本稿は、RISE 2019 の取材の一部である。過去の RISE に関する記事はこちらから。

今年もまた、香港のカンファレンス会場 HKCEC(香港会議展覽中心)で RISE が始まった。今年で5回目を迎える RISE だが、THE BRIDGE では初回から取り上げているので本稿での詳述は控えるが、1日目のラップアップを簡単にまとめる。9日現在の主催者発表による、今年の参加者人数の暫定値は16,000人超で、参加者の出身国は100カ国超。

Wired UK に、「18番目に影響力のあるヨーロッパ人」となった WebSummit / RISE の CEO Paddy Cosgrave 氏だが、今年は例年と異なり、RISE 本番3週間前にダブリンから香港入り。中国、韓国、日本などを巡り、各国のビジネスリーダー、起業家、ジャーナリストなどと会っていた。大阪で開催された G20 の前には、EU コミッションのメンバーとして通称「HIRAI Pitch」でお馴染みの IT 担当大臣の平井卓也氏と面会、今年11月にリスボンで開催される WebSummit への招待を伝えた。

Cosgrave 氏が RISE 前にアジアを巡って感じたのは、以前にも増して中国が加勢している実態だ。トランブ大統領による Huawei(華為)製品の調達禁止令(その後、G20 後に緩和)は、世界でテクノロジーを牽引してきたアメリカに代わり、それを中国のテック企業が本格的にリードするようになったことで、アメリカが事態を容認できなくなったことの表れ、と見ている。一方で政治の駆け引きとは裏腹に、中国の起業家は楽観的で、ほぼ政治の影響を受けずにテクノロジーやビジネスが前進しているとした。

なお、RISE には700社を超えるスタートアップがピッチ優勝や Startup ALPHA(展示ブース)への機会を賭けてエントリ、400人を超える投資家らが事前選考をしている。その中から投資家の視点から、最も求められるスタートアップ10社の名前が明らかになった。以下は主催者発表の情報をそのまま掲載する。

Axinan

Axinan is an InsurTech startup based out of Singapore with full-stack capabilities to create and distribute digital insurance products for the internet economy.

Blue Night/Albam

Albam is a payroll human capital management (HCM) service for SMBs based in Seoul who raised 2.5 million in a third round of Series A funding this year.

Kaodim Group Pte. Ltd.

Kaodim is an online service marketplace that helps our customers to find the right service providers for hire based in Selangor, Malaysia.

WOWBID

WOWBID is a live stream auction marketplace featuring unique products & services based in Dki Jakarta Indonesia. The company raised 5 million in seed funding in April of this year.

Apoidea Group

Apoidea Group is a technology company which focuses on identifying and presenting valuable business information. Based in Hong Kong.

AQUMON

Aqumon​ is an algorithm-driven, technology-based investment platform based on Hong Kong.

BUTLER

Butler is a hospitality and real estate management services company that helps to deliver greater convenience to people and businesses. They operate in Singapore.

Haulio

Haulio is the simplest & most reliable way for businesses to get their containers moved. Their slogan is Together, We Cargo Faster. They are based in Singapore.

Madeforgoods

madeforgoods is a SaaS solution for B2B packaged goods companies which was founded in Shanghai. They had a series A funding round in Feb of this year raising 3 million.

Saphron

Saphron aims to make insurance more accessible to everyone to propel financial inclusion through making the process of buying insurance simple convenient and fun. They operate in Manila, Philippines.

日本から登壇した資生堂 代表取締役社長兼 CEO の魚谷雅彦氏は、筆者の予想とは裏腹に、横浜に開設されたイノベーションセンター「S/PARK」の話にはあまり触れなかったのだが、グローバリゼーションへの対応に向け、社内公用語を英語にしたこと、上海に開発センターを構築したこと、パーソナライズファンデーション生産技術を持つアメリカのスタートアップ MATCHCo を買収したこと、IoT により気温や体調などに合わせて8万通りの中から最適スキンケアが受けられるサービス「Optune」などを紹介した。

会場に設けられた「PITCH」ステージでは、前述したスタートアップ700社の中から、事前選考を通過したスタートアップがピッチを続けた。日本からも数社がエントリしており、先ごろ、電通のアクセラレータプログラム「GRASSHOPPER」から輩出された、AI を使った価格変動の未来予測により、複数 OTA の中から最安のタイミングで最安の宿泊プランを教えてくれる「atta」がピッチしていた。atta は先週正式ローンチを発表している。

この日の夜には、会場を Sheung Wan(上環)に移して、香港の地元スタートアップコミュニティ「StartupsHK」の10周年記念イベントがあった。これまでの10年を振り返りながら次の10年を展望、StartupsHK は StartupGBA と名称を変更されることが発表された。

GBA とは Greater Bay Area、ひところ前の表現では珠江デルタ地域とも称されるが、香港〜マカオ〜広東省(広州、深圳、東莞など)を含む拡大経済圏のことで、このエリア全体で市場規模は人口7,000万人を超える。イベントでは、 Greater Bay Area での事業加速をステップに世界展開を図りたいレイターステージのスタートアップを対象としたスケーラレータ(アーリーを対象としたインキュベータ、アクセラレータとは対照的に)「GreaterBayX」が紹介された。

中国のP2Pレンディングサービス各社、国内の締め付けが厳しくなる中で東南アジアを目指す

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中国で P2P レンディングに対する締め付けが長期化し同業界が勢いを失うに従い、中国の多くのフィンテックおよび P2P レンディングプラットフォームはより寛大な東南アジアの市場を目指している。 過去1年間を通じて、中国のリスキーな金融慣行に対する取り締まりは P2P レンディングプラットフォームの半分以上を消し去った。1年前に記録された約1,900社から、5月時点で900社のみが生き残った。 生き…

Image credit: Vitaliy Vodolazskyy / 123RF

中国で P2P レンディングに対する締め付けが長期化し同業界が勢いを失うに従い、中国の多くのフィンテックおよび P2P レンディングプラットフォームはより寛大な東南アジアの市場を目指している。

過去1年間を通じて、中国のリスキーな金融慣行に対する取り締まりは P2P レンディングプラットフォームの半分以上を消し去った。1年前に記録された約1,900社から、5月時点で900社のみが生き残った。

生き残ったプラットフォームの多くは厳しさを増している監視に従うよりも、損切りをして業界から手を引くことを決めている。しかしながら、次の儲けを求めてインド、インドネシア、ベトナムを含む近隣の市場へ足を踏み入れることにしたものもいる。

東南アジアはクレジットを求める消費者が多く、一般的にローンへの限られたアクセスや明確性を欠く規制の結果としてサービスを受けられずにいる。こういった条件は同地域でビジネスをしようと考えている中国企業に、チャンスと試練の両方をもたらしている。

中国の P2P レンディングに対する規制は非常に厳しくなっています。

上海を拠点とするシンクタンク Den Digitala Draken のフィンテックコンサルティングパートナー Johan Uddman 氏は TechNode にこう語った。中国の P2P レンディングプラットフォームにとっては、成長が始まったばかりの市場に目をつけ、そこに技術やノウハウ、そして資本を持ち込むことが理に適っている。

国外への拡大

中国 WeShare(掌衆)傘下で、ベトナムの P2P レンディングサービス「iDong」
Image credit: iDong

6月上旬、インドの新聞 Economic Times は同国の急成長中のオンラインレンディング分野、中でも P2P レンディング分野に対して、中国の WeShare(掌衆)、9F Group(玖富)、CashBUS(現金巴士)を含むフィンテック企業が投資機会を探っていると報じた

インド市場は中国と同様にクレジットを強く求めていると述べるのは、デリーを拠点とする P2P レンディングプラットフォーム Lendbox の共同設立者兼 COO の Bhuvan Rustagi 氏だ。また同国には活用されていない大きな個人投資家層があり、レンディング業者はここから資金をプールすることができるかもしれない。

Rustagi 氏はこう言う。

これは大規模で成長率の高い市場を扱った経験のある中国のプレイヤーなら誰でも、活用することができるチャンスです。

東南アジアにおける P2P レンディングの高まりは、2011年から中国で起きたことと同じ盛り上がりを思わせるものである。急成長する経済とテックに慣れ親しんだユーザベースの急拡大が組み合わさると、そういう市場ではフィンテックの受け入れに加速がつく。

一方で、正式な金融サービスへのアクセスの欠如により、カジュアルで気軽なレンディングプラットフォームが必要とされる。

Ernst & Young の Global Fintech Adoption Index によると、2019年にインドはフィンテックの採用において中国と並び、世界平均の64%を超えて87%に達している。この報告の知見は世界中のデジタル面でアクティブなユーザや企業のフィンテックのユーザが関わる調査に基づいたものである。

中国企業の中にはインドのレンディングプラットフォームに対する投資や、自社プラットフォームの立ち上げに興味を示しつつも、市場がまだ若いため現状ではまだ動かないことにしたところもあり、そういった企業は業界の規制がもっと明確になるのを待っていると Rustagi 氏は言う。

今のところ中国企業は自社プラットフォームの立ち上げよりも買収を通じてインド市場に参入している。しかしながら、中国企業とインドのレンディング業者との間では投資、ジョイントベンチャー、買収機会についてのコミュニケーションが増えてきていることに注目していると Rustagi 氏は述べている。

インドのような初期段階にある市場は、中国の P2P レンディング業者にとってはチャンスに満ちた安全な場所に見えるかもしれないが、インド市場は障害で満ちている可能性もある。

同国の P2P レンディングの規制は中国に比べて「事後的というよりも事前的」なものであると Rustagi 氏は言う。同国の中央銀行である Reserve Bank of India(インド準備銀行)は関係者からのフィードバックをまあまあ受け入れるが、P2P レンディングに対してはより保守的なアプローチをとっていると同氏は加えた。

またその他の問題もある。例えば、インドの消費者の大半は中国と同様、十分なクレジット情報を持っていない。そのため市場に新規参入するプレイヤーは、借主のリスク評価を行うために「通常とは違った方法」を考案しなければならないだろうと Rustagi 氏は言う。

インドで起きていることは、他の東南アジア諸国でも起きている。インドネシアでは中国のレンディングプラットフォームの数が著しく増加しており、規制当局が警鐘を鳴らしている。

P2P レンディングプラットフォーム KoinWorks の CEO 兼共同設立者 Benedicto Haryono 氏は、中国企業が採用しているビジネス慣行の多くは「モラルハザード」と見なされていると言う。

例えば、中国フィンテック企業がデータマイニングやデータ収集に使用する手法の一部は、インドネシアでは違法とされる。最近実施された多くの規制はこれに対応するためのもので、同国のレンディング業界のビジネス慣習を正そうとするものだと Haryono 氏は述べた。

Nikkei Asian Review によると、昨年インドネシアの金融サービス庁(OJK)は違法な P2P レンディングサービスが運営する約500のウェブサイトやモバイルアプリケーションに対しブロックや警告を行った。OJK はプラットフォームに関して数千件の苦情を受けていると伝えられている。債権回収時の脅迫や性的嫌がらせといったものから、データのプライバシー侵害やローン支払い記録の不備といったものが、苦情には含まれていた。

インドネシア当局は、中国を含む国外の違法プレイヤーはコントロールが困難であると述べている。

このように大きく、活用されていない市場は、手早く儲けようと望む多くのプレイヤーを引き付けると Haryono 氏は言う。しかしながら、その多くは資金不足であり、参入は思ったほど簡単ではないとすぐに悟ることになる。Alibaba(阿里巴巴)が支援するフィンテック企業 Akulaku のような、資金が豊富な一部のアーリープレイヤーは市場で成功していると同氏は述べた。

インドネシアでは、マーケットプレイスレンディング運営を立ち上げている中国フィンテック企業の多くが、レンディングプラットフォームがローンを他の金融機関や個人投資家に割引きで売るのではなく、自身の帳簿に残しておくバランスシートレンディングモデルを採用していると Haryono 氏は述べた。

規制当局は P2P プラットフォームを運営している者よりも、金融リスクを背負い公的な資金を利用していないレンダーに寛大さを見せる。

トラブルの兆候?

Image credit: Salinthip Anpattanakul

インドやインドネシアと同様に、ベトナムのオンラインレンディング分野も勢いづいている。ベトナム政府は今年、P2P レンディング合法化の決定に関して熟考してきた。3月に政府は、P2P レンディングへの規制の枠組みを作る前に、同分野のパイロットプログラムを間もなく許可すると発表した。

シンガポールやインドネシアを含む国々からの国際的なプレイヤーの流入がベトナム市場に殺到し始めていると、アジアに注力するコンサルティング企業 YCP Solidiance のパートナー Michael Sieburg 氏は言う。ただ、中国プレイヤーからのこの市場への興味は、特に中国で多くのプラットフォーム運営者を消し去った締め付けの後では際立っている。

中国の公的な金融ニュースである証券時報が4月に発表した報告は、中国の厳格な規制環境によって多くのオンラインレンディング業者、キャッシュローン、詐欺的な金融サービス業者がベトナムに向かっているということを仄めかしている。

現存する P2P レンディングサービスの中で、ベトナムの40の既存プラットフォームのうち、そのおよそ4分の1は中国から来たものだ。

同国の経済は今年6.7%前後の成長を見込まれており、これは東南アジアでも最速の成長率である。収入レベルの上昇が消費に勢いをつけ、それによってP2Pレンディングや消費者金融の需要が促進されていると Sieburg 氏は述べている。また P2P レンディングは中小企業に対する追加的な資金源の提供もしている。

規制の枠組みはまだ発展途上であるため、当然リスクはある。だからこそ政府は規制を強化し、市場を成長させつつリスクを軽減しようとしているのだと Sieburg 氏は述べている。

市場のプレイヤーと政府の規制当局の両者は、ベトナムの規制の抜け穴を利用しようとするプレイヤーを警戒し注意を払うようになるでしょう。特に、著しくリスキーで詐欺的な慣行を最近経験した市場からのプレイヤーであればなおさらです。

Sieburg 氏は、これが既存のビジネスにインパクトを与え、新規市場参入の可能性を制限するものになるかもしれないと述べた。

中国の P2P レンディング市場は、政府が締め付けを始めるまで、長年の間ほぼ規制なく成長してきた。その結果、同分野は詐欺的な行為に悩まされていた。

ここ数年の間に中国の P2P レンディング市場が経験してきたことは、おそらくベトナムやその他の新興市場に対しても教訓となるだろうとSieburg氏は言う。

政府は詐欺的な行為が市場にインパクトを与えることを防ぐために、事後的にではなく事前的に監視を強めようとするでしょう。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

サイバーエージェント・キャピタル、「Monthly Pitch」初海外版をジャカルタで開催——日本の投資家らを前に、アジアの有望スタートアップがピッチ

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サイバーエージェント・キャピタルは17日、同社が定期開催するピッチイベント「Monthly Pitch」初の海外版をインドネシア・ジャカルタ市内で開催した。イベントには、日本・韓国・シンガポール・インドネシアなどから投資家が約45名、日本・インドネシア・ベトナムなどからスタートアップ15社が登壇。また、東京証券取引所、AGS コンサルティング、住友不動産がスポンサーに加わった。 サイバーエージェン…

サイバーエージェント・キャピタルは17日、同社が定期開催するピッチイベント「Monthly Pitch」初の海外版をインドネシア・ジャカルタ市内で開催した。イベントには、日本・韓国・シンガポール・インドネシアなどから投資家が約45名、日本・インドネシア・ベトナムなどからスタートアップ15社が登壇。また、東京証券取引所、AGS コンサルティング、住友不動産がスポンサーに加わった。

サイバーエージェント・キャピタルは2016年(当時はサイバーエージェント・ベンチャーズ)、当時のフラッグシップイベントだった Rising Expo をジャカルタ市内で開催している。このときに登壇した Taralite が今年に入ってインドネシアのデジタルウォレット OVO に買収されたり、NIDA Rooms(現在は HOTEL NIDA)が Shanda(盛大)から出資を受けたりして成長の弾みとなった。日頃は日本市場に特化している日本の VC ら海外に足を運び、現地起業家と言葉を交わせる環境が生まれることは意義深い。

イベントの冒頭には、Google のインドネシア代表である Henky Prihatna 氏が基調講演。2018年の段階で、東南アジアに3.5億人いるモバイルファースト人口のうち、その4割強にあたる1.5億人程度がインドネシアのユーザであると説明。アメリカ生まれの「First Billion Market」向けのプロダクトだけでなく、東南アジアをはじめとする「Next Billion Market」の創出にも注力していると強調した。配車サービスやオンラインメディアなどのスタートアップがインドネシアで勢いを増す中、Google ではインターネット環境がまだ十分とは言えない当地で、より多くのユーザをオンラインにすべく Google Station といった WiFi 環境の整備に注力しているという。

続いて持たれたパネルディスカッションには、Opensource Ventures VP の Eng Seet 氏、シンガポールの政府系投資会社 Temasek Holdings の VC である Vertex Ventures の エグゼクティブディレクター Gary Khoeng 氏、テレコム大手 CVC である MDI Ventures の CIO(Chief Investment Officer)Joshua Agusta 氏、East Ventures のパートナーでインドネシア初の女性パートナーである Melissa Irene 氏らが登壇。Tokopedia や Go-jek といったユニコーン(またはデカコーン)への投資に至った経緯や、インドネシアにおける昨今のスタートアップ事情、投資事情などについて議論を交わした。

今回登壇したスタートアップ14社のピッチの様子を簡単に振り返る。

<関連記事>

Bobobox by Bobobox(インドネシア)

Bobobox は、ミレニアルのトラベラーやビジネスパーソンのための宿泊施設を提供。日本などで旧来からあるカプセルホテルのミニマルさに、生活空間や仕事空間をくっつけたような格好だ。日本などでも co-living をテーマにしたスタートアップが生まれる中で、Bobobox でもやはり場所にとらわれず、旅しながら生活したり仕事したりできる環境の提供にフォーカスしている。

設備の施錠・開錠、予約管理、決済などはすべてオンライン/アプリ上で完結するため、オーナーやユーザは共に煩わしさからも解放される。倉庫だった場所、ビジネスビルなど多用途の不動産を活用でき、創業メンバーの一人が不動産分野に造詣が深いため、現在は9〜10ほどのロケーションを自社運営する形で話を進めている模様。品質維持のため旗艦店を設ける一方、事業のフランチャイズ化を図る。

これまでにプレシリーズ A ラウンドで Sequoia Capital India、Alpha JWC Ventures、 ジェネシア・ベンチャーズから150万米ドルを調達している。

Chatbook by Chatbook(日本)

ChatBook は、ランディングページの設置だけでは、新規顧客の流入を期待できない企業向けに、ユーザへの情報提供やインタラクションを自動化できるチャットボットを自動作成できる機能を提供。企業はランディングページからチャットボットへの導線を確保することで、より高いマーケティング効果を実現できる。

丸亀製麺や加賀市の地域特化型の求人サイト「KAGAルート」など、大企業や地方自治体を含む多くの企業で導入されている。Chatbook を導入した企業は平均で、リード誘引コストを70%改善し、アポイントを獲得成長率が6倍に成長。そのための作業についても半分に圧縮することができたという。

2016年にコードリパブリックの初回バッチ、2017年には Facebook の開発者向け支援プログラム「FbStart」の Accelerate コース、求人情報大手ディップ(東証:2379)の AI アクセラレータの初回バッチに採択。Facebook による「プラットフォーム開発プロバイダー(Platform Development Providers)」に日本で初めて認定された。Salesforce などからシード資金を調達している。

Sellboard by Stylehunt(タイ)

タイでは、メッセンジャーを使って友人・知人などのリセラーを通じたソーシャルコマースによる物販が人気だ。あるブランドのリセラーは消費者からの問い合わせや注文が入ると、それをブランドオーナーに引き継ぎ、消費者に回答するということになる。このやり取り、在庫管理、商品の発送などを一括で代行依頼できる仕組みが Stylehunt の「Sellboard」だ。

ひところ前に日本で流行ったドロップシッピングに考え方は近い。Sellboard を使うことで、ドロップシッパーは消費者のリード以外の煩雑な作業から解放される上、商品を仕入れる必要が無いため在庫リスクを抱える必要もなくなる。決済手段や物流が必ずしも整備されておらず、伝統的に地元コミュニティのエージェントを通じて商品購入をする文化のある東南アジアでは、需要の見込めるサービスかもしれない。

これまでに、プレシリーズ A ラウンドで Singapore Angel Network、サイバーエージェント・キャピタル、500 Startups、Expara IDM Ventures、JFDA.Asia から52万米ドルを調達している。

Wahyoo(インドネシア)

Wahyoo は、ジャカルタ都市圏に数万はあるとされる道端の屋台「Warteg」の、デジタル化と業務効率化を図るプラットフォームだ。屋台の多くは個人経営であり、オーナーの多くは中高年であるため、デジタルツールに明るいとも言えない。一方、オーナーは準備や仕込みのために毎朝3時に起床を余儀なくされ、客単価15,000インドネシアルピア(約114円)、1店舗平均1日に100〜200人のお客が訪れるという。そのための準備・経理などは煩雑さを極める。

Wahyoo では、加盟屋台からのフードデリバリ、POS システム、保険、サプライヤー紹介、業務改善に向けた学習機会の提供、保険サービスなどを提供する。ブランドと組むことで、消費者を対象にしたマーケットリサーチや商品陳列、広告掲示などで屋台は副収入も得られるようになる。先ごろ、East Ventures もインドネシアでキオスクショップのデジタル化をテーマとしたスタートアップ Warung Pintar に出資している。

Google Developers Launchpad と、スタートアップエコシステムビルダー Kibar が共同運営するアクセラレータ Digitaraya に、今年始まった第2期で採択されている。

Trukita(インドネシア)

Trukita は、稼動率の低い配送トラック業者と、一方で必要な配送トラックを十分に調達できない荷主のために、双方のマッチングを行うプラットフォームだ。同様の仕組みは、日本でも Hacobu、TruckNow、PickGo、世界各国でも複数のサービスが存在するが、発展途上国ほど日本の水屋のようなしくみが皆無であるため、デジタル技術の介在によるインパクトは、先進国に勝るものがあるち言える。

2018年6月にサービスを開始し、これまでに6,400万台以上のトラックが Trukita に登録。マッチング後に配送実施に至った実績率は98%、また、渋滞で名高いジャカルタを舞台としながらも、予定時間内配達完了率96%という高い数値をはじき出している。Trukita はマッチング契約成立時に、配送料の10〜15%を手数料として受け取る。

シードラウンドで、GK Plug and Play Indonesia から5万米ドルを調達済。インドネシアでは Sequoia India らが出資した Kargo、East Ventures らが出資した TripLogic などが競合になるとみられる。

Homedy(ベトナム)

3年前に設立された Homedy は、住宅不動産の検索ポータルだ。主に分譲住宅を対象としており、ビッグデータによる顧客関心の学習とモバイルアプリによる UX 最適化により、住居購入に至るカスタマージャーニーの改善に取り組んでいる。住居をユーザ自ら設計できるプロジェクト「MyHomedy」もローンチ。ベトナム都市部の富裕層、中産階級層以上を対象にユーザを増やしている。

昨年、ベトナム、インドネシア、韓国に特化して出資する VC である Access Ventures、日本のジェネシア・ベンチャーズとマイナビから資金調達している。ジェネシア・ベンチャーズはシード投資と合わせ、通算で2回にわたって資金を出資している。来年までに、フィリピンとインドネシアに進出する計画だ。

Yuna + Co.(インドネシア)

Yuna + Co. の提供する MATCHBOX は、女性向けファッション製品のサブスクリプションサービス。そのときの提携関係にある供給元(ブランド)の商品ラインアップをもとに、Yuna + Co. のスタイリストがユーザに合った製品を提案し、ユーザの確認が取れた商品を送ってくれる。月に2回のペースでこれを繰り返すことにより、ユーザの好みを MATCHBOX 側が学習し、自分に合ったファッション製品が送られてくる。

同様のサービスとしては、ファッションの STITCH BOX、ビューティー用品の Glossier、アイウエアの Warby Parker などが存在するが、Yuna + Co. ではこれらのサービスをベンチマークに、インドネシア現地に最適化されたサービスを構築するとしている。これまでに、インドネシアのアーリーステージ VC である EverHaüs から25万米ドルを調達している。

JAMJA(ベトナム)

旅行予約サイトやレストラン検索サイトに、タイムセールの考え方を持ち込んだのがベトナムの JAMJA だ。主に22歳から25歳前後の若い社会人(Z 世代)を対象としており、旅行やレストラン以外にも、映画チケット、ラブホテル、ネイルサロンなどの分野にも取扱業態を広げつつある。最近では、タピオカの入ったバブルティのチェーン店舗が JAMJA と提携、街では数年前にブームだったバブルティの人気が再来する事態となった。

これまでに5,000店舗が JAMJA と提携している。ユーザ数は明らかにされていない。Go-jek のフードデリバリ GoFoods のような、デリバリできる商品とは領域を差別化することで成長を図る。昨年8月、プレシリーズ A ラウンドで、韓国の国民銀行傘下の KB Financial Group、韓国の Nextrans と Bon Angels、日本のフランジアから86万米ドル、今年1月にシリーズ A ラウンドで、サイバーエージェント・キャピタルと Bon Angels から100万米ドルを調達している。

WeFit(ベトナム)

WeFit は、地元のフィットネス・美容スパなどに送客するライフスタイルテック・スタートアップだ。健康や美容に意識の高い消費者に対し、サブスクリプションモデルの「WeFit」、都度払サービスの「WeJoy」、コンテンツを活用したソーシャルプラットフォームの 「WeContent」を提供している。

2016年に設立された WeFit の主要な市場はベトナムのハノイとホーチミンシティで、これまでに1,000店舗で予約サービスを利用できる。毎月15万件以上の予約の取り扱いがあり、昨年には黒字化を達成(単月とみられる)。2019年中に、ユーザ100万人の達成を目指す。今年の1月には、プレシリーズ A ラウンドで、サイバーエージェント・キャピタルから100万米ドルを調達している。

Qoala(インドネシア)

Qoala はインドネシアのインシュアテックスタートアップで、取扱分野は旅行、P2P レンディング、E コマース、スマートフォンの画面損傷など。ビッグデータ、機械学習、IoT ブロックチェーンなどを活用し、ユーザが証明となる写真を送って自己申告するタイプの、新しいスタイルの保険を扱う。

Qoala は昨年設立され、これまでに SeedPlus、MassMutual Ventures SEA、Golden Gate Ventures、MDI Ventures、CCV、ジェネシア・ベンチャーズから出資を受けている。最近、インドネシア金融サービス庁(OJK)のレギュラトリーサンドボックス(規制を緩和した、より⾃由度の⾼い実験場)参加スタートアップに選ばれた。Panorama JTB、大手財閥 Sinar Mas 傘下の保険会社 Asuransi Simas、MNC Travel などと提携。Sequoia India のアクセラレータプログラム「Surge」に採択されている。

Ecomobi(ベトナム)

ホーチミンに拠点を置く Ecomobi は、ソーシャルネットワークを活用したオンラインマーケティングを提供するプラットフォーム。商品をプロモーションしたいブランドに対しインフルエンサーを紹介、CPA などの KPI を設定してマーケティングを依頼できる。人工知能とスマートレコメンデーションシステムにより、ブランドに最適なインフルエンサーを紹介できるのが特徴。

現在対象とする市場は、インドネシア、タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアなど6カ国で、Tokopedia、Lazada、Shopee、、Bukalapak といった100以上のブランドや事業者を顧客に擁する。昨年12月に、ベトナムの ESP Capital と韓国の NextTrans から出資を受けている

JobsGo(ベトナム)

JobsGo は2017年にローンチした、モバイルだけで利用することに特化したジョブマッチング・プラットフォームだ。求職者にはジョブマッチングを、求人中の企業には条件適合する可能性の高い人を、機械学習と人工知能を使って選び出し提示してくれる。求職者ユーザは50万人、求人企業は1万3,000社以上(うち、有料契約は500社)が登録しており、月間で2万件の新規案件が登録・公開される。

eDoctor(ベトナム)

eDoctor は、患者のカルテ情報をヘルスケア事業者に提供することで、よりよいヘルスケアの提供を目指すプラットフォーム。2015年にベトナムでローンチし、モバイルアプリで患者に医師とつながることができる環境を提供する。医師のみならず、多数の看護師をネットワークできていることも強みだ。

人口の65%が都市以外の場所に住む中、多くの人は病院への便利なアクセスを持っていないこと、病院の待ち時間が長いこと、医師の勤務状況がオーバーワークになっていること、薬の管理システムが統合的に実施されていないこと、など、ヘルスケア全般にわたる課題解決を目指す。2017年、Google Launchpad Accelerator に選ばれ、5万米ドルの資金を手に入れている。

Alamat(インドネシア)

インドネシアには1億5,000万人のインターネットユーザがいて(普及率56%)、このうち、79%が1日に一度以上アクセスを行なっている。平均すると、一人のユーザが何らかの形でインターネットを使っている時間は1日に8時間、1日にスマートフォンをチェックする頻度は150回に上る。これだけの普及を見ている一方で、中小企業はウェブサイト所有率が1.3%という数字に象徴されるように、インターネットの恩恵に十分に預かっているとは言い難い。

一方である調査によると、インドネシアの起業家の SME のうち、ビジネスを成長させる上でマーケティングが課題となっていると答えた人が46%に上るなど、マーケティングでの課題は大きい。Alamat はライフスタイル分野に特化して、中小企業のマーケティングを支援するサービスを提供している。先月ローンチしたばかりが、情報掲載店舗は33,650件、このうち3,535件がオンボーディング中で、228社がアクティブなマーチャントになっているという(ここでのオンボーディング、アクティブの正確な定義は不明)。

聴衆からは、レストラン検索サイト「Zomato」との差別化を指摘する声があった。

激しさを増すインドネシアのeウォレット競争、その主なプレイヤーとは?

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


テックやスタートアップの界隈では、インドネシアはしばしば「Underbanked(銀行口座を持っていない)」というバズワードと関連付けられている。同国の経済はいまだに強く現金に基づいている。多くのインドネシア人は銀行口座を持っていないが、持っていたとしても現金以外の支払方法では、クレジットカードではなく銀行間振替を選ぶ。

この現状に対する1つの答えは e ウォレット、つまりユーザがデジタルでお金を貯めたり送金したりすることができるアプリであるようだ。インドネシアのモバイル機器の浸透率は高いが、例えば近隣のシンガポールとは違い、現地の決済エコシステムは Visa や Mastercard のような大手金融プレイヤーに支配されていない。その結果として、決済業界はディスラプションを起こすための機が熟している。

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ジャカルタのあるショッピングモールには決済アプリのキャッシュバック・キャンペーンを告知する張り紙が並ぶ。
Photo credit: Tech in Asia

基本的な機能の面では多くの e ウォレットにあまり違いはない。大半の e ウォレットではユーザは電子的にお金を貯えることができ、それを送金や請求書への支払い、e コマースの買い物、通話クレジットやプリペイド型の e トークンなどデジタル商品の購入といった取引に使うことができる。

最も良い e ウォレットとは、オフラインの店舗と手を結ぶか、もしくは大きなユーザベースを持つ企業と独占的なパートナーシップを結ぶかして、巨大なエコシステムに統合されているものである。後者の例には、Grab や Tokopedia と提携した Ovo、もしくは Bukalapak と提携した Dana が挙げられる。配車サービスとの協力(Go-Pay や Ovo)は、その規模と取引頻度のため、明らかにアドバンテージがある。e コマース大手との協力(Ovo や Dana)にも同様のことが言える。

この争いの勝者が決まるにはまだほど遠い。これらのプレイヤーが積極的にリーチを広げるにつれて、インドネシア人にとってはスマートフォンの中に複数の e ウォレットを入れておくことが一般的になっている。そのため使う対象に応じて、普通はキャッシュバックという形で、最も良い見返りを提供してくれるものを利用することができる、

現在までのところ、37社の e ウォレット業者がインドネシア中央銀行から認可されており、そのうちの10社は過去1年間に運営を開始しものだ。

インドネシアで月間アクティブユーザ数の多いファイナンスアプリ(2019年2月現在)

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提供元:AppAnnie

注:Go-Jek と Grab はファイナンスアプリのカテゴリに含まれていないが、もしこの2つを分析に加えるならば、月間アクティブユーザ(MAU)は Ovo を上回り、それぞれ第1位と第2位になる。

Dana

タイプ:e ウォレット
関連企業:Alipay、Emtek Group、Bukalapak、Blackberry Messenger

Dana の設立者は、インドネシアにおいて中国の Alipay(支付宝)のカントリーマネージャーを務めていた Vincent Henry Iswaratioso 氏である。このスタートアップは Alipay の技術を利用しているが、Alibaba がそれ以上の関与をしているかどうかは不明だ。Dana の主要な投資家はインドネシアのメディア関連複合企業 Emtek Group である。

Dana のローンチ以前に、Emtek Group は e ウォレット開発の Espay と、ペイメントゲートウェイの Doku という2社のフィンテック企業を買収しており、これによってインフラと、そして最も重要なこととして e マネーライセンスを入手した。

App Annie のデータによれば、MAU に基づいた順位では、Dana はインドネシアで第3位に位置している。また Emtek の別のポートフォリオ企業である e コマースマーケットプレイス Bukalapak 用の e ウォレットとしても使われており、Emtek がコンシューマー版を開発した Blackberry Messenger 上でも使うことができる。

他社との重要な違い:Dana は上位の e ウォレットの中では唯一、Alibaba Group(阿里巴巴集団)との直接的なつながりを持っている。だが興味深いことに、Alibaba が支援する Tokopedia とのパートナーシップは結んでいない。

Go-Pay

タイプ:e ウォレット
関連企業:Go-Jek

Go-Pay は Go-Jek アプリ内部に埋め込まれている支払機能である。当初は Go-Jek エコシステム内の取引に使われていたが、現在ではオフラインでも使用することができ、合わせて30万店の参加店舗に受け入れられている。

ユニコーン企業の中でも Go-Jek は早いうちからデジタル決済に向けて動き、2016年には決済企業 MVCommerce を買収していた。これによって Go-Jek は必要不可欠なインドネシア中央銀行の e マネーライセンスを入手したが、このライセンスは Grab や Tokopedia、Bukalapak などがまだ手にしていないものである。

同社のスーパーアプリのさらなる成功を目指して、Go-Jek は2017年に優れたオフライン決済処理業者の Kartuku を含む、フィンテック企業3社の買収も行った。

他社との重要な違い:Go-Jek アプリに統合されているため、配車サービスや Go-Food の食品配達など、このスーパーアプリが提供するサービスの大部分の取引に独占的な権限を有しており、競争相手は現金のみである。ユーザは Go-Jek の運転手を通じて Go-Pay の残高を補充することができ(ユーザは運転手に現金で払い、運転手はその額を自身の Go-Pay 残高から送金する)、これは他の e ウォレットにはない利点となっている。

また Go-Pay はブランドの認知度でアドバンテージがあるため、業界内で先行者となることもできる。

LinkAja

タイプ:e ウォレット
関連企業 :4つの国有銀行とインドネシア最大の通信事業者

インドネシアにおけるデジタル決済に向けた民間のダイナミックな拡大を目にし、4つの国有銀行と同国最大の通信事業者 Telkom は、それぞれが持っていたモバイル決済サービスを LinkAja という1つのプラットフォームに融合させた。通常の決済サービスと共に、LinkAja は保険のようなサービスにも参入するものと見られている。

LinkAja は2019年3月にローンチしたばかりであるが、Telkom の T-Cash というよく知られていたアプリを前身としている。フィンテックアプリに関する App Annie のデータによれば、MAU に基づいたランキングでは、T-Cash は Ovo に次いでインドネシアで第2位につけていた。

他社との重要な違い:LinkAja は親会社の巨大なユーザベースへの自動的なアクセスを有している。Telkom の子会社 Telkomsel(シンガポールの SingTel が少数株主となっている)はインドネシア最大の携帯電話会社であり、LinkAja の別の親会社である Bank Mandiri はインドネシア最大の銀行である。

Ovo

タイプ:e ウォレット
関連企業:Grab、Tokopedia、Lippo Group

App Annie のデータによれば、インドネシアにおいて Ovo は MAU でトップのアプリである(付記:独立したアプリではない Go-Pay はここに含まれない)。複合企業 Lippo Group によって当初はリワードアプリとして開発されたこの e ウォレットは、50万店以上の店舗で使用できるとされている。

GrabPay の元トップ Jason Thompson 氏が CEO を務める Ovo は、インドネシアにおける Grab と Tokopedia のエコシステムの一部でもある。e ウォレットの GrabPay と TokoCash がライセンスの確保に失敗した後、このユニコーン2社は手を組み、最終的には Ovo に投資を行った。

直近では、同社はピアツーピア(P2P)貸金業者のスタートアップ Taralite を買収し、貸金業にも進出している。

他社との重要な違い:Ovo はオフラインの店舗獲得において最初にスタートを切っている。複合企業 Lippo Group とのつながりは、Ovo に Lippo のショッピングモール(およびその店舗ら)や、とりわけ Matahari デパートチェーンへのアクセスを与えた。Go-Pay とは違って独立したアプリであるために、Ovo は Tokopedia のような他社と協力してユーザベースをスケールすることも容易だ。

ShopeePay

タイプ:e ウォレット
関連企業:Shopee

インドネシアで最新の e ウォレットの1つである ShopeePay を支援するのは、(当然ながら)地域の e コマース大手 Shopee であり、同業の Garena の子会社 AirPay とも提携している。他の e ウォレットとは違い、まだ新しいためか、今のところ ShopeePay を使うことができるのは Shopee 内の取引だけである。

決済エコシステム内におけるその他のプレイヤー

Jenius

タイプ:デジタルバンキング
関連企業:Bank BTPN(現地の銀行)および日本の三井住友銀行

Jenius は、最近日本の三井住友銀行(SMBC)の現地子会社と合併した、インドネシアの Bank BTPN によるデジタルバンキング商品である。これを使うことでユーザは、銀行口座を開くことなく、Jenius に実物のデビットカードを申し込むことができる。また、銀行口座と同じような貯蓄の仕組みを、年利5%にも達し得る金利と共に提供している。

決済の面では、ユーザは Jenius を使って Go-Pay や Ovo、LinkAja を含む e ウォレットの残高を補充することができ、また請求書の支払いにも使うことができる。Jenius アプリそのものを決済に使用することは他の e ウォレットに比べて制限が大きいが、カードを使えば選択肢は大きく広がるだろう。

同社は2018年末までに120万人のユーザを獲得しているとも述べている。

Moka

タイプ:ポイントオブセールスのソフトウェア

ポイントオブセールスのソフトウェアを開発する Moka は、昨年インドネシアでシリーズ B ラウンドの資金調達を行ったフィンテックスタートアップ5社のうちの1社であり、Sequoia Capital、ソフトバンク、および East Ventures から2,400万米ドルを手にした。同社の過去の投資家には、Go-Jek を支援する Northstar Group やシンガポールの Wavemaker Partners が含まれている。

同社によれば、インドネシア中の1万2,000店以上の店舗が Moka を使っており、小売店舗やコンビニエンスストア、レストランなど幅広いビジネスに対応している。このソフトウェアは Ovo と LinkAja による支払いも受け付けている。

Xendit

タイプ:ペイメントゲートウェイ

ペイメントゲートウェイのスタートアップ Xendit はシリコンバレーにも正式に認められている。CEO の Moses Lo 氏はカリフォルニア大学バークレー校 MBA でビジネスの修士号を受けており、同社は Y Combinator の卒業生であり、同社の投資家のうちの1社は Accel Ventures(Facebook や Dropbox の初期投資家)である。またシードとシリーズ A の両方で、East Ventures から資金を調達している。

Xendit のクライアントには、POS ソフトウェアスタートアップである Moka、保険大手の Allianz、そしてオンライン旅行代理店の Ticket.com などがいる。

KinerjaPay

タイプ:ペイメントゲートウェイ、e ウォレット

KinerjaPay は e コマースプラットフォーム、e ウォレット、ペイメントゲートウェイを含む「オムニチャネル」な決済ソリューション一式を提供している。ユーザは KinerjaPay の Kmall e コマースプラットフォームや、同社のペイメントゲートウェイを使っている店舗で e ウォレットを使い商品を購入することができる。

2019年初頭、KinerjaPay はインドネシアの建設会社 Wahana Group から2億米ドルの投資を獲得した。また同社はアメリカ OTC 市場で上場されたインドネシア最初の e コマース企業という点で他社とは一線を画している。

最近の進展

ここまで見てきたように、インドネシアと東南アジアの両方のユニコーン企業が顔をそろえているが、その度合いには差がある。Go-Jek の Go-Pay は初期にこの業界に参入したが、ShopeePay はライセンスが承認されたばかりだ。

一部のユニコーン企業にとっては、独自の e ウォレットを作り上げようとする試みは簡単な道のりではなかった。一例を挙げれば、Grab は他の市場で使われている GrabPay のシステムにインドネシア中央銀行の e マネーライセンスを獲得することができなかった。同様に Tokopedia と Bukalapak も獲得できなかった。

Go-Jek はすでにライセンスを持っていた MVCommerce を買収することで、幾分道のりを簡単にすることができた。一方で旅行のユニコーン企業 Traveloka は唯一、専用の e ウォレットを持っていないが、同社は分割払いや「後払い」のようなフィンテック製品の選択肢を提供している。

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Ovo は最近 e コマースのユニコーン Tokopedia との提携を発表した。
Photo credit: Ovo

人気があるやり方は、Go-Jek の先例に倣うことのようだ。ライセンスを所持している e ウォレットとパートナーになる(Bukalapak と Dana のように)か、もしくは遠回りをして上記のような e ウォレットに投資を行う(Ovo と Tokopedia、そして Grab がそうしたと言われているように)かのどちらかである。

e コマースマーケットプレイスは、Kredivo や Akulaku のようないわゆる「デジタルクレジットカード」とも協力しているが、それらは一般的な e ウォレットと比べると、運用に多少の違いがある。これらの企業にはクレジットの要素があり、ユーザに今買って後で払うという買い方や、e コマースで分割払いによる買い物ができるようにしている。

だが最近の Ovo の動きがその兆候であるとするならば、e ウォレットとオンライン貸金業者の間にさらなるシナジーが発生することになるかもしれない。同社は最近 P2P 貸金スタートアップの Taralite を買収し、エコシステム内の買い物客や店主に向けてローンやクレジットを拡大した。Ovo はオンライン貸金業者の Do-It や投資信託マーケットプレイスの Bareksa と協力しており、ユーザに投資信託を提供している。

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Go-Pay ユーザは Go-Jek ドライバーを介してチャージすることができる。
Photo credit: Go-Jek

市場のリーダーに関しては、最近の Grab の主張によると Ovo との(および間接的に Tokopedia とも)パートナーシップを通じて、「インドネシア最大のデジタル決済エコシステムの一部」になっている。

しかしながら、Go-Jek は Go-Pay のマーケットシェアの数字を明かしておらず、以前は Go-Pay が「インドネシアでトップの決済プラットフォームとして独走状態」ではないかと言われていた。

昨年行われた Financial Times の調査も Go-Jek の主張を認めているように見える。調査回答者のほぼ75%が、もっとも頻繁に使用するモバイル決済サービスとして Go-Pay の名を挙げたのだ。Ovo は2番目に人気がある選択肢であり、回答者の40%余りに選ばれた。

いずれにせよ、この戦いはまだまだ終わらないようだ。多くの実店舗、特にチェーン店でレジに向かえば、多くの業者が最新のキャッシュバックキャンペーンを宣伝しているのが目に入る。中には最大で50%のキャッシュバックを提供しているところもある。

フィンテック業界はまだ比較的新しく、全面的な報奨金戦争に対する欲求、または忍耐が、まだあることは理解できる。しかしながら、誰もが思うことは、いつまでそれが続くのかということだ。もし配車サービスと e コマースの両方で何らかの限界に達するようなことになれば、永久には続かないだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

インドネシアのEコマース・ユニコーンBukalapakの今後——オフラインビジネス、金融サービスにも積極的に進出

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Bukalapak は、2018年1月の非公開投資ラウンドで資金を得た際、インドネシアのユニコーン企業の仲間入りを果たした

e コマースマーケットプレイスである同社はインドネシアで4番目に企業価値が10億米ドル以上のスタートアップユニコーンとなった。他には Go-Jek、Traveloka、そしてライバルの Tokopedia がいる。

これは重要な業績であり、嬉しい変化だ。Bukalapak は自国では抜きんでているが、国際的な観点からすると、その活動はこれまで Tokopedia、また Shopee や Lazada といった国内企業の陰に隠されてきた。ところが今やメディア、従業員候補者、インドネシア政府などのステークホルダーからますます多くの注目を集めるようになっていると、Bukalapak の共同設立者で社長の Fajrin Rasyid 氏は語る。

とはいえ Rasyid 氏によれば、別にユニコーン企業のステータスを到達目標としてきたわけではなかったという。

同氏は次のように語る。

弊社にとって、ユニコーン企業になることは、車での長旅の途中でガソリンスタンドに立ち寄るようなものです。ビジネスを構築するとは、投資金を獲得することではなく、お客様にサービスを提供することです。資金調達はその助けとなる1つの方法にすぎません。

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ジャカルタにある Bukalapak 本社
Photo credit: Bukalapak

Bukalapak は顧客へのサービス提供のために、フィンテックサービス(e ウォレットの BukaDana、ミューチュアルファンド金融商品の BukaReksa など)、人工知能(ユーザエクスペリエンスの向上のため)、政府サービスといった戦略を用いる考えだ。また、インドネシアのバンドン市に研究開発センターを設置した。

しかし、同社にはより大きな野心がある。オフラインでの事業に乗り出すことだ。インドネシアの e コマース業界は一見巨大に思えるかもしれないが、McKinsey & Company によると、2017年の小売業販売総額のたった3%にしか当たらない。小売業を行うことで、Bukalapak は顧客層を大幅に拡大できるというわけだ。

もしも e コマースだけに集中してしまうと、ポテンシャルはそれほど大きくなりません。一般の小売りに関して私たちも何かできるでしょうか?

Mitra Bukalapak でオフライン進出

Bukalapak のオフライン戦略とは、Mitra Bukalapak だ。これは、Bukalapak が2017年後半に初めて導入したプログラムで、同社はこのプログラムに7,050万米ドルを投資している。

Mitra Bukalapak は「Bukalapak パートナー」という意味だが、このプログラムを通してインドネシア中の小さなオフライン企業らと連携している。この連携には2つの目的がある。1つには、同プログラムによって、ワルン、すなわち道端のキオスクは、Bukalapak に対応したデジタル商品(携帯のクレジット、電車乗車券、電気トークンなど)をオフラインの顧客に販売することができる。

第2に、Mitra Bukalapak アプリにより、こうしたオフライン企業がインスタントヌードルやたばこ、商品回転率の高い消費財などの商品目録を購入できるようになる。こうした商品は Bukalapak プラットフォーム上で販売業者により直接出荷・発送される。

オフラインの顧客、特にオンラインショッピングに慣れていない顧客は、自分の代わりに Bukalapak プラットフォーム上でオンライン購入してくれるよう、Bukalapak 提携店に依頼することもできる。

Rasyid 氏によれば、Mitra Bukalapak には始まって以来50万以上の小企業が参加しているという。e コマースビジネスの Bukalapak と比較して総流通総額はまだ遅れているが、Bukalapak よりも急速に成長している。

もちろん、Mitra Bukalapak の提携店で買い物をする消費者たちは、弊社のオンラインプラットフォームで買い物をする人よりも1回あたりの購入金額が小さいですが。

Rasyid 氏によれば、ポテンシャルは莫大で、インドネシアに存在するワルン数の正確なデータは見つけるのが困難なほどだ。Bukalapak が注力しているのは、Mitra ビジネスの全体的な成長数、提携店の収入額の増大である。

オフラインに進出することによってインドネシアの中小企業経済をより広い視野でとらえることができるようになります。

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Bukalapak 共同設立者兼 CEO の Achmad Zaky 氏(左)と Bukalapak パートナー
Photo credit: Bukalapak

Bukalapak は、オフライン分野に狙いを定める唯一の企業ではない。一例として、Tokopedia は昨年11億米ドルの巨額資金を集め、オンライン、オフライン両方のコマースを強化している。また、Bukalapak のものと内容も名前も似た製品、Mitra Tokopedia を2018年後半にリリースした。

また、Tokopedia の投資家 East Ventures の援助を受けているスタートアップ Warung Pintar があり、この企業は、小売業者の管理する、オンライン取引に対応したプレハブ式ワルンを開発している。このモデルはインドネシアに限られておらず、Growsari というスタートアップもフィリピンで同様の課題に取り組んでいる。

Bukalapak は競争を恐れることはないと、Rasyid 氏は語る。

このセクターにおける好機は今なお非常に大きいと思います。(中略)この種のビジネスにどのような人が投資しても、最終的な影響は良いものであるはずです。Bukalapak にはもちろん先行者としての独自の利益があってほしいと思います。しかし、それは弊社にとっては、お客様が弊社を愛顧してくれるように、クリエイティブであり続け、イノベーションを行い続け、より多くの製品とサービスを提供し続ける必要があるという意味でもあります。

オフラインに進出することで、Bukalapak は製品やサービス同士のオンライン・ツー・オフラインの統合という可能性へと開かれた。そして、多くの取り組みを通して新たな領域に足を踏み入れることになった。

1つの販売促進策としては、Bukalapak プラットフォームを通してインスタントヌードルがオンラインで1ルピアで買うことができ、支払いは Bukalapak 提携店を通して行うことができるというものだ。別の例としては、主に Bukalapak のオフラインの提携店で買い物をする顧客に対し、アプリ内で使えるクーポンを提供することだ。

品物が売られるのがオンラインであれオフラインであれ関係ないという状態にしたいのです。

「スーパーアプリになろうとしているわけではありません。」

Bukalapak はオフライン進出を成長させるとともに、オンラインでのサービスの差別化を続けている。特にフィンテック分野においてだ。これは、多くの e コマース企業にとって自然な流れだ。

フィンテックへの Bukalapak の進出は、e ウォレット BukaDompet とともに始まった。(ただしこのサービスは、その後インドネシア中央銀行からの許可を待っており凍結している。)その次に BukaDana を導入した。これは、フィンテックスタートアップの Dana との提携の結果だ。(Bukalapak も Dana も、インドネシアのメディア複合企業 Emtek Group が投資している。)

また、フィンテック企業 Akulaku と提携して分割払いサービスを提供しているほか、次の2つの投資商品も提供している。ユーザが微小量から金(インドネシアでは今なお人気がある)を買うことができる BukaEmas、そして BukaReksa だ。

店舗側はまた、BukaModal プログラムにより、ビジネス拡大のために Bukalapak からローンを借りることができる。Bukalapak はこのプログラムのために、インドネシア最大の国有銀行 Bank Mandiri やオンライン貸付スタートアップの Investree、Modalku、Koinworks と提携している。

近い将来には保険商品のローンチも検討中だ。

Rasyid 氏によれば、Bukalapak の投資商品は、Mitra Bukalapak と似た成果を上げたという。取引数は増えたが、多くのユーザは投資経験がないため、投資額は比較的小さいままだ。平均して7米ドルから35米ドルだという。

それは問題ありません。投資製品に関する周知の問題です。さらに進めていけば、より多くの人がより多額を投資してくれるようになるはずです。

Raysid 氏によれば、Bukalapak の新製品開発アプローチは、有機的で売り手のニーズにインスピレーションを得たものであることが多いという。その1つの例が、デジタル投資プラットフォーム Bareksa と提携してローンチした BukaReksa だ。このプラットフォームにより、店舗側は販売代金の一部を Bukalapak の e ウォレットに投資することが可能となる。

私たちはスーパーアプリになろうとしているわけではありません。小売りビジネスのこうしたバリューチェーンの役に立とうとしているのです。

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並んだ BukaBikes
Photo credit: Bukalapak

Bukalapak が少し違うやり方をとったのは、研究開発センターをジャカルタから南に3時間のバンドン市に設置したことである。このセンターのために、同社はバンドン工科大学(ITB)と提携した。バンドン工科大学はインドネシアでトップクラスの大学で、共同設立者で CEO の Achmad Zaky 氏の母校だ。

研究開発センターでは従業員たちがアイデアを売り込むことができる。実際に実行に移されたアイデアとしては、バンドン工科大学で現在稼働中のバイクシェアリングプログラム BukaBike がある。しかし究極的には、同センターは Bukalapak プラットフォームに付加価値を与えられるアイデアに焦点を当てている。これには、政府・公共サービスに関連した製品が含まれることになるであろう。例えば最近、ユーザが自動車税を払うことのできる機能がローンチされた。

Rasyid 氏によれば、大学と提携することにより、奨学金プログラムやインターンシップについて協同することができるという。そして、地域の大学卒業者のスキルと、業界が実際に求めていることとのギャップを小さくすることができるというのだ。

他のユニコーン企業はインドなど外国に研究開発センターを開設しています。

Rasyid 氏は Go-Jek や Tokopedia を念頭に述べる。

弊社に関して言えば、もしもインドネシア国内でできるのだったら、やればいいではないかという考えでした。

ジャカルタはインドネシアのテックシーンの中心であり続けており、主要なテクノロジー企業や VC 企業の大半が同地に本社を置いている。しかし、同地の悪名高い交通渋滞や大気汚染が原因で、生活の質はインドネシアの別の地域に比べて低い。加えて、多くのテクノロジー人材は、ジャカルタ外の諸大学、例えばバンドン工科大学やジョグジャカルタのガジャ・マダ大学などの出身だ。

ジャカルタで暮らしたくも働きたくもないという、地方の人材がたくさんいます。こうした人材は、どうしたら故郷を離れることなく能力を発揮して働くことができるでしょうか?

バンドン市の他にも、ジョグジャカルタやメダン、スラバヤにも別の研究開発センターを開発する計画で、近い将来ローンチする予定だという。

小規模投資を得ることの利点

現時点で Bukalapak はプラットフォーム上に400万の店舗を有しており、月間アクティブユーザは約5,000万人だ。ユニコーン企業の仲間入りを果たした非公開の資金調達ラウンドに続いて、1月にまた別の投資があった。これは、韓国の金融サービスグループ Mirae Asset と、日本のソーシャルメッセージングアプリ LINE の親会社である Naver が共同で立ち上げたファンドによる5,000万米ドルのラウンドだった。

最新の総流通総額については明らかにされなかったが、今年これまでの声明によれば、同社の月間総流通総額は2億8,300万米ドルになる。比較すると、Shopee は東南アジアにおける e コマースプラットフォームのトップだとしており、同社の2018年推計に基づくと、東南アジア6市場の月間総流通総額は5億7,500万米ドルから6億800万米ドルの間だ。

しかし、Shopee や Lazada と違って Bukalapak は当面インドネシアに焦点を絞る計画だ。

インドネシアでのチャンスの方がはるかに大きいのです。もしもパートナー企業が見つかれば、国外でも事業を行うことも検討できます。(中略)しかし、近い将来にではないでしょう。5年から10年先かもしれませんし、誰にも分かりません。

これにより Bukalapak は Tokopedia と正面から競争することになる。Tokopedia は総流通総額を公開していないが、一般のほとんどの見積もりによれば現在業界をリードしているのは Tokopedia だ。AppAnnie によると、Tokopedia は月間ユーザ数からしてインドネシアの e コマースアプリのトップだという。

そして当然2社の最新の投資ラウンドという問題がある。Bukalapak の5,000万米ドルの資金調達は Tokopedia のもののわずか4.5%の規模だ。

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Bukalapak 共同設立者兼社長の Fajrin Rasyid 氏(右)とバンドン市長
Photo credit: Bukalapak

その反面、Bukalapak はそれだけの資金でよくやってきたと言える。インドネシアで第2位の国産 e コマース企業であり、その上ユニコーン企業でもあるということは、やはり他の多くの企業の先を行っているということだ。

同時に、おそらく「根性のある」と形容することのできる企業文化、そして潤沢な資金を備えた競合らよりも ROI(投資利益率)に重点を置いた企業文化を育ててきたと、Rasyid 氏は付け加えた。

例えば Shopee は配送料補助で広く知られるが、最近その規模を縮小した。とは言え活動資金があるということは、実際は配送料補助を行うだけの余裕があるということだ。Bukalapak はその一方で、そうした補助を時々しか行ってこなかったし、行うとしても通常運送業者と提携してのことだ。

CEO の Zaky 氏は、2017年の Tech in Asia のジャカルタカンファレンスの炉辺談話でこう語っている

助成金というのは上手くいきません。企業を倒産させることになります。

Rasyid 氏は、Bukalapak が将来より多くの配送料補助を導入する可能性はあると認めるが、他のマーケット戦略に比べて ROI が低いため、現時点での注力事項ではない。

単にたくさん資金があるからといって、マーケティングに多額を費やしたくはないのです。そんなことをすれば、資金がなくなった瞬間に問題が起こることになります。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

韓国とインドネシアの両政府共催のデモデイイベントから、B2B分野のエキサイティングなスタートアップ7社をご紹介

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韓国の中小ベンチャー企業部は10月25日、文化体育観光部やインドネシアの創造経済庁(BEKRAF)と共同で、南ジャカルタ市にて Indonesia-Korea Tech-Startup Demo Day を初めて主催した。 同イベントは韓国の Small Medium Business Cooperation(SBC)が国際貿易協会(KITA)、コンテンツ振興院(KOCCA)、インドネシアの An…

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韓国の中小ベンチャー企業部は10月25日、文化体育観光部やインドネシアの創造経済庁(BEKRAF)と共同で、南ジャカルタ市にて Indonesia-Korea Tech-Startup Demo Day を初めて主催した。

同イベントは韓国の Small Medium Business Cooperation(SBC)が国際貿易協会(KITA)、コンテンツ振興院(KOCCA)、インドネシアの Angel Investor Network(ANGIN)と共同で企画。 両国から25社のスタートアップが参加した。

Payperse

スタートアップはピッチングセッションにて、潜在投資家に向けて自社製品やサービスを紹介した。e27 は参加スタートアップらの主要のテーマの1つである、B2B 部門に注目した。

Zeus Tech や Diamond Tools Solutions など参加した多くの韓国のスタートアップは、精密モーターやダイヤモンドを安全にカットできる工具など産業向け機械や設備を提供している。 また、モバイル決済サービス向けビッグデータプラットフォーム「Payperse」などのフィンテック企業も注目だ。

Manpro

インドネシアからは建設計画向けプロジェクト管理プラットフォームを手掛ける Manpro など、オンラインプラットフォームを提供するスタートアップが参加。同社は Plug and Play Indonesia というアクセラレータプログラムにも参加しており、顧客リストには BEKRAF や大手国有銀行のインドネシア国営銀行(BTN)が含まれている。

ヘルステックもスタートアップの間で人気のセクターである。インドネシア拠点の Vaxcorp は、患者が医療機関の予約が取れるエンドツーエンドのヘルスケア管理プラットフォームを提供している。また、医療サービス提供側は同プラットフォームで業務を管理できる。

Medi-Whale

さらに、目の健康状態を見るだけで目や心臓血管の病気を検知できる AI ソリューションを開発する Medi-Whale も参加。「Dr. Noon」と呼ばれるこのプラットフォームは80%の精度を持つと言われており、長期的に見て患者が支払う医療費の削減を実現できるという。

Medi-Whale は設立者 Taegeun Kevin Choi 氏が遅発型の緑内障になったのを機に設立され、現在、韓国国内にある3つの病院とパイロットプロジェクトを計画している。

メディア、コンテンツ、エンターテイメント部門でも魅力的なスタートアップが複数あった。

Xrisp

Xrisp は TV シリーズに登場する同社のオリジナルキャラクター「Nori the Rollercoaster Boy」を同イベントで紹介。シリーズの制作だけに留まらず、韓国で子ども向けデジタルテーマパークを開発しており、ドイツでも11月にローンチ予定だという。

Xrisp の Kate Koshi 氏はこう語った。

弊社の目標はディズニーランドのような存在になることです。ディズニーはディズニーランドのおかげで有名になったのですから。

Svara

一方、インドネシアからは Svara が参加。音楽やラジオ、番組、ポッドキャスト、ソーシャルメディアを1ヶ所に集結させるアプリを開発し、斜陽のラジオ産業を救おうと模索しているスタートアップだ。

Svara は700以上の地元ラジオ局と提携しており、その規模はユーザ8万人、収益は合計で20万米ドルである。

同社は Swiss Innovation Challenge Asia 2017 で準優勝、Startup Istanbul Challenge 2017 でトップ100、インドネシア科学技術省主催の2017 National Research Grant on Blockchain in Music で優勝、 ITB Research Grant 2018 で優勝など、数々の賞を受賞している。

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Indonesia-Korea Tech-Startup Demo Day は SBC、KITA、KOCCA、ANGIN による Global Mentoring Program の一環として行われ、成長性や将来性のある韓国のスタートアップを発掘し、インドネシア市場進出の促進を目的としている。

このプログラムは1週間にわたって開催され、ビジネスマッチングやデモデイだけでなく、Go-Jek や Qraved、複数のアクセラレータオフィスへの訪問、Tech In Asia Jakarta 2018 への参加といったベンチャーキャピタルによる指導セッションも行われた。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドネシアのコワーキングスペースチェーンEV Hive、COCOWORKに名称を変更

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インドネシアを本拠とするコワーキングスペースチェーンの EV Hive が本日(6月26日)、COCOWORK へのブランド変更を発表した。 同社はプレス声明で、新たなブランド名は「コミュニティ、コラボレーション、ワークスペース」という言葉に由来し、「コワーキングスペースとしての同社の存在意義へのコミットメント」を反映したものだと説明している。 COCOWORK の CEO で共同設立者の Car…

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インドネシア郵便局本部(ジャカルタ市)にある EV Hive の施設

インドネシアを本拠とするコワーキングスペースチェーンの EV Hive が本日(6月26日)、COCOWORK へのブランド変更を発表した。

同社はプレス声明で、新たなブランド名は「コミュニティ、コラボレーション、ワークスペース」という言葉に由来し、「コワーキングスペースとしての同社の存在意義へのコミットメント」を反映したものだと説明している。

COCOWORK の CEO で共同設立者の Carlson Lau 氏は次のように述べている。

この新たな装いとアイデンティティによって、今まで以上に多くのユーザにアプローチできるようになると確信しています。私たちのルーツはスタートアップ業界ですが、コワーキングのコンセプトは他のタイプのインドネシアの多くの企業にとっても無縁ではなくメリットがあるものと確信しています。さらに、この優れたサービスをインドネシアと東南アジアでより多くの人々に提供していくために尽力いたします。

ブランド変更に関するニュースとともに、同社はジャカルタ州政府とのパートナーシップも発表した。COCOWORK と Gue Startup Jakarta Community(GSJ)のパートナーシップでコワーキングスペース JSC Hive を設立するとのことだ。

現在、COCOWORK はジャカルタとメダンで21ヶ所のコワーキングスペースを運営している。3万平方メートルを超えるスペース、会員数は3,000を超えるとしている。

同社が本ブランド変更の計画を最初に公にしたのは最新の資金調達を発表した6月初め頃で、Softbank Ventures Korea がリードしたシリーズ A ラウンドで2,000万米ドルを調達している。

ブランド変更に加え、COCOWORK は住宅、小売、貸倉庫分野など新規事業のローンチ計画にも言及している。

また、ベトナム、フィリピン、タイなど東南アジア全域で2022年までに100拠点をローンチする地域展開も目指している。

【via e27】 @E27co

【原文】

プレセールICOで既に調達額「10億円」を越えるFintechベンチャーPundi Xが延長したプレセールでも成功を納める。

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万全の状態でクラウドセールを実施するためプレセールを延長。それに伴いICO参加に必要なホワイトリスト登録期間は12/1~1/19に変更。 仮想通貨決済を誰でも簡単にできる世界を創るPundi X(本社:インドネシア、CEO:Cheah Zi Bin 社名:Wokoworks Technology Indonesia, PT、以下Pundi X)はビットコインのような仮想通貨の売買での利益だけでなく…

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フィリピンの請求書売買P2P金融「Acudeen」、スイスで開催されたSeedstars World世界決勝で優勝

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キャッシュフローは中小企業の生死に大きく影響するが、法人顧客からの支払いが行われるまでには90〜120日かかる場合が多々ある。今年の Seedstars World コンペティションで優勝を勝ち取ったフィリピンのスタートアップ Acudeen は、この状況を変えようとしている。 Acudeen は Seedstars の賞金50万米ドルを使い、フィリピンと東南アジアの中小企業向けに、パートナー銀行…

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Acudeen 設立者 Magellan Fetalino III 氏(右)
Photo credit: Seedstars World.

キャッシュフローは中小企業の生死に大きく影響するが、法人顧客からの支払いが行われるまでには90〜120日かかる場合が多々ある。今年の Seedstars World コンペティションで優勝を勝ち取ったフィリピンのスタートアップ Acudeen は、この状況を変えようとしている。

Acudeen は Seedstars の賞金50万米ドルを使い、フィリピンと東南アジアの中小企業向けに、パートナー銀行から資金を借り入れ、各企業の請求書の支払いを肩代わりするサービスを提供する。

同社は各企業の財務システムにアクセスし、サプライヤからの請求書を確認する。妥当性が確認され次第、3営業日以内にサプライヤに資金を送金するため、サプライヤとしては実際の支払いがいつになるのか気にしながら待つ必要がなくなる。

設立者の Mario Jordan “Magellan” Fetalino III 氏は次のように述べている。

キャッシュフローに問題を抱える企業にとっては、特に払い込み期限が90日後、120日後となるケースは長すぎます。

Magellan 氏は、Acudeen は請求書を月あたり2%の割引率で買い取るため、それが収入源になると Tech in Asia に語った。例えば90日後に支払期限を迎える1万米ドル相当の請求権をサプライヤが持っている場合、Acudeen は9,400米ドルでそれを買い取る。その後顧客企業が請求書の払い込みを終えた段階で、Acudeen には600米ドルの差額が利益として生まれ、請求書の購入のために借り受けた資金もこの時点でパートナー銀行に返済される。

現在いくつかの顧客企業を持っており、それらの取引先のサプライヤはフィリピン全土で200企業に上る。フィリピン市場にいち早くサービス展開したことでこれらサプライヤ経由の利益が多く受けられる。月あたりに処理する請求書の額は合計100万米ドルにも迫る勢いだからだ。

Magellan 氏によると、より多くのサプライヤがサービスを利用できるよう新たなリスクアセスメントのモデル作りに取り組んでいるという。

より多くのスモールビジネスに対応するため、支払い元がこれまで当社で把握していない企業の場合でも受け入れていく予定です。

東南アジアへの拡大

東南アジアの企業の95%から99%が中小企業であることから、Magellan 氏はフィリピン市場以外にも拡大したいとしている。

Acudeen のコンセプトはユニークではない。米国ではパロアルトに拠点を置く BlueVine や、Y Combinator 卒業生の Kickpay などインボイスファイナンスを扱う企業はいくつかある。

シンガポールでも類似サービスを提供する企業が2つある。SmartFundingApexPeak だ。しかし、Acudeen は現時点でタイとベトナムを視野に入れているものの、シンガポールはターゲットとしていない。

スイスの Seedstars World では、国際色豊かな審査員の前で12組のスタートアップがビジネスアイデアを披露し、Acudeen が優勝をさらった。給与サービスの Salarium が2015年にトロフィーを勝ち取ったのに続き、フィリピン系スタートアップの優勝はこれで2度目となった。

Acudeen は2016年に行われた Tech in Asia Tokyo Arena のビジネスコンペでも優勝している。また、500 Startups、Nullabor Ventures、そしてエンジェル投資家から資金提供を受けている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

勉強ノートまとめアプリ「Clear」のアルクテラス、朝日学生新聞社やZ会と資本業務提携——シリーズBラウンドで1.1億円を調達

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学生向けのノートまとめアプリ「Clear」を展開するアルクテラスは22日、朝日新聞社のグループ企業で「朝日小学生新聞」や「朝日中高生新聞」を展開する朝日学生新聞社と、通信教育大手のZ会と資本業務提携を締結したことを発表した。この提携に伴い、アルクテラスは朝日学生新聞社とZ会から、シリーズBラウンドで総額1.1億円を調達した。これは、アルクテラスにとっては、昨年7月のシリーズAラウンドでの1.3億円…

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アルクテラス 代表取締役 新井豪一郎氏

学生向けのノートまとめアプリ「Clear」を展開するアルクテラスは22日、朝日新聞社のグループ企業で「朝日小学生新聞」や「朝日中高生新聞」を展開する朝日学生新聞社と、通信教育大手のZ会と資本業務提携を締結したことを発表した。この提携に伴い、アルクテラスは朝日学生新聞社とZ会から、シリーズBラウンドで総額1.1億円を調達した。これは、アルクテラスにとっては、昨年7月のシリーズAラウンドでの1.3億円の調達に続くものとなる。

今回の業務提携を受けて、朝日学生新聞社とは、今年5月に試験的に実施した Clear 上での過去問で出た記事や世間で話題になっているニュース解説などの恒常的な提供、Z会とは Z会の提供する教材をアダプティブ・ラーニングのメソッドに則って Clear 上で提供する。Clear は完全無料でアプリ上の広告のみで収入を得てきたが、レベニューシェアにより、朝日学生新聞社や Z会のコンテンツを活用した、サブスクリプションモデルの有料メニューの提供を始める。

アルクテラスは2010年10月、リゾート開発・運営大手の星野リゾートでスキーリゾート事業責任者などを歴任した新井豪一郎氏(代表取締役)が、慶応ビジネススクールで同期だった白石由己氏(取締役副社長 COO/CFO)と共同創業。Clear 以外にも、塾向けの指導ツール「カイズ」や東京・大田区の住宅街で志樹学院という個別指導塾を営んでいる。スタートアップには珍しい事業形態だが、「EduTech のサービスを提供するなら、なにより教育の現場のことをわかっていなければ説得力が無い(新井氏)」との考えから、自ら塾を設立・経営するに至ったのだという。

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2013年12月にローンチした Clear は、教科や単元別に他ユーザとノートを共有できるサービスで、ウェブのほか、Android や iOS のアプリとして提供されている。ローンチから約3年を経て、日本における現在のユーザ数は97万人と、まもなく100万人に迫る勢い。日本の中高生人口が約700万人であることを考えると、7人に1人は Clear を使っている計算になる。加えて、タイには25万人、台湾には2万人、韓国には1万人のユーザがいる。

(アジア各国のマーケティングには)現地の大学生をインターンとして採用しチーム編成しています。学生同士が勉強するときに、ノートを貸し借りして助け合う文化がある国では、Clear が広く受け入れられる傾向にあります。(新井氏)

前述したアジアの国々では、学生たちの情報共有の仕方と Clear の成長モデルがうまくシンクロし、ユーザ獲得にうまく寄与している。反対に、学生同士がノートの貸し借りを行う傾向が低い国々、言い換えれば、教育現場にも競争文化が色濃く反映されたシンガポールなどでは、Clear は浸透しにくいようだ。アルクテラスは昨年の段階で北米地域への進出も標榜していたが、同じような理由や既に競合が数社いるなどの理由から、「ノートを貸し借りする文化のあるアジアの国々」でのユーザ獲得を優先させる計画だ。

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4万件近い「いいね」を誇る、Clear のタイ市場向け Facebook ページ

また、今回の資本業務提携に際し、Clear のアプリに2つの機能アップデートが実施された。Clear のプラットフォーム上には、既にユーザから12万冊以上のノートが登録されているため、これらを容易に検索できるよう、アルクテラスでは、どの出版社の教科書か、どの単元かなどから容易に該当するノートを検索できるようにした。さらには、ノートを見るだけではわからない事柄を補うため、ユーザ同士で質疑応答ができる Q&A 機能も追加された。

アルクテラスはこれまでに Startup Asia Jakarta 2014 で2位を獲得ASIABEAT 2016 in アモイでファイナリストに選出されるなど、国際的な舞台でも脚光を浴びている。言語や文化障壁の影響を受けやすい EduTech 分野はグローバル展開が難しいとされるが、アルクテラスでは Clear を、コンテンツの言語の違いなどに左右されにくい教育のプラットフォームと位置付けることで、国境を越えてユーザを獲得していきたいとしている。