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Unipos、ギフティと提携しピアボーナス支給方法を拡充“貢献の見える化” 習慣をさらに強化

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~ピアボーナスがAmazonギフト券だけでなく、App Store & iTunes ギフトカード(デジタルコード)、Google Play ギフトコードでも支給可能に~ 「『はたらく』と『人』を大切にする世界へ」をビジョンに掲げ、従業員一人ひとりの貢献を見える化し組織課題を解決する「Unipos」を運営するFringe81株式会社の子会社Unipos株式会社(本社:東京都港区、代表取締役…

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グローバル・ブレイン、年次イベントで2020年の経営戦略を発表——インドネシアや中国に進出、知財やデザイン面でのスタートアップ支援も強化

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。 グローバル・ブレインは6日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2019(以下、GBAF 2019 と略す)」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。 2019年の振り返り——投資先3社がIPO、5社がM&a…

百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。

グローバル・ブレインは6日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2019(以下、GBAF 2019 と略す)」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。

2019年の振り返り——投資先3社がIPO、5社がM&Aでイグジット

Image credit: Masaru Ikeda

グローバル・ブレインは、昨年の GBAF 2018 で組成を発表した7号ファンドの組み入れを完了しつつあり、過去のファンドを含めた運用総額は1,300億円に達している。2019年にグローバル・ブレインが実施した出資は63社123億円に達し、逆に投資先がイグジットを果たした実績は IPO が3社、M&A が5社に達した(累積では、IPO は16社、M&Aは48社)。

IPO でイグジットを果たしたスタートアップには、BRIDGE でも報じた BASEgiftee、来週上場予定のメドレー、M&A でイグジットを果たしたスタートアップには、先月マネーフォワードにグループ入りしたスマートキャンプや、今年初めウォルマートに買収されたイスラエルのスタートアップ Aspectiva などが含まれる。

<関連記事>

キャピタルゲインについては、メルカリやラクスルの上場が貢献した2018年の348億円に比べると、2019年は112億円で最終的に着地する見込みと説明。市況的にスタートアップのバリュエーションが高止まりする傾向にあったことから、2019年はバリュエーションの高いスタートアップへの出資を抑制するよう努めたことも明らかにした。

知財管理やデザイン面でのサポートも強化

左から:福原寛重氏(ソニー クリエイティブセンター チーフアートディレクター)、百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)、内田誠氏(iCraft 法律事務所・弁護士)
Image credit: Masaru Ikeda

スタートアップ向け採用支援の「GBHR」、オウンドメディアの「GB Universe」、CVC 支援と事業会社連携の「α TRACKERS」、VC やエンジェル投資家コミュニティの「Startup Investor Track(SIT)」など、投資活動以外にもスタートアップシーンの醸成に多くの支援策を提供するグローバル・ブレインだが、GBAF 2019 では新たに知財管理とデザイン面での戦略も発表した。

知財管理においては、グローバル・ブレインの法務部に所属する社内弁護士2名に加え、特許庁のスタートアップ支援施策「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」の知財メンターである iCraft 法律事務所の弁護士である内田誠氏と専属契約を締結したことを明らかにした。デザイン面においては、ソニークリエイティブセンターの協力を得る。

2020年にはインドネシアへの進出が決定、高確率で北京か上海への進出も言明

Image credit: Masaru Ikeda

グローバル・ブレインは東京の本社に加え、シリコンバレー、シンガポール、ロンドン、ソウルの4拠点にオフィスを持ち、日本はもとより、アメリカ東海岸・西海岸、ヨーロッパ、イスラエル、カナダ、東南アジア、オセアニアをカバーしているが、2020年1月にはインドネシアにオフィスを開設し、同国で本格的な投資活動を開始することも明らかにした。

中国については進出は未決定であるものの、中国市場がダウンサイジングのトレンドにあり、中国の VC が減ってきていること、中国にはディープテックにフォーカスした VC が少ないこと、日本企業との事業協創に高い期待があることから、「おそらく進出することになるだろう(百合本氏)」として、北京か上海へのオフィス開設を示唆した。

インドについても目下、進出を検討する市場調査の段階にあるという。

史上最凶やり込み育成RPG『魔界戦記ディスガイアRPG』最新PV公開!~選べるギフトコードが当たるPV公開記念キャンペーンも実施~

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 株式会社フォワードワークス(以下、FW)は、株式会社日本一ソフトウェアと共同開発しているスマートフォン向けゲーム『魔界戦記ディスガイアRPG』のサービス開始に先駆けて、ゲームの様々なコンテンツを紹介するPVを公開しました。このPV公開を記念して、App Store & iTunes ギフトカード(デジタルコード)またはGoogle Play ギフトコードが当たるプレゼントキャンペーンを開…

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史上最凶やり込み育成RPG『魔界戦記ディスガイアRPG』9,999名に「Coke ON ドリンクチケット」が当たる残暑見舞いプレゼントキャンペーン開催!

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 株式会社フォワードワークス(以下、FW)は、株式会社日本一ソフトウェアと共同開発しているスマートフォン向けゲーム『魔界戦記ディスガイアRPG』にて、本日2019年9月12日(木)より、お好きなコカ・コーラ社製品1本と交換可能な「Coke ON ドリンクチケット」が当たるプレゼントキャンペーンを開催いたします。『魔界戦記ディスガイアRPG』の公式Twitterアカウントをフォローし、対象ツイートを…

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ギフティング「TANP」運営がGCPほかから5億円調達ーー1日1200件の「リアルギフト」送付も可能に、U25起業家の新たな挑戦

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ニュースサマリ:ギフトショップ「TANP」を運営するGraciaは8月28日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのはグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP)、スパイラルベンチャーズ、ANRI、マネックスベンチャーズ、ドリームインキュベータ、SMBC ベンチャーキャピタルの6社と、個人投資家として福島良典氏、有安伸宏氏、大湯俊介氏、遠藤崇史氏の4名。調達した資金の総額は5億円…

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Gracia代表取締役の斎藤拓泰さん

ニュースサマリ:ギフトショップ「TANP」を運営するGraciaは8月28日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのはグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP)、スパイラルベンチャーズ、ANRI、マネックスベンチャーズ、ドリームインキュベータ、SMBC ベンチャーキャピタルの6社と、個人投資家として福島良典氏、有安伸宏氏、大湯俊介氏、遠藤崇史氏の4名。調達した資金の総額は5億円で、GCPの高宮慎一氏が社外取締役に就任する。その他出資比率などの詳細は非公開。

Graciaの創業は2017年6月。「TANP」は誕生日プレゼントなどのカジュアルギフトをメールやSNSを通じて手軽に贈れるサービス。ギフト体験に特化しており、THE BODY SHOP‎やDEAN & DELUCAといった200ブランドの商品を取り扱う。

8割以上のユーザーがギフトラッピングやメッセージカードといったオプションを追加購入しており、こういった追加作業を含めたロジスティクス体制についても、システム連携などの工夫を通じ、1日で1200件の配送を達成するなど強化をしている。今回の調達資金でマーケティングと体制強化を進めるほか、年内のアプリ投入も計画する。

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話題のポイント:本誌にもインタビューで登場してくれたU25起業家、斎藤拓泰さんのGraciaが大型調達です。市場的には今月、カジュアルギフトサービス「giftee」運営のギフティがマザーズに上場承認されるなど、にわかに盛り上がっている領域になります。

<参考記事>

一方、ギフティの開示で明らかになったように、彼らのビジネスはエンタープライズ向けのデジタルギフトOEMが中心でした。一般消費者がスマホで挨拶するようにギフトを贈り合うという構想・ビジョンだったと記憶していますが、一筋縄ではいかなかったようです。この視点を踏まえ、事業のスケール感などを改めて斎藤さんにお聞きしてきました(太字の質問は全て筆者。回答は斎藤さん)。

TANPのユーザーはどういったシチュエーションでギフトを利用するケースが多いですか

基本的にはTANPの使われ方としては誕生日や結婚祝いなど、ライフイベントにおける利用が多いです。また、ホワイトデー、母の日、クリスマスなどのカジュアルなシーズンイベントでの利用もかなり多いですが、お歳暮やお中元などのフォーマルなイベントはあまりいただいていない、というのが現状です。

なるほど、旧来の贈り物文化から変化している

お歳暮やお中元などの形式的なギフトは市場全体としても縮小傾向です。ただその中でもギフト市場全体としては年々成長しているので、お歳暮などの形式的なギフトの代わりに、特定個人への心のこもったギフトが近年増加しているという認識です。

ビジネスについて。ギフティとは構造が違うので単純な比較はできませんが、消費者向けをとにかく伸ばす考えなのか、法人向けの展開を考えているのか、その辺りを教えてください

基本的には消費者向けを今後メインで伸ばしていくことを考えていて、現状いただいている注文もほぼ消費者様からです。ギフティさんは間接的に幅広くデジタルチケットを消費者様に対して普及させる一方、TANPでは独自の付加価値をリアルのものに対して提供すること(ギフト加工)が強みです。なので、直接的にユーザーにアクセスする方が強いと考えています。

ただ、一般における認知を取った次の段階として、法人様向けにギフトの発注をいただく、ということは検討しております。リアルとデジタルギフトの違いがあるのでやり方は異なりますが、最終的には人と人とのコミュニケーションを円滑にする手伝いをしていくという点では目指している方向は一緒だと考えています。

後もう一点、ロジスティクスで8割のユーザーがギフトアイテムにメッセージなどのオプションを追加する、ということですが、ここでのオペレーション課題は

弊社の強みとしてエンジニアリングを活用していかにしてリアルオペレーションを効率化していくか、というものがあります。物流などのマンオペレーションも機械とのつなぎこみ、システムとオペレーションのつなぎこみでかなり効率化をすることができました。ですのでロジスティクスに関わる方もパートさんに協力いただいており、一件あたり発送するのにかかってる人件費は現在150円〜200円で、この数字は発送機能を外注した場合の価格と変わりません。

スケール感に問題はないと

ギフトの複雑なオペレーションを織り込んだ上で、このコスト感で対応できていることにはかなり自信を持っていて、繁忙期で1日あたり1200件の送付に対応できています。

ありがとうございました。

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Graciaに出資した投資家と経営陣

ーーTANPの話題とギフティは贈り物の文脈は同様でも「リアルなモノ」があるかないかで大きく異なります。電子チケットはスケール感はあるものの、やはり手触り感にはどうしても欠けてしまう一方、現実のモノを扱えば、それだけオペレーションコストがかかってしまいます。TANPはシステム開発に相当力を入れてその辺りの最適化に成功したとお聞きしているので、その辺りの評価が今回の大型調達に繋がった理由なのでしょう。

U25起業家の新たな注目株、今後が楽しみです。

カジュアルギフトのギフティがマザーズ上場へ、企業評価は310億円規模に

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eギフトサービスの「giftee」は8月16日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4449。80万株を公募し、359万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは65万8000株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は9月20日。 価格の仮条件は8月30日に決定し、ブックビルディング期間は9月3日から9月9日を通して実施される。最終的な公…

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eギフトサービスの「giftee」は8月16日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4449。80万株を公募し、359万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは65万8000株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は9月20日。

価格の仮条件は8月30日に決定し、ブックビルディング期間は9月3日から9月9日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は9月10日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の連結売上高は約11億2100万円で経常利益は2億8300万円。現在進行中の第2四半期は売上が8億7400万円で経常利益は3億800万円。想定の株価仮条件は1250円。総株数は約2403万株で、公募分(80万株)を含めるとおよそ310億円相当の時価総額となる。

同社の創業は2008年10月。2011年3月にカジュアルギフトサービス「giftee」を公開。2016年4月から法人向けのギフティングサービス「giftee for business」を提供し、2018年にはジェーシービー、丸井グループとの資本業務提携を締結している。主力となるビジネス向けのgiftee for businessが現在進行中の販売実績の62%を占めている。

なお、販売実績で12%となるコンシューマー向けサービス「giftee」の累計会員数は2018年12月末で110万人。進行中の2019年6月末時点で125万人となっている。大株主の状況は創業者で代表取締役の太田睦氏が20.46%、KDDIが15.46%、ジャフコが15.05%と続く。

パブリックDMP市場シェアNo.1のインティメート・マージャー、eギフトサービス(※1) を展開するギフティと連携し、LTV判定を開始

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~ダイナミックデータ(※2)を活用した、ロイヤルユーザーターゲティングを実現~ 約4.7億件のオーディエンスデータを提供するDMP専業最大手、データマーケティングカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島亮次、以下IM)はeギフトサービス(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区、代表取締役:太田 睦、以下ギフティ)と連携し、広告主企業が自社…

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【ちょっとだけハゲましたい】ハゲを明るく照らす”ハゲ診断”をリリース|開始キャンペーンで10名にプレゼント

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ハーゲンダッツ当選を願い、ハゲんでご応募ください ハゲにポジティブなイメージを!老若男女とも気軽に楽しめる”ハゲ診断”。オープン記念プレゼントキャンペーンも10月14日まで開催中。WEBメディア事業を展開する株式会社ウルクス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:小田 憲之)は、育毛・薄毛対策商品の口コミ評判メディア「育毛剤ナビ」内で、診断コンテンツ【あたなをちょっとだけハ…

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ギフティが総額5.84億円の資金調達を実施、ジェーシービーやトヨタ自動車との取り組みも予定

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ギフトサービスを展開するギフティは4月2日、ジェーシービーおよび未来創生ファンド、丸井グループを引受先とした第三者割当増資を実施したことを公表した。あわせて三菱UFJ銀行からの融資を実施しており、今回のシリーズCラウンドでの資金調達額は総額5.84億円となった。株式比率や払込日は非公開。 ギフトを軸に、オンライン上でデジタルギフトチケットを購入し、LINEやメールでプレゼントできるサービスを展開す…

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ギフトサービスを展開するギフティは4月2日、ジェーシービーおよび未来創生ファンド、丸井グループを引受先とした第三者割当増資を実施したことを公表した。あわせて三菱UFJ銀行からの融資を実施しており、今回のシリーズCラウンドでの資金調達額は総額5.84億円となった。株式比率や払込日は非公開。

ギフトを軸に、オンライン上でデジタルギフトチケットを購入し、LINEやメールでプレゼントできるサービスを展開する同社。友達同士など個人を対象とした「giftee for Consumer」、企業がお客様向けに贈り物をするための「giftee for Business」、店頭で引き換えることのできるデジタルチケットの生成および販売システムの「e-Gift System」を提供している。

現在gifteeの会員数は91万人、コンビニエンスストアやコーヒーショップなど全国33000店舗以上の商品をギフトとして送ることができる。ギフト商品の平均販売価格は約600円だ。2016年5月には、電子地域通貨システム「Welcome ! STAMP」もローンチした

今後はASEANを中心とした同サービスの海外展開を視野に、調達資金をサービス開発および事業体制の強化に充当する。また、同ラウンドの引受先との新たな共同開発・事業提携も推進する意向だ。ジェーシービーとの業務提携の実施や未来創世ファンドの出資者であるトヨタ自動車と協業も予定している。

Source:PRTIMES

野村ホールディングス、アクセラレータプログラム「VOYAGER(ボイジャー)」の第1期デモデイを開催【ゲスト寄稿】

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 アクセラレータプログラム「VOYAGER」のデモデイが7月14日に渋谷で開催された。野村ホールディングス傘下の野村グループ各社によって運営されるこのプログラムでは、野村側からは事業シナジーの創出を念頭に支援が提供されるほか、外部の民間セクターのメンター(前イ…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら


アクセラレータプログラム「VOYAGER」のデモデイが7月14日に渋谷で開催された。野村ホールディングス傘下の野村グループ各社によって運営されるこのプログラムでは、野村側からは事業シナジーの創出を念頭に支援が提供されるほか、外部の民間セクターのメンター(前インテルジャパン代表の西岡郁夫氏など)や、学術・ビジネス現場のプロフェッショナルらがスタートアップ5社のビジネスの加勢を支援した。

デモデイでは、本プログラムに参加したスタートアップ5社が、プランをプレゼンテーションした。

ビデオ技術を使って、高齢者とその孫などの親戚をつなぐサービス「まごチャンネル」を提供するチカクは、試験的に野村證券6店舗に導入。試験の参加者や支店のスタッフからは、前向きなフィードバックが多く得られた。チカクは、野村證券と協力することでサービスををさらに拡大させたいと考えている。

情報通信研究機構(NICT)の研究から生まれたシミュラティオは、自然言語による文章の内容や意味に基づいて、より正確なフィードバックを可能にした独自開発の人工知能システム「Logic & Arithmetic Network Database(LAND)」を披露した。このスタートアップは、ユーザには金融情報の信頼性の改善を提供し、金融業界には分析やソリューション提供を促そうとしている。野村グループ各社とのコラボレーションにより、サービスのさらなる進展を目指している。

野村證券越谷支店(埼玉県)と連携し、Giftee は、祖父母が家族の若い世代にギフトを送れるカジュアルギフトサービス「eGift」の試験提供を実施した。野村グループは、eGift のサービスを共同マーケティングすることで、高齢者層にアプローチするメリットを享受できる。

A10 Lab(エーテンラボ)は、さまざまな活動に参加しながらも脱落する傾向にある人々を動機づけるソフトウェア「みんチャレ」を提供している。このスタートアップは、人々のライフスタイルを向上させ、一般の人々が社会で活発に活動するようになることを望んでいる。野村総合研究所と共同で研究を開始した。

名古屋大学医学部発のスタートアップ PREVENT は、適切なダイエットやトレーニングにより、住民が保険料や医療費といった社会保障費を下げられる、健康志向のコミュニティを構築したいと考えている。そのようなコミュニティが、野村不動産などの不動産デベロッパとの協業により構築される見込みだ。