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シンガポール発の信用評価SaaS「Credify」、シードラウンドをクローズ——TIS、BEENEXT、DEEPCOREが出資

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールを拠点とするソフトウェア開発会社 Credify は、日本の IT 企業 TIS(東証:3626)のベンチャーキャピタルから資金調達し、シードラウンドをクローズした。既存…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールを拠点とするソフトウェア開発会社 Credify は、日本の IT 企業 TIS(東証:3626)のベンチャーキャピタルから資金調達し、シードラウンドをクローズした。既存投資家の BEENEXT と DEEPCORE もこのラウンドに参加した(編注:今年2月のシードラウンドに続く追加出資)。

Credify のチームメンバー
Image credit: Credify

今回調達した資金は、Credify の製品群を開発し、東南アジアでの事業をさらにローカライズするために使用される。Credify はまた、TIS と提携して東南アジア全体でのさらなる事業展開を図り、日本への進出も視野に入れている。

Credify は、金融サービス会社や e コマース企業が顧客獲得コストを削減し、不正行為を減らし、ユーザが管理するデータを共有することでサービスへの信頼を高めることができるデジタルアイデンティティと信頼のソリューションを顧客に提供している。

アジアの大企業は今、デジタルトランスフォーメーションジャーニーの課題に直面しているところだ。(Credify CEO 富永誠氏)

今年2月、Credify はシードラウンドで(編注:BEENEXT と DEEPCORE から)100万米ドルを調達した

Statista のデータによると、アジアの SaaS セグメントは2020年には204億米ドル、2025年には584億米ドルに達すると予測されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

絶対に消されないブログ「dBlog」が示す、検閲耐性の重要性

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ピックアップ:Decentralized blogging is coming to a URL near you thanks to a partnership between Unstoppable Domains and Protocol Labs. ニュースサマリー:サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン企業Unstoppable Domainsが新しい分散型ブログサービス「dBlo…

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Image Credit : Unstoppable Domains

ピックアップDecentralized blogging is coming to a URL near you thanks to a partnership between Unstoppable Domains and Protocol Labs.

ニュースサマリー:サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン企業Unstoppable Domainsが新しい分散型ブログサービス「dBlog 」をリリースした。dBlogを一言でいえば、政府や企業など、どんな主体でもコンテンツを取り消すことが不可能な、検閲耐性のあるブログプラットフォームである。Unstoppable Domains共同創業者のBrad Kam氏は以下のように述べる。

誰もそれを取り消すことはできない。検閲耐性のあるインターネットが利用可能になってきている。我々はやがて、多くの物議を醸すような、一部の世界からは許し難いような多くのコンテンツの誕生を目にするだろう。

本プロダクトは、同社の”.crypto”と付くドメインサービスとProtocol LabsIPFSと呼ばれる分散型ファイルシステムを基盤に成り立つ。(※詳細は後述)

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Image Credit : Unstoppable Domains

ウェブ上の検閲耐性の重要性

話題のポイント:dBlogは、Mediumやnoteのようなブログサービスが検閲耐性を持った状態を想像すると分かりやすいでしょう。一般的な文章や画像、音声、ビデオを挿入可能で、その内容はどんな理由があろうと消されることがなく、全て永久に残り続けます。

メリットを感じるか否かは個々の利用者次第です。一般的なライターやブロガーが同プラットフォームを便利だと感じるかには疑問が残ります。しかしジャーナリズムの観点で、検閲耐性のあるコンテンツプラットフォームは重大な力を発揮します。

トルコ政府が2017年から今年初めの3年間、インターネット百科事典Wikipediaを完全にブロックしていたことをご存知でしょうか。理由はWikipedia上にトルコとISISとのネガティブな関係を示す情報が記載されていたこと、そしてトルコ政府による消去依頼にWikipediaが応じなかったという一連の騒動を発端としています。

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2017年2月~5月の、トルコ国内のWikipediaページビュー。  Image Credit : Wikipedia

ISISとの関係の真偽に関してはここでは触れませんが、結果的に、トルコの憲法裁判所は政府によるWikipediaのブロックを人権侵害として違憲と見なしました。つまりトルコでは現在、Wikipediaは問題なく利用することができます。

Wikipediaが取り消しに応じていれば、政治的な力によって事実がねじ曲げられ、その認識が広まっていた可能性もあります。より根本的には、政治的な力によって、トルコ国民がWikipediaを通した広大な知へのアクセスを遮断されてしまったという事実は大きな問題です。

世界では様々なジャーナリストが政治や企業の腐敗を暴き、インターネットを通してその情報を拡散しています。しかし時に政府の力によって、彼らの公開した情報は検閲され、抹消されることがあります。

dBlogの技術的仕組み

dBlogのコアバリューはその点にあります。コンテンツが永久に残り続けるという代償を払う代わりに、検閲やバンされる心配がなく、表現/報道の自由が保護されるという点を根本的な価値としています。

Unstoppable Domainsのドメインサービスの役割は主に二つで、一つ目は暗号通貨送金におけるDNS(Domain Name Service)になることです。ユーザーが考えた特定の文字列を実際の暗号通貨アドレスに紐づけることで、より簡易的な、人間が理解・記憶可能な暗号通貨アドレスを作成することができます。

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Image Credit : IPFS

二つ目はより現行のDNSに近く、「.crypto」ドメインのウェブサイトドメインの作成及び提供で、こちらの仕組みを通してdBlogの各サイト及びコンテンツは管理されます。一般的なウェブサイトとの違いは、.cryptoドメインがついたウェブサイトの情報は全てP2PのストレージネットワークであるIPFS上に保存されるという点です。

IPFS上に保存した情報は、断片化及び暗号化された状態で、世界中に散らばるコンピュータ(ノード)が保存することになります。一つのサーバで管理されたデータではないため、例えアップロード主であっても、現実的に完全な削除を実行するのは困難だとされています。

IPFSはブロックチェーン技術との親和性が高く、実は様々なプロジェクトで、容量やセキュリティ上の理由で、ブロックチェーンに保存できないデータを保存する場所として用いられています。

<参考記事>

さて、暗号通貨アドレスやウェブサイトの名前に代わるドメインに、クライアント/サーバ型ではないファイルネットワークなどの発展を見ていると、何かウェブのあり方が大きく変わっていくような予感がします。

ブロックチェーン技術を含めて、これらの技術は現時点では未発達な領域ですが、今後の進展次第では、既存のネットジャイアントが支配するウェブに新しい変化をもたらす可能性があります。

BEENEXT、2つの新ファンドに1億6,000万米ドルを調達しクローズ

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シンガポールを拠点とする VC 企業 BEENEXT は16日、2つの新ファンドに合計1億6,000万米ドルを調達しクローズしたと発表した。

Photo credit: Beenext

1億1,000万米ドルの BEENEXT Emerging Asia Fund は、インドと東南アジアのアーリーステージ・スタートアップに投資し、東南アジア全体のデジタル技術を加速させることを目的としている。e コマース、フィンテック、ヘルステック、アグリテック、エディテック、AI、その他データドリブンテックなどを対象とする。

声明によると、ファンドの金額の約半分はインドのスタートアップに使われるという。

BEENEXT によると、新ファンドの投資家には、アメリカの機関投資家、日本企業、世界的ファミリーオフィス、起業家などが名を連ねているという。これらの投資家は、投資先スタートアップのパートナーとしても機能する。

残りの5,000万米ドルの資金は日本の SaaS スタートアップのために使用される。

BEENEXT は新型コロナウイルスを念頭に、デジタル化がパンデミック後の経済を牽引すると考えている。

新型コロナウイルスはグローバルビジネスのあらゆる面に影響を与えているが、スタートアップの創業者たちは、この環境下で生き残るだけでなく、成功するために限界を押し広げている。(BEENEXT 創業者兼マネージングパートナーの佐藤輝英氏

2015年の創業以来、BEENEXT はグローバルで180社以上のスタートアップに投資しており、インドでは不動産検索ポータルの「NoBroker」、決済アプリ「Citrus Pay」、モバイル e スポーツプラットフォーム「Mobile Premier League」など72社に投資している。また、東南アジアと日本では、EC プラットフォーム「Zilingo」、エドテックスタートアップ「Zenius」、人事 SaaS 「SmartHR」など45社に投資している。

最近の投資参加事例には、インドネシアの P2P レンディング「Akseleran」への860万米ドルのラウンドや、シンガポール拠点のソフトウェア開発会社 Credify への100万米ドルのシードラウンドなどがある。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

「データの所有は基本的人権」ーーブロックチェーン信用ID「Credify」

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※本記事は提携するe27「‘Owning your data is a basic human right’, says blockchain-based startup Credify’s Rasmus Kütt」の抄訳になります。 2018年、日本人含む4名のエキスパートによって創業されたCredifyは、Eコマース領域における信頼できる評価システムの構築を…

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Image Credit : Credify team members Maurizio Raffone, Shuichi Nagao (co-founder), Makoto Tominaga (co-founder), and Rasmus Kütt

※本記事は提携するe27「‘Owning your data is a basic human right’, says blockchain-based startup Credify’s Rasmus Kütt」の抄訳になります。

2018年、日本人含む4名のエキスパートによって創業されたCredifyは、Eコマース領域における信頼できる評価システムの構築を目指す。彼らは独自で実施した研究の結果、金融及びデジタル決済領域において、取引相手の信用を保証する基盤には欠陥があると考えた。

具体的には、システム内の信用情報が簡単に操作されてしまう状況にある点を指摘している。そこで同社は、Eコマースやレンディング・サービスと第三者機関間における、ID認証や信用スコアなどの信用情報の橋渡しを行うサービスを提供する。

端的に言えば、彼らが目指すのはEコマース及び金融サービスにおける不正防止。同社の安全で効率的なブロックチェーンベースのCredityユニバーサルアイデンティティと、独自のインセンティブ設計を持った信用システムがそれを可能にする。

彼らが活用するのはEOSという処理性能の高さ・開発の柔軟性に優れたブロックチェーンである。また顧客の情報それ自体は、暗号化された形で外部の分散型のファイル・ストレージに保存される。結果として、ユーザー情報は安全かつ不正な改竄が不可能になる。

同社のアイデンティティ基盤では、ユーザーは自分自身のデータに対し権限を持つことができる。ユーザーのデータが第三者に提供される際には、必ずユーザーの承認プロセスを踏む必要があり、そうでなければデータが復号されることはない。

上述のような高水準なデータの取り扱い規範は、ケンブリッジ・アナリティカ問題を始めとする、現在のビッグデータ及びプライバシーに関する社会問題を背景としている。実際同社は”Own Your Data”(自身のデータを自分でコントロールするべきである)というコンセプトを打ち出し、またそれが基本的人権の一つだと考えている。

CredifyのIDを作るためには、ユーザーはキャリア情報やSNSアカウント、eKYC、銀行口座、加盟保険会社などの情報を提供する。こうすることで、ユーザーは固有のデジタルID”パスポート”を獲得し、様々なデジタル・サービス上で認証や信用スコア算出などのサービスを簡単に享受することができるようになる。

同社は当面は東南アジアでのサービス拡大を目指している。東南アジア市場はフィンテック及びEコマース領域において世界で最も成長速度の速い市場。そして同時に、不正発生件数率の高さも高く、Credifyのソリューションに相応しい市場環境であると言える。

同社は先日Beenext及びDeepcore社から100万ドルの資金調達を実施している。今後のサービス拡大に向け、着実に足場が整いつつあるようだ。

【via e27】 @e27co

【原文】

英国際通商省、日本のスタートアップのイギリス展開を支援する「Tech Rocketship Awards」の募集を開始

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イギリス国際通商省(DTI)と駐日英国大使館は28日、2019年〜2020年の「Tech Rocketship Awards」のローンチを正式に発表し、日本のスタートアップのエントリ受付を開始した。締切は2020年1月31日。 Tech Rocketship Awards は数年前から DTI(以前の UKTI)が世界各国で展開する活動で、各国のスタートアップをイギリスに招待し、イギリス企業とのオ…

Image credit: UK Department of International Trade (DIT) / British Embassy Tokyo

イギリス国際通商省(DTI)と駐日英国大使館は28日、2019年〜2020年の「Tech Rocketship Awards」のローンチを正式に発表し、日本のスタートアップのエントリ受付を開始した。締切は2020年1月31日。

Tech Rocketship Awards は数年前から DTI(以前の UKTI)が世界各国で展開する活動で、各国のスタートアップをイギリスに招待し、イギリス企業とのオープンイノベーションやイギリス市場への進出の足がかりを提供するもの。募集カテゴリは、次の5つが設定されている。

  • Future of Financial Services – 金融サービスの未来
  • Clean Growth – 脱炭素化へのアプローチ
  • Healthy Ageing – 高齢化社会のための医療関連テクノロジー
  • Future of Mobility – モビリティの未来
  • Creativity and Technology – 創造力とテクノロジー

このうち、最初の「金融サービスの未来」については既に募集が締め切られ、Keychain、マネーツリー、Credify、ソラミツ、クラウドリアルティの5社が選ばれた。残る4カテゴリについては、2020年2月初旬に選考結果が発表される予定で、受賞者には順次、イギリス訪問の機会が提供される予定。イギリス最大のスタートアップカンファレンスなどで構成される「London Tech Week」(2020年6月8〜12日)にも招待される。

Tech Rocketship Awards 2019-2020「Future of Financial Services」カテゴリの受賞者の皆さん
Image credit: UK Department of International Trade (DIT) / British Embassy Tokyo

さまざまな統計があるため正確な比較は難しいが、東京を中心とした日本のスタートアップエコシステムと、ロンドンを中心としたイギリスのスタートアップエコシステムは、そのスタートアップの数からは規模的に近いとも言える。一方で、スタートアップエコシステムのアクティビティの指標ともいえるユニコーンの数は、日本のそれは数社にとどまっているのに対し、イギリスは世界3位の72社(2018年だけで13社を輩出)と大きく引き離している。

この違いは、イギリスのスタートアップエコシステムの多様性から生まれるところが大きい。イギリスを拠点とするスタートアップにはイギリス国外出身の起業家が創業したスタートアップも少なくなく、また、イギリス国内だけでなく、ヨーロッパ全域や全世界を市場として捉えているのも特徴的だ。

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