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社員主導型のスクラム採用「HERP ATS」のCSを支える新卒コンビに注目ーー鈴木のHi ! カスタマーサクセス/HERP 原&宮﨑さん

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編集部注:本稿は企業のカスタマーサクセスを支援する「HiCustomer」を運営する鈴木大貴氏による連載。プロダクトを通じて顧客の課題解決に取り組む企業の実態に迫ります 前回からの続き。鈴木さんと一緒にカスタマーサクセス(以下、CS)の現場をお伺いするインタビュー連載、3回目のゲストは社員主導で採用に取り組む「スクラム採用」を打ち出したHERPのCSチームのみなさんにお話をお伺いしました(太字の質…

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HERP 取締役COO 徳永遼、カスタマーサクセス 原亜依南、エンジニア 宮﨑章太

編集部注:本稿は企業のカスタマーサクセスを支援する「HiCustomer」を運営する鈴木大貴氏による連載。プロダクトを通じて顧客の課題解決に取り組む企業の実態に迫ります

前回からの続き。鈴木さんと一緒にカスタマーサクセス(以下、CS)の現場をお伺いするインタビュー連載、3回目のゲストは社員主導で採用に取り組む「スクラム採用」を打ち出したHERPのCSチームのみなさんにお話をお伺いしました(太字の質問は全て鈴木大貴さん/記事編集:平野武士)。

HERP ATSについて:社員主導型のスクラム採用を推進したい、経営者や人事責任者向けの採用プラットフォーム。IT系企業が利用する10以上の求人媒体からの応募情報の自動連携や、Slackとの連携による現場メンバーへのスピーディな情報共有により、社員ひとり一人が積極的に採用に参画できる状態を支援してくれる。3月のサービス公開後、累計導入企業数は100社を超え、SmartHRやカオナビといったHRTechサービスとの連携も進めている

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今回は成長中のCSチームがいらっしゃるとお聞きしてやってきました。原さんが現在、プロダクトのCSを担当されているのですよね

原:はい、新規顧客へのオンボーディングからアクティブ顧客へのアプローチまで、日々のやりとりや働きかけを担当しています。

HERPのCSチームの特徴ってどのようなものですか

原:B2Bサービスでありながらユーザーとカスタマーサクセスの距離が近いことが自慢です!また、開発チームとカスタマーサクセスチームとの連携が強固なため、顧客の声をプロダクトに反映させやすいのも強みだと思っています。

原さんはスタートアップで働くのはこれが初めてなんですか?

原:いえ、大学1年生の時から複数のベンチャー企業で採用支援や人事業務を経験してきました。HERPにはインターンとして参加して、採用コンサルタントとして約1年間取り組んで、今年晴れて新卒入社したんです。

なるほど、年数でいえばベテランですね。新卒じゃない(笑。宮崎さんはエンジニアということですが、スタートアップでのお仕事経験は

宮﨑:私は原よりも少し前の2017年に新卒でHERPに入社しました。学生時代ははてなやWantedly、Google Japanなどでエンジニアのインターンを経験しています。現在はPMとして新機能の開発や既存機能改修に携わりながら、顧客状況把握のための利用状況可視化や成功支援のための目標・施策立案を担当しています。

こちらもさらにベテランでしたね(笑。さて、今日はCSチームの取り組みについて詳しくお聞きしたいのですが、まず、チームのメインミッションを教えていただけますか?

原:シンプルに「HERP ATS」を通じてスクラム採用を実践できる企業を増やすこと、としています。

わかりやすいですね。この実現に向けて設定している主要KPIってどういうものがありますか?

原:まずユーザー企業様で、採用に関わっていただける社員さんの割合があります。スクラム採用では全社員のみなさんが採用に寄与してもらうことを目標にしていますので。

宮﨑:また、そういった採用に関わっていただいている社員さんが日々の業務と並行しながら主体的にアクティブに採用活動をしているか、という数字も追いかけています。これらはサービスのデータからRe:dash/Datadog等を利用して測れる数値に落とし込んでいます。

ちなみに結構細かい顧客へのフォローアップが必要になると思うのですが、その方法ってどうされてますか?

原:顧客とはSlackで各社様と共有チャンネルを使って連絡することが主で、個別のお問い合わせなどへの即座の対応が可能になっています(平均対応時間3分以内)。基本的には1名のカスタマーサクセス担当(原)が1人で回答をしていて、ユーザー様から複数人原がいるのかと驚かれることもあります(笑。

SlackってCSツールとしても便利になってますよね

原:それとは別にユーザーコミュニティ用のSlackワークスペースを運営するなどコミュニティタッチの施策も多いです。ユーザーがコミュニティの運営メンバーになってコミュニティを盛り上げてくださったり、ロイヤルカスタマーが二次紹介をしてくださったりしているのは、上記のような顧客との距離の近さやプロダクト改善の速さが繋がっているのではないかと感じています。カスタマーサクセス担当も、カスタマーサクセス関連のデータ基盤整備も新卒入社の社員が担っていることも一つの特徴だと感じています。

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少し話を変えて。このCSチームはどのようにして立ち上がったのですか

原:昨年1月からβ版でサービスを提供開始したのですが、その受付開始時には650社の事前登録を獲得している状況でした。当初は限られた顧客のみにサービスを提供していて、昨年の秋頃はCOOの徳永(遼)を中心に、社内の手の空いているメンバーがカスタマーサクセス基盤の構築とリアクティブなサポートをしているような状況でした。

その当時に何かツールのようなものは

原:この頃に取り入れたもので今でも喜ばれているのは「Onboardingチェックシート」です。セールスから引き渡された顧客情報を簡単にカルテのようにまとめ、お客さまとの初回サービス導入ミーティング時に理解したことを整理しながら話をできるようにするものです。企業のみなさまだけで早く使い始められるよう、サービス提供当初から工夫しています。

宮﨑:今年の1月からサービスの正式リリースに向けて、年明けからCSチームを再構築して本格始動しました。引き続きCOO徳永とインターンだった原の2名体制でカスタマーサクセスを担当し、エンジニアの私もこの頃から徐々にCSに参加していった流れです。

エンジニアの方がCSに積極関与する場合、どういった役割がありますか

宮﨑:やはりサービスや機能ごとの利用状況を可視化することですね。Onboarding中顧客への適切な声がけや、すでにActive化した顧客の利用状況の落ち込みにも事前に対処できるようになりました。

新体制移行にあたって何か特別にやったことは

原:サービスコンセプトの打ち出しを、従来の採用担当者の事務作業の削減から「スクラム採用」という思想へ変更したことです。これによって、事例インタビューや社外向け勉強会などの新しい取り組みも全て「現場社員の採用参加を促すようにするにはどうしたら良いか?」という観点から考えることにつながっています。

HERPの新卒CSチームのことが非常によく理解できました。取材対応ありがとうございました。

NY発のDevOpsプロバイダDatadog、AIに対応したアプリテストを行うフランスのスタートアップMadumboを買収

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潤沢な資金を保有し、アプリやインフラを対象にクラウドでモニタリングを行うプラットフォームの Datadog がフランスのスタートアップ Madumbo を秘密裏に買収した。Madumbo は AI 対応のウェブアプリテストサービスを開発している企業だ。取引の条件は明らかにされていない。 ニューヨークを本拠とする Datadog は2010年設立、デベロッパーが開発途上のあらゆるものをモニタリングし…

Madumbo の共同創業者 Gabriel-James Safar 氏(CEO)と Sébastien Deprez 氏(CTO)

潤沢な資金を保有し、アプリやインフラを対象にクラウドでモニタリングを行うプラットフォームの Datadog がフランスのスタートアップ Madumbo を秘密裏に買収した。Madumbo は AI 対応のウェブアプリテストサービスを開発している企業だ。取引の条件は明らかにされていない。

ニューヨークを本拠とする Datadog は2010年設立、デベロッパーが開発途上のあらゆるものをモニタリングし、データベース、サーバ、アプリなどにある計数やイベントを単一ビューで統合できるDevOps のツールセットを提供している。顧客には Twitter、Sonos、Airbnb、WeWork、Medium、Nokia、Ubisoft、Samsung、Zendesk などの有名企業が名を連ねている。

2017年にパリで設立された Madumbo は、ウェブアプリが想定通り動いているかを企業が判断できる自動化プラットフォームを提供している。Madumbo ではボットがリアルなブラウザで動くコードを使用してエラーを確認する。これはユーザが体験しているのと同じ問題を検知できることを意味する。

Datadog による企業買収はこれで3度目となる。2015年にはデータプロセシングとアナリティクスプラットフォーム Mortar Data、その2年後にはログ管理スタートアップ Logmatic.io を買収した

以前と同様、Madumbo の買収もきわめて戦略的な動きと言える。これによりアプリ、インフラ、エンドユーザ体験にまたがる包括的なクラウドモニタリングプラットフォームを提供することが可能になるからだ。

Datadog CEO の Olivier Pomel 氏は次のように話している。

Madumbo は洗練された AI プラットフォームを構築してきました。ウェブアプリが正常に動作しているかがすぐに判断できます。

Madumbo のコア技術のおかげで当社のプラットフォームが強化され、顧客に対し多くの最新デジタル体験・モニタリング機能を拡充できるようになります。

今日の DevOps

最近発表されたMarkets and Marketsのレポートによると、世界の DevOps 市場は現在の30億米ドルから2023年には100億米ドルになると予想されている。あらゆる企業は今ではソフトウェア企業になっている。この業界では多くの動きがあり、巨額の資金調達買収に次ぐ買収が行われているのはそのためである。

ここでは自動化がますます大きな役割を果たすようになっている。それによりデベロッパーはありふれた業務から解放される一方でバグやクラッシュがないか継続的にモニターすることができる。

Datadog は異常検知、外れ値検知予測を対象とするアルゴリズム的なアラートなど、さまざまな手段で AI をすでに活用している。同社は昨年、Watchdog をローンチした。これを活用すればデベロッパーは初めにアラートを設定しなくてもパフォーマンスの異常を自動検知できる。

Datadog: Watchdog

Datadog は設立以来、Mark Zuckerberg 氏が支援する資産管理企業 Iconiq Capital がリードした2016年の9,450万米ドルのラウンドを含め、約1億5,000万米ドルを調達してきた。Madumbo には、外部から資金を調達した実績がない。ただし同社広報は VentureBeat に対し、友人や家族からブートストラッピング資金を、フランス政府から少額の助成金を受けたとコメントした。

Madumbo のチームはすでにパリにある Datadog の R&D オフィスに参画しており、今年終盤にローンチされる予定の一連の最新製品の開発に取り組んでいるという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

琉球銀行と沖縄タイムス、「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催——国内9チームに加え、台湾から4チームも参加

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琉球銀行と沖縄タイムスは23日、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催した。このプログラムは2年前に琉球銀行が単独で運営を開始、2回目からは主催者に沖縄タイムスが加わり、今回で通算3回目を迎える。 今回の3回目のバッチには合計13チームが参加、国内9チームに加え、台湾政府の工業技術研究院(ITRI)に昨年創設されたスター…

琉球銀行と沖縄タイムスは23日、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催した。このプログラムは2年前に琉球銀行が単独で運営を開始、2回目からは主催者に沖縄タイムスが加わり、今回で通算3回目を迎える。

琉球銀行 取締役頭取 川上康氏

今回の3回目のバッチには合計13チームが参加、国内9チームに加え、台湾政府の工業技術研究院(ITRI)に昨年創設されたスタートアップ支援組織 Taiwan Tech Arena(TTA)の協力を得て、台湾スタートアップ4チームも参加した。TTA は台湾の上位大学の教授らが中心となり、大学から生まれた研究成果を商品化へとつなげるプログラムだ。

Taiwan Tech Arena の Michael Ho 氏

今年は SLUSH TOKYO と日が重なったこともあって、東京から参加した投資家はあまり多くは無かったようだが、このプログラムも回を連ねるに従い、沖縄内外からまた新たな顔ぶれが参加者に増えつつあるようだ。特に、日本市場進出を狙う台湾スタートアップに対して、地理的にかなり近い沖縄をローンチパッドにしてもらおうというのは興味深い試みだ。

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以下に参加全チームの発表内容を紹介する。

PoliPoli(日本・鎌倉)

PoliPoli は、政治とまちづくりをテーマとしたオンラインコミュニティを運営する PoliTech スタートアップだ。。有権者から政治家へのワンクリック献金の仕組みの手数料、政治家が参加する際の月額課金、また、仮想通貨を発行するプロジェクトが立ち上がった際には、その通貨発行益でマネタイズする。

先月のアプリ正式版ローンチ以降、ダウンロード数は12,000件を突破しており、政治家も300名ほどが参加しているという。うち8割が地方議員、残りの2割を国会議員が占める。神奈川県とはプラスチックゴミ問題の解決に向けたアイデア募集についての連携、沖縄タイムスとは24日の県民投票に向けたキャンペーンで連携した。

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Micro Smart Grid by 3Egreen Technology/展緑科技(台湾)

3Egreen Technology(展緑科技)は、外部電源を必要としない IoT デバイスを使って電流の動きをモニタし、異常の予兆を検出することで電気事故を未然に防ぐ技術を開発している。現在では、この技術が節電に応用され、タイのセブンイレブンや Advantech のスマートビルなどに(PoC ではない)一般導入が進んでいるという。

日本では、大崎電気や日本システムウエアと共同で、高齢者の行動モニタリングのための PoC を実施中。高齢者施設のほか、高齢者住居のリビングルーム、キッチン、トイレなどに導入することで、高齢者に有事があった場合にそれを検出し関係者に通知することができる。デバイス販売、クラウドサービス、分析報告などでマネタイズ。台湾から東南アジア各国に展開中。

FunNow by Zoek/曙客(台湾)

FunNow は、飲食店、マッサージやスパ、温泉、美容サロンなどの直前予約アプリだ。近くにある店舗の最短15分先までの予約が可能で、クレジットカード、LINE Pay、Apple Pay で事前決済できる。ユーザは FunNow から発行されたクーポンコード6桁を店舗に提示するだけでサービスを受けられ、ユーザ心情に配慮し最低限の個人情報を入力するだけで使えるようになっていることも特徴。店舗には BossNow というアプリが提供されており、FunNow でユーザに提供する空席情報と価格調整(ダイナミックプライシング)ができる。セール情報を FunNow のユーザに告知拡散することも可能だ。

2016年に台湾で始まった FunNow には、台湾だけですでに50万人のユーザがいる。30日以内の利用リピート率も40%と高い。2017年に香港と沖縄、2018年にクアラルンプール。そして、今年に入り日本支社を設立しており、日本の都市各地に進出予定。ダウンロード件数は70万件、3,600店舗を超えている。台湾では LINE との提携により、LINE クーポン(LINE 酷券)経由の店舗予約が FunNow アプリのインストール如何に関わらず、FunNow 経由で実行される。昨年8月には Alibaba から500万ドルを資金調達しており、AliPay にも対応する計画だ。そのほか、台湾ミシュラン、UOB 銀行など多くの大企業との提携を実現している。

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オキマル by DIGILEAD(日本・沖縄)

沖縄を拠点にさまざまなアプリの受託開発を手がける DIGILEAD は、企業の自社チャットボットを開発しやすくするプラットフォーム「O-Chat」を有している。これをもとにリアル店舗ではまずまずの売上を確保しながら、E コマースでの売上が伸び悩んでいるコーヒー屋にチャットボットを導入して自動応対・多言語対応を実現したり、古民家を利用した宿泊施設でクラウドファンディングを利用した販売促進を実現したりしている。今回のプログラム参加を通じ、日本トランスオーシャン航空と沖縄タイムスと、それぞれ、採用支援アプリや新規メディアアプリを開発中だ。

また、同社は O-Chat をベースに台風災害ロボット「オキマル」を開発する。沖縄ならではの悩みとも言えるが、台風や地震などの災害関連情報は各所に分散しているため、それを一ヶ所に集約して配信、チャットボットにより自動応答する仕組みを想定。クラウドファンディングで初期開発コストを調達し、サービスは一般利用無料、非常時常備品の E コマースでマネタイズする。今年6月にβ版、10月に本格リリースを計画しており、台風が最も多い時期にβ運用することで、ユーザからの意見を積極的に募りサービスの改善につなげる。年内10万ユーザ、最終的に50万ユーザの確保が目標。当面はウェブスクレイピングで情報を集めるが、将来には地方自治体らの協力を得て、独自の情報入手ルート開拓にも務める。

AWA PASS by OKT Communications(日本・沖縄)

OKT Communications は、泡盛のサブスクリプションサービス「AWA PASS」を考案した。ユーザは AWA PASS に月額600円を支払うことで、AWA PASS 参加飲食店で泡盛2杯までを無料提供してもらうことができる。お店は多額の集客コストをかけずに、新規顧客の開拓や常連顧客の活性化が可能になる。AWA PASS 提携店の登録料は無料。

2019年5月にまず沖縄県からスタートし泡盛市場の活性化を狙う。ローンチ初年度20万ダウンロード、無料会員数10万人、有料会員数2万人が目標。将来は、サービスを全国地域や泡盛以外の種類などにも広げ、地産地消プログラム、新商品のマーケティング、インバウンド集客などでマネタイズを図る。

カイコ無細胞タンパク質合成系と新規高分子セリシンの実用化 by Silk Renaissance(日本・沖縄)

Silk Renaissance は以前、島津製作所で昆虫培養無細胞タンパク質合成技術に関わっていた伊東昌章氏が、沖縄高専発ベンチャーとして新たに誕生させた創薬支援系のスタートアップだ。カイコの絹糸腺を抽出し、試験管の中で迅速に目的タンパク質を作り出す技術の開発に成功。さらに、絹糸腺細胞から再生医療分野で有用な高い細胞増殖促進能を持った高分子セリシンの開発に成功した。

新薬開発に必要な疾患関連タンパク質を迅速に作れるため、創薬支援を想定して製薬会社への販売でマネタイズを考えている。また、再生医療においても基礎研究から臨床研究へと発展してきているため、再生医療を扱う期間に対し、細胞培養増殖促進剤や細胞培養足場を販売する計画。長期的には、創薬支援だけでなく、自らもインフルエンザワクチンの製造など創薬事業への進出を目指す。

Tadoru by Re:Build

Re:Build は、知り合いを〝たどって〟システム開発を依頼できるサービス「Tadoru」を提供。中小企業にとっては、エンジニアを雇うための募集コストがあまりかけられない、フリーランスや副業エンジニアにとっては、従来のエージェンシー経由で仕事を得ると紹介料を多く取られる、などの課題がある。一方で、同社の調査によれば、フリーランスや副業エンジニアの43%は、知り合い経由で仕事を得ていたことが判明。これらのことをもとに、エンジニアに縁の無い企業に対して、信頼できる人経由で知り合いのエンジニアを紹介してもらえる機会創出の仕組みを考案した。

Tadoru では、システム開発を依頼したい企業が、自社が頼れそうなエージェント(インフルエンス力がある、フリーランスエンジニアやエンジニア出身者)をプラットフォーム上で選び、そのエージェントに依頼して開発を依頼できるフリーランスや副業エンジニアを探し出す。こうすることで、依頼企業は社内にエンジニアのレベルを判断できる人材がいなくても、一定の信頼度で優秀なエンジニアを見つけることができる。成約1件あたり5万円〜15万円の手数料を企業から徴収し、7割をエージェント、3割を Re:Build で受け取る。サービス初期段階での登録見込エージェントは100人程度、登録見込企業は20社程度を確保している。

Air Drive Thru by Vintage(日本・沖縄)

Vintage は、飲食店を経営する4人で結成されたスタートアップだ。飲食店の来店客に尋ねたところ、彼らの持つ不満の多くが来店時の駐車に関するものだった。小規模店舗では駐車場が少ないため、すぐに満車になっしまう。また、店内がすでに満席になる、レジに並ぶ必要が生じるなどの不満もあった。そこで Vintage が考案したのが、設備や追加人員を必要とせず、店舗に仮想的にドライブスルーの販売機能を作り出すことができるサービス「Air Drive Thru」だ。

ユーザは地図上から近くにある加盟店舗を検索。アプリから事前決済により注文を完了し店舗へと向かう。GPS 連携によりユーザの車が店舗に近づくと、店員が商品を持って店頭に出てきて渡してくれる。ユーザが渋滞に巻き込まれ到着が遅れても、店舗はその状態をリアルタイムで把握できるため、調理の開始タイミングを調整して対応することもできる。ApplyPay、クレジットカード、デビットカード、専用マネーアプリ「カウリー」で決済可能。カウリーには単価の低い飲食の決済などに最適化された独自プライベートブロックチェーン「島チェーン」が採用されており、カウリーで決済した注文は、島チェーン上の店舗毎のブロックに全て記録される。

Ageshio Japan(日本・沖縄)

Ageshio Japan は、空手発祥の地である沖縄で、空手道場にやってくる外国人向けの旅行会社だ。インバウンド空手ツーリズムの活性化を狙う。空手の競技人口は全世界で1.3億人で、武道の中では最も人数が多いスポーツだ。2020年の東京オリンピックからは正式種目化されるため、この値はさらに上昇基調にある。一方、それとは対照的に沖縄県下にある400以上ある空手道場のうち専業は6.4%に過ぎず、空手道場主の6割以上が60歳以上であるため、ウェブでの情報発信、多言語対応などが難しいという課題がある。

Ageshio Japan では、空手道場と連携した英語版ウェブサイト、Facebook ページの開設、合宿イベントの運営などを通じて大きな潜在ニーズがあることを確信。聖地巡礼ツアー、観光主目的来日客の空手体験、座禅など他の旅行体験、沖縄以外の地域への観光希望など、ユーザからはさまざまな要望が寄せられたという。将来は、空手家だけでなく旅行者全体をターゲットに、日本全土や空手以外の武道にも事業拡大を目指す。商品開発の連携先、行政との連携施策、商品開発のための資金調達を模索している。

Umbo Computer Vision/盾心科技(台湾)

Umbo Computer Vision(盾心科技) は、ビデオカメラを使ったセキュリティ監視のための AI を開発している。従来、ビデオカメラを使ったセキュリティ監視では警備センターなどで人が行なっていたが、見落とし問題や人手不足などの理由から自動化されつつある。一方、セキュリティ監視の対象となる環境は多岐にわたるため、映像から異常な状態を検知し警報を出すのに一般的なディープラーニングを採用するのでは不都合が生じる。天気の状態、車のヘッドライトの映り込み、動物の侵入などが原因で誤報が頻発するからだ。

Umbo のシステムでは、ビデオカメラからの映像をクラウドに送信し、クラウド側での異常判定に独自のデータセットを採用しているため、あらゆる環境において90%以上の精度で正しく警報を発することができるという。フェンスを越えての侵入、不審者のうろつき、立ち入り禁止エリアへの侵入などの検知に利用可能。Umbo のカメラだけでなく、従来導入済みの他社カメラも使えるのが特徴だ。現在、32カ国で導入され、Fortune 500 の350社以上と取引実績がある。Nvidia GTC 2016 ECS で最優秀賞など受賞歴多数。日本市場参入にあたり、日本でパートナーシップを組める企業を求めている。

Sligrid(台湾)

Sligrid は、チーム生産性を向上させる SaaS だ。利便性の高いテンプレートを提供することで属人性を排除し、アイデアや知識の共有の効率化を図る。チーム内におけるコミュニケーションのやりとりなら Slack、タスク管理なら Trello ならば、コード共有なら GitHub が使われるように、知識の共有なら Sligrid と言われるような存在を目指している。

知識が整理されて中央に集められた Wiki とは対象的に、ブレーンストーミングなどチームの知識を総動員してアイデアを練るようなプロセスに非常に向いているという。約30カ国からアーリーアダプター5,000社以上の利用があり、50%超に1週間以内の再利用が確認できているそうだ。

自転車創業(日本・東京)

電車やバスといった一次交通だけではたどり着けない目的地に、ラストワンモビリティに自転車を持ち込むことで観光体験を最大化しようとするスタートアップが自転車創業だ。同社が運営するメディア「FRAME」には毎月70〜80万のユーザが訪問し、半年ほど前に立ち上げた、サイクリングスポットに特化したコミュニティアプリ「RoadQuest」は、保険提供を強化し今年にもマネタイズを始める考えだ。

Okinawa Startup Program を通じて、沖縄の人々向けには、沖縄タイムスと共同で自転車インフルエンサーによるファンミーティングや、沖縄で事業展開している自転車企業との協業したイベントなどを計画。また、沖縄以外の人々向けには、JAL が開発した自転車輸送プロダクトで連携する。自転車 YouTuber けんたさんを起用した久米島ツアーの動画を近日 FRAME で公開予定で、宮古島や石垣島など他の島への展開も計画している。

運転代行プラットフォーム by Alpaca.Lab(日本・沖縄)

Alpaca.Lab は、琉球大学との共同研究により運転代行業界の最適化を図ろうとするスタートアップだ。運転代行を営む業者は全国に8,850あり、なかでも交通事情から沖縄が国内最多の数を誇る県だ。一方で、運転代行は料金が不明瞭だったり、飲食店などで呼び出してから到着するまでに30分から2時間程度を擁したり、違反行為の前歴のある業者を見つけるのが難しかったりするなど、多くの課題がある。

Alpaca.Lab が構想するサービスでは、ユーザが自分の車の特徴をアプリに入力しておくことで、その車の運転に適した最適なドライバーを付近からマッチング。運転代行業者に対しては、いつどこでどのように運転代行が実施されているか、どのように売上が立っているかをもとに AI で最適なドライバー配置を提案できる仕組みを開発する。運転代行業者からマッチング成立時に料金の10%程度を手数料として受け取りマネタイズする計画。行政、警察、運転代行業者などと連携し、社会的摩擦を生まないモデルを目指す。


一連のピッチ終了後には、眺めの良い OIST のボールルームで懇親会が開かれた。上間弁当天ぷら店の「CATER4U」が用意したケータリングに舌鼓を打ちながら、参加者一同はスタートアップが披露した新たなサービスを中心に、企業間のコラボレーションの可能性などで話に花が咲いた。

これまでに Okinawa Startup Program から輩出されたチームには、プログラム修了を機にシードラウンドの資金調達を完了し、次のフェイズへとステップを進めたスタートアップがいくつかみられる。今回発表されたアイデアの多くは、2019年中のプロダクトやサービスのローンチを目指しており、その機会に改めて成果を披露することができるだろう。

Webマーケティングサービスのベーシック、B2B特化型アクセラレータ「B-SKET」をローンチ——田所雅之氏の著書「起業の科学」を実践展開

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Webマーケティングサービスや比較メディア事業を展開するベーシックは21日、B2B 特化型アクセラレータ「B-SKET」をローンチすると発表した。初期バッチの募集は本日開始され、締切は7月14日。プログラムの実施は、7月20日から約3ヶ月半にわたって展開される。 企業がコーポレートアクセラレータをローンチするのは珍しくなった昨今、B-SKET を特徴づけるのは「起業の科学(日経 BP 刊)」を著し…

ベーシックのオフィス
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Webマーケティングサービスや比較メディア事業を展開するベーシックは21日、B2B 特化型アクセラレータ「B-SKET」をローンチすると発表した。初期バッチの募集は本日開始され、締切は7月14日。プログラムの実施は、7月20日から約3ヶ月半にわたって展開される。

企業がコーポレートアクセラレータをローンチするのは珍しくなった昨今、B-SKET を特徴づけるのは「起業の科学(日経 BP 刊)」を著した起業家/投資家の田所雅之氏が、ベーシックのチームストラテジックオフィサーとして、プログラムに深く関わる点だろう。「起業の科学」は起業へのアプローチとして論理的に完成している反面、言うまでもなく、実際に起業するには読者が得た知識を行動に移して実践してみる必要があった。B-SKET は起業に関心を持つ人々に実践の場をもたらし、ハードルを下げる役割を担う。

田所雅之氏

2004年に設立されたベーシックは、Web マーケティングツールの「ferret One」やマーケティングメディアの「ferret」、Webページ作成サービスの「One Page」などを展開する中堅インターネット企業。元 Grow! の一ツ木崇之氏が執行役員を務めるほか、フルセイル代表の有賀之和氏もまた執行役員であったり、コンタクト管理ツール「formrun」を運営していた mixtape の堀辺憲氏はベーシックに事業売却後、自身の新規事業を立ち上げつつベーシックのコーポレートコミュニケーションブランド戦略室長を兼任するなど、パラレルキャリアの実践に寛容なのだという。151人いる従業員のうち、およそ20名ほどが何らかの副業または別の仕事を持っているらしい。

したがって、ベーシックが B-SKET に期待するところは、長期的には事業拡大に向けた買収やアキュハイヤーにありそうだ。ベーシックは B-SKET を通して、マーケティングや比較メディアに集中している現在の事業モデルを、B2B 全体にまで広げ多角化できる可能性を見出すことができる。アクセラレータに参加するスタートアップにとっては、潜在顧客の紹介を含む営業チャネルがもらえたり、ベーシックの代表取締役である秋山勝氏ほか、外部有識者によるアドバイスやメンタリングがもらえたりするメリットがある。

ベーシックのオフィス
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コーポレートアクセラレータの中には、アクセラレーションに精通した人材が不足し、資金や場所など以上のリソースを提供することができず、プログラム終了を余儀なくされるところが相次いでいる。B-SKET においては、その道のプロフェッショナルである田所氏が関与していることで、これまでに無かったアクセラレータプログラム体験が生み出されることに期待したい。初期バッチの輩出チームは、今年11月以降に開催されるデモデイで披露される予定だ。

エアコンをスマート化する「Nature Remo」開発のNature、大和企業投資から1億円を資金調達——ビックカメラ、コジマ、Amazonで販売開始

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エアコンをスマート化する IoT プロダクト「Nature Remo」を開発する Nature は19日、大和企業投資から1億円を調達したことを明らかにした。Nature は Nature Remo を2016年に発表、その後、Kickstarter、Indiegogo、Makuake の3サイトでのクラウドファンディングを通じ、総額2,200万円以上を調達している。最近では、神戸市と500 St…

2017年10月、「500 Kobe Accelerator」デモデイでピッチ登壇する Nature CEO 塩出晴海氏
Image credit: Masaru Ikeda

エアコンをスマート化する IoT プロダクト「Nature Remo」を開発する Nature は19日、大和企業投資から1億円を調達したことを明らかにした。Nature は Nature Remo を2016年に発表、その後、Kickstarter、Indiegogo、Makuake の3サイトでのクラウドファンディングを通じ、総額2,200万円以上を調達している。最近では、神戸市と500 Startups が開催した、アクセラレーションプログラム「500 Kobe Accelerator」に採択されている。

Nature は、三井物産出身でハーバード MBA を取得した塩出晴海氏(現 CEO)らがボストンで起業。開発・製造体制が安定したこともあり、ビックカメラ、コジマ、Amazon での販売も開始している。外出先から帰宅前にスマートフォンでエアコンをつけたり、Google Home やAmazon Echoから音声でテレビや照明を操作することができるほか、API を使ったサードパーティーによるサービス構築も可能だ。

同社では昨年に続き、関西電力とのバーチャルパワープラントの実証事業に参画し、電力関連事業でのアライアンスの実現に向けて取り組んでいる。このプロジェクトではインターネットとセンサー技術を活用し、分散型電源を普及させ、ピーク時に活用できる電力供給源の代替としてエネルギーを自給自足出来る未来を創造することを意図している。現在 Nature をはじめ13社が参加中だ。

この分野では、ドイツ・ミュンヘンに拠点を置く Tado° が総額5,000万ユーロ(約66億円)を調達、イスラエル・テルアビブを拠点とする Sensibo(Sensibo Sky を開発)が総額340万ドル(約3.6億円)を調達しているほか、ECHELON 2014 で聴衆賞や RISE 2015 のピッチコンペティションで優勝した香港の Ambi Labs(Ambi Climate を開発)などの競合が見られる。

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日本からハーバードMBAを経てボストンで起業、エアコンをスマート化するIoT製品「Nature Remo」の挑戦

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「家庭のエネルギーデマンドを最適化する」という大きな目標を掲げて、米国ボストンで起業した日本人チームがいます。CEOの塩出晴海さんと、CTOの大塚雅和さん率いるNatureです。同社が手がけるのは、エアコンをスマート化するIoTプロダクト「Nature Remo(ネイチャー リモ)」。先月5月23日から開始したKickstarterでの先行予約は10日で目標調達額5万ドルの調達に成功し、現在は調達…

「家庭のエネルギーデマンドを最適化する」という大きな目標を掲げて、米国ボストンで起業した日本人チームがいます。CEOの塩出晴海さんと、CTOの大塚雅和さん率いるNatureです。同社が手がけるのは、エアコンをスマート化するIoTプロダクト「Nature Remo(ネイチャー リモ)」。先月5月23日から開始したKickstarterでの先行予約は10日で目標調達額5万ドルの調達に成功し、現在は調達額を増加しています。

部屋型とリモコン式の両方に対応

Nature-Remo

空調をコントロールするIoT製品と聞いてパッと思い浮かぶのは、Googleに買収された「Nest」や本媒体でも取材したことがあるドイツ発の「tado」などです。後発のNature Remoとこれらの製品の最大の違いは、Nature Remoが世界の異なるエアコン形態に対応していること。日本の場合、エアコンといえば壁への取り付け型で必ずリモコンがついてきます。一方の米国では、リモコンがないウィンドウ型・壁型が50%以上を占めていると言われています。

Nestは米国では一般的なセントラルヒーティング(熱源装置から熱を各部屋に送る仕組み)を対象としており、他にもニューヨーク拠点の「ThinkEco」は、リモコンがついていないウィンドウ型・壁型のエアコンにパワープラグをONOFFする形。Tadoは、リモコン付きのエアコンが対象です。Nature Remoはというと、世界基準のウィンドウ型・壁型のリモコン式と、そうでないものの双方に対応する構想のもと開発が進められています。先行してリモコン式のエアコンに対応し、追って着脱式のパワープラグも発売する予定です。

また、インテリアの一部となって部屋の目につくところに設置されるデバイスであるため、シンプルで美しく、さりげないデザインを心がけています。例えば、Nature Remoの表面の白色でつるんとした質感もそんなこだわりの一つ。外部のインダストリアルデザイナーと共に3ヶ月かけて実現しました。

「この均一なつるんとした表面の裏側に、人感センサーや赤外線の受発信装置などが潜んでいます。競合製品などではセンサー部分だけ材質が異なったりするんですが、Nature Remoは単一なものでしっとりした表面を実現しています」。

三井物産を退職して起業

CEOの塩出晴海さん(右)とCTOの大塚雅和さん(左)
CEOの塩出晴海さん(右)とCTOの大塚雅和さん(左)

起業する前は、三井物産で火力発電の事業開発に携わっていた塩出さん。発電所や炭鉱の建築現場などを訪れた東南アジアでは、そうした現場で多くの人が犠牲になっていることを知りました。この現状に違和感を感じたことをきっかけに、中央集約化した電力形態を疑問視するようになりました。もっと分散化したクリーンエネルギーを実現することはできないのかと考えるように。

その後、エネルギー効率などエネルギー関連の事業を興そうと起業を決意し、三井物産を退職。ちょうどNestなどのIoT製品が登場し始めた頃で、市場が盛り上がりを見せる兆しがありました。最適なソリューションを模索する中で、日本のエアコンの大半がインターネットに繋がっていないことに着目し、エアコンのIoTプロダクトに的を絞りました。

当初は自分でプロトタイプを作ることを考えていましたが、そんな時に出会ったのが、後にCTOとして参画してくれる大塚さんが開発するIRKit(WiFi機能の付いたオープンソースの赤外線リモコンデバイス)でした。Nature Remoのプロトタイプを開発するために、自分でIRKitを触ってみるようになりました。

「IRKitのことを知ったときに、そもそもこれを作っている人と一緒にやるのが一番なんじゃないかと思い、すぐに大塚さんに連絡したんです。そこで一緒にやろうとはなりませんでしたが、一時帰国をする度に彼に会って進捗報告をしていました。それを重ねるうちに、2015年末にようやくNature Remoに参画してもらえることになりました」(塩出晴海さん)

家庭のエネルギーデマンドを最適化


どんなソリューションを開発するかを練っていた当時、クリーンエネルギーの普及に貢献するグローバルな会社を作りたいとハーバード・ビジネス・スクール(HBS)に進学することに。Nature Remoは、少し前に開催されたコンペでも最終選考まで残り、同校の卒業生や審査員などを中心に親身に相談に乗ってもらえるネットワークが築けています。先月、MBAの学位を取得し、現在はボストンでNature Remoの製造・販売に向けて奔走しています。

今回が初めての起業となる塩出さんですが、最初から日本ではなくアメリカでやろうと決めていました。

「日本でも会社をやったことがないのに偉そうと言われるかもしれませんが、10歳のときから思い描いていた起業を、やるならグローバルな会社にしたいと思っていました。日本で始めてしまうと言語の壁もあり、国外に出て行ける人材を集めるのにも苦労するかもしれないという懸念がありました。こちらで起業するならとアメリカのビジネススクールを選びました」。(塩出晴海さん)

Natureが長期的に目指すのは、家庭のエネルギーデマンドの最適化です。このデマンドマネージメント(需給管理)を行うためにも、電力のリアルタイムの情報を取得できるプラグの開発が急がれます。将来的には、電力使用のリアルタイムな情報を電力会社にフィードバックし、電力会社からの要請を受けて電力ピーク時の使用ワット数をコントロールするようなことが可能になるはず。

「例えば、夏場はエアコンを沢山使いますが、ある程度のお金が還元されるなら多少温度を上げてもいいという人は意外と多いことが分かりました。米国では10年以上前からある電力自由化が日本では今年になって始まったばかりですが、電力効率には様々な方向から取り組まなければいけません。エアコンを出発点に、限られたリソースで世界が回るような社会を実現したいです」。(塩出晴海さん)

持ち運びサイズのセルフィードローン2500万ドル調達【News Digest】

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今日から新しくまとめ関連のコンテンツをテスト的に開始します。日々捲き起こる世界のテクノロジーの話題をダイジェストでまとめたり、UberやAirbnb、Xiaomiなどユニコーン企業の動向、勢いづくアジアのスタートアップシーンを素早く、的確に把握するためのコンテンツをご用意していきますので、ぜひ日々の情報収集にお役立てください。 今日から新しくまとめ関連のコンテンツをテスト的に開始します。日々捲き起…

今日から新しくまとめ関連のコンテンツをテスト的に開始します。日々捲き起こる世界のテクノロジーの話題をダイジェストでまとめたり、UberやAirbnb、Xiaomiなどユニコーン企業の動向、勢いづくアジアのスタートアップシーンを素早く、的確に把握するためのコンテンツをご用意していきますので、ぜひ日々の情報収集にお役立てください。

今日から新しくまとめ関連のコンテンツをテスト的に開始します。日々捲き起こる世界のテクノロジーの話題をダイジェストでまとめたり、UberやAirbnb、Xiaomiなどユニコーン企業の動向、勢いづくアジアのスタートアップシーンを素早く、的確に把握するためのコンテンツをご用意していきますので、ぜひ日々の情報収集にお役立てください。

調達関連ダイジェスト(4月27日)

ということで早速今日の話題で気になったのはこちら。

セルフィーしてくれる持ち運びサイズのドローン「Hover Camera」が2500万ドル調達

ドローンの用途として常々言われているのが撮影なんですけど、これは本当にひとつコンシューマー用途に近づいた感じがありました。600ドルなのでまだ個人用途には高いですが、可能性を感じさせてくれる逸品です。以下、その他の調達の話題です。

ベンチャーキャピタル

ヤフーがEast Venturesと連携してアクセラレーションを始めるようです。一時のYCコピー・ブームも過ぎ去り、VR・ARなど新技術も出てきてますので、改めて新しいトレンド発掘するタイミングとしてはいい時期ですね。

  • Kaifu Lee’s Innovation Works gets $15m investment from the World Bank Link
  • Eminent investors in India come together to launch US$19M early-stage fund Link
  • Yahoo Japan and East Ventures want Code Republic to be the Y Combinator of Japan Link

フィンテック

国内ビットコインのbitFlyerが2700万ドルの大型調達。Trovっていうサービスはフィンテックとは少し毛色が違いますが、スマホアプリから手軽に商品に保険がかけられるというもので少し気になりました。

  • With $25.5M in new funding, Trov launches on-demand insurance for individual items Link
  • Indian digital payments company TranServ gets $15M to launch new financial products Link
  • Lendix grabs $13.5 million to become a leading European P2P lending platform Link
  • Alibaba spin-off Ant Financial gets $4.5b funding as China’s payments war escalates Link
  • SBI Leads Japanese Bitcoin Exchange’s $27 Million Series C Link

マーケティング

プロトタイピングツールとして認知も広いInvisionが人材買収。

  • Invision acquires Easee, an animation tool for designers Link– StoryStream Secures $2.6M from MMC for its smart content platform Link
  • Kamcord raises $10M and wants to livestream your Tinder sessions Link
  • Unlockd nabs $12 million to lower your mobile phone bill in exchange for viewing ads Link

IoT・ガジェット系関連

ノキアがフランスのWithingsを買収。スマートサーモスタットのTadoが2300万ドルの大型調達しています。

  • Europe’s Tado raises another $23M to grow smart thermostat and AC control business Link
  • Nokia enters the digital health realm with $192 million acquisition of France’s Withings Link
  • Helium raises $20 million for smart industrial sensors Link
  • Startup raises $72m in series A to engineer world’s first high-end smartphone Link

 

寒い冬も暑い夏も快適な室温で迎えてくれる冷暖房制御システム「tado」がIFTTTと連携、またAPIを公開

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2011年に立ち上げられた、スマホと連携した暖房制御システム「tado」。家から人がいなくなると自動的に暖房や冷房を弱めて節電モードに入り、人が帰路について家に近づいてくると室温を調整しておいてくれる。既存のエアコンと組み合わせて使うことで、消費電力を最大31%も節約できるとか。米国の一般家庭なら、年間340ドルの節約になるそう。 2014年10月に発表された最新バージョンは、世に存在するほぼ全て…

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2011年に立ち上げられた、スマホと連携した暖房制御システム「tado」。家から人がいなくなると自動的に暖房や冷房を弱めて節電モードに入り、人が帰路について家に近づいてくると室温を調整しておいてくれる。既存のエアコンと組み合わせて使うことで、消費電力を最大31%も節約できるとか。米国の一般家庭なら、年間340ドルの節約になるそう。

2014年10月に発表された最新バージョンは、世に存在するほぼ全ての冷暖房システムと連携。また、デザイン面ではLEDのドットマトリクスを採用し、tadoのタッチディスプレイで直接触って操作できるように。デザインに定評があるということで、以前にプロダクトのデザイナーさんへのインタビューを実施しているので良ければどうぞ。

そんなtadoが3月16日、CeBITで発表したのが、IFTTTとの連携。IFTTTを活用することで、様々な家電製品とtadoを連携できるとのこと。tadoの位置情報機能を使うことで、これまでの冷暖房システムの制御だけでなく、同時に電気を消す、車庫のドアに鍵をかける、さらには家の固定電話への電話がスマートフォンに転送されるといった利便性が提供されます。

また、APIの公開にも踏み切ったtado。Pebble WatchやAndroid Wearなどのウェアラブルにも対応していますが、これらはtadoのデベロッパーコミュニティのエンジニア2名が開発したもの。優れたエンジニアに対してAPIを積極的に公開することで、tadoを使ったスマートホームの可能性がぐんと広がることが期待されます。

「IoTのデバイスやアプリケーションが次々に登場しています。将来、今日存在する製品の大半はオンライン製品になるでしょう。いい製品と素晴らしい製品を隔てる最大の要因は、デジタルなユーザーエクスペリエンスにあります。ユーザーインタフェースがどれだけ優れているか、私たちのライフスタイルにどれだけシームレスに取り込めるか、また、異なるデバイスやアプリケーション間でどれだけスムーズにやり取りできるかといったことが鍵を握ります」(CEOのChristian Deilmann氏)

以前に、tadoのKickstarterのプロジェクトについて紹介した時にも触れた、サービス名称「tado」の由来が日本語だという話。家に帰ってきた時に使う「ただいま」と、それを迎える人が使う「おかえり」を組み合わています。IFTTTとの連携やAPIの公開で、「おかえり」も「いってらっしゃい」もますます快適にしてくれそうです。

シンプルなデザインに定評があるスマホ連動の暖房制御システム「tado」のデザイン責任者にインタビュー

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今年の6月に紹介したスマホと連携した暖房制御システムの「tado」。人が家を出たり、外から家に近づくとそれを探知して、エアコンを自動的に操作してくれるもの。tadoを使えば、冬の寒い日、家に帰って真っ先に暖房をつけるのではなく、すでに心地よく温まった家が出迎えてくれます。 tadoは、そのグローバル展開に際してKickstarterで2,000万円を超える資金を集めました。支援者へのプロダクトの出…

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今年の6月に紹介したスマホと連携した暖房制御システムの「tado」。人が家を出たり、外から家に近づくとそれを探知して、エアコンを自動的に操作してくれるもの。tadoを使えば、冬の寒い日、家に帰って真っ先に暖房をつけるのではなく、すでに心地よく温まった家が出迎えてくれます。

tadoは、そのグローバル展開に際してKickstarterで2,000万円を超える資金を集めました。支援者へのプロダクトの出荷は2015年頭を予定。支援しそびれた人は、tadoのウェブサイトで事前予約することができます。

シンプルで無駄のないデザインに定評があるtado。ドイツのミュンヘンにあるデザインチームを率いるJens Pohlさんにお話を伺いました。

ーtadoのデザイナーになるまでの経歴を教えてください。
ミュンヘン工科大学で工業デザインの修士号を取得した後、フリーランスでプロダクトデザイン、インタフェースデザイン、またブランド コンサルタントの仕事をやっていた。tadoに参画する前は、同僚3人とブランド アイデンティティ コンサルタント会社を立ち上げたこともある。だいぶ前に取得していた商品開発(機械工学)の工学の学位があったおかげで、tadoのようなテクノロジー企業にも馴染むことができたと思う。

ーtadoのデザインチームについて教えてください。
工業デザインから、プロダクトの体験、インタフェース、ビジュアルデザイン、全てのデザイン要素の責任者だ。デザインは全て内製しているよ。僕たちチームの素晴らしさは、チームがみんな密接に関わって仕事をしていること。ビジュアルデザイン、工業デザインなどと分けて考えることをあまりしない。一緒にコンセプトやソリューションを考えて、それぞれの技術力でそれを形にするんだ。

ーtadoが大切にしているデザイン原則は?
僕たちは、人の生活をより楽にするためのプロダクトをつくっている。だから、不必要な複雑性が加えられるべきじゃない。tadoのデザイン原則は、飾り気のないシンプルなものをつくること。技術的側面から考えると、これはすごく難しいことなんだ。

デザイナーは誰もが、プロダクトはシンプルであるべきだと言う。僕は、何もかもがシンプルにデザインされるべきだという考え方は好きじゃない。中には、もっと複雑でもいいものもある。実際、tadoのユーザーの中には、一般的な使い方以外のオプションを求める人もいる。シンプルにも使えるし、求めればより複雑な使い方もできるように設計しているよ。

ープロダクト デザイナーが心がけるべきことは?
デザインは、プロダクトを美しく飾るための美容部門ではない。デザインは、プロダクトの中核にあるべきもの。中核に間違いがあれば、いくら外側が美しくてもいいプロダクトはつくれない。デザインはデザイン部門だけの仕事ではなく、プロダクト開発全体のミッションだと思う。

デザイナーが、自分に何度言い聞かせても十分過ぎることはないコモンセンス(常識)がある。それは、机から離れて、顧客やユーザーからデザインのフィードバックを得ること。まだ未完全でも人に見せることを恐れないこと。手遅れになる前に。そして、人の意見を聞く。自分のサジェスションへの賛同を得るために説得しようとしないことだ。

ーtadoをデザインする上での最大の課題は?それをどう乗り越えましたか?
技術的なアイディアをもとに、プロダクトをつくることかな。形のある、出荷できる、わかりやすいものをつくる。それはまだこの世に存在しない新しいものだから余計に難しい。それを形にするために、精神的概念、言葉、ビジュアル・ランゲージを考え出し、プロダクトに独特のキャラクターを吹き込むんだ。既にあるものを再デザインするより、真っ新な状態からつくりだす方がよっぽど難しいけれど、その分エキサイティングだったよ。

ーtadoをデザインする中で学んだ最大の教訓は?
tadoはすごくダイナミックなスタートアップだ。この会社を作り上げて行く上で、デザインはその本質的要素であり続けてる。過去3年、いかにスピーディにプロダクトを開発し、出荷するかに集中してやってきた。この経験から学んだことは、密接に働く、高いモチベーションとスキルを持ち合わせたチームがあれば、短期間で素晴らしいことができるということだ。

ープロダクトデザイナーにとって大事な素質は?採用するデザイナーに求めることは?
賢さと細部にこだわる情熱。僕たちは、すごく複雑な世界のためのプロダクトをデザインしている。一番大切なことは、何のためのデザインしているかを理解していること。その理解なしにデザインしたものは、意味のない美しさにしかならない。いいデザインは、十分に情報を熟視した上で生まれる。本当にいいデザインをするためには問題をしっかり理解して、そのルーツを探る必要がある。それがあって初めて、その問題へのソリューションを提案することができる。

細部へのこだわりは、多くのデザイナーが生まれ持っている性質だと思う。このこだわりは、素晴らしいプロダクトをつくるために必要なものだ。なぜなら、全てのディテールには意味があるから。もちろん、ビジネスとしてやる以上、デザイン面で妥協を余儀なくされることもある。でも、どんな状況においても最良のディテイールを生み出すこと。それこそ、ずばぬけて素晴らしいものをつくるために必要なことだと思う。

古いエアコンをインテリジェントにするIoT「Ambi Climate」が、2.5万ドルの調達を目指してKickstarterキャンペーンを開始

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今年6月にシンガポールで開催された ECHELON 2014 を取り上げたとき、香港のIoTスタートアップ Ambi Labs (登記は、アメリカ・カリフォルニア州サクラメント)のことについて触れた。彼らは Ambi Climate というデバイスを開発し、ECHELON 2014 では晴れて聴衆賞(People’s Choice)を獲得している。 Ambi Climate は WiF…

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今年6月にシンガポールで開催された ECHELON 2014 を取り上げたとき、香港のIoTスタートアップ Ambi Labs (登記は、アメリカ・カリフォルニア州サクラメント)のことについて触れた。彼らは Ambi Climate というデバイスを開発し、ECHELON 2014 では晴れて聴衆賞(People’s Choice)を獲得している。

Ambi Climate は WiFi 接続可能、赤外線によるリモコン機能を持ったデバイスで、部屋の温度や湿度、当地の気候、ユーザの好みを学習してエアコンを制御する。その Ambi Climate が今日から Kickstarter で資金調達を開始した。価格は Super Earlybird Discount(超早割)で1台49ドル、Ambi Labs は総額2.5万ドルを資金調達したい考えだ。

日本では、かなりインテリジェントなエアコンが出回り始めている状況を考えると、筆者も Ambi Climate を初めて見たときには、その市場可能性について懐疑的だった。中国や東南アジアに行くと、GREE(日本のゲーム・プラットフォーマーのことではなく、中国最大のエアコンメーカー「格力」のこと)の旧型エアコンが随所で轟音を唸らせて動いているのをよく見かけるが、そこにはインテリジェントさのカケラも見当たらない。おそらく電気代が安いから、エネルギー効率のよい新しいモデルにリニューアルするモチベーションにもつながりにくいのだろう。そういう市場において、Ambi Climate はエアコンを買い替えずにエネルギー効率を上げられるので、消費者に受け入れられやすいデバイスと言えるだろう。

実のところ、筆者は以前、Ambi Labs の CEO Julian Lee から日本での資金調達について相談を受けたのだが、日本の消費者だけのことを考えた場合、Kickstarter と並行して CAMPFIRE でキャンペーンを張ってみてはどうかと提案してみた。ただ、彼らからすれば、日本の CAMPFIRE に加えて、シンガポールの Crowdtivate や中国の Demohour(点名時間)など、アジアの市場別にローカルのクラウドファンディング・プラットフォームにキャンペーンを張ることはかなり非効率な運用になるので、今回はそのような戦略は選ばなかったようだ。

日本では、分譲マンションの建物埋込型のエアコンで容易にリプレイスできないケースや、賃貸住宅に住んでいて、エアコンが大家による備え付けなどの場合、簡単に省エネ効果を体験するのに49ドルはかなりお得と言えるだろう。日本の電気料金の水準を考えれば、1ヶ月で元を取ることもできるはずである。

広義においては、今後、PlutoIRKitairfy Beacontado°なども競合になり得るだろう。おそらく、ハードウェアが持ち合わせる機能は、どのデバイスも遠からずなので、今後、ソフトウェアでどれだけユーザを魅了させられるビジョンを見せていけるかが、Ambi Climate の資金調達のカギになるように思う。