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ローンチから2年で時価総額77.5億米ドル、「Hopin」急成長を支えた19のステップ

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<ピックアップ> What You Learn at a Startup that Grows from $0 to $7.75 Billion in 2 Years スタートアップを定義する基準は異なるが、典型的には、J カーブを描いて急速に成長するロケット企業をスタートアップと呼んでいる。オンラインイベントの主催者プラットフォーム「Hopin」もこの解釈に合致したスタートアップだ。2019年に…

Hopin 創業者兼 CEO のJohnny Boufarhat 氏
Image credit: Hopin

<ピックアップ> What You Learn at a Startup that Grows from $0 to $7.75 Billion in 2 Years

スタートアップを定義する基準は異なるが、典型的には、J カーブを描いて急速に成長するロケット企業をスタートアップと呼んでいる。オンラインイベントの主催者プラットフォーム「Hopin」もこの解釈に合致したスタートアップだ。2019年にイギリスに設立された Hopin は、過去2年間で10億米ドルを調達し、ヨーロッパを越えて、世界で最も急速に成長しているスタートアップの一つになった。

時価総額は77億5,000万米ドル。また、従業員は2年で8人から800人に増え、急成長を成し遂げた。Hopin は新型コロナウイルスの感染拡大でオフラインイベントが無くなる中、オンラインでイベントを開催できるソリューションを提供してきた。ウェブセミナーなどのコンテンツ消費に重点を置いたものではなく、世界の人々を接続することに重点を置いたのが特徴的だ。 Hopin は資金調達と同時にライブストリーミングビデオプラットフォーム「StreamYard」など6社を買収、市場の拡大と先取独占に乗り出している。

Hopin の投資タイムライン

  • シードラウンド …… 2020年2月、650万米ドル調達。従業員8人。
  • シリーズ A ラウンド …… 2020年6月、4,000万米ドル調達。従業員60人。
  • シリーズ B ラウンド …… 2020年11月、1億2,500万米ドル調達。従業員215人。
  • シリーズ C ラウンド …… 2021年3月、4億米ドル調達。従業員400人。
  • シリーズ D ラウンド …… 2021年8月、4億5,000万米ドルを調達。従業員800人。

Hopin はどのようにしてこのように急成長を遂げられたのだろうか。Hopin は、従業員が成長のために最初の6ヶ月間に歩んだステップと、2年間で学んだことを明らかにした。

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Hopin の時価総額成長カーブ(2021年3月1日現在)
Source: dealroom.co and Google Finance

Hopin が初期に実施した厳しいステップ19件

  1. 製品デザインにこだわりを持ち、エンジニアであり、天性のセールスマンでもある、ビジョナリーな創業者と共に始めよう。ほとんどの企業は、この最初のステップを通過することすらできない。Hobin は、Johnny(CEO の Johnny Boufarhat 氏)がいるからできた。
  2. エンジニアだけを契約社員として雇い、他にもう一人、文章を書いたり、販売したり、顧客の成功を手助けしたりできる一般的な起業家を雇う。
  3. バイラルな成長ループ(訪れる各個人にに加え、知り合いを1人以上呼び込める仕組み)が組み込まれた素晴らしい製品を作る。
  4. 主要な ICP と密接に協力して、製品のロードマップを作成する。最初に提供した市場が、最終的に支配する市場になるとは限らないことを忘れない。Hopin では、ソロプレナー(個人で活動する起業家)、ブティックエージェンシー、インフルエンサーからスタートしたが、急速に市場を拡大した。
  5. より多くのエンジニアを雇用する。
  6. 魅力的な顧客と最初の年間契約を結ぶ。
  7. プレシードまたはシードラウンドについて投資家と話し始める。
  8. カスタマサクセス担当者、サポート担当者、オペレーションを得意とする営業担当者を採用する。
  9. アーリーアクセスでローンチ。ウェイティングリストを作成し、客を徐々に迎えていく。HubSpot CRM、Zapier、Stripe、Typeform などの無駄のないマーケティングテックのスタックを使う。このウェイティングリストがあなたのコミュニティだ。StreamYard には、絶賛されるファンのコミュニティを作るための素晴らしい設計図がある。
  10. 認知度の高いロゴの使用を顧客に許可してもらい、良いロゴや数字を使ったケーススタディを厳選して公開する。これらのケーススタディは、自社がどのような顧客を対象としているかを市場に反映させる(例:エンタープライズと中小企業の事例など)。
  11. PR 会社を雇って話題性を高める。
  12. エンジニアを増員する。組織や製品管理に注力し、GTM と協力して顧客に優しい製品のリリースプロセスを開始する。製品のマーケティング担当者を雇う。そして、ARWAG(=Always Release with a GIF、リリースは常に GIF 画像付で発行)。
  13. セールスチームの規模を拡大し、デモを行い、より多くの取引を成立させる。ビジネスオペレーション(biz ops)のリーダーを導入する。
  14. サクセスチームとサポートチームの規模を拡大する。製品が良いものであればあるほど、これらのチームは小さくすべきだ。製品が複雑であればあるほど、これらのチームは大きくする必要がある。また、ハイパースケーリングでは、サポートコンテンツがすぐに古くなってしまうので、常に新鮮で最新の状態を保つためのプロセスを構築してほしい。
  15. ブランド、クリエイティブ、広告、SEO、コンテンツ、イベント、PR など、マーケティング活動のほとんどをアウトソースするために、今では5社以上のエージェンシーと協力しているはずだ。明確なブリーフを書く。ベンダーを Slack に入れる。適していないエージェンシーには、すぐに連絡を取ろう。
  16. 価格設定を試す。競合他社と比較して、市場のどこに位置したいのか? 理想的には、無料版を提供して、どこかに自社のブランドを透かしで入れておくといいだろう(バイラルな成長ループを生む)。また、常に次のプランに取り組んでほしい。
  17. コミュニティからのフィードバック(Facebook グループでもよい)やユーザ調査(Hotjar がよい)を活用し、顧客を次のプランに移行させるために必要な機能を特定しよう。
  18. 製品と市場の適合性(PMF、Product Market Fit)とは、成長数が上昇し、適切な WoW に確実に移行していることだ。ウェイティングリストが膨らんでいること。客が定期的にハッピーレビューを書いているはずだが、そうでない場合はインセンティブを与え、客が製品を調べているレビューサイトでトップになるようにしよう。
  19. ローンチと同時にシリーズ A ラウンドの発表を行い、主要な機能を発表する最初の顧客イベントにトラフィックを誘導する。

via Entrepreneur’s Handbook

SYNQA、自社サイトでのNFT運営を簡単実現できるAPI&SDK「Opn.Mint」をβローンチ

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東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA(旧 Omise Holdings)は、同社子会社の OPN が「Opn.Mint」をβローンチしたことを明らかにした。Opn.Mint では、ユーザが構築した自社サイトに API や SDK を組み込むことで簡単に NFT を販売することができる。 OpenSea のユニコーンクラブ入り、Animoca Brands の年内 IPO、Dapper…

「Opn.Mint」
Image credit: Opn

東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA(旧 Omise Holdings)は、同社子会社の OPN が「Opn.Mint」をβローンチしたことを明らかにした。Opn.Mint では、ユーザが構築した自社サイトに API や SDK を組み込むことで簡単に NFT を販売することができる。

OpenSea のユニコーンクラブ入りAnimoca Brands の年内 IPO、Dapper Labs が運営する「CryptoKitties」や「NBA TopShot」の人気ぶりが象徴するように、NFT 市場は急成長している。SYNQA では Omise Payment や 旧 OMG.Network などブロックチェーン開発に従事してきた経緯から、NFT 環境構築に関する要望が多く寄せられ、Opn.Mint の構築に至ったという。

SYNQA は2015年に創業(その前身となる決済プラットフォームとしての「Omise」は、 CEO の長谷川潤氏と COO の Ezra Don Harinsut 氏によって2014年に事業を開始)。2017年に Ethereum と連動する仮想通貨とスケーリングネットワーク「OmiseGO(略称:OMG、後に OMG Network)」を発表、この事業は昨年12月、香港拠点の仮想通貨店頭取引企業 Genesis Block の投資部門 Genesis Block Ventures(GBV)により買収された(買収額は非開示)。Genesis Block と OMG Network は、分散型金融(DeFi)セクター向けの「レンディングとトレーディングのプラットフォーム」を構築する計画中としている。

OMG Network の売却に先立ち、SYNQA は事業子会社として OPN を昨年3月に設立。以降、企業が自社アプリに e ウォレット機能を簡単に追加できるソリューション、ブロックチェーンを活用した ID 管理システム、カストディサービスなどを開発してきた。昨年末には、トヨタファイナンシャルサービスと「TOYOTA Wallet」のプラットフォーム構築で連携強化したことを明らかにしていた。Opn.Mint は、OPN が開発するブロックチェーン関連サービスの中の新プロダクトの一つで、SYNQA および OPN では他社の事業買収などを足掛かりとして、Opn.Mint 以外にも複数のブロックチェーン関連サービスを開発中とみられる。

Opn.Mint では、Stripe や決済ネットワークとしての OMG(当時)でも特徴の一つとされた Restful API を NFT 分野に採用しており、ユーザは訪問中の web サイトを離脱することなく NFT を購入可能で、この仕組みの実現に必要なバックエンドは OPN が提供する。Blockchain agnostic (マルチチェーン)に対応しており、NFT で一般的な Ethereum のみならず、さまざまなブロックチェーンに対してデプロイができる。「White-label NFT」と呼ばれるこの分野には、国内では Mint、海外では NiftyKit をはじめ数多くのプレーヤーが存在している。

ベルリン発BaaSのSolarisbank、シリーズDで1.9億ユーロ調達しユニコーンに——競合の英Contisを買収

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<ピックアップ > Solarisbank raises EUR190m; buys Contis ベルリンを拠点とする BaaS(Banking as a Service)スタートアップの Solarisbank は、シリーズ D ラウンドで1.9億ユーロ(約246億円)を調達した。このラウンドで同社の時価総額は14億ユーロ(約1,820億円)に達し、ユニコーンクラブ入りが確実となった。このラウ…

Solarisbank のチーム。2018年に開催された「Money 20/20」で。
Image credit: Solarisbank

<ピックアップ > Solarisbank raises EUR190m; buys Contis

ベルリンを拠点とする BaaS(Banking as a Service)スタートアップの Solarisbank は、シリーズ D ラウンドで1.9億ユーロ(約246億円)を調達した。このラウンドで同社の時価総額は14億ユーロ(約1,820億円)に達し、ユニコーンクラブ入りが確実となった。このラウンドはスイスの Decisive Capital Management がリードし、Pathway Capital Management、CNP(Groupe Frère)、Ilavska Vuillermoz Capital に加え、Yabeo Capital、BBVA、Vulcan Capital、HV Capital も参加した。

このラウンドの直前のラウンドは、日本のグローバル・ブレインなども参加する形で2020年6月に実施され、その際の時価総額が3.6億米ドルだったことからすると、1年間で時価総額は5倍に跳ね上がったことになる。CEO の Roland Folz 氏は今回調達した資金の使途について、ヨーロッパ地域のサービス拡大に加え、初めてアジアへの進出に着手するためだとしている。なお、同時に、同社はアメリカに進出する計画が無いことを明らかにしている。なお、競合にあたるイギリスの Contis を買収したことも明らかになった。買収後の SolarisBank の売上高は数億ユーロ(数百億円)に達する見込みだ。

Solarisbank は、5年前にベルリンのスタートアップインキュベータ finleap から輩出された。現在、いわゆる「組み込み型(または埋め込み型)金融」は人気を集めており、この分野では、今月初めに資金調達を発表したイギリスの Railsbank、今年初めに時価総額25億米ドルで大規模調達を実施したイスラエルの Rapyd の他、Unit、FintechOS、10x といった有名スタートアップが存在する。日本国内ではインフキュリオンが NTT データと提携し、金融機関向けの BaaS 提供を始めている。インフキュリオンは昨年、BaaS の機能拡大の一環として、Kyash から Kyash Direct(当時の呼称)を事業譲受した

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via FinExtra

卸仕入れサイト「orosy(オロシー)」運営、プレシリーズAで1.8億円を調達——SIG、Light Street Capitalのパートナーらから

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D2C やオンラインブランド特化の卸仕入れサイト「orosy(オロシー)」を運営するスペースエンジンは21日、プレシリーズ A ラウンドで1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは SIG Japan(アメリカの Susquehanna International Group=海納国際集団の日本向けファンド)がリードインベスターを務め、Light Street Capital パートナ…

「Orosy」
Image credit: SpaceEngine

D2C やオンラインブランド特化の卸仕入れサイト「orosy(オロシー)」を運営するスペースエンジンは21日、プレシリーズ A ラウンドで1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは SIG Japan(アメリカの Susquehanna International Group=海納国際集団の日本向けファンド)がリードインベスターを務め、Light Street Capital パートナー の Gaurav Gupta 氏、STRIVE、G-STARTUP、Coral Capital、ANOBAKA、Plug and Play Japan が参加した。

スペースエンジンにとって、これは2020年2月に実施したシードラウンドに続くものだ。Coral Capital、ANOBAKA(当時は KVP)、Plug and Play Japan は前回ラウンドに続くフォローオンでの参加となる。SIG Japan は、これまでにオーディオフィットネスアプリの「BeatFit」 運営、美容プラットフォーム「LIPS」運営の AppBrew などに出資、また、シリコンバレー VC の Light Street Capital は SmartHR が2019年7月に発表したシリーズ C ラウンドにも参加しているが、今回はラウンドステージと出資額の関係でパートナー個人枠からの出資となった。

スペースエンジンは2019年5月、EC サイト販売中心の商品メーカー、D2C ブランドといったサプライヤーなどがリアル店舗での販路を拡大できるプラットフォーム「SpaceEngine」をローンチ。それを2020年9月、サプライヤーから小売店舗へのアプローチだけでなく、小売店舗からサプライヤーへのアプローチができるプラットフォーム「orosy」へと事実上ピボットした。店舗は、インターネット上で人気を集める商品を簡単に探し、仕入れ、店頭で販売することができ、委託販売からスタートできるため、店舗は仕入れリスクを最小限に抑えることができるのも特徴だ。

スペースエンジンの皆さん
Image credit: SpaceEngine

この分野でベンチマークすべきは、Square 従業員らが2017年に立ち上げた Faire だろう。同社は創業から2年でユニコーンクラブ入りするなど驚異的な成長を見せている。一方、ノーコードやサードパーティーのサービスとの連携 API の多さから世界的にも人気を集める Shopify は、昨年、B2B マーケットプレイスの Handshake を買収。Shopify を使って商品販売する事業者向けに仕入れチャネルを提供することで、Faire へのユーザ流出防止を図っている。

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また、Stripe と Shopify の蜜月ぶりは有名な話で、先ごろ上場した Stripe の株式を一部保有する Shopify は相応の株主利益を手にしたと言われている。Stripe と Shopify を使うことで、店舗のオンライン・オフライン双方混在で決済のみならず在庫管理ができるようになるため、両者のプラットフォームが〝中小の物販企業の OS〟になっていくとの目算は強い。スペースエンジンはこのアメリカでのトレンドが、そう遠くない将来、日本市場にもやってくると踏んでいるようだ。

スペースエンジンでは調達した資金を使って、バイヤーに商品をレコメンドする機能を追加する。Orosy 上で陳列される商品の増加に伴いバイヤーは商品選びが難しくなるため、スペースエンジンでは現在、バイヤー経験のある社員がバイヤーにレコメンドする運用を取っているが、この部分を一部自動化できる技術を開発する予定だ。また、SIG Japan から資金を受け入れたことで、今後、商習慣の類似性から、Orosy のようなプラットフォームが受け入れられる可能性が高い、台湾や韓国への進出を検討するとのことだった。

国内でこの分野のスタートアップを見てみると、アパレル小売店がリスクフリーで仕入できるプラットフォーム「homula」が今年5月、シードラウンドでニッセイ・キャピタルや HIRAC FUND から1億円を調達している。

メール・カレンダー・電話帳版StripeーーAPIを束ねる「Nylas」の可能性/GB Tech Trend

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 今週の注目テックトレンド 決済APIサービス「Stripe」の登場後、APIを使った開発トレンドが起きました。 今回紹介する「Nylas」もそのトレンドに乗ったサービスの1…

1.2億ドルの大型調達を果たした「Nylas」。Image Credit: Nylas。

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイトGB Universe掲載された記事からの転載

グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

今週の注目テックトレンド

決済APIサービス「Stripe」の登場後、APIを使った開発トレンドが起きました。

今回紹介する「Nylas」もそのトレンドに乗ったサービスの1つです。メール・カレンダー・電話帳APIおよび各種サービスと連携可能な開発プラットフォームで、今回、1億2,000万ドルの調達を実施しました。毎日12億ものAPIリクエストを処理しているとのことです。

従来、開発者が複数のAPIを連携させ、自社サービスに接続させるのに多大な開発コストを費やしていたました。Nylasが解決するのはまさにここです。数行のコードを入力するだけでメール・カレンダー・電話帳など、仕事に必須の複数ツールサービスを分析・各種サービスと連携させます。

たとえば開発者がユーザーのメールアカウントと接続する際、それがMicrosoft ExchangeなのかGmailなのかを気にすることなく、各メールプラットフォームから該当メール情報を抽出することが可能です。Microsoftであろうが、Googleであろうが、アカウントをシームレスに連携させることができるのです。

また、Nylasが提供するSalesforceプラグインを活用すれば、担当者のメールデータを集約してSaleforce上でリード管理することもできます。同様に開発者はGitHub、Slack、Evernote、Trello、Todoist向けの統合プラグインを構築できます。このように、メールやカレンダー・電話帳サービスと関係サービスをワンクリックで全て統合できるようになりました。

さて、今後Nylasの動きとして、オフィス空間との連携が考えられます。たとえば2019年5月に2,000万ドルの調達を果たした「Robin Powered」の存在が挙げられるでしょう。

同社は従業員のGmailやOutlookに接続して会議室や(大企業にある)オープンスペースの利用状況を分析し、ミーティングのダブりなどが起きないように自動的にスケジュール提案などをしてくれます。

こうしたオフィス空間の最適化に今後、使われるのがNylasのようなツールだと考えます。従業員・外部営業先間のメール内容を分析することでオフィス環境を最大限活用するニーズは、Robin Poweredを見ていると顕在化していると言えるでしょう。

プラットフォームをうまく活用したオフィス生産サービスも誕生するかもしれません。

今週(6月15日〜6月21日)の主要ニュース

イスラエル発AI書き起こしスタートアップのVerbit、シリーズDで1億5,700万米ドル調達しユニコーンに

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Verbit は8日、1億5,700万米ドルのシリーズ D ラウンドの完了を発表した。CEO の Tom Livne 氏は、今回の資金調達により、ポストマネーの時価総額が10億米ドル以上になったことを指摘し、この資金は、Verbit が IPO に向けて準備を進める上で、地理的な拡大をサポートするものであると述べている。 音声・音声認識技術の市場は、銀行、医療、自動車などの業界における新たなアプリ…

Image credit: Verbit

Verbit は8日、1億5,700万米ドルのシリーズ D ラウンドの完了を発表した。CEO の Tom Livne 氏は、今回の資金調達により、ポストマネーの時価総額が10億米ドル以上になったことを指摘し、この資金は、Verbit が IPO に向けて準備を進める上で、地理的な拡大をサポートするものであると述べている。

音声・音声認識技術の市場は、銀行、医療、自動車などの業界における新たなアプリケーションが牽引し、2025年には318億2,000万米ドルの規模になると予想されている。実際、アメリカでは5人に1人が日常的にスマートスピーカーを利用していると言われており、最近では Google 検索で音声による検索を行う割合が30%を超えたと言われている。

2017年に Eric Shellef 氏、Kobi Ben Tzvi 氏とともに Verbit.ai を共同設立した Livne 氏は、ニューヨークを拠点とするこのスタートアップが、音声書き起こし分野の盛り上がりに大きく貢献すると断言している。

Livne 氏は、プレスリリースの中で次のように述べている。

書き起こし市場は、イノベーションの機が熟している。それが私が Verbit を設立した最初の理由だ。パンデミックに伴うリモートワークへの移行とデジタル化の加速が大きなきっかけとなり、Verbit はすでに急速な発展を遂げている。

今回の新たな資金調達は、当社が上場企業に近づくための新たなマイルストーンであり、戦略的な買収や投資を通じた当社の拡大をさらに後押しするものだ。

AI を活用したテクノロジー

Nuance、Cisco、Otter、Voicera、Microsoft、Amazon、Google などの老舗企業が、Microsoft 365 などの企業向けプラットフォームを含めて、何年も前から対抗製品を提供している中で、Verbit のアダプティブ音声書き起こしキャプションサービスは目新しいものではない。しかし、Verbit のアダプティブ音声認識技術は、99.9%以上の精度で書き起こしができるという。

Verbit の顧客は、まず音声や動画のファイルをダッシュボードにアップロードし、AI による処理を行う。その後、120カ国以上にいる33,000人以上のフリーランサーが、顧客から提供されたメモやガイドラインを考慮しながら、素材の編集とレビューを行う。完成した Verbit の書き起こしは、Blackboard、Vimeo、YouTube、Canvas、BrightCode などにエクスポートできる。Web フロントエンドにはジョブの進捗状況が表示され、ユーザはファイルの編集や共有、各ファイルへのアクセス権限の設定、インラインコメントの追加、レビューの依頼、利用レポートの閲覧などが可能だ。

顧客は最低1万米ドルのコミットメントをしなければならないが、この価格設定は明らかに配当をもたらしている。Livne 氏によると、パンデミック関連の逆風にもかかわらず、年間の経常収益は2020年から6倍に成長し、現在は1億米ドル近くになっているという。

急成長

Image credit: Verbit

Verbit の商品群は、ハーバード大学、NCAA(全米大学スポーツ協会)、ロンドンビジネススクール、スタンフォード大学など、400を超える教育機関や商業顧客(2019年1月時点では70だった)の健全な顧客基盤を獲得している。最近、キャプションプロバイダーである VITAC を買収した Verbitは、法律、メディア、教育、政府、企業などの分野で1,500社以上の顧客をサポートしており、プロフェッショナル書き起こし・キャプション市場において「No.1プレーヤー」であると主張している。顧客には、CNBC、CNN、Fox などがある。

Verbit は今後、新たに200人のビジネスおよび製品担当者を追加し、保険、金融、メディア、医療などの分野を開拓していく予定だ。そのために、最近、メディア企業向けに、わずか数秒の遅延で済む「Human in the Loop(訳注:人間参加型。人工知能などによって自動化・自律化が進んだ機械やシステムにおいて、一部の判断や制御にあえて人間を介在させること。)」の書き起こしサービスを開始した。また、非営利団体である Speech to Text Institute と合意し、法廷報告や法律関連の書き起こし技術への投資を開始した。

Verbit のシリーズ C ラウンドは Sapphire Ventures がリードし、Stripes、Vertex Ventures、HV Capital、Oryzn Capital、CalTech といった既存の投資家に加えて、Third Point、More Capital、Lion Investment Partners、ICON fund が参加していた。2020年11月に6,000万米ドルを調達したシリーズ C ラウンドに続き、今回の調達で設立4年目の同社の調達資金総額は2億5,000万米ドルを超えた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

レッドオーシャン化するBaaS業界、〝埋め込み型金融〟に活路を見出すTreasury Primeが2,000万米ドル調達

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<ピックアップ> Treasury Prime raises $20M to scale its banking-as-a-service biz ニュースサマリー:金融サービスをAPIで提供するTreasury PrimeはシリーズBラウンドで2,000万米ドルを資金調達したと発表した。このラウンドは QED Investors と Deciens Capital がリードし、Susa Vent…

<ピックアップ> Treasury Prime raises $20M to scale its banking-as-a-service biz

ニュースサマリー:金融サービスをAPIで提供するTreasury PrimeはシリーズBラウンドで2,000万米ドルを資金調達したと発表した。このラウンドは QED Investors と Deciens Capital がリードし、Susa Ventures と SaaStr Fund が参加した。

同社はAPIを通してバンキングサービスをFintech企業に提供するスタートアップ。顧客は同社を利用することで、銀行機能として必要な口座開設やカード発行などを包括的に即時提供することが可能となる。

話題のポイント:BaaS(Bank as a Service)の領域は、StripeがStripe Treasuryをリリースしたことに始め、北米を中心に類似スタートアップが誕生しつつあります。地方銀行も積極的に参加の意向を見せ始めており、銀行口座開設からACH決済(小口自動資金決済)、またローンやカード発行までの自動化が加速度的に進んでいる印象です。

今回調達を発表したTreasury Primeも、Pacific Western BankやPiermont Bankなどとパートナーシップを結び、現段階でBrexなど50社以上のFintech企業へAPIサービスの提供を実施しているようです。

順調に成長しているように見える同社ですが、市場としてはレッドオーシャン化してきており、北米だけでもRapydUnitSynapseなど競合が多数誕生しています。

特にStripeは同社と類似したサービスを「Stripe Treasury」の名のもと昨年12月にリリースしており、クライアントとしてShopifyが既に利用を始めています。これによりShopify店舗オーナーは、自社用の銀行口座を直接Shopifyプラットフォームから直接開設できるようになり、圧倒的な初期コスト削減を実現しています。

また、グローバルを見てもドイツに本拠地を置くSolarisbank、イギリスのRailsbank、アフリカ大陸ではFlutterwaveが急成長を遂げており、現段階ではユースケースごとに差別化されている状況です。

BaaS + APIサービスは、Embbed Finance (埋め込み金融)と呼ばれ始めており、まさに今後は「何に対して金融を埋め込むのか?」の戦略性がBaaS企業に求められてくるのでしょう。

埋め込み金融の流れには、GoogleもPlexを通して参入を開始してきており、若者世代のモバイルバンク市場総取り的な姿勢を見せています。今後、競合が増え続けることが予想される同市場ですが、いかに埋め込みの市場を選定していくのか、大きな明暗を分けることとなりそうです。

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via TechCrunch

40億ドル評価報道のClubhouse、Twitterが買収検討のうわさも/GB Tech Trend

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 今週の注目テックトレンド 音声SNSとして注目されている「Clubhouse」の話題が尽きません。 Bloombergによると同社は資金調達に向けて交渉中であり、その価値は…

買収の噂が出た「Clubhouse」。Image Credit: 「Clubhouse」。

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載

グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

今週の注目テックトレンド

音声SNSとして注目されている「Clubhouse」の話題が尽きません。

Bloombergによると同社は資金調達に向けて交渉中であり、その価値は約40億ドルに達すると報道されています。評価額は2021年1月時の10億ドル比で4倍となり、投資家がClubhouseに高い期待を寄せていることがわかります。

競合他社も音声領域に張っており、高い企業評価はこうした競合の動きの煽りを受けているからとも言えるかもしれません。なかでもTwitterが発表した音声チャットスペース「Spaces」の存在は強く影響を及ぼしているはずです。事実、今回の40億ドル調達ニュース発表直後、TwitterとClubhouseが同額での買収可能性について話し合っているとの報道が出ました

Twitterは過去に多くの企業買収を行ってきましたが、買収価格はすべて10億ドルに満たないものでした。同社の最高金額帯の買収は、2015年の広告テック企業「TellApart」の約4億7,900万ドルと、2013年のモバイル広告スタートアップ「MoPub」の約3億5,000万ドルです。

しかし、昨今の金余りの影響がもたらすIT企業バブルにより、Twitterの株価は史上最高値近くへと推移。買収をするための軍資金を十分に持ち合わせています。「40億ドル」は過去の買収案件と比べても未だかなり強気な数値ではありますが、Facebookや、MicrosoftのLinkedInやSlackも参入しようとしている領域で逃げ切れているClubhouse。ある程度の先行利益を獲得していることから、次の主要SNSになるとTwitterも期待し、早めに競合を買収して潰してSpacesにサービス連携させたい魂胆かもしれません。

一方のClubhouseは、その高い評価額に基づいた交渉のみならず、ビジネスモデル構築においても強気です。最近ではクリエイターにStripe経由で投げ銭できる機能「Payments」を実装。従来の投げ銭機能では15〜30%ほどの手数料を運営側が徴収するものですが、Clubhouseは一切マージンを取りません。将来的にはサブスクリプションとイベントチケット代金から収益化を目指すと発言しており、あくまでもユーザーバリューを増やして、追って収益源を構築する算段のようです。

すでに膨大な資金を獲得しているClubhouse。同社の機能拡大戦略からもユニコーンらしい振る舞いが垣間見れます。今回報道されたTwitterからの買収案がどうなろうとも、他のビッグテックから買収提案を受ける可能性もあるでしょうし、今後も根強く成長を続けていくと想定されます。

今週(4月5日〜4月11日)の主要ニュース

新興国への攻勢強めるStripe、パキスタンのSafepayに出資

ピックアップ:Pakistani fintech Safepay raises seed funding from Stripe, others 重要なポイント:パキスタンでBtoB向けにデジタル決済サービスを行うSafepayは米国Stripeが主導するシードラウンドで7桁ドルの資金調達を行った。Stripeは昨年ナイジェリアのフィンテック系スタートアップPayStackを約2億ドルで買収するな…

ピックアップ:Pakistani fintech Safepay raises seed funding from Stripe, others

重要なポイント:パキスタンでBtoB向けにデジタル決済サービスを行うSafepayは米国Stripeが主導するシードラウンドで7桁ドルの資金調達を行った。Stripeは昨年ナイジェリアのフィンテック系スタートアップPayStackを約2億ドルで買収するなど新興国も含めた市場拡大を推進しているため、同社が南アジア地域のフィンテック企業への投資を行ったことは注目に値する。

詳細な情報:パキスタンのカラチを拠点とするフィンテックスタートアップSafepayは、オンライン決済プラットフォームを世界数十カ国で展開するStripeの主導するシードラウンドで資金調達を実施した。具体的な金額は明かされていないが、米ドルで7桁の額であることは公表されている。同ラウンドにはベルリンを拠点とするGlobal Founders Capital、米国を拠点とするHOF Capital、Soma Capital、Mantis Venture Capitalのほか、パキスタンのVCであるFatima Gobi Venturesが参加した。

  • Safepayは同国国内の企業を対象に統合的なデジタル決済ソリューションを提供する企業。2019年にベータ版のサービスをローンチし、国内の300を超える加盟店を集めたが、その約1年後の昨年度にサービスは一時的に停止された。同社はこれをサービス拡充のために国内の金融パートナーや同国中央銀行との間での調整が必要なためであると説明しており、適切な取り決めが行われ次第サービスは再開される。
  • 今回調達した資金は、モバイルウォレットや銀行口座、クレジットカードなどの枠組みを超えた同社のデジタル決済インフラストラクチャ拡充へ向けたエンジニアリングチームの拡大と強化、そして法規制遵守のための取り組みに充てられる。
  • Stripeによる新興国のフィンテック系スタートアップへの投資は今回が初めてではなく、これまでにもフィリピンのPayMongoやナイジェリアのPayStackへ出資している。ナイジェリアのPayStackは最終的に昨年10月に約2億ドルでStripeが買収し、Stripeのアフリカ市場参入への足がかりともなっている。

背景:SafepayはY Combinatorによる2020年度夏季のアクセラレータープログラムに参加し、同プログラムを卒業したパキスタン初のフィンテックスタートアップとなった。パキスタンのテック系スタートアップはこれまで海外からほとんど注目されてこなかったが、昨年12月の終わりには同国のデジタル融資プラットフォームFinjaが900万ドルの資金調達を実施。

今年の1月には今回Safepayの資金調達ラウンドへも参加しているGlobal Founders Capital主導によるB2B向けeコマースサービスBazaarのシード資金650万ドル調達と、ここ数カ月の間に海外のVCや投資家が参加する大規模な資金調達が続いている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

Clubhouse配信を可能にする「ライブAPI経済圏」/GB Tech Trend

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 今週の注目テックトレンド 「ライブ配信」が多くのアプリに実装されるようになりました。Instagram、Facebook、SHOWROOM、他にはゲーム配信アプリに至るまで…

1,500万ドル調達を果たした「Daily」。Image Credit: Daily

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載

グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

今週の注目テックトレンド

「ライブ配信」が多くのアプリに実装されるようになりました。Instagram、Facebook、SHOWROOM、他にはゲーム配信アプリに至るまで、様々なプレイヤーがリアルタイム配信を通じたコミュニケーションサービスを展開するようになっています。

問題となるのはエンジニアが抱えるライブ配信機能実装コストと、通信の不安定さです。0からライブ配信機能を作り上げるとなった場合は非常に手間がかかりますし、何か通信設計に問題があると、配信が中断されてしまたり遅延してしまい、サービスの評判が著しく落ちかねません。

そこで登場したのが 今回1,500万ドルの調達 を果たした「 Daily 」です。ライブ動画・音声配信の開発プラットフォームを提供しており同社APIを導入すれば、自社サービスにライブ機能を手軽に追加することが可能となります。

エンジニアはあらかじめ構築されたUIを使用するか、独自のカスタムビデオUIとUXを構築するかのどちらかを選ぶことができるそうです。前者の場合、ビデオチャット、画面共有、録画機能を備えたビデオ通話ウィジェットを埋め込むことができます。後者の場合、レイアウト、ワークフロー、ビデオおよびオーディオ トラックをより自由にコントロールできます。

顧客にはバーチャルオフィスサービス「Tandem」、バーチャルHQプラットフォーム「Teamflow」、プレゼンテーションサービス「Pitch」、ペアプログラミングツール「GitDuck」、バーチャルリクルーティングサービス「Flo Recruit」など、コロナ禍において成長を果たした企業が名を連ねています。

Dailyの競合となるのが「 api.video 」です。同社はホスティング・配信・分析ができる、動画配信のための単一APIを開発しています。どの開発者でも手軽にNetflixのような高画質の動画コンテンツをユーザーに提供できるようになりました。これまで企業は実装の複雑さを理由に動画機能の導入を控えていましたが、api.videoはわずか数行のコードで動画コンテンツの導入を可能にしています。

また、目覚ましい成長を遂げるライブ音声配信アプリ「Clubhouse」が採用する「 Agora.io 」も競合として数えられるでしょう。同社もBaaS(Backend-as-a-Service)企業として、アプリケーション開発者にリアルタイム・コミュニケーションソリューションを提供しています。音声基盤構築に強く、遅延のないコミュニケーションが売りです。

Agora.ioの参入する通信PaaS(Platform-as-a-Service)市場は、2018年の33億ドルから2023年には172億ドルに成長し、成長率39.3%で 拡大すると予測されています 。5Gの普及が進めば、さらにリアルタイムコミュニケーションの需要も増えるでしょう。

Stripeが“決済”を、Twilioが“SMS”を容易にしたように、「Daily」「api.video」「 Agora.io 」らはすべての開発者に“ライブ配信機能”を提供します。誰もが当たり前に使う媒体(テキスト・画像・動画・音声 etc)を手軽に実装するニーズは市場全体で高まっており、こうしたニーズを支えるインフラ市場に大きな商機が眠っているでしょう。これから日本でもますます注目領域になりそうです。

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