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衛星データプラットフォーム「Tellus」において衛星データとAI画像認識技術による駐車場検知ツール「Tellus VPL」のα版を無料提供

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新規駐車場用スペース開拓の営業活動効率化へ クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社(代表取締役社長:田中 邦裕)は、衛星データとAI画像認識技術を活用して新規駐車場用スペースを自動検出する駐車場検知ツール「Tellus VPL※1」(以下、本ツール)のα版を、衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の公式ツールとして2021年8月19日より無料で提供…

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衛星データの実用化を目指し、衛星データとAI画像認証を活用した駐車場用スペースの自動検出プログラムを共同研究開発

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~駐車場シェアリングサービスで活用へ~  インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(代表取締役社長:田中邦裕)、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行う株式会社Ridge-i (リッジアイ、代表取締役社長:柳原尚史)、および駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社(あきっぱ、代表取締役社長 CEO:金谷元気)は共同で、衛星データと…

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モバイルSDKの投入で、決済UXを進化させるPayPal〜新アプリを公開した「akippa(あきっぱ)」の場合

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2015年を象徴づけたスタートアップ・トレンドに、シェアリングエコノミー、オンデマンドといった言葉を欠かすことはできないだろう。モバイルが可能にしたこれらのサービスにおいて、競合との優劣を決定づける最大の要素が UI/UX であることは明らかだ。商業サービスである以上、ユーザから料金を徴収する決済行為は必ず必要になるので、決済フローをどれだけスムーズかつスマートに済ませられるかは、サービスをデザイ…

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2015年を象徴づけたスタートアップ・トレンドに、シェアリングエコノミー、オンデマンドといった言葉を欠かすことはできないだろう。モバイルが可能にしたこれらのサービスにおいて、競合との優劣を決定づける最大の要素が UI/UX であることは明らかだ。商業サービスである以上、ユーザから料金を徴収する決済行為は必ず必要になるので、決済フローをどれだけスムーズかつスマートに済ませられるかは、サービスをデザインする上で重要な課題となる。

一方、C2C やクラウドソーシングの隆盛に伴って、スタートアップは料金を徴収するだけではなく、報酬を支払うという機能を求められるようになった。価格の安い商品の売買や、すきま時間を利用したマイクロタスクという概念をワークさせるには、小口金額を効率的に授受できる方法が必要になるが、このような局面で頻繁に使われるのは PayPal だ。親会社だった eBay からの分社が完了し、今年7月に晴れて NASDAQ に上場した PayPal はここからどこへ向かうのだろう?

PayPal のスタートアップでの利用動向や今後の行方について、日本市場を担当する PayPal Pte. Ltd. 東京支店のディレクターである曽根崇氏(マーチャントサービス担当)に話を聞くことができた。

PayPal の進化

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PayPal Pte. Ltd. 東京支店ディレクター曽根崇氏(マーチャントサービス担当)

曽根氏によれば、PayPal から見た決済周辺の最近のトレンドは、1. モバイル利用の増加、2. シェアリングエコノミー、3. 越境EC の3つに集約できるという。

モバイルのネイティブアプリからの決済ニーズが増加しており、ネイティブアプリから直接 PayPal 決済が行える PayPal モバイル SDK(アプリ内決済SDK)を、アメリカを中心に2014年から提供している。シェアリングエコノミーや越境EC においても、スマートな決済がもたらす効用は大きい。シェアリングエコノミーの代表格である Uber や Airbnb のアプリには、PayPal が提供する Braintree(日本では未提供)の SDK が組み込まれており、Uber 利用の際に都度認証が不要で、降車時に自動的に決済が完了する UX は、日本でタクシーに乗り慣れている筆者にとっては感動すら覚える。

もともと、P2P用に開発された PayPal でしたが、eBay という C2C マーケットプレイスに買収されたことで C2C に親和性の高い決済ソリューションになり、そして、PayPal が独立したことで、また新たに進化していきます。(曽根氏)

PayPal の目から見ても、例えば、オーストラリアの Freelancer に代表されるようなクラウドソーシング・プラットフォームでは、欧米の企業がマイクロタスクを発注し、それを東南アジアなど新興市場のユーザが受注して仕事をこなす、というフローが顕著になってきているそうだ。

PayPal は、自社プラットフォームを使った203カ国への国際送金に加え、アメリカ国内ではP2Pの送金や支払にVenmo(昨年 PayPal により買収)が利用可能となっており、さらに今年7月には、国境を越えて30カ国以上へ公共料金の請求書支払などができる Xoom の買収を発表している。

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モバイル SDK の導入第1号は、空き駐車場サービスの「akippa」

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右から:akippa 代表取締役の金谷元気氏、執行役員CMO兼事業企画室長 広田康博氏

空き駐車場サービスの「akippa(あきっぱ)」は、同社のアプリ上でのクレジットカード決済に PayPal モバイル SDK を導入したAndroid は本日より対応、iOS は近日対応予定)。キャリア決済を実現にしたり、Google アカウントによるログインを可能にしたり、アプリの UI/UX 改善に日夜勤しんでいるようだ。

駐車場の件数で、大手の時間貸し駐車場を1~2年で追い越す勢いです。akippa では営業マンが自転車で地域を巡り、貸してもらえる駐車場を開拓。最短で3時間でオープンが可能です。

面白いケースでは、例えば、東京ドームの近くのオフィスビルの駐車場が週末には空いているので、akippa のユーザに開放してもらって、東京ドームに来たお客さんに安価で利用してもらっています。(akippa 金谷元気代表)

akippa-credit-card-paymentC 向けのみならず、最近では B 向けのサービスにも着手したとのこと。その一つが大手コンビニエンスストア・チェーンとの取り組みだ。コンビニの各店舗には、商品を届けるトラックが1日平均7回やってくるが、このトラックの駐車スペースの確保が課題になっている。短時間とはいえ路上駐車すると渋滞を引き起こし、付近の住民の迷惑にもなりかねない。akippa ではコンビニ本部と提携し、トラックに akippa の駐車場を使ってもらう実験を始めている。入出庫の都度に料金精算をする必要がなく、決まった料金を支払えば出入りが自由な akippa ならではのソリューションだ。

akippa のモバイルアプリに PayPal モバイル SDK が導入することで、今後、akippa の UX はどのように変わっていくのだろう?

今後のバージョンでは、停めたい駐車場が予約の段階で満車になっている場合、キャンセル待ちができる機能を追加します。空車になったタイミングでプッシュ通知を飛ばし、ここからワンタップ、ツータップとかで決済できるようになれば、ユーザの利便性は高まります。

我々にとって、これまで満車になっている akippa の駐車場では、すでに予約で埋まっている以上にどの程度の潜在需要があるのかを見込めませんでした。キャンセル待ちを受け付けられるようにすることで、潜在需要の見通しが立てられるようになり、どの地域にどの程度の新規駐車場を開拓すべきか、営業戦略にも生かせるわけです。(akippa 執行役員CMO兼事業企画室長 広田康博氏)

人気の高いエリアの駐車場では、空車が出てもすぐに予約が埋まる可能性が高いので、ユーザにとってプッシュ通知を受け取ってからスムーズに予約と決済が済ませられることは重要だ。この新機能を実装した次期バージョンのリリースも楽しみにしたい。

スマホで駐車場の空き状況確認や予約・決済までできる駐車場IoTソリューション「eCoPA(エコパ)」

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米国都心部では、常時、5台に1台の車が駐車スペースを探して彷徨っていると言われているのだとか。この課題い大して、海外では「JustPark」や「Park Circa」、国内では「あきっぱ」など、駐車場スペースのシェアリングサービスが台頭しています。 先週新たにリリースされたのが、センサーカメラを活用した駐車場IoTソリューション「eCoPA(エコパ)」です。ユーザーは、出かける前に駐車場の空き状況…

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米国都心部では、常時、5台に1台の車が駐車スペースを探して彷徨っていると言われているのだとか。この課題い大して、海外では「JustPark」や「Park Circa」、国内では「あきっぱ」など、駐車場スペースのシェアリングサービスが台頭しています。

先週新たにリリースされたのが、センサーカメラを活用した駐車場IoTソリューション「eCoPA(エコパ)」です。ユーザーは、出かける前に駐車場の空き状況をチェックし、予約機能を備えた駐車場の場合ではスペースの事前予約ができます。駐車してからの経過時間や利用料金の確認、決済はすべてスマホアプリで実施。また、フラップ板が不要な仕組みのため、車体の損傷やうまく乗り上げられないといった手間もなくなります。

車番認識カメラやセンサーを内臓したポールを駐車場に設置し、スマホを通じて駐車場の状況をリアルタイムに確認できる仕組み。特許取得済みのナンバープレート認識技術で、eCOPAは無断駐車を抑止する防犯システムとも活動できます。従来のフラップ版を用いた駐車場の設置に比べて、例えば車室数7台の駐車場の場合、初期導入コストを約4割抑えられるとのこと。

11月中に2社ほど導入が決まっており、年間で100箇所の駐車場への導入を目標にするeCoPA。導入駐車場への十分なトラフィックを確保するため、今後はカーナビアプリやスマホ地図アプリへの情報配信を予定しています。開発・運営会社であるhttp://tech.s-cubism.jp“>エスキュービズム・テクノロジー 代表取締役の武下真典さんはこう話します。

「現在、地図上に駐車場の空き状態が表示されるのは、タイムズや三井のリパークくらいしかありません。初期導入コストを抑えたeCoPA導入により、IT投資を積極的に行えなかった中小パーキング業者も空き情報をネット上に公開できるようにし、それをユーザーに見つけてもらえる環境を作っていきます」

武下さんご自身が、家族で公園に出かけたり、スーパーなどに買い物に行く際に、どこの駐車場も満車で苦労をしたことをきっかけに開発したというeCoPA。IoTが加速する時代の流れによって、カメラやセンサーの価格が下がってきたことを受けて、今回eCoPAのリリースに至りました。

フラップ版や精算機の設置など、従来型の駐車場の初期投資は数百万単位。よりコストを抑えて設置できるeCoPAなら、ポールの設置費用が1台12万、スマホアプリとクラウドシステムに20万〜導入することができるなど、ちょっとした空きスペースの有効活用を可能にしてくれます。

サービス利用のイメージは、以下の動画をご覧ください。

前回 #IVS LaunchPad優勝の「akippa(あきっぱ)」、駐車場予約数が昨年比100倍に

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現在宮崎で開催中の招待制カンファレンス、インフィニティ・ベンチャーズ・サミットに参加している。 このイベントで最も注目を集めるステージといえばLaunch Padだ。今回の勝者はトレンダーズの創業者であり、女性連続起業家の経沢香保子さんが自らの起業と子育ての両立という経験を元に立ち上げたソーシャル・シッティングサービス「KIDSLINE(キッズライン)」となった。 そしてこの前回大会(2014年1…

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akippa代表取締役の金谷元気氏

現在宮崎で開催中の招待制カンファレンス、インフィニティ・ベンチャーズ・サミットに参加している。

このイベントで最も注目を集めるステージといえばLaunch Padだ。今回の勝者はトレンダーズの創業者であり、女性連続起業家の経沢香保子さんが自らの起業と子育ての両立という経験を元に立ち上げたソーシャル・シッティングサービス「KIDSLINE(キッズライン)」となった。

そしてこの前回大会(2014年12月開催)で優勝したのがパーキングスペースシェアリングの「akippa(あきっぱ)」だ。

会場で同社代表取締役の金谷元気氏に現在の状況を聞いたところ、IVSの出場をきっかけに大きく変わったことがいくつかあったという。結果、駐車スペースの予約利用数は前年土比で100倍の成長を果たしたそうだ。

「元々営業会社だったのでテクノロジーには強くなかったんです。このakippaも当初は一人で開発をしていました。IVSでの優勝をきっかけに優秀な技術者の方が大阪にUターンしてきてくれたり、開発力は格段にあがりましたね」(金谷氏)。

現在は同社に出資しているディー・エヌ・エーからの出向者を含め10名ほどの開発体制になっているそうだ。元々空き駐車場のマッチングについては利用者のニーズはあったが、サービスの精度や作り込みが不足していたところが補強された結果、このような急激な成長につながったという。

金谷氏が「採用は180°変わった」というほど、LaunchPadでの優勝というのは大きなインパクトだったらしい。ちなみにテクノロジー界隈やスタートアップという文脈に携わる人はあまり車に乗らないらしく、ユーザー数などの影響は小さかったそうだ。

また同時に駐車場数も順調に伸びているという話だった。シェアリング・エコノミーのテクノロジー文脈で考えると、どうしても駐車場オーナーが自分で遊休スペースを登録して使いたい人とマッチング、という状況を想像するのだが、実際は人手をかけて丁寧にakippa側が場所を調査して使える駐車場を選定しているという。

「大手であれば2カ月ぐらいかけてひとつの駐車場を作るんですが、akippaは選定してコーンを置くだけでサービスが開始できます」(金谷氏)。

人手がかかるといっても大手に比べれば大幅な時間短縮が可能なため、十分に太刀打ちができる。駐車場の拠点数(駐車場数ではなく、より大きな単位での拠点)は現在業界で第三位の位置にまでつけているという。

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さらにakippaが始めた法人向けサービスもユニークだ。

例えばロードサイドに店舗を構える「丸亀製麺」では、従業員用のパーキングスペースを周囲のakippaで提供しているという。これは、店舗にやってきた車での来場客が、パーキングに入る際、満車で離脱するのを防ごうというもので、従来従業員が使って埋めていたスペースを客のために解放することができる。

特に土日はファミリー層が多く、従業員用にakippaで用意した駐車スペース分を会社が負担しても、十分に元が取れるという。しかもコインパーキングよりも安く設定できる(元々遊休スペースのため)。

こういった大手事業者から提携や商談の引き合いが多くなったのもIVS出場以降なんだそうだ。

スペースシェアの軒先がサービスを全面リニューアル−「軒先ビジネス」と名称を変え、個人や企業のスペース利用ビジネス支援に注力する

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スペースs軒先ビジネスと名前を変え 2014年は、あきっぱやスペースマーケットなど、駐車場や空きスペースのシェアリングサービスが登場し、「シェアリングエコノミー」の注目が大きくなった年だった。 そうしたなか、2009年から遊休スペースオーナーと利用者をマッチングする「軒先.com」や、2012年には空き駐車場をマッチングさせる「軒先パーキング」を開始するなど、スペースシェアの先駆けとして事業を展開…

スペースs軒先ビジネスと名前を変え

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2014年は、あきっぱやスペースマーケットなど、駐車場や空きスペースのシェアリングサービスが登場し、「シェアリングエコノミー」の注目が大きくなった年だった。

そうしたなか、2009年から遊休スペースオーナーと利用者をマッチングする「軒先.com」や、2012年には空き駐車場をマッチングさせる「軒先パーキング」を開始するなど、スペースシェアの先駆けとして事業を展開していた軒先が、「軒先.com」を「軒先ビジネス」と名称を変え、空きスペースを使って販売や販促などを行う個人事業主や中小規模の事業者、大手法人などを対象とするビジネスユーザーにフォーカスしたサービスへと全面的なリニューアルを行った。

事業として、スペース利用者の集客や販売支援に注力するを行う。例えば、サービス内にはスペース利用オーナーのプロフィールページやブログ機能を追加。取り扱い商品やこれまでの出店事例、商材のPRなどを掲載し、情報発信のプラットフォームとして機能させる。他にも、積極的に他社サービスと連携していくことで、軒先ビジネスの利用者会員向けの特典を充実させていく。もちろん、これまでと同じく空きスペースを保有しているオーナーは募集する。

今回のリニューアルをもとに、従来のスペースマッチングだけではなく、出店者支援サービスのプラットフォームとしてコンセプトもシフトさせ、個人でビジネスを営む人や中小規模の商店に対するサポート事業を展開していくという。

2009年から活動してきた軒先についてや、今回の大幅なリニューアルについて、軒先代表取締役の西浦明子氏にインタビューを行った。(太字は筆者)

軒先は、2009年からスペースマッチング事業を行うなど、日本におけるシェアリングエコノミーの先駆けとして活動してきたと思いますが、軒先.comをリリースしてからこれまで、どういった展開をされてきましたか?

日本において、次第にシェアの感覚が広まってきたことを実感します。スペースオーナーからしても、遊休スペースを活用して収益を上げたいと考える人も多くなりました。途中、軒先パーキングをリリースしたりと社内のリソースも分散はしていましたが、事業自体は堅調に伸びてきました。特に、阪神電鉄や京王電鉄などの電鉄会社、ココカラファインやマツモトキヨシなどの大手ドラッグチェーン店といった、大手法人からのスペース登録の引き合いが増えてきて、現在では登録スペースは2500を超えています。

ユーザ数や利用状況はどうですか?

ユーザは、移動販売事業者や物販を営む個人事業主、スモールビジネスの方が主でしたが、こちらも大手法人からの利用が増えてきました。オイシックスや生協、シーボン化粧品などに利用されていて、主に販促での利用が多くなってきました。現在ユーザ数でいえば約4000社ほどに利用していただいており、リピート率は約80%と高いリピート率です。同じ場所を毎週○曜日と決めて使う方もいれば、色々な場所をキャラバン方式で利用する方など、利用状況はさまざまです。

昨年は、あきっぱやスペースマーケットなどが登場し、メディアの注目を集めました。分野的には競合と言えるサービスがでてきたことで、正直な話として軒先としてどうお考えでしたか?

これまで、軒先以外にプレイヤーがいない状況でしたので、シェアサービス自体への認知が高まってきたことは素直に嬉しいです。一方で、UberやAirbnbの成功があってこそ、シェアエコノミーに対する盛り上がりであるとも思っています。弊社では、創業当時から「もったいないスぺースをシェアする」というキャッチフレーズでサービスを行ってきましたが、サービスを始めた2009年当時は「シェアリングエコノミー」という言葉はもちろん、シェアサービス自体の認知は低い状況でした。

色々なピッチコンテストに出ても「そんな面倒で儲からなそうなサービスなんでやるの?」「不特定の人に不動産を貸すなんて」「スケールしなさそう」等々色々言われておりましたが、ここにきてUberやAirbnbの成功事例を目の当たりにして、やっと日本のシェアサービスを評価・評論する人たちのがトーンが変わってきたのではないでしょうか。こうした先行事例がないと、シェアサービスが伸びるのか否か、期待すべきなのか否かを判断することが難しかったのでは、と。

現状、日本ではまだ「シェアリングエコノミー」はバズワードの域を超えていないと思いますが、不動産以外の領域でも様々な
シェアサービスが出てきた2015年は、まさにシェアリングエコノミー元年になるのではと考えています。

今回のリニューアルで軒先ビジネスと名を変え、販売や販促を行う個人事業や法人にフォーカスするとのことですが、その理由はどういったものでしょうか?

5年以上事業をやってきて実感しているのは、ユーザからの要望と課題が明確にわかってきたことです。これまでは「場所の紹介」を軸とした活動がメインでしたが、ユーザのニーズから空きスペースを活用してビジネスを作ってもらい、それらをサポートすることがサービスの軸になれると強く意識しました。実際に、販売や販促でよく売れるスペースがあるからこそ、ユーザからもリピートしていただける。ではその場所を活用してもっと商売繁盛させるために私たちができることはなにかを、ユーザからの声を通して様々なメニューに反映することにしました。

また、ユーザ属性もかなり特定されてきました。ユーザの約80%がいわゆるビジネスユーザで、ケータリングカーでランチやクレープなどを販売するような移動販売事業者や各種物販催事、販促を行う個人、法人がほとんどです。

当初は「空きスペースを色々な目的で使えます」と総花的に展開してきた軒先を、こうしたビジネスユーザ向けに「1日からだれでも簡単にお店が開けるスペース」という切り口でポジショニングを確立させサービスをより深堀していこうと考えました。また、今後はいわゆる業者などのプロの方のみでなく、フリマアプリでものをよく売り買いするような一般ユーザー、Stores.jpやBASEなどでネットショップを開いているようなセミプロユーザ、趣味の作品をオークションなどで売っている主婦・学生など、もっとライトなユーザーや独立開業予備軍なども広く取り込んで市場を拡大していきたいと考えています。

軒先ビジネスユーザー層

サービス内で追加された機能で、スペース利用者の事例紹介や出店予定情報、集客や販売支援とあります。これらのサービスを追加された理由はなんでしょうか?

単に空きスペースを見せられても、そこで何をしたらいいのか?具体的にどんな風に使えるのかわかりずらい点がこれまでのサイトではありました。一方、自社の強みおして空きスペースだけではなく、そこでどんな人がどんなモノをどんな風に売ってどれくらい売れたかという情報も持っています。その情報をこれまで活かしてきてなかった、というのがこれまでの課題であり、大きな損失だと気づきました。そこで、具体的なスペースの利用事例を積極的に発信していくことで、その事業をされている方のPRにもつながり、かつ、スペース活用のノウハウを発信する手段となり、自社の強みを活かせるのでは、と考えました。

これまで、さまざまな商売をされている人と接してきた軒先だからこそ、今後は、スペース自体そのものよりも、そこで事業をされている人にフォーカスしたコンテンツも発信することで、スモールビジネス支援ということができるのではと考えています。

ユーザ自身もサイト内にプロフィールページを持つようになり、今後はどのスペースで出店予定があるかという情報を発信していいくことができ、事業そのものの広報としても使うことができます。将来的には、これらの「出店情報」を使ったメディアを立ち上げる予定です。また、自社で支援できない分野に関しては、外部の提携企業と連携して保険・経理・決済・レンタル品等々、ユーザーの事業支援を行います。さらに、これから独立開業をしようと思っている方向けのコンサルティング的な事業も立ち上げる予定です。

昨今、ウェブ上では誰でも簡単にお店を開けるようになりましたが、いざリアルでとなるとまったく昔と変わっていない状況がそこにはあります。だからこそ、もっと気軽にお店を開けるインフラとして使ってもらえたらと考えています。

最後に、今後の目標などお聞かせください。

最近では、海外でもAppearhere.comStorefront.comといった軒先の海外版とも言えるようなものがでてきました。欧米でも、ポップアップショップスペースが人気です。日本でもこうしたポップアップショップのニーズは出てくると思います。今後はこうした独特なショップスペースの領域にも広げていきつつ、スペースシェアの領域で事業を展開していきながら、軒先ブランドをつくって行ければと考えています。

ありがとうございました。

「CaSy(カジー)」の家事代行スタッフが、駐車場シェアリング「あきっぱ」の駐車場を積極活用

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スタートアップ同士が組むことで、相乗効果を狙う面白い取り組みが増えています。例えば、ファストデリバリーの「bento.jp」が「Newspicks」や「Schoo(スクー)」と組んでいたり、また、生活密着型クラウドソーシングの「Any+Times(エニタイムズ)」がスマホを時間限定の鍵に変える「Akerun」と連携していたり。 2月1日から新たに連携するのが、家事代行サービスの「CaSy(カジー)…

CaSy

スタートアップ同士が組むことで、相乗効果を狙う面白い取り組みが増えています。例えば、ファストデリバリーの「bento.jp」が「Newspicks」や「Schoo(スクー)」と組んでいたり、また、生活密着型クラウドソーシングの「Any+Times(エニタイムズ)」がスマホを時間限定の鍵に変える「Akerun」と連携していたり。

2月1日から新たに連携するのが、家事代行サービスの「CaSy(カジー)」と駐車場シェアリングサービスの「akippa(あきっぱ)」です。このシェアリングエコノミー同士のコラボは、CaSyの家事代行スタッフの移動時にあきっぱが有効活用している駐車場を利用するというもの。

家事代行のスタッフさんは電車移動が多いのかと思いきや、中には車移動がメインの方もいるんだとか。また、あきっぱと連携することで、駐車場を探すのが難しそうということで車移動をあきらめている人に選択肢を与えることができます。あきっぱの駐車場の活用頻度も上がるため、両者にとってウィン・ウィンです。

今回のアライアンスは、CaSyが家事代行スタッフから「都内は駐車場代が高く、そもそも駐車場自体を探すのが大変」という声が寄せられたことから、CaSyがあきっぱに相談したことで決まりました。今回、またこれまでに話を聞いたコラボについても、スタートアップ同士が組むとそのスピード感が際立ちます。

CaSyといえば、昨年2014年末にはウェブサイトをリニューアル。また、今年に入って東京都と神奈川県でサービス提供エリアを拡大し、2月末にもエリア拡大を予定しています。一方のあきっぱは、昨年12月後半、IVS優勝後に行ったインタビューで、2017年あたりを目処にIPOを視野に入れていることを話してくれました。また、1月7日に開催されたTHE BRIDGEの会員向け定期開催イベントにもブース出展してくれています。

今後も、お互いの強みやニーズを活かして組む今回のようなスタートアップ同士のコラボに期待したいです。

ロックオン、大阪で活動するスタートアップを支援するインキュベーションプログラム「Osaka Startups」を設立

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大阪を拠点に活動するロックオンは12月24日、大阪で活動するスタートアップ企業を対象とした支援プログラム「Osaka Startups」を設立すると発表した。 ロックオンは、広告プラットフォームの「アドエビス」「THREe」やeコマースプラットフォームの「EC-CUBE」などを運営する企業で、2014年9月17日には東京証券取引所マザーズ市場へ上場した企業だ。長らく、大阪を本社に活動していた同社は…

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大阪を拠点に活動するロックオンは12月24日、大阪で活動するスタートアップ企業を対象とした支援プログラム「Osaka Startups」を設立すると発表した。

ロックオンは、広告プラットフォームの「アドエビス」「THREe」やeコマースプラットフォームの「EC-CUBE」などを運営する企業で、2014年9月17日には東京証券取引所マザーズ市場へ上場した企業だ。長らく、大阪を本社に活動していた同社は、地元大阪をさらなるスタートアップが生まれる都市とするために、大阪のスタートアップに向けた支援プログラムを始め、東京以外での起業促進を図っていくのが狙いだ。

プログラムの第一弾として、グランフロント大阪内にある「Osaka Innovation Hub」と連携し、大阪のスタートアップ企業を対象としたピッチコンテスト「Osaka Startups Challenge(仮称)」を開催していく。コンテスト優勝者などには、資金提供やロックオン代表取締役社長の岩田氏によるメンタリングなども行われる。その後には、ロックオン独自のインキュベーションオフィスの解説や大阪のスタートアップコミュニティづくりのための活動を視野にいれている。

近年では、大阪からはチャットワークあきっぱ!などの急成長している企業を輩出してきている。世界に向けてイノベーションを生み出す新しいスタートアップが生まれることを期待したい。

地の利を活かしたサービス展開で駐車場業界にイノベーションを起こす、IVS優勝のあきっぱ!の構想とは?

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2014年4月にリリースし駐車場シェアリングサービスの「あきっぱ!」。駐車場シェアリングだけではなく、11月には、バレーパーキングシステムの「あきっぱ!プラス」もリリース。さらに、先日行われたInfinity Ventures Summit FallのLaunchpadでは、見事優勝を獲得するなど、今年一年で躍進したサービスである。 そんなあきっぱ!を運営するのは、ギャラクシーエージェンシー代表取…

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2014年4月にリリースし駐車場シェアリングサービスの「あきっぱ!」。駐車場シェアリングだけではなく、11月には、バレーパーキングシステムの「あきっぱ!プラス」もリリース。さらに、先日行われたInfinity Ventures Summit FallのLaunchpadでは、見事優勝を獲得するなど、今年一年で躍進したサービスである。

ギャラクシーエージェンシー代表取締役の金谷元気氏。
ギャラクシーエージェンシー代表取締役の金谷元気氏。取材場所は、東京にある営業所。

そんなあきっぱ!を運営するのは、ギャラクシーエージェンシー代表取締役の金谷元気氏だ。金谷氏に、今年一年を振り返ってもらいながら、来年以降の展望などについてインタビューを行った。(太字の質問はすべて筆者)

まずは、Infinity Ventures Summit FallのLaunchpad優勝、おめでとうございます。

ありがとうございます。

初めてのIVSのLaunchpad登壇の感想など、お聞きかせください。

思っていた以上にすごかったです。いろいろな方々との出会いもありましたし、Launchpadで優勝もさせてもらい、いろいろな方から引き合いが増えたりしました。

プレゼンでは、ぎりぎりまで練習などされていたんですか?優勝した要因など、どうお考えですか?

本番前は、紅葉がキレイだということで見に行ったりと、いつもどおり過ごしていました。正直言えば、本番までに自分が一番プレゼンの練習をしてきたという自負があります。IVSの直前でも、大阪のピッチイベントに登壇したりと、すでに色んなところでの登壇イベントも重ねたことで、あまり緊張せずにプレゼンができたと思います。優勝した要因というわけではありませんが、あきっぱ!はすでに実績をきちんと積んでいたこともあり、構想やビジョンといったものではなく、実現していることと市場の可能性、そして自分たちの思いをきちんと形にできた結果だったのかなと思っています。

優勝したことで、周囲からの反響はどうでしたか?

自分のピッチが終わって、優勝が決まる前から投資家の方々から多くのメールをいただきました。他にも、取材が増えたりと色々とありますが、一番は採用ですね。求人の応募数が一桁変わったくらい、求人の引き合いが増えました。現在、社員は正社員30人、バイトが10人程度なのですが、ここからもっともっと増やしていきたいと考えています。

現在、不足しているものってなんですか?

マーケターですね。まだまだ営業サイドも募集していますし、アプリ開発のエンジニアも募集しています。実は、春先にかけてウェブもアプリのフルリニューアルを考えているんです。ユーザの多くがスマホからの利用や予約が増えてきている状況のなか、UXを大きく改善できるようなサービス設計にしていきたいと考えています。

バレーパーキングサービスのあきっぱ!プラスが狙うもの

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IVS登壇直前に、バレーパーキング機能の「あきっぱ!プラス」もリリースしました。このバレーパーキングの狙いはどういったものなのですか?

現在、あきっぱ!の駐車場数は4万6000台ほどを確保しています。もともと駐車場が不足しているという需要サイドの問題があったこともあり、いまだ需要に対して供給が追いついていないのが現状です。業界大手のタイムズさんは50万台ほどの駐車場を確保していますが、それでも不足しているんです。その一つに、目的地付近に駐車場が空いていない、という課題があります。そこで、海外でも注目され始めているバレーパーキングの仕組みを使い、目的地付近で車の乗り降りができて代わりにどこかの駐車場に停めてもらえることで、わざわざ目的地から遠い駐車場に停車する手間が省けると考えました。

サービスをリリースして一ヶ月程度ですが、利用状況はどうですか?

ライブ会場や大型商業施設付近での利用などが多く、すでに数百件ほどの利用をしていただいています。現在は、代行業者を使ったBtoC向けとして利用しているのですが、意外と法人利用の需要が高いこともわかりました。例えば、車で移動して次の打ち合わせに行っても、駐車場がなくて停める場所がない、ということをお手伝いすることができます。今後は、Uberがドライバーの空き時間を活用したように、個人の空き時間を活用できるCtoCな仕組みも提供できればと思います。もちろん、駐車代行だけでなく、オイル交換や洗車などのオプション機能も追加することで利用するユーザにとっても手間が省け、サービス提供者は空いている時間でちょっとしたお金も稼げるようになると考えています。

また、今後の動きとしてライブや音楽フェスなどのイベントとタイアップできるような仕組みも考えています。都心でイベントをやると駐車場問題が大変なので、例えばライブのチケットを買うときにあきっぱ!プラスのオプションを付けて、車で会場に行って帰りに迎えにきてもらうのを3000円ぽっきり、みたいなことができるかもと考えています。

地の利を生かしたサービス展開と今後の目標

ギャラクシーエージェンシーさんは、大阪発の企業として拠点を関西においています。定期的に東京にも出てきていると思いますが、関西と東京との違いや、メリットデメリットなどを感じることはありますか?

やはり、人の多さや投資家との出会い、ネットを経由したプロモーションなど色々と学びが多いのは東京ですね。しかし、あきっぱ!のようなビジネスのやりやすさはやはり大阪ですね。東京と違い、大阪はいまだ車社会ですし、駐車場という課題自体に対して理解されやすいです。さらに、大阪で普段活動していると、目立ちやすいというのもあります。全国的な露出が増えることで、大阪を拠点にしている企業とのアライアンスもやりやすくなります。事実、あきっぱ!では個人の駐車場オーナーは基本的に口コミベースで、営業の多くが大型の駐車場を保有されている事業会社などへのアプローチです。例えば、線路下の月極駐車場は鉄道系の会社がオーナーだったり、不動産系の会社が駐車場を持っていたりしていて、契約すれば数十もの駐車場を確保することができます。そうした企業との交渉でも、自分たちのサービスの信頼を図る上でメディアへの注目が高いことは影響力がありますね。

ただ、一つ気をつけていることは「大阪らしさ」を過剰に発信しないことです。サービス自体は全国のあらゆるところでの展開を考えているので、無理に大阪らしさを出してしまうと、逆にマイナスになりかねません。プレゼンでも、IVSでは渋谷の事例を紹介するなど場所によって内容も修正したりしています。もちろん、足を使った営業や普段のコミュニケーションや付き合いは大阪の方々ともやりとりさせてもらいながら、普段の拠点としての大阪は忘れていません。大阪を拠点に、東京で活動していることで両方のメリットを活かせると考えています。

大阪の地の利と、東京の地の利の両方をうまく活かしているんですね。今年一年、色々と活動を展開されてきましたが、今後の展望として見据えているものはありますか?

まずは、駐車場の台数を増やすことと同時に利用や予約数を増やすことです。私たちのKPIも予約数を見据えています。台数は、業界大手のタイムズさんの50万台数を、あと2〜3年以内には抜きたいですね。タイムズさんとあきっぱ!とが明確に違うのは、タイムズさんは場所を見て、市場調査してそこから場所を自社で借上して駐車施設を整備するための初期費用が高いために、駐車料金が高い設定なのです。あきっぱ!は、初期費用がほとんどかからず、空いているときだけの利用でいいので柔軟性も高い。なので、台数自体を増やすのは、タイムズさんよりも何倍も簡単にできるんです。なので、あとはサービスの拡充や需要が高いエリアのカバーですね。

そこで、あきっぱ!プラスの出番です。業界全体としても駐車場の価格を安く抑えているあきっぱ!ですが、まだまだエリアの拡大途中なこともあり、確実に近くの駐車場が空いているという保証ができていません。もちろん、アプリなどで駐車場の状況をリアルタイムで確認することができますが、絶対的な台数を確保するまでは難しい。しかし、目的地付近で降りて、あとはあきっぱ!プラスを使ってどこかに停めてもらえれば、駐車場の心配をする必要もありません。つまり、目的地に着いてすぐに乗降したい人はあきっぱ!プラスを、安さにこだわったり行き先付近の場所が確保できればあきっぱ!を使う、というユーザへの選択肢を提供しているのが、従来の駐車場サービスにはない良さがあると考えています。

なるほど!バレーパーキングの仕組みによって、ユーザに対してよりよい利便性を提供することで、利用の促進を図ろうとしてるんですね。

そうですね。現在は、まだまだコインパーキングの次、というセカンドチョイスとしての利用が多いのが現状です。しかし、一度行ったことがある場所の駐車場が普段から埋まってるなどであきっぱ!を利用したことがある人は、すぐにあきっぱ!を利用してもらうといったリピート率の高さがあります。台数を増やし、利用者の満足度を高め、一度でも使ったことのある人を増やし続けることで、駐車場サービスに対するマインドシェアを取れると考えています。

ある程度の段階が見えてきたら、今度はテレビCMなどによる広告の出番です。あきっぱ!ユーザの多くは一般層でネットにあまり詳しくない人たちが対象です。だからこそ、普段使いとしてのシェアを取ることが重要になります。かつ、大阪などの地方では、まだまだCMの効果も高く、車利用者とのメディアの相性も良い。さらに、関西圏のCMの費用は東京に比べてコストも抑えられるため、費用対効果もかなり高いと期待できます。ここも、大阪を拠点にしている理由の一つと言えるかもしれません。

台数確保とユーザのマインドシェアを取っていき、2017年あたりを目処にIPOを視野にいれながら事業を進めていければと考えています。

ローカルならではな課題意識とユーザ属性、ユーザへのリーチを考えた展開ですね。そんなあきっぱ!ですが、現在抱えている課題はあるのでしょうか?

行った先に違う車が止まっていて駐車できない、という問題ですね。通りがかった人が、たまたま空いているスペースだから、ということで停めてしまうという事例が過去に数件だけありました。そんなトラブル対応としてコールセンターを設置していつでもユーザ対応を行い、周辺の駐車場をご紹介したり場合によってはコインパーキングをご案内し、費用はすべて弊社負担、ということも行っています。対応策として、Wi-FiやiBeaconなどによる利用者の検知などといろいろと考えられるので、そのあたりを現在詰めています。

現在の一番の対応策として、あきっぱ!プレスによる車のピックアップと駐車代行ですね。仮にその場所で停められなくても、目的地までユーザが移動してもらえれば、あとは駐車代行を行い、用事が終わる数時間後にまた車を指定の場所にまで持ってくることができます。もちろん、これも弊社負担で対応させていただきます。これによって、あきっぱ!プラスというサービス自体の良さも知ってもらえることで、よりあきっぱ!のリピートをしてくれる可能性もあります。現在のあきっぱ!とあきっぱ!プラスというこの2つが、いい形で相乗効果を作っていれると考えています。

トラブル対応を通じて、別のサービスの機能を提案し、それによってサービス自体の満足度や利用促進を促すんですね。あきっぱ!が目指す駐車場という課題解決の形が色々と見えてきたがします。最後に、来年の抱負をお聞かせください。

まずは、ウェブサイトとアプリの大型リニューアルです。これによって、サービス全体の利用促進や満足度を高めていきたいと考えています。それと、台数確保ですね。2015年には、業界2位のリパークさんが持っている15万台を越えたいですね。そのためにも、全国のスタジアムや大型商業施設といった場所周辺の場所を確保していきたいと考えています。

色々とお話ありがとうございました。また、色々とお話を聞かせてください。

こちらこそ、ありがとうございました。

モノの売り買いだけではない、スケールメリットのある仕組みづくりを:大阪スタートアップたちの課題

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福岡のスタートアップ都市宣言や、IVSで優勝したあきっぱ!が大阪発スタートアップなど、地方都市によるスタートアップの動きは、近年盛り上がりを見せている。 大阪市が運営している大阪イノベーションハブも、運営場所であるグランフロント大阪にて、連日スタートアップのピッチやミートアップ、勉強会やハッカソンなどのイベントを企画している。 今回、大阪イノベーションハブと吉本興業が連携し、東京で大阪発のスタート…

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福岡のスタートアップ都市宣言や、IVSで優勝したあきっぱ!が大阪発スタートアップなど、地方都市によるスタートアップの動きは、近年盛り上がりを見せている。

大阪市が運営している大阪イノベーションハブも、運営場所であるグランフロント大阪にて、連日スタートアップのピッチやミートアップ、勉強会やハッカソンなどのイベントを企画している。

今回、大阪イノベーションハブと吉本興業が連携し、東京で大阪発のスタートアップたちがピッチを行うイベントが開催された。「ツッコまれピッチ!」というイベント名のもと、6社のベンチャーがプレゼンをする中、司会者の吉本興業の小藪氏や審査員が随時「つっこみ」を入れながら、人間的な魅力やビジネスプランのポイントを見出すユニークな形式だ。

審査員には、イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役の山本一郎氏、よしもとアドミニストレーション代表取締役副社長の中井秀範氏、吉本興業社長室の木村深雪氏、特別審査員にさくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏が登壇している。

ここでは、登壇したなかから注目のベンチャーをいくつか紹介する。

XS:「みちグル

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全国1030の道の駅を網羅した情報サイト「みちグル」とECサイト「みちグル市場」を運営している。道の駅を通じた地域の魅力を発信し、地域の埋もれた商品を全国に届けながら、地域集客のハブとしていく。サービスをスタートさせて数ヶ月がたち、道の駅というローカルな場やそこに集まる人たちへのリーチを求める企業にとって、サンプルやマーケティング調査などさまざまな場としての価値があることから、企業提携などが進んでいるという。

山口 譲二氏:「アニマルエンパシー」

犬の心拍パターンから、犬の気持ちを可視化するデバイス。毛皮の上からでも測れる高性能な心拍センサーをもとに、リラックスやストレスなどをデバイス上で表現する。10年以上前から、バウリンガルなどの心理系デバイスが流通してきたこともあり、さらに、今後はデバイスの小型化やIoTなどによるネットとの接続によって、動物とのコミュニケーションの新しい可能性が切り開ける。現在は、まだテストプロダクトながら、実際の犬に取り付けてデータをとったりと、実証実験を繰り返している。今後は、実用性にまで開発を行い、事業として進めていきたいと語る。

ATR Creative:「ちずぶらり

ATRCreative

地図を、スポットではなく、エリア全体のコンテキストをもとに検索を行う地図アプリだ。従来、地図アプリでは住所や店舗名などをもとに検索を行うため、ピンポイントとなってしまう。しかし、旅行先などではピンポイントの場所だけでなくエリア一帯の情報を知ることに意味がある。そこで、イラストマップなどをもとに新しい地図のあり方を模索している。1300年前の奈良時代の歴史ストーリーを体験できる地図アプリ 『なら平城京歴史ぶらり』が2014年度 グッドデザイン賞を受賞などし、全国の自治体観光マップや世界のマップ提供者と提携したり、ユーザが面白がる面白いコンテンツやエリア情報を集めるための企画を実施している。世界のローカル地図を集めたビジネスを展開していきたいという。

モノの売り買いだけではない、ビジネスモデルや仕組みづくりを考えること

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6社のプレゼンでは、優勝をATR Creativeの「ちずぶらり」、特別審査賞のさくらインターネット賞は、山口 譲二氏の「アニマルエンパシー」が受賞した。

審査員である山本一郎氏からも、コメントをもらった。

「今回出ていたプレゼンターたちは、どれも面白くて素晴らしい内容だった。ビジネスとしての可能性もある。こうしたいくつものベンチャーがでてきたのはいいことだ。しかし、大阪全体に言えることだが、「地盤沈下」している、とでも表現できるかもしれない。今回のベンチャーもそうだが、スケールさという点ではもうちょっと足りない。目の前にあるビジネスモデルに固まっている。もっといえば、一メーカーから脱却できていない。モノを売って、買ってもらって、という仕組みが大阪の人は染み付いている。」

製品をつくり、それを販売する。たしかにそれも一つのビジネスモデルだが、市場自体は国内に限定されていたり、仕入先の難しさ、販売先、リーチ顧客数などの限界はたしかにある。目に見えないサービスそのものや、仕組み自体を作り変えるようなものが大阪から出てくる可能性はあるのだろうか。

大阪に限らず、世界を視野に入れているスタートアップならば、より大局的な視野をもって、ユーザに対して新しい価値を提供できるためのサービスを見出さなければいけない。近年のスタートアップや起業に対する盛り上がりと同時に、本当にユーザに対して価値を提供できているのかどうか、そのサービスやどの程度のスケールが生まれるのかを、改めて考える必要はあるのかもしれない。