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サブスク銀行からパッション・エコノミー、注目あつまる「世界の250社」まとめ(2/4)

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1編ではエンタープライズ、フード領域を見てきました。2編では銀行業界を中心に起きている欧米市場の動きや、教育市場で起きている金銭ハードルをなくす動向を見ていきます。 エンタープライズ(1編) フード(1編) フィンテック(本編) 教育(本編) ギグ経済(本編) ヘルスケア(3編) メディア(3編) トラベル(3編) 不動産(4編) 小売(4編) モビリティ(4編) 新興“バンク”の立ち上がり 「A…

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Photo by Lukas Kloeppel on Pexels.com

1編ではエンタープライズ、フード領域を見てきました。2編では銀行業界を中心に起きている欧米市場の動きや、教育市場で起きている金銭ハードルをなくす動向を見ていきます。

  • エンタープライズ(1編)
  • フード(1編)
  • フィンテック(本編)
  • 教育(本編)
  • ギグ経済(本編)
  • ヘルスケア(3編)
  • メディア(3編)
  • トラベル(3編)
  • 不動産(4編)
  • 小売(4編)
  • モビリティ(4編)

新興“バンク”の立ち上がり

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Image Credit: MoneyLion
  • Atom Bank」はモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2014年にイギリスで創業し、7月に5,000万ユーロの資金調達を非公開ラウンドで実施。Woodford Patient Capital Trust、BBVA、Toscafund、Perscitus LLPらがラウンドに参加。
  • Current」は若者向けモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2015年にニューヨークで創業し、10月に2,000万ユーロの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Wellington Management、Galaxy Digital EOSらがラウンドに参加。
  • Chime」はモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2013年にサンフランシスコで創業し、12月に5億ドルの資金調達をシリーズEラウンドで実施。DST Globalがリード投資を務めた。
  • Koho」はモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2014年にトロントで創業し、11月に2,500万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Portag3 Venturesがリードを務め、Greyhound Capitalらが参加。
  • Mercury」はスタートアップ向けのモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。サンフランシスコで創業し、9月に2,000万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Andreessen Horowitz、Naval Ravikantらがラウンドに参加。
  • MoneyLion」は会員制モバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2013年にニューヨークで創業し、7月に1億ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Edison PartnersとGreenspring Associatesが共同でリード投資を務めた。
  • Monzo」はモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2015年にロンドンで創業し、6月に1.13億ユーロの資金調達をシリーズFラウンドで実施。YC’s Continuity fundがリード投資を務めた。
  • Nubank」はラテンアメリカ地域にてモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2013年にブラジルで創業し、7月に4億ドルの資金調達を実施。TCVがリード投資を務めた。
  • N26」はモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2013年にベルリンで創業し、7月に1.7億ドルの資金調達をシリーズDラウンドで実施。 Insight Venture Partnersがリードを務め、GICがラウンドに参加。
  • Point」はモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2018年にサンフランシスコで創業し、1月に120万ドルの資金調達をプレシードラウンドで実施。
  • Rho Business」はスタートアップ向けのモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2018年にニューヨークで創業し、10月に490万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Inspired Capitalがリード投資を務めた。
  • Starling Bank」はモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2014年にロンドンで創業し、10月に3,000万ユーロの資金調達を実施。Merian Chrysalisがリードを務め、 JTCらがラウンドに参加。
  • Step」は若者向けモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2018年にパロアルトで創業し、7月に2,250万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Stripeがリード投資を務めた。
  • Uala」はラテンアメリカ地域にてモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2017年にアルゼンチンで創業し、11月に1.5億ドルの資金調達を実施。TencentとSoftBank’s Innovation Fundが共同でリード投資を務めた。
  • Joust Labs」は個人事業主向けのオンライン・バンキングサービス(ネオバンク)を提供。2017年にオースティンで創業し、8月に260万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。PTB Venturesがリードを務め、Accion Venture Lab、Financial Venture Studio、Techstarsがラウンドに参加。
  • Open」はインドにてモバイル・バンキングサービス(ネオバンク)を提供。2017年にバンガロールで創業し、6月に3,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Tiger Global Managementがリードを務め、Tanglin Venture Partners Advisors、3one4 Capital、Speedinvest、BetterCapital AngelList Syndicateがラウンドに参加。
  • Oxygen」は個人事業主向けのオンライン・バンキングサービス(ネオバンク)を提供。2018年にサンフランシスコで創業し、1月に550万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Y Combinator、Base Ventures、The House Fundらがラウンドに参加。
  • Starship」はモバイル・バンキングサービス(ネオバンク)を提供。2016年にニューヨークで創業し、12月に700万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Valar Venturesがリード投資を務めた。

新興バンクの調達案件が多数登場してきました。2015年前後に登場した銀行スタートアップたちは、ほぼ同じコンセプトで事業展開を始め、市場はすでにレッドオーシャン化。欧米は規制も比較的緩く、銀行ライセンスを取得し、自社で当座・普通預金口座やローン事業を展開する「チャレンジャーバンク」が急速に増えています。

一方、銀行ライセンスを持たずに、既存銀行のサービスを統合して新たなサービスとして昇華させる「ネオバンク」はやや下火な印象です。なお、ネオバンクは1編で紹介したAPIを通じて銀行サービスを引き出しています。

レッドオーシャン市場では、攻め方が2つ挙げられます。1つは地域特化。米国では先行者利益を積みつつある「Chime」が市場をリードしています。同社のような先行者利益を得るために、南米やアフリカ地域での市場シェアをいち早く獲得する動きが目立ちます。

もう1つはデモグラフィック特化。主に銀行サービスへのアクセス権を持たなかった中高生に向けた銀行サービスが成長を遂げています。こうした銀行に共通することは、1編の冒頭で触れたアクセシビリティに焦点を当てている点です。

Z世代の若者はクレジットヒストリーを持たないことから、クレジットカードを発行できなかったり、適切な年齢になるまで気軽に銀行サービスにアクセスできない課題意識を持っていました。Z世代ユーザーのユニークな課題意識は、大学を卒業したミレニアル世代以上のペインを持ちます。

この課題を解決するために動いているのが、若者向け新興バンク「Current」に代表される企業です。また、スタートアップや個人事業主向けに特化することで、利用シチュエーションを限定させて人気を得ている、「Mercury」や「Oxygen」などの銀行も登場しています。こうしたデモグラフィック特化の事業アイデアでニッチ領域を独占する銀行サービスに商機が生まれています。

リストの中で興味深い事例が、「MoneyLion」の推し進める“Netflix for banking”に関する事業コンセプト。同社は「Core」「Plus」「Instacash」の3つのプランを元に会員制度を敷き、月額9.99 – 19.99の範囲でユーザーから収益化します。

銀行サービスは一般的にレンディングビジネスで収益化をしていると考えられますが、サブスクリプションモデルを導入することで、安定した収益構造を作り上げていると想像できます。銀行サービスはスイッチコストが多くかかるため、競合へ逃げることはあまりないはずです。

そのため、事業ベースをサブスクリプションにすることで、高いLTVを収益に直結させられる算段です。ユーザーにとっては必要なサービスだけ引き出せるため、多量なサービスをどう選べば良いのかわからなくなる複雑性や、サービスの過剰供給を防げるメリットを選べます。日本でも“サブスク銀行”の業態は登場しても不思議ではなさそうです。

カードの普及

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Image Credit: Deserve
  • Deserve」は若者向けにクレジットカードを提供。2013年にメンローパークで創業し、11月に5,000万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Goldman Sachsがリード投資を務めた。
  • Mitto」はZ世代向けにプリペイド・デビットカードを提供。バルセロナで創業し、9月に200万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。InnoCells、Athos Capitalらがラウンドに参加。
  • Petal」はクレジットヒストリーの無い人向けにクレジットカードを提供。。2016年にニューヨークで創業し、1月に3,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Valar Venturesがリード投資を務めた。
  • Ramp Financial」は法人向けカードを提供。ニューヨークで創業し、8月に700万ドルの資金調達を実施。Founders Fund、BoxGroup、Coatue Managementがラウンドに参加。
  • Tribal」は法人向けカードを提供。2016年にサンノゼで創業し、12月に550万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。BECO CapitalとGlobal Venturesが共同でリードを務め、Endure Capital、500 Startups、Valve VC、AR Ventures、Off The Grid Ventures、Rising Tide Fund、RiseUp、Tribe Capitalがラウンドに参加。

先述した銀行サービスにはカードが必ず付いてきますが、この項ではカード発行だけに特化したスタートアップを紹介します。なかでも「Deserve」の動きは注目です。同社はZ世代向けに決済カードを発行する特化型ビジネスから始まりました。若者向けという金融市場の“ラストマイル”へ参入したことから事業を急拡大させてきたのです。

なお、ユーザーの親御さんが手軽に取引を管理できるようにモバイル体験を最適化させています。カードと口座ダッシュボードをモバイル時代に適応させたのがDeserveでした。

現在は全世代向けにカードを発行し、“Credit Card as a Service”をコンセプトに掲げ、あらゆるブランドが手軽にカードとダッシュボードを利用できるオープンプラットフォームになろうとしているのです。しかし、この事業方針は1編で紹介した決済カード発行APIを提供する「Galileo」と競合になります。ユーザー基盤を着実に増やしてブランド力を上げてきたDeserveと、API事業に特化したGalileoのどちらが市場覇権を握るのかに注目が集まります。

Deserveと同じ事業コンセプトを法人向けに展開するのが「Ramp Financial」や「Tribal」です。費用立て替えなどの厄介なプロセスを省くため、各従業員にカードを発行して、マネージャーが利用状況を管理できるUXを提供します。

これは親子向けのカード利用シーンとほぼ同じ関係と言えるでしょう。Deserveに通じる業態は、課題解決ポイントを上手く突いていることから、Ramp FinancialやTribalのように他領域でも活用できますし、日本でも十分に通用するユースケースだと感じます。

金回りの改善

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Image Credit: Otis
  • Capital」は500万ドルからのデットファイナンスサービスを提供。ニューヨークで創業し、10月に500万ドルの資金調達を実施。Greycroft, Future Ventures、Wavemaker Ventures、 Disruptiveがラウンドに参加。
  • CoinList」は投資家と仮想通貨プロジェクトを繋ぐマッチングサービスを展開。2017年にサンフランシスコで創業し、10月に1,000万ドルの資金調達を非公開ラウンドで実施。Polychain Capitalがリードを務め、Jack Dorsey氏がラウンドに参加。
  • Happy Money」はクレジット債務返済サポートサービスを提供。2009年にカリフォルニア州で創業し、9月に7000万ドルの資金調達をシリーズDラウンドで実施。CMFG Venturesがリード投資を務めた。
  • Otis」は若者向けにアート作品の所有権投資プラットフォームを提供。2018年にニューヨークで創業し、12月に1,100万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Maveronがリード投資を務めた。
  • PayJoy」は途上国のモバイルユーザー向けにクレジットヒストリー構築サービスを提供。2015年にサンフランシスコで創業し、5月に2,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Greylock Partnersがリードを務め、Union Square Ventures、EchoVC、Core Innovation Capitalがラウンドに参加。
  • PTO Exchange」 は従業員の未消化有給休暇分を換金するサービスを提供。2013年にワシントン州で創業し、8月に300万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。WestRiver Groupがラウンドに参加。
  • Salaryo」はコワーキングスペースの利用者向けにオフィス敷金のレンディングサービスを提供。2017年にニューヨークで創業し、8月に550万ドルの資金調達を実施。Ruby Ventures とMichael Ullmann’s investment groupがラウンドに参加。
  • SeedLegals」はスタートアップの資金調達および資本管理向けリーガルプラットフォームを提供。2016年にロンドンで創業し、3月に400万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Index Venturesがリードを務め、Kima Ventures、The Family、Seedcampがランドに参加。
  • Uncapped」はスタートアップ向けに収益ベースの資金提供サービスを提供。2019年にロンドンで創業し、12月に1,000万ユーロをシードラウンドで実施。Global Founders Capital、White Star Capitalらがラウンドに参加。
  • Uplift」は後払い/分轄払い旅行サービスを提供。2014年にメンローパークで創業し、12月に2.5億ドルの資金調達をデッドファイナンスで実施。Madrone Capital Partnersがリードを務め、Draper Nexus、Ridge Ventures、Highgate Ventures、Barton Asset Management、PAR Capitalがラウンドに参加。
  • Zestful」はカスタマイズ可能な従業員福利厚生プログラムを提供。2016年にデンバーで創業し、9月に500万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Thrive Capitalがリードを務め、Box Group、Y Combinator、Matchstick Ventures、Third Kind Capital、Shrug Capitalがラウンドに参加。

本項ではお金との新しい接点を作り、流動性を向上させているスタートアップをまとめています。特に興味深いスタートアップは3つほど。1つはZ世代向けアート作品の投資プラットフォーム「Otis」。SNS時代に評価されるストリームグッズや、現代アート作品への投資を可能としています。若者に人気が出るであろうアート作品を、高い流動性を持つ少額投資商材として提供。

Z世代が持つ価値観に合わせて、投資商材を最適化させているのがOtisです。モバイル投資プラットフォーム「Robinhood」や「Stash」にも通じるUXを持っている点は、日本でも通用するかもしれません。

2つ目は使わなかった有給休暇期間を換金できるサービス「PTO Exchange」。日本と同様に未消化分の有給休暇が溜まれば、転職が決まったのちに消化をして、出勤しない期間が長く発生します。これは企業にとって、新規採用サイクルが滞ってしまうデメリットを背負います。そこでPTO Exchangeが登場しました。

同社は消化しきれない有給休暇を換金して、企業採用の新陳代謝を促進させるソリューションを提供。日本では無理やりにでも有給を使わされる文化が根付いていると思います。ただ、効率的に有給消化をして休みを取るマインドセットも大切ですが、現実はそうはいかないはず。“生産性革命”が叫ばれている今、PTOと同じ仕組みを日本のベンチャーが取り組んでみると面白いかもしれません。

最後は「Zestful」。企業が各従業員に支給する福利厚生額の用途を、従業員側で自由に利用できるサービスです。従来、福利厚生サービスは限定パッケージ内のコンテンツでのみ利用可能でした。しかし、マッサージや旅行割引などの型にはまったコンテンツからしか選べず、必ずしも欲しいと思える福利厚生は落ちていません。そこでZestfulは、NetflixやSpotify、Airbnbに代表されるミレニアル世代に人気のコンテンツの中から自由に選べるように、福利厚生の利用用途に柔軟性を与えました。

福利厚生を普段使うサービスに当てられることで、従業員の満足度も向上。企業側も訴求力の強い福利厚生パッケージを提示できるようになりました。

日本の福利厚生サービスは限定的、かつコンテンツが一新されていない印象であるため、日本版Zestfulには大きな商機があるかもしれません。各従業員に渡すデビットカードを発行することで、取引管理サービスとしての価値提供もできるでしょう。

多様な保険サービス

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Image Credit: Avinew
  • Avinew」は自動運転車ドライバー向けに利用量ベースの保険サービスを提供。2016年にカリフォルニア州で創業し、6月に500万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Crosscut Venturesがリードを務め、American Family Ventures、Draper Frontier、RPM Venturesがラウンドに参加。
  • Route」は配達物トラッキングおよび購入物1%の保険サービスを提供。2018年にユタ州で創業し、11月に1,200万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Album VCとPeak Venture Capitalがラウンドに参加。
  • SafetyWing」はリモートワーカー向けの医療保険サービスを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、8月に350万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Foundersがリードを務め、Credit Ease Fintech FundとDG Incubationがラウンドに参加。
  • Thimble」は個人事業主向けに短期ビジネス保険サービスを提供。2015年にニューヨークで創業し、10月に2,200万ドルをシリーズAラウンドで実施。IACがリードを務め、Slow Ventures、AXA Venture Partners、Open Oceanがラウンドに参加。
  • Vouch Insurance」はスタートアップ向けのビジネス保険サービスを提供。サンフランシスコで創業し、11月に4,500万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Y Combinator Continuityがリード投資を務めた。
  • WorldCover」は途上国の農家向けに天候による収穫高を見込んだ安価な農業保険サービスを提供。2015年にニューヨークで創業し、5月に600万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。MS&AD Venturesがリードを務め、EchoVC、Y Combinator、Western Technology Investmentがラウンドに参加。

保険市場ではAI機械学習を使い、保険額を事前予測するケースが増えている印象です。たとえば「Avinew」は、自動運転向けの新たな保険サービスを提供。ドライバーの運転速度やルート、運転地域の天候・犯罪率などのいくつかの指標データを基に保険料を自動算出します。LiDARや車載カメラを通じて得られる運転データを溜まれば、より精度高く保険料を計算できるようになるでしょう。

このように車外環境データを膨大に収集できる時代に最適化した保険サービスが登場していますので、日本の大手保険会社もいずれは同じモデルで事業を仕掛けるのではないでしょうか。また、途上国の農家向け保険サービスの「WorldCover」も、同様にAIを用いてリスクを算出しています。

「出世払い制度」の広がり

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Image Credit: Lambda School
  • Blair Finances」はISA(収入分配契約)に基づいた学費レンディングサービスを提供。2019年にサンフランシスコで創業し、8月に15万ドルの資金調達を実施。YCombinatorがラウンドに参加。
  • Goodly」は学生ローン返済を従業員福利厚生として提供。2018年にサンフランシスコで創業し、3月に1,300万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Norwest Venture Partnersがリード投資を務めた。
  • FlexClub」はギグワーカー向けに自動車貸し出しプラットフォームを提供。2018年にアムステルダムで創業し、3月に120万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。CRE Venture Capitalがリード投資を務めた。
  • Kenzie Academy」はソフトウェアエンジニア養成プログラムを提供。2017年にインディアナポリスで創業し、11月に1億ドルの資金調達をデッドファイナンスで実施。Community Investment Managementがラウンドに参加。
  • Lambda School」はソフトウェアエンジニア養成プログラムを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、1月に3,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Bedrock Capitalがリードを務め、Vy Capital、GGV Capital、Google Ventures、Y Combinator、Sound Venturesがラウンドに参加。

年々膨らみ続ける学生ローン問題を解決するのが“出世払い制度”を持った教育機関です。「Lambda School」に代表される教育機関では、学生はローン返済などに苦しむ必要がなくなり、ソフトウェアエンジニアになって高給な仕事を得るという明確な目的意識を持って授業を受けます。

一方、学校側は学生を就職させ、事前に契約した授業料を回収するまで学生との関係性は途切れることはありません。卒業後も続くカスタマーサクセスが大事になってくる長期サービスが同校のモデルです。

Lambda Schoolが採用する出世払い制度は、既存の大学機関では収益構造を抜本的に変える必要があるため取り入れられません。しかし、学生はLambdaのようなブートキャンプではなく、大学に通いたいとニーズを持っているのも確かそこで出世払いサービスのみに特化した金融機関も登場しています。「Blair Finances」は学費を肩代わりする代わり、卒業後に返済させるレンディングサービスを展開しました。

どの教育期間でも出世払いで通えるサービスですが、1学生当たりに貸し出す金額と、回収期間が非常に長い難しいモデルです。機関投資家から長期投資商材として資金を集めれば回せるモデルになるのではないでしょうか。

出世払いを採用したレンディングモデルは、ギグ経済にも波及しています。「FlexClub」はUberドライバー向けに自動車を貸し出す投資プラットフォームを展開。投資家は自動車を購入し、FlexClubを通じてドライバーに貸し出します。

週もしくは月単位で収益分配されるため、自動車を長期投資対象として運用できるモデルです。ドライバーも頭金0で自動車を所有できるため、双方にとってWin-Winの関係を構築できます。このように出世払いの考えは教育市場から始まり、他市場へと拡大を見せているのが2019年の大きな流れです。

専門学校の躍進

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Image Credit: Landit
  • Cloud Guru」はクラウドコンピューティングを学ぶためのオンライン学習コースを提供。2015年にロンドンで創業し、4月に3,300万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Summit Partnersがリードを務め、AirTree VenturesとElephantがラウンドに参加。
  • Empowered Education」はウェルネスコーチ育成のためのオンラインコースを提供。2015年にニューヨークで創業し、3月に800万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Rethink Educationがラウンドに参加。
  • Flockjay」はセールスマン養成向けオンラインアカデミーを運営。2018年にサンフランシスコで創業し、10月に298万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Lightspeed Venture Partners、Coatue、Y Combinator、F7、SV Angel、Index Ventures、Serena Williams氏、Will Smith氏がラウンドに参加。
  • Giblib」は医療手術に関するオンライン学習コースを提供。2015年にロサンゼルスで創業し、4月に250万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Mayo Clinic、Venture Reality Fund、Wavemaker 360、USC Marshall Venture Fund、Michelson 20MMがラウンドに参加。
  • Immersive Labs」はサイバーセキュリティに関するオンライン学習コースを提供。2017年にイギリスで創業し、11月に4,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Summit Partnersがリード投資を務めた。
  • Landit」は女性のキャリア育成のためのオンラインコースを提供。2014年にニューヨークで創業し、2月に1,300万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。WeWorkがリードを務め、New Enterprise Associates、Valo Ventures、Workday Ventures、Gingerbread Capitalがラウンドに参加。
  • Ornikar」は自動車免許取得のためのオンライン教員マッチングサービスを提供。2014年にパリで創業し、6月に4,000万ユーロの資金調達をシリーズBラウンドで実施。IdinvestとBpifranceがラウンドに参加。
  • SV Academy」はビジネスディベロッパー養成プログラムを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、6月に950万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Owl Venturesがリード投資を務めた。

インターネットを用いた大規模公開オンライン講座プラットフォーム「MOOC (Massive open online course)」が広がり、市場は寡占状態。「Coursera」「Lynda.com」「Udacity」の3社を利用すれば、必要なオンライン教育コンテンツへほぼリーチできる状態だと言えます。この市場状態で次の勝ち筋を探すには、1つの分野に特化させてユーザー満足度を圧倒的に上げる以外ありません。リストにある通り、2019年は各分野で特化型オンライン教育プロバイダーが登場しました。

いずれのスタートアップもオンライン動画サービスではなく、ブートキャンプ式を採用しています。また、Serena Williams氏やWill Smith氏も出資する「Flockjay」は出世払い制度を採用しています。

各分野のプロフェッショナルの養成機関として、入学コスト0でサービスを提供するモデルが流行っている印象です。出世払いから始まったトレンドは、ソフトウェアエンジニア養成から始まりましたが、今後は専門学校分野へと幅広く広まっていくでしょう。

パッション・エコノミー文脈

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Image Credit: Outschool
  • Mighty Networks」はオンライン学習コース向けウェブサイトビュルダーを提供。2010年にパロアルトで創業し、4月に1,100万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Intel CapitalとSierra Wasatchが共同でリード投資を務めた。
  • Outschool」は小学生教育コンテンツ向けライブ動画マーケットプレイスを提供。2015年にサンフランシスコで創業し、5月に850万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Union Square VenturesとReach Capitalが共同でリード投資を務めた。
  • Patreon」はクリエイター向け有料作品を発表するためのサブスクリプションプラットフォームを運営。2013年にサンフランシスコで創業し、7月に6,000万ドルの資金調達をシリーズDラウンドで実施。Glade Brook Capitalがリード投資を務めた。
  • Substack」は有料ニュースレターを発行できるプラットフォームを運営。2017年にサンフランシスコで創業し、7月に1,530万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Andreessen Horowitzがリード投資を務めた。
  • Tinkergarten」は幼少児向け屋外学習マーケットプレイスを提供。2014年にマサチューセッツ州で創業し、3月に2,100万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Omidyar Network、Owl Ventures、Reach Capitalがラウンドに参加。
  • Zyper」はSNSインフルエンサーがコアファンとブランドと繋がれるマーケティングプラットフォームを運営。2017年にサンフランシスコで創業し、6月に650万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Talis Capitalがリード投資を務め、 Forerunner VenturesとY Combinatorがラウンドに参加。

パッションエコノミー文脈のサービスは2019年で見逃せない動きでしょう。パッションエコノミーの大雑把な定義として、ギグワーカーが自分の個性を活かしてサービス展開できるSaaSを指します。たとえば「Outschool」はライブ動画を通じて自分の教室を持てるプラットフォームを展開。教員免許を持たない人が、手軽に高品質な動画教育サービスを提供できるSaaSです。

創造性に富んだデジタルコンテンツを世界中に発信して稼げる分野特化型SaaSが多々登場してきています。分野を問わず、自分のコンテンツを発信するためのウェブサイトを作成できる「Mighty Networks」のような業態も登場。無料のビュルダーは「Strikingly」や「Wix.com」などが有名ですが、パッションエコノミー特化のウェブサイト作成サービスに注目が集まっています。

デジタルコンテンツ提供者は大規模なオーディエンスを構築し、ニッチな趣味や特技などの情熱を効率的に収益に変えて生計を立てられます。誰もが「マイクロ起業家」になれるツールであり、私たちが現在考える「仕事」の概念を大きな変える意味合いを持ちます。このトレンドはしばらくは続くでしょう。

2編はここまでです。3編ではヘルスケアやメディアを中心に見ていきます。

欧州フィンテックの新潮流「チャレンジャー・バンク」とオープン・バンキング規制改革「PSD2」を紐解く

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「Revolut」が5億ドルを調達、「Monzo」が1億5000万ドル、「N26」は3億ドル、「Starling bank」2億ドル。以上は2019年内に報じられた、欧州発のデジタル銀行スタートアップによる資金調達(※または調達見込み)です。上記企業らは全てローンチからわずか5年以下で、凄まじい勢いで成長する「チャレンジャー・バンク」と呼ばれる新しい銀行ビジネスです。 「チャレンジャー・バンク」と…

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Revolut」が5億ドルを調達、「Monzo」が1億5000万ドル、「N26」は3億ドル、「Starling bank」2億ドル。以上は2019年内に報じられた、欧州発のデジタル銀行スタートアップによる資金調達(※または調達見込み)です。上記企業らは全てローンチからわずか5年以下で、凄まじい勢いで成長する「チャレンジャー・バンク」と呼ばれる新しい銀行ビジネスです。

「チャレンジャー・バンク」とは何なのでしょうか。初めて聞くという人も多いと思います。そこで本記事では、チャレンジャー・バンクと呼ばれる新興スタートアップらの概要・動向を紹介します。またそれを軸に、欧州のオープン・バンキングの歴史・最前線の現況についても解説します。

日本でも最近、オンライン・バンキングや銀行APIの制度化が叫ばれており、欧州の先行事例は、国内の業界関係者は必ず知っておくべき内容でしょう。

チャレンジャー・バンクとは

さて、第一にチャレンジャー・バンクとは何でしょうか。チャレンジャー・バンクとは欧州を中心に台頭する、銀行免許を保持したデジタル銀行スタートアップのことを指します。欧州の銀行ライセンス取得の簡易化・銀行APIの解放、すなわち「オープン・バンキング」というコンセプトを基に急成長した巨大フィンテック企業のことを指します。

起源としては、2008年の金融危機に関連して、2010年以降より英国政府が国内の主要大手銀行の寡占状態に終止符を打とうと、新規参入者へ銀行免許の付与を開始したことが始まりです。そのため今でも、英国発のチャレンジャー・バンクらが欧州市場をリードしている状況です。

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Image Credit : Challenger Banks in Europe. 2019 Overview

チャレンジャー・バンクのサービスをより具体的に噛み砕くと、銀行免許を所持し、かつスマホ・アプリから手軽に口座開設・入出金・送金・両替(外貨・暗号通貨対応)融資・資産運用・保険など、ほぼ全ジャンルの金融サービスを利用できるモバイルバンキング・ビジネスを指します。

端的に言い換えれば、金融機関の業務の中でも個人や中小企業などの顧客を対象とした小口の業務を行う「リテール業務」を全てスマホアプリに移行したものだと捉えることができ、それに加えてVisaやMasterなどの国際ブランドと連携することでオンライン・実店舗での決済用カードの提供まで行なっています。

これらのアプリは、欧州圏の銀行が提供するリテールサービスが元々利用しづらかったこともあり、デジタル・サービスの利用に抵抗の少ない若者やテッキー(テクノロジーに長けている人)を中心に急拡大していきました。

少し事例を紹介すると、イギリス発の「Revolut」や「Monzo」、ドイツ発の「N26」は中でも特に有名で、各社とも既にユニコーン企業となっており、現在では欧州市圏外にも目を向けています。Revolutは日本市場参入を決定し、N26はすでに米国市場でサービスを展開しています。

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Image Credit : 14 Hottest Digital-First Challenger Banks by Country in Europe

その他にも欧州各地からチャレンジャー・バンクが登場し、現在では既存のオフライン銀行を圧倒する大きなムーブメントとなっています。その勢いは海外にまで波及し、今や米国や南アメリカにも、各地域から急成長するチャレンジャー・バンクビジネスが登場しています。

<参考記事>

ただし、欧州のチャレンジャー・バンクの成長の土壌となったのは、何も各国が銀行免許の認可数を増加させたからというだけではありません。近年、銀行免許を取得したオンライン銀行らの後押しをするように、銀行APIの解放とその標準化といった、新たな規制改革が欧州全体で行われています。

欧州のオープン・バンキング規制改革「PSD2(Payment Service Directive 2)」

PSD2(決済サービス指令2)という法制度をご存知でしょうか。PSD2は、欧州が世界に先駆けてオープン・バンキングを推進するため、そしてセキュリティ・市場競争・消費者保護などの向上を目指し、2016年にEEA(欧州経済領域)各国に向け発行された法的枠組みです。

※EEA=欧州28ヶ国に加え、ノルウェー・アイルランド・リヒテンシュタインの3カ国を加えた地域共同体で、人・物・金・サービスの移動の自由を促すことを目的とする。

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青・緑の地域がEEA加盟国 Image Credit : Wikipedia

2018年にはメンバー各国がPSD2に準拠する形で各々で法整備を整え、その後各銀行によりAPI解放が実施されました。ちなみに同制度は、2007年に誕生した欧州内の決済標準化を推進するための枠組み「PSD」のバージョン2に当たります。

PSD2の施行によって、欧州の各銀行のAPI解放と、フィンテック事業者との接続が義務化され、各国規制当局に認可を受けた事業者らは顧客の同意の下、リクエストに応じて銀行から顧客データを自由に取得したり、決済処理を行えるようになりました。

具体的には、PSD2でAISP(Account Information Service Provider)とPISP(Payment Initiation Service Provider)という2つの免許があります。前者AISP事業者は、ユーザーの口座情報を取得する権限を持ち、後者PISP事業者は、銀行の資金移動APIを活用する権限を持つため、ユーザーに対し決済サービスを直接提供することができます。

※参考:英国のPSD2取得企業リスト

これらを日本の改正銀行法と比べると、以下の図のようになります。日本の場合は銀行のAPI解放が努力義務に止まり、かつフィンテック事業者は各行と個別契約を結ばなくてはならないなど、力強さに欠ける印象があります。

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Image Credit : インフキュリオン

話をPSD2に戻すと、前者AISP業者は、資産マネジメントや家計簿アプリなどをイメージすると分かり易く、後者PISP業者は、ECや送金など、決済全般に関わるサービスを提供するアプリを思い浮かべると良いでしょう。ちなみに両方のライセンスを有し、活用しているサービスも沢山存在しています。

事実、同枠組みの施行によって、欧州チャレンジャー・バンクの顧客数増加にさらに拍車がかかっています。というのも、PSD2によって同企業らがオンライン・バンキングサービスを構築することが非常に簡単になったからです。また、PSD2を活用して成長した便利な金融サービスがチャレンジャー・バンクのアプリへと組み込まれるなど、様々な面でプラスの効果を生んでいます。

さらに「Solaris Bank」などの、部分的にバンキング・サービスを運営するテック企業向けに、PSD2による銀行APIを活用したインフラサービスを提供するビジネスモデルも登場しています。このようなモデルは「Banking as a Service」と呼ばれ、チャレンジャー・バンクと肩を並べ勢いを増す、フィンテックの潮流の一つです。

<参考記事>

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Image Credit : Pixabay

欧州フィンテックを知る意義と、さらなるデジタル化

日本のフィンテック業界の起業家・投資家のリサーチ対象といえば、米国のシリコンバレーや大手銀行のデジタル化もそうですが、今は絶対的に「Ant Financial(螞蟻金融)」や「Tencent(騰訊)」が牽引する中国のフィンテック・エコシステムだと思います。

<参考記事>

ですが、欧州の動向も決して無視できるものではなく、むしろ日本人としては注視すべきだと思います。なぜなら国内の規制改革の動向を見るに、日本の銀行法は英国・欧州の改革を大いに参考にしているからです。その他の国に比べると、より似た規制制度を持ち、かつ少し先行する欧州のエコシステムから学べることは、決して少なくありません。

銀行法がさらにPSD2に類似していき、オープン・バンキングが進行すると考えると、現在の欧州のトレンドに追随する形で、日本国内からもチャレンジャー・バンクやBanking as a Serviceに類似したビジネスモデルのスタートアップが登場してくると予想できます。

そしてこうした視点を取っ払ったとしても、欧州のフィンテックの今後には大いに興味を惹かれます。というのも欧州連合、及びその周辺地域におけるPSD2や、その他の決済インフラの標準化政策は、世界でも前例のない超国家的な金融システムの構築を意味するためです。これは地球規模で考えて、地域・経済・通貨統合を検討する地域にとっての先行事例として、価値ある取り組みだと思います。

聞けば先日、ECB(欧州中央銀行)がステーブルコイン発行に向けた内部検討に着手したといいます。中国のデジタル通貨計画(DCEP)は、単一国家の法定通貨によるデジタル・マネーに過ぎませんが、ユーロ版ステーブルコインの場合は、ユーロが既に国家共同体による共通通貨であるため、アフリカ諸国などが検討する通貨統合と、そのデジタル化の先行事例にもなり得ます。

欧州連合を一つの国家だと捉えると、そのGDPは18兆ドルと、アメリカを超えて世界で2番目の規模になると言われています。英国の離脱問題やドイツ銀行の破綻危機などネガティブなニュースも絶えませんが、今後もグローバルな経済を牽引する存在としての役割は変わらないでしょう。

話が若干それてしまいましたが、最初はチャレンジャー・バンクというホットな切り口から、最後は出来るだけ視点を広げる形で欧州のフィンテック概況を解説しました。日本がさらなるオープン・バンキング改革を実施し、チャレンジャー・バンクやBanking as a Serviceなどのサービスが台頭する日は必ず来ると思います。そのために、いま現在で既存銀行やフィンテック事業者らにどんな対策ができるのかが問われています。

拡大する途上国フィンテックへの投資ーーソフトバンクとTencent(騰訊)が南米チャレンジャーバンクへ1.5億ドル出資

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ピックアップ:Argentine fintech Ualá raises $150M led by Tencent and SoftBank ニュースサマリー:アルゼンチンの個人資産管理アプリ「Uala」は11月25日、シリーズCラウンドにてSoftBankのラテン・アメリカ特化イノベーション・ファンド及び中国テック・ジャイアント「Tencent(騰訊)」らから合計1億5,000万ドルを調達したと…

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Image Credit : Uala

ピックアップArgentine fintech Ualá raises $150M led by Tencent and SoftBank

ニュースサマリー:アルゼンチンの個人資産管理アプリ「Uala」は11月25日、シリーズCラウンドにてSoftBankのラテン・アメリカ特化イノベーション・ファンド及び中国テック・ジャイアント「Tencent(騰訊)」らから合計1億5,000万ドルを調達したと発表した。同社の創業は2016年で、本調達により累計調達額は約1.95億ドルに達する。

Ualaは近年欧米を中心に台頭する「Revolut」や「Monzo」に代表されるチャレンジャー・バンク事業をラテン・アメリカで展開。同社のアプリとカードを通して、預金・送金・融資・投資信託などほぼ全ての種類の金融サービスを利用できる。なお、欧州のチャレンジャー・バンクとの違いとして、Ualaが銀行免許を取得せずにサービス展開している点が挙げられる。

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Image Credit : Google Play

話題のポイント:WeWork経営危機問題を横目に、SoftBankによる海外投資は着々と加速しています。最近では、同社が仕掛けるラテン・アメリカ地域特化のイノベーション・ファンドが、先日ブラジルのEコマース企業「VTEX」の1億4000万ドル調達ラウンドにも参加していました。

アルゼンチンは現在深刻なインフレーションや3,300億ドル規模の債務など、国家の金融面で様々な問題を抱えており、加えて金融サービスの普及率も先進国に比べれば低い状況が続いています。そのためUalaのような個人向け資産管理アプリは同国の金融サービスへのアクセスを急拡大させられると考えられます。

このようにSoftBankは途上国の未成熟な金融システムを代替しうるデジタル・バンキングに投資の可能性を見出しています。実際に今年5月頃、SoftBank及びSoftBank Vision Fundはブラジルの担保貸付サービス「Creditas」に2億ドル超の出資を実施した経歴があります。

一方、中国最大のテック・ジャイアントでWechatなどを運営するTencentもSoftBankと同様の投資戦略を持っていると考えられます。TencentはWechat Pay及びその他の多数フィンテック・サービスを展開していることから、事業提携を通じた長期的な関係構築を見据えた戦略も感じさせられます。

Tencentは既にブラジル発のチャレンジャー・バンク「Nubank」との戦略的提携及び出資(1億8,000万ドル)を実施した過去があります。こうした投資実績からTencentはラテン・アメリカ市場を熟知していると考えてよく、本投資決行の大きな自信になっていることは言うまでもないでしょう。ちなみにNuBankは現在ラテン・アメリカではまだ珍しいユニコーン企業へと成長しています。

TencentとNubankのように、中国のフィンテック・ジャイアントが新興国のフィンテック・サービスに大型出資を行う案件は本件が最初ではありません。実はTencentが運営するWechatの競合にあたるAlipay(支付宝)と、その運営企業「Ant Financial(螞蟻金融)」は数年前、インド市場へ影響力を拡大することを目的に、(関連会社アリババからの投資に加え)技術輸出という形でインド最大の決済大手「PayTm」を支援しています。

Ant Financialは現在まで投資を複数回続け、結果的にPayTmはインドで最も大きな決済アプリとなりました。つまりTencentによる戦略的投資は、Ant FinancialによるPaytmへの戦略的投資を大いに参考にしていると考えられます。

さて、アルゼンチン経済の特殊な背景と言う違いはあるものの、UalaはTencent及びNubankの成功モデルを参考にできる分、サービス拡大の難易度は高くないと言えるのではないでしょうか。両企業を参考にしつつ、効果的に開発と資本注入を繰り返すのがUalaの今後の事業プランとなっていくでしょう。

Ualaは未だアルゼンチン以外の南米諸国へとサービス展開する予定はないとしていますが、おそらくTencentは今後も大型資金を同社に投入し続けていく意向でしょうから、将来的に他国参入を実施する可能性は十分にあるはずです。Ualaの今後の成長・拡大にSoftBankとTencentの投資戦略の面からも注目です。

転職支援プラットフォームのgrooves、マレーシアに現地法人を設立——代表の池見氏自ら現地に移住、ASEANからエンジニア等高度人材を獲得へ

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転職支援プラットフォームを運営する grooves(グルーヴス)は9日、同社初となる海外現地法人をマレーシアに設立、Grooves Asia Sdn.Bhd. として3月から営業を開始したことを発表した。同社では、エンジニアパフォーマンス・データベースの「Forkwell」などを提供しているが、マレーシア現法では Forkwell を通じて日本向けに、ASEAN 各国からのエンジニアを中心とした高…

Kuala Lumpur tilt-shift via Flickr by Andy Mitchell

転職支援プラットフォームを運営する grooves(グルーヴス)は9日、同社初となる海外現地法人をマレーシアに設立、Grooves Asia Sdn.Bhd. として3月から営業を開始したことを発表した。同社では、エンジニアパフォーマンス・データベースの「Forkwell」などを提供しているが、マレーシア現法では Forkwell を通じて日本向けに、ASEAN 各国からのエンジニアを中心とした高度人材を供給するとしている。

マレーシア現法のオフィスは、マレーシアの首都クアラルンプール中心部 Kuala Lumplur City Centre のシェアオフィスに開設されている。オフィスと事業の立ち上げに伴い、grooves 代表取締役の池見幸浩氏が自らマレーシアに移住し、現場で経営指揮に当たる。

国際交流基金「海外の日本語教育の現状」によれば、ASEAN 諸国には約100万人の日本語学習者がいて、これは世界の日本語学習人口の4分の1以上を占める。池見氏によれば、トランプ政権移行後、アメリカでは外国人に対するビザ発給条件が厳格化されており、本来ならアジアからシリコンバレーに就職する優秀な人材が本国に滞留しているという。grooves では彼らを、現在のアメリカよりはビザ発給条件が緩い日本に招聘し、人材難に喘ぐ日本企業で即戦力になってもらいたい考えだ。

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インドネシア人に快適な生活を提供するチャットボット「Bang Joni」が正式リリース

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インドネシアの人工知能スタートアップである PT Jualan Online Indonesia は本日(4月27日)、チャットボットサービスの Bang Joni をジャカルタで正式にローンチした。 このサービスは LINE Messenger でのみ利用でき、ユーザは Bang Joni(ジャカルタ方言で「ブラザー Joni」)という名のメッセンジャーボットを使って航空券や長距離バスの予約、U…

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チャットボット「Bang Joni」正式ローンチ

インドネシアの人工知能スタートアップである PT Jualan Online Indonesia は本日(4月27日)、チャットボットサービスの Bang Joni をジャカルタで正式にローンチした。

このサービスは LINE Messenger でのみ利用でき、ユーザは Bang Joni(ジャカルタ方言で「ブラザー Joni」)という名のメッセンジャーボットを使って航空券や長距離バスの予約、Uber を呼ぶ、天気のチェック、単語の翻訳、プリペイド式携帯のチャージなどができる。

Bang Joni はユーザがよく利用するサービスをリマインドすることもできる。

CEO の Diatce Harahap 氏は次のように述べた。

私たちは怠け者でも楽に生きていけるようにしたいのです。

2015年後半に立ち上げられてから2017年4月までに Bang Joni は40万人のユーザを確保し、3万7,224件の取引を実現したという。

Uber、Skyscanner、Tiket.com、X-Trans、Tomato、Loket.com といった主要ブランドと提携している。

同社は現地の非公開の投資家からシリーズ A ラウンドで200万米ドルを調達し、ビジネスを拡大させた。

競争における強み

Bang Joni はインドネシアで B2C チャットボットサービスを提供した最初で唯一のスタートアップというわけではない。

しかし、この業界でスタートアップがやっていくのは厳しく、HeloDiana は資金不足により2016年4月にサービスを停止し、また YesBoss は B2C サービスを終了して Kata.ai をローンチし、B2B に鞍替えした

他のスタートアップが失敗した分野で、なぜ Bang Joni は成功することができたのだろうか。

Harahap 氏によると、その答えは収益とイノベーションだという。

Harahap 氏は次のように述べた。

取引は確実です。業者が何らかのものを売っているように、私たちも売っているのです。カギは、イノベーションを起こし続けることです。それが、より使いやすくて賢い2代目のチャットボットをリリースした理由です。

また、Bang Joni の強みの一部は、正式なインドネシア語とは大きく異なる俗語にも対応しているところにあるという。

Harahap 氏は次のように説明している。

誰も正式な言葉でチャットなんてしません。誰も正式な文法構造でインドネシア語を話さないので、これは私たち自身の独特の課題になります。英語の方が簡単ですよ。

ローンチイベントのデモセッションで彼は、「Joni、誰か女の子を紹介してよ」などというおかしな質問に対して Bang Joni がどのような反応をするか見せた。

Bang Joni は「それは僕には無理だけど、週末の航空券を予約してはどうだろう?可愛い彼女ができるかもよ」と返した。

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プロダクトのデモンストレーション

Bang Joni の計画

2017年にはジャワ語やスンダ語といったインドネシアの方言にも対応できる新しい機能がリリース予定だということもほのめかされた。

キャッシュレス支払いシステムの BJ Pay の開発を進める計画もある。

Harahap 氏は次のように述べた。

現在ユーザは BJ Pay で携帯電話のチャージしかできませんが、将来的にはどんなサービスでも使えるようにしたいと考えています。

同社が IoT に手を伸ばす計画もどうやらあるようだ。

Bang Joniに「Bang、エアコンを切って」と頼めるようになればいいですよね。

【via e27】 @e27co

【原文】

マレーシア政府が正式にデジタル自由貿易区を発足、東南アジアを牽引するインターネット企業グループCatcha Groupがデジタルハブを開設へ

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マレーシアのナジブ・ラザク首相は、本日(3月22日)の Global Transformation Forum 2017で Digital Free Trade Zone(デジタル自由貿易区、DFTZ)を公式に発足させた。 DFTZ はナジブ首相の政治的取り組みで、このイベントで行われたスピーチによると、彼は DFTZ が「インターネットを基にしたイノベーションを活性化し、マレーシア経済の発展を促…

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Wild Digital Conference in 2016 で登壇した、Catcha Group CEO の Patrick Grove氏(左)とマレーシア首相 ナジブ・ラザク氏.

マレーシアのナジブ・ラザク首相は、本日(3月22日)の Global Transformation Forum 2017で Digital Free Trade Zone(デジタル自由貿易区、DFTZ)を公式に発足させた。

DFTZ はナジブ首相の政治的取り組みで、このイベントで行われたスピーチによると、彼は DFTZ が「インターネットを基にしたイノベーションを活性化し、マレーシア経済の発展を促進する」ことを期待している。

DFTZ の主たる目標は、中小企業やスタートアップが(Alibaba=阿里巴巴が近い将来計画しているように)地域の発送センターを設けられる e コマースのハブになることだ。

首相はマレーシアが e コマースを取り入れる必要性について語った。The Star Online によると、これを促進するために政府は500マレーシアリンギット(112米ドル)を超える商品への関税を下げる方針だという。

スピーチでナジブ首相は次のように述べた。

この構想は、マレーシアの e コマース成長率を2020年までに10.8%から20.8%に倍増させるという、最近発足した National E-commerce Strategic Roadmap の一部です。

ナジブ首相は年末までに固定ブロードバンドのコストを半分に削減し、インターネットの速度を2倍にしたい、と述べた。

DFTZ の主な戦略的投資家は Alibaba(同社の Jack Ma=馬雲会長は Global Transformation Forum 2017で基調講演を行っている)、Malaysia Digital Economy Corporation、そして Catcha Group である。

クアラルンプール・インターネットシティー

Catcha Group は「戦略的パートナー」とともに、クアラルンプール・インターネットシティー(KLIC)と呼ばれるプロジェクトの主要開発者および主要投資家となる予定である。

KLIC は DFTZ の主要なデジタルハブになることが期待されており、クアラルンプールの主要開発地区 Bandar Malaysia に位置する予定である。15年間の目標は500万平方フィート(約46.5万平米)のデジタルハブを建設することで、総開発費は50億マレーシアリンギット(11億3,000万米ドル)が計画されている。

KLIC には最終的におよそ1,000の企業と2万5,000人の受け入れが期待されている。「東南アジアインターネット経済の中心地」となるべく、グローバル、リージョナル、そしてローカルのスタートアップの受け入れを目指す。

Catcha Group の共同設立者で CEO の Patrick Grove 氏は声明で次のように述べた。

活発なインターネット大企業や活気のある起業家、教育機関、インキュベータ、アクセラレータ、投資家、そして政府系機関が一つになれる場所を創ることに非常に興奮しています。

インターネットのキープレイヤーが共に近い距離にいながら DFTZ の支援を受けることで、マレーシアは ASEAN インターネットのエコシステムの中心地になるでしょう。

KLIC 開発計画の興味深い点は自立した都市環境を目標としているところで、ライフスタイルやウェルネス関連の設備を入れて地域をより活性化しようとしている。例えば、自転車専用道路やフィットネス・ヘルス施設、コミュニティイベントを開催できる大広場などだ。

とは言っても KLIC は本質的にはテック志向であり、業界の主要なプレイヤーを引き込んで徹底したサポートやネットワーク構築、情報共有を促進する手助けをしたいと考えている。

【via e27】 @e27co

【原文】

マレーシアのMaGICがグローバルアクセラレータプログラムをローンチ、80組のグローバルなスタートアップを募集

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アップデート:応募期限に変更あり。 The Malaysian Global Innovation & Creativity Centre(MaGIC)は本日(3月2日)、新しいアクセラレータプログラムとして、Global Accelerator Program(GAP)をローンチした。 このプログラムは通称、MaGIC’s Accelerator Program(MAP)の進化版とも呼ば…

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Kuala Lumpur tilt-shift via Flickr by Andy Mitchell

アップデート:応募期限に変更あり。

The Malaysian Global Innovation & Creativity Centre(MaGIC)は本日(3月2日)、新しいアクセラレータプログラムとして、Global Accelerator Program(GAP)をローンチした。

このプログラムは通称、MaGIC’s Accelerator Program(MAP)の進化版とも呼ばれ、一地方や一地域でスタートアップを支援してきた MAP を「グローバルなステージへ」と導くものである。

GAP は政府が運営するアクセラレータプログラムであり、2016年、Global Entrepreneurship Community(GECommunity)の設立記念式典においてマレーシアのナジブ・ラザク首相により発表された。地方規模、地域規模、あるいは世界規模など様々なスケールのスタートアップを GAP 創設時に80組ほど擁する目標があるため、これまで MAP が同時に扱ってきた最大数である75組よりもさらに大きな規模となる。

また、社会的責任という側面をビジネスに取り入れるよう参加チームに意識させるべく、MAP が取り扱う ASEAN と Social Enterprise の2つのカテゴリを1つに統合することも計画している。

MaGIC の CEO である Ashran Dato’ Ghazi 氏はプレス発表の中でこのように述べている。

私たちの ASEAN と Social Entrepreneurship のアクセラレータに対して世界中から強い関心が向けられていることを目の当たりにし、プログラムを世界規模のステージへ昇華させようと決心しました。世界規模、地域規模、地方規模を問わず、様々なスタートアップ同士が垣根を越え、起業精神とイノベーションを互いに交流させる場となるよう願ってやみません。

同氏はまた、国際的な起業家たちが東南アジア市場に注目する上で、このプログラムが足掛かりになるはずだと述べている。逆の方向として、マレーシアの起業家が国外に領域を広げることもあり得よう。

このプログラムは2017年7月から10月までの4ヶ月間が予定されている。現在応募を受け付けており、期限は4月7日まで。

応募チームを評価するポイントは、地域および世界に拡大できるか、スケーラビリティと成長率は大きいか、商品に魅力があり市場でヒットが期待できるか、以上の各項目である。

プログラムは9つの業界を募集している。すなわち、バイオテクノロジー、教育、社会イノベーション、ライフスタイル、サプライチェーン、クリエイティブ、財務、医療、スマートシティの各分野だ。応募にあたっては設立3年未満のスタートアップであることと、様々なスキルセットを備えたチームであることが求められる。

参加チームは40万米ドル相当余りの支援を受けることができる。これは Microsoft、Amazon Web Services123RFPiktoChart などの各社から提供される。また、「世界クラス」のメンターや投資家から学ぶ機会が与えられる。加えて Axiata、Digi、Maxis、Maybank、Accenture など、東南アジア市場で主要な販売ルートを握る各社に直接コンタクトすることも可能となる。

ビザ、月給、帰りの飛行機のチケット、宿泊場所、そしてコワーキングスペースなども特典の一部だ。プログラムの拠点はクアラルンプール郊外の新興都市サイバージャヤにある MaGIC Campus となる。

同プログラムをアピールするため、世界各地を巡る説明会が始まろうとしている。イポー、ペナン、クチン、サイバージャヤ、クアラルンプールなどのマレーシア各都市を皮切りに、シンガポール、韓国、ベトナム、タイ、オーストラリア、台湾、香港、インド、スリランカ、フランス、ドイツ、アメリカなどへ展開する予定だ。

【via e27】 @e27co

【原文】

東南アジアの定額フィットネスサービスKFit、Grouponのインドネシア事業に続きマレーシア事業も買収

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フィットネススタートアップの KFit が Groupon Indonesia を買収してから3ヶ月経った今日(原文掲載日:11月28日)、Groupon のマレーシア事業も買収したことを発表した。 この動きにより、KFit のグループ購入ビジネスへの進出は強固なものになる。この買収に先立ち、同社はマッサージとスパサービスをアプリに追加し、Fave という別のグループ購入アプリをローンチした。 F…

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KFit 共同創業者 Joel Neoh 氏

フィットネススタートアップの KFitGroupon Indonesia を買収してから3ヶ月経った今日(原文掲載日:11月28日)、Groupon のマレーシア事業も買収したことを発表した。

この動きにより、KFit のグループ購入ビジネスへの進出は強固なものになる。この買収に先立ち、同社はマッサージとスパサービスをアプリに追加し、Fave という別のグループ購入アプリをローンチした。

Fave では食品やサービスの10~70%割引クーポンを提供しており、クアラルンプールやジャカルタ、シンガポールにある3,200のお店で使える。

KFit の共同設立者兼 CEO である Joel Neoh 氏に電話インタビューしたところ、買収した Groupon は来年早々にも Fave に吸収されるとのことだ。

Faveはレストラン、美容、ウェルネス、ジム、スタジオ、ホテル、バカンス、レジャー、エンタメ、専門サービスも提供できるようになります。

2015年に設立された KFit は、月額料金制でジムやフィットネスクラスを無制限で利用できるサービスで人気になった。今年は新たな収入源を増やすためにサービスを調整して毎月10クラスまでに制限し、マッサージ、スパ、美容サービスのグループ購入ビジネスを始めた。

Joel 氏は Groupon Malaysia の出身で、2010年には CEO を務め、後に Groupon のアジア太平洋地域事業を率いた。

グループ購入ビジネスの再興を目指して

Groupon の買収によってKFit は時代遅れのビジネスモデルになるとみられる。米 Groupon などのグループ購入サイトは、消費者の買い物熱が冷めてきたここ数年で業務を縮小してきた。

Groupon 自身、数ヶ国からの撤退や社員の解雇を実施し、小売事業とオンラインマーケットプレイスを営む e コマース企業に変貌せざるを得なかった

Joel 氏曰く、今の Fave は元の Groupon が90%だという。

眠りにつく前に将来はあるのだろうかと自問しています。

しかし彼は、自分たちの向かっている方向性は正しいと信じている。

Groupon と同じことをやるために Groupon を買収したのではありません。

アメリカのグループ購入大手企業が成功できなかったイノベーションとローカライゼーションで成功を掴み取る計画だという。

業者が安心して使える製品にすることで、インドネシアで Groupon は「買収時からおよそ2倍の成長を遂げた」と Joel 氏。

Groupon Indonesia を8月に買収した際、Groupon を利用している業者のうちデジタルの割引クーポンを利用していた業者はたった5%しかおらず、95%は紙の割引クーポンを利用していました。現在は80%がデジタルになっています。業者はそれぞれ別々のものを必要としており、私たちは彼らの要求を最大限満たすようなツールを用意できました。

Joel 氏はマレーシアでも同じように成長できると確信している。

Fave は来年には、消費者が割引クーポンという形でのみならず、購入するたびにキャッシュバックを受けたりポイントを貯めたりできる「ハイブリッドモデル」を採用する予定である。Joel 氏によると、Fave はリリース前にこのモデルの試験を100のパートナー企業で実施するという。

クーポンの方を好む消費者や業者も多く存在するので、クーポンも残します。私たちがやろうとしているのは、イノベーションを起こして消費者がもっと簡単に節約できるようにすることです。

Joel 氏によると、KFit の狙いは東南アジアで O2O 分野のリーダーになることだ。O2O は中国をはじめとした他の地域でも活気づいている。

O2O サービスを取り入れることで、中国では何百万もの地元ビジネスが成長しており、何億人もの人々が日常生活の一部としてこうしたプラットフォームを活用しています。

そうは言うものの、KFit はレストランや美容、ウェルネスといったような体験やサービスに集中させる、と彼は述べた。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

2015年に急成長が期待される、マレーシア発のスタートアップ18社

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2014年は、マレーシアのスタートアップ業界にとって良いことと悪いことが混在する年であった。一方では、予想を下回る結果とはなったが、地元マレーシアのオンライン決済を提供するMOL Globalがアメリカ市場で上場を果たした。人気の高いタクシーの配車アプリGrabTaxiは、順調に投資ラウンドを重ね、直近で受けたシリーズDの投資額は2億5千万米ドルにのぼり未だかつてない金額となった。また2014年の…

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2014年は、マレーシアのスタートアップ業界にとって良いことと悪いことが混在する年であった。一方では、予想を下回る結果とはなったが、地元マレーシアのオンライン決済を提供するMOL Globalがアメリカ市場で上場を果たした。人気の高いタクシーの配車アプリGrabTaxiは、順調に投資ラウンドを重ね、直近で受けたシリーズDの投資額は2億5千万米ドルにのぼり未だかつてない金額となった。また2014年のはじめには、MaGIC (マレーシアのスタートアップ支援機関)とその代表を務める才能あふれるCheryl Yeoh氏が業界でその存在感を強め、ここ数ヶ月においては「点と点をつなげ、業界の隙間を埋める」ために多くのことを成し遂げてきた

加えて、2015年のマレーシアの国家予算は、起業家に直接影響する有利な数値が盛り込まれている。

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しかしその一方で、地元の権力者はテクノロジーがもたらした進歩に全面的に賛同しているわけではない。実際には何の政策も取られなかったが、FacebookYouTubeのどちらも追放の危機に晒された。また、Uberは、彼らは違法であると主張するタクシーの業界団体の激しい怒りに直面している

彼らのような企業が協力を得られる見込みは少ない。マレーシアのベンチャーキャピタルであるMavcap社と通信会社のAxiata社は共同でAxiata デジタルイノベーションファンドを設立したが、その70%の資金はブミプトラ(現地のマレーシア人)の起業家にのみ割り当てられる。同様に前述の2015年の国家予算に関しても、平等に配分されるのではない。起業家をサポートする政府の機関であるTEKUNに割り当てられた1億5,300万米ドルの内の70%も、現地のマレーシア人の起業家向けだ。MaGICの来期の予算に関しては、大幅に削減された

しかし、一歩進んでは二歩下がるといった状況でも、マレーシアのスタートアップは立ち直り、イノベーションを起こし続けている。Tech in Asiaは、他より一歩先を進んでいることを証明しているいくつかの企業に目を留めた。この記事では、2015年に急成長が期待される18社のマレーシア有数のスタートアップを紹介する。

Shoppr

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Tinderに似たショッピングアプリを運営するチームは、空欄の小切手がきっかけとなった偶然の出来事の連続によって引き合わされたそうだ。彼らは、クアラルンプールでのAngelHack やMYDD AT&T主催のハッカソンなど、いくつかのスタートアップコンテストにおいて優勝している。CEOのKendrick Wong氏は、そこで得られたフィードバックは「想像以上にポジティブ」なものだったと言う。

東南アジア地域におけるモバイルでのショッピング体験とファッションの再発見を牽引する存在を目指すこのスタートアップは、その目標を現実のものとするために資金調達を始めた。活動を始めてから、わずか二週間で既にいくつかのベンチャーキャピタルからオファーを受けたWong氏は、近々契約を締結できることを期待している。

Kaodim

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Kaodimは、マレーシアに拠点を置く事業者向けマーケットプレースであり、そのファウンダーはどちらも前職が弁護士の二人組だ。今でもマレーシアの事業者向けマーケットプレースと言えば、静的なディレクトリー、リスティングやオンライン広告で占められているため、彼らは先発者として有利であると言える。

正式なローンチからわずか一ヶ月で、プラットフォームには500もの事業者が参加し、400の仕事の依頼に対して1300の見積りが提出された。ファウンダーは、これらの多くは受注に結び付き、事業者の多くは新規顧客を得ることができたと話す。Kaodimの成長を加速させる為、彼らは資金調達を進めている。サービスのプロダクトマーケットフィットを確信した彼らにとって、資金調達が今年の焦点となる。

YouthsToday

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CEOのJazz Tan氏は、10年前に父親を麻薬とギャングの犠牲によって失くした。彼は、若い人を非行に進ませないことを目標に、YouthsTodayを2013年に立ち上げた

YouthsTodayは、若者がプロジェクトを作成し運用できるオンライン上のプラットフォームであり、複数の国の機関やMayBank、AirAsia、Sonyといった若年層をターゲットとする多国籍企業と手を組んでいる。これらの機関や企業は、若者が展開する起業、テクノロジー、クリエイティブなどの分野においてプロジェクトをサポートすることと引き換えに、関連するイベントで若年層におけるブランドの浸透を図る。

昨年の1月から11月までに、彼らは14の大手クライアントを獲得し、その総収益は 700,000リンギット(20万8,000米ドル)と、2013年度の総収益の3倍近くとなった。

Tapway

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市場調査会社eMarketer社の調査によると、小売りにおける全売上の94%は実店舗での売上が占めているということをご存知だろうか? この事実だけでも、CEOであるLim Chee How氏 が「オフラインの世界のGoogle アナリティクス」と称するこのサービスがとても理にかなっていることが分かる。

Lim氏によると、実店舗にはカスタマー体験を向上させる為に使える生きたデータがないと言う。Tapwayは、まさにそれを提供する。ベータ版のテスト運用をした数ヶ月間、彼らは意図的に露出を抑えていたがここ最近になって表舞台に躍り出た。Seedstars Wolrd 2014コンテストで、マレーシアのベストスタートアップ賞(Best Startup in Malaysia)を獲得し、更に韓国のDreamPlus Day 2014でもピッチした。

今後、マレーシア市場を掌握し、更にクリエイティブなソリューションを提供するために、500,000リンギット (15万4,000米ドル) から 800,000リンギット (24万7,000米ドル)の資金調達を行う予定だ。

GrabTaxi

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マレーシア発のこのタクシーアプリを聞いたことがない人はいないだろう。GrabTaxiは、2014年のニュースを彩った、東南アジア市場を狙う有力候補だ。

以下に、昨年 GrabTaxiが遂げた大きな躍進を示す数字を挙げておこう。

・ネットワークに参加しているタクシー運転手の数は、300%増の60,000人に
・モバイルアプリのユーザ数は、500%増の500,000ユーザーとなった
・モバイルアプリのダウンロード数は400%増の250万
・毎秒3台のタクシーが予約されいてる。これは800%の増加

Presto Grocer

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10年前のマレーシアでは、オンラインで買い物ができるスーパーマーケットは一つもなかった。小売りグループであるPresto Grocerは、それを変えようとしている。共同創業者の一人であるAzrin Zuhdi氏は、そのようになった経緯は少し奇妙だったと言う。彼女ともう一人の共同創業者のDaniel Ruppert氏は、当初は、オンライン販売の前に実店舗を開く予定だった。その理由は、ブランドを確立させるためである。

現在、クラングバレーに4つの実店舗を構え、ウェブサイトをリニューアルした彼らは、東南アジアの他の地域に進出する準備を整えている。その一つの国として挙がっているのがシンガポールだ。シンガポールではRedMartが先行している。しかし、Zuhdi氏は、オンラインスーパーの市場は複数の企業が参入する余地のある市場であると確信している。金額は公表されていないが、シードラウンドを成立させた彼らは、これらの目標を現実のものとするためにシリーズAの投資ラウンドを望む。

iMoney

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GrabTaxiの他に、マレーシアのスタートアップ業界で知られていて、かつ愛されているスタートアップにiMoneyがある。GrabTaxiと同様、iMoneyのCEOであるLee Ching Wei氏も2014年に素晴らしい成果を上げた。2000万米ドルの評価がつき、400万米ドルを調達したのだ。

この個人ファイナンスのプラットフォームには、現在150万人のユニークユーザが毎月訪れている。これはChing氏が2013年末までに到達することを目標とした10万ユニークユーザの何倍にもなっている。次の目標は、2015年の末までにウェブの流入をおおよそ3倍の500万ユニークユーザとすることだ。

Socialwalk

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セレンディピティが勝利の鍵だと、成功を手にした起業家の多くが言う。ビジネスのマッチングを提供するプラットフォームであるSocialwalkのファウンダーにも、間違いなくこれは当てはまる。彼はそれまで、イベントの登録管理サービスを提供していた。3年前、クライアントの一言から現在の事業の元となるビジネスチャンスを見出し、事業を転換したのである。

COOのEileen Feng氏によると、現在17万ものユーザが世界中から登録しているという。その上位3地域はアジア、中東、そしてヨーロッパだ。2011年にMalaysiaのCIP500シードファンドでまとまった資金を調達し、2012年にはCrystal Horse Investementsから100万リンギット (30万9,000米ドル)のシード投資を受けている。Feng氏とCEOのTham Keng Yew氏は、ヨーロッパとアメリカ市場を狙い、シリーズA投資ラウンドを視野に入れている。

Flexiroam

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通信料ショック−それは仕事でも旅行でも、海外から帰ってきた時に待ち受けている恐怖のことだ。通信会社は、顧客が自国から一歩でも外に出た時点から、莫大な通信料を請求する傾向にある。FlexiroamのファウンダーでCEOのJefrey Ong氏は、これに疑問を感じていた。

そこで彼は、旅行者が持っている番号のまま、一日定額料金で通信も通話も無制限で使用できるプロダクトを自ら作ることにした。Buzz Simと呼ばれるこの商品は、一番のヒット商品となった。旅行が世界中どこにいてもその国のネットワークにアクセスして通信と通話ができるよう、世界中のおよそ580もの通信会社とパートナーシップを結んでいる。

マレーシアで確固たる顧客基盤を築いた今、彼らはシンガポール、続いてインドネシアとタイに進出する予定だ。マレーシアのVCから注目を集めていたが、Ong氏は彼らの提示する評価額が低いように感じた。この若い企業は、これらの国に進出するために支援ができる場所をマレーシア国外からも募っている。

Lovesprk

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「手間のかからない恋愛」は、果たして存在するのだろうか? Lovesprkの共同創業者であるTanuja Rajah氏は、存在すると主張している。このデート専用のコンシェルジュサービスは、まさにその信念から誕生した。このサービスはデートの企画から予約の手配を行い、更にオプションとして花のブーケや選び抜かれたプレゼントの用意、夜には運転手付きのリムジンなどを手配することができる。

Lovesprkは、購入された「デート体験」の手数料を得ることで成り立つ。コンシェルジュサービスは、カップルが「既存のある程度決まったデートを良くする、あるいは、デートコンシェルジュの助けを借りながらフルオーダーのデートコースを作る」の2種類が追加料金で利用できる。彼らの目標は、マレーシア国外にもサービスを展開することで、それを加速させるために昨年の早い段階で、韓国のデートアプリであるBetweenとパートナーシップを結んだ。

AgilityIO

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技術面において優れた人材のが足りないことで苦しむスタートアップは多い。Chok Leang Ooi氏は、ニューヨークとシリコンバレーで仕事をしている時にこの光景を良く見かけた。「人材需給のギャップ」にビジネスチャンスを見いだした彼は、そのギャップを埋めるために、UXデザインとソフトウェア開発を請け負うAgilityを設立した。

社名は、彼等がこの3年で50のスタートアップと仕事して身につけた、アジャイルソフトウェア開発手法から来ている。Ooi氏はこの手法こそが彼らを他社と差別化し、優位であるとする理由だ。彼らが手伝ったスタートアップで成功して有名になった企業の中には、家計支援サイトのNerdWallet、サステイナブルファッションサイトのModavantiや、ボストンに拠点を置くSparkCommerceなどがある。

Agilityは、8月にシンガポールにオフィスを開設し、東南アジアでビジネスを成長させることを目指している。また、タイやインドネシアのスタートアップとの繋がりを構築することに注力していて、既にいくつかのクライアントを獲得している。

WaryBee

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安全な国として、マレーシアが一番最初に思い浮かぶことはあまりないだろう。首都クアラルンプールは、上昇する犯罪率でその逆の意味で有名になってしまった。このような情勢を背景に、Ray Teng氏はWaryBeeという安全を守るウェアラブルデバイスを作ることにした。ウェアラブルデバイスは、ペンダントに隠され、ネックレスやブレスレットとして身につけることができる。

このウェアラブルデバイスを大量生産するため、Teng氏はシンガポールの通信会社StarHub社の運営するクラウドファンディングのプラットフォーム、Crowdtivateで資金を募った。しかし、当初の募集金額の50,000シンガポールドル(40,260米ドル)を下回る3,000シンガポールドル しか募ることができず、このキャンペーンは上手くいったとは言えない。Teng氏は、デバイスがアクセサリーとしては大きすぎて魅力的でない、というフィードバックを受けたことを明かし、翌年にはデバイスの大きさを半分にすることに注力するとした。

TableApp

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美食ブログの運営は夢のような仕事だ。無料で食事をし、記事を書くことを仕事にできたならどんなに素晴らしいだろう。しかし、この道を志したBenson Chang氏は、現実はそれほど甘くないことを知った。マレーシアの何百といる美食ブロガーと張り合うことができなかったChang氏は、代わりにレストランのオンライン予約サイトTableAppを開発した。

彼の予想と反して、マレーシアの地元のレストランにとってこのコンセプトはとても有益なものであることが分かった。今では、Chang氏と彼のチームは120のレストランの登録を得て、50,000人のユーザーが利用するまでとなった。今後もマレーシアに軸足を置きつつ、Chang氏はバンコクが次の都市として注力することを明かした。

EasyUni

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親にとって、水準の高い教育を子に与えるのは、値の張る投資であることは間違いないだろう。そして投資には調査が必要不可欠である。Edwin Tay氏は、大学の情報がすべてネット上に散らばっていることに着目し、簡単にそれぞれの教育機関を比較できるプラットフォームであるEasyUniの開発に乗り出した

このポータルサイトはマレーシアの人を対象とし、5つの国の教育機関100校を掲載することから始まったが、現在EasyUniには、202の国からのアクセスがある。また、掲載されている情報も27の国の教育機関2000校、専攻70,000コースにまでなった。Tay氏はシリーズBの資金調達を視野に入れている。

Predictry

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Amazonは、消費者が何を買うべきか勧められたいという欲求を見つけ、それを軸として億単位のビジネスを構築した。商品レコメンドエンジンのPredictryは、中小ビジネスが同様のことを行えるように支援する。CEOのSeng Teong Chua氏は、このエンジンは、今まで彼が売ってきた商品の中で最も簡単に販売することができたと話す。「資料のスライドさえ要りません。Amazonの魔法が欲しいですか?と尋ねるだけで良いのです。私はそれを持っています」と言った。

彼らのチームは、世界中から注目を浴びている。特にアジアからだ。Chua氏は、アジア、そして近い将来にはヨーロッパにも展開したいという考えからすると、これは追い風となるだろう。

Soft Space

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アジアでのスマートフォンの普及率は、他の先進国と比べて低いように見えるが騙されてはいけない。東南アジアのスマートフォンの所有者の総数は億単位になる。モバイルでのカード決済ソリューションを提供するSoft SpaceファウンダーでCEOのChang Chew Soon氏は、会社を設立する時にこの事実に賭けることにした。そして予想は見事に的中した。

Soft Spaceは2013年1月にローンチしてから、タイだけでも10億米ドルの取引額を処理した。既にアジア太平洋地域における10社の銀行が加入している。Chang氏の成功の秘訣は、アジアでの支払い行動を注意深く観察したこと、そして事業の開始までに、EMV(Europay、MasterCard、Visaを指す)の全社の認可を得たことだ。

今後北アジアへの展開を進める予定で、現在、台湾と香港の銀行と協議している。それと同時に、イーウォレットや非接触型決済ソリューションといった形で、彼等の技術を次の段階まで押し上げる予定だとChang氏は明らかにした。

Wedding.com.my

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結婚式は甘く美しい行事であるが、その裏で行われている取引の醜さは、実際に企画運営している人でないと分からない。Kelvin Leow氏とその妻のPetrina Goh氏は、この業界を「凶悪ビジネス」と表現し、業界の黒い部分と戦うために、オンラインの結婚式情報のネットワークWedding.com.myを創業した

このプラットフォームは、現在ベンダーとマレーシアのおよそ300,000の結婚間近のカップルの仲介役を果たしている。2013年9月にウェブサイトを刷新してから、毎月100,000人がサイトを訪れている。次の目標は、2015年の第3四半期までにシンガポールとインドネシアに進出することである。

TrustedCompany

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群衆に石を投げて当たった人の多くは、オンラインでの詐欺被害にも遭っているだろう。オンライン商店がビジネスを行う時の最も難しい課題は、いかに消費者の信頼を勝ち得るかだ。オープンなレビューコミュニティであるTrustedCompanyは、双方の立場を支援する。一方では、レビューは消費者が信頼できる店を見つけることにつながる。また、もう一方それらは信頼できる店を保証するものにもなる。

彼らは2014年に100万米ドルのシリーズA投資ラウンドを受けた。共同創業者のFrederik Krass氏によると、プラットフォームのユーザ数は月ごとに40%の増加が見られ、開始からおよそ50万店のプロフィールが作成されたそうだ。東南アジアとインドで顕著な成功を収めた彼らは、調達した資金を元手に南アフリカとブラジルへと世界展開を加速させる予定だ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
【原文】

韓国の目覚ましアプリ「AlarmMon」のMalangStudioが台湾進出を本格化

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韓国のスタートアップ統括企業 Yello Mobile(옐로모바일) 傘下の Malang Studio(말랑스튜디오)は、台湾の有力モバイルキャリア Far EasTone(遠伝電信)のデジタルマーケティング子会社 Hiiir(時間軸科技)と合弁企業を設立し、台湾市場への進出に乗り出す。 <関連記事> 韓国で火花を散らす目覚ましアプリ論争——AlarmMonとModualarmの戦いの行方 韓国…

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韓国のスタートアップ統括企業 Yello Mobile(옐로모바일) 傘下の Malang Studio(말랑스튜디오)は、台湾の有力モバイルキャリア Far EasTone(遠伝電信)のデジタルマーケティング子会社 Hiiir(時間軸科技)と合弁企業を設立し、台湾市場への進出に乗り出す。

<関連記事>

Malang Studio は21日、台北で Hiiir や台湾の有力広告会社、広告主、メディアが参加する中、合弁会社設立のための覚書、広告代理店契約、キャラクター使用ライセンス契約を締結したことを明らかにした。

今回の合弁会社設立は、Yello Mobile のメディア・コンテンツ・グループの海外進出を本格化させる上での布石として、Malang Studio と Yello Mobile が保有するモバイルアプリを台湾の現地合弁会社を通じて販売する計画だ。Malang Studio は3月までに、AlarmMon(알람몬)1kmMagicDay(매직데이)Dieter(다이어터)などのモバイルアプリを台湾でリリース、6月までに現地法人の設立を完了する。

この日、Malang Studio の代表を務めるキム・ヨンホ(김영호)氏は、次のように抱負を述べた。

Malang Studio は、Yello Mobile のモバイルメディア・コンテンツ・グループの海外進出成功に向けて努力している。その最初の試みとなる台湾への進出を皮切りに、今後、Malang Studio がアジアで事業を拡大していく姿に期待してほしい。

一方、Hiiir の代表である John Yeh(葉建漢)氏は次のようにコメントした。

Far EasTone グループが持つインフラとリソースを総動員し、Yello Mobile と Malang Studio のモバイルアプリの台湾進出を支援する計画だ。Yello Mobile のコンテンツと、我々の広告ソリューション Qbon(優惠牆)を組み合わせ、台湾のモバイル広告市場の1位の座を目指したい。

Malang Studio は昨年4月に Yello Mobile に合流、世界市場展開に拍車をかけている。世界市場での成果が認められ、「2014 大韓民国コンテンツ大賞」では、海外進出成功賞創業新人部門賞、文化体育観光部長官賞を受賞し、昨年10月には、中国で開催された「MARS互連網創新創業大賽」スタートアップ京津大会で1位を獲得、最終選考に選ばれ、決勝大会では「Best Creative 賞」を受賞している。

【原文】

【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom