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カード番号入力とおさらば、VISAの「Click to Pay」

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ピックアップ:Participation in Visa Token Service Hits Major Milestone as Digital Commerce Expands ニュースサマリー:決済大手「VISA」は1月14日、同社が提供するVisa Token Service (VTS)におけるeコマース取引高が合計1兆ドルを記録する予定であることを発表した。同サービスは消費者の個人情報…

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Image Credit: VISA

ピックアップParticipation in Visa Token Service Hits Major Milestone as Digital Commerce Expands

ニュースサマリー:決済大手「VISA」は1月14日、同社が提供するVisa Token Service (VTS)におけるeコマース取引高が合計1兆ドルを記録する予定であることを発表した。同サービスは消費者の個人情報を保護しつつ、デジタル決済のプロセスをトークン化させる取り組みである。16桁のカード番号や有効期限、セキュリティコードをトークンにして決済を簡素化させる。

VTSでは主に3つのツールを提供する。トランザクションに必要なトークンの生成から管理までできる「Visa Token Vault」、トークンのマネジメントを可能とする「Token Management Tools」、不正利用時にトランザクションの管理が可能な「Visa Risk Manager」の3つで構成される。

同社プレスリリースによれば、1月21日より北米におけるオンライン決済の新機能「Click to Pay with VISA」が現在Visa Checkoutを利用する店舗向けにリリースされる。同機能により消費者は、カード情報を入力することなく商品を購入することができる。

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Photo by energepic.com on Pexels.com

話題のポイント:Adobeが公開した「2019 Holiday Shopping Trend」によれば、2019年の11月1日から12月31日までのeコマース市場は1438億ドル(2018年は1260億ドル)の取引高を記録したことが示されています。また、オンラインショッピングが最も1日で多くなる日の一つ、サイバーマンデーでは昨年比で19.7%の伸びとなる94億ドルを記録したとしています。こうした点から、eコマース市場はまだまだ成長段階であることがわかるでしょう。

今までVISAはオンライン決済手段としてVISA Checkoutを提供しています。しかし、毎回クレジットカードの16桁番号やCVCの入力のためにカードをわざわざ取り出して確認する必要性がありました。もちろん、Chromeなどにカード情報を保存していれば自動入力されますが、それでも新規利用のサイトだったり、有効期限、CVCの入力が求められることが多くあり、体験面ではやや改善したいところです。

今回VISAがVisa Checkoutを廃止して切り替えを実施する『Click to Pay』は、従来フローの更なる短縮化に成功してます。クリックのみで16桁の番号や、その他購入に必要な縦長フォームの入力をショートカットすることができるようになります。

また、Visa Token Serviceは『EMVCo Tokenization Specificification 』と呼ばれるオンライン決済におけるトークンの仕様やシステムの要件に準拠しています。同スタンダードは、Europay、 MasterCard、Visaによって制定されており、トークン決済以外にもコンタクトレスやQRコード決済の標準も定めています。

そのため、Click to PayでもVisa Token Service(VTS)が利用されることになるでしょう。以下が、Visaによるトークン決済の仕組みを現したものになります。

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上図からもわかるように、Step4にて消費者のカード番号をトークン化(unique digital identifier)をさせることでカード情報が特定されない仕組みを作り出すことに成功しています。

さて、Visaは先日ブロックチェーンスタートアップの「Plaid」を買収するなどして、新しい技術を大きく活用した決済インフラのアップグレードを目指していることが明らかになりました。ちなみにブロックチェーンを利用したペイメントインフラでいえば、既にB2B領域で事業展開を開始しています。

Diagram showing how Visa B2B Connect works: Company A, arrow pointing right,  Bank A in Australia, Visa B2B Connect circle connecting Bank A to Bank B in Japan, arrow pointing  right, Company B.

B2B向けサービスは「Visa B2B Connect Network」と呼ばれ、ブロックチェーンを一部に利用し、国際的な決済プラットフォームとしての役割を担っています。取引の透明性や安全性が特徴として挙げられていますが、最も注目されていた点は直接取引が可能となる点です。

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従来、国際取引を行う際はSWIFTを利用したコルレス銀行(Correspondent Bank:仲介銀行)を通した形での送金が一般的でした。VISAのB2B Connect Networkでは、上図で言うOriginating BankとBeneficiary Bankを中継なしで直接つなげることを実現しています。Visa以外にもこうした事例は数多く登場しており、国際送金スタートアップ「TransferWise」が分かりやすい事例でしょう。

Image Credit: McKinsey

VisaはPlaidの買収以降も積極的にフィンテック企業とタッグを組み始めており、15日にはオンライン決済における独自のセキュリティー技術を提供する「Very Good Security」へ出資を決めています

McKinseyが2018年に公開したデータによれば、グローバルの資金移動は年々増加傾向にあり、2023年までに前年比で平均6%の成長率が見込まれると示しています。

このように、VISAではB2B、B2Cに関わらずシームレスな送金、決済の体験をアップデートしている様子が伺えます。今回の「Click to Pay with VISA」の施策が拡大すれば、消費者からビジネスまで、世界的なお金の流れよりスムーズになりそうです。

タクシー相乗りアプリの「nearMe.」、都内15区⇄成田空港往復送迎が片道無料になる期間限定キャンペーンを展開

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タクシー相乗りアプリ「nearMe.(ニアミー)」を展開する NearMe は13日、東京都15区と成田空港間で相乗り送迎するサービス「スマートシャトル」のプロモーションとして、先着100名に片道が半額になるサービスを始めたと発表した。往復予約・配車完了後、総額の半分相当額をアマゾンギフトでキャッシュバックする。 スマートシャトルの通常料金は片道3,980円であるため、往復7,960円となるところ…

11月28日に開催された JR 東日本スタートアッププログラムで ピッチする
NearMe CEO の高原幸一郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

タクシー相乗りアプリ「nearMe.(ニアミー)」を展開する NearMe は13日、東京都15区と成田空港間で相乗り送迎するサービス「スマートシャトル」のプロモーションとして、先着100名に片道が半額になるサービスを始めたと発表した。往復予約・配車完了後、総額の半分相当額をアマゾンギフトでキャッシュバックする。

スマートシャトルの通常料金は片道3,980円であるため、往復7,960円となるところを実質3,980円で乗車可能となる。発着点となるのは、東京都特別23区のうち、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、江戸川区の15区で、成田空港側は第1、第2、第3全てのターミナルに対応する。

このキャンペーンは、12月12日〜12月25日23時59分の間に予約を完了し、2019年12月16日以降〜2020年5月14日の間に乗車したものが対象。クーポンコードを記載し、アプリ上から乗車2日前までに予約する必要がある。飛行機が遅延した場合の料金は請求されない。

スマートシャトルは、NearMe が今年8月にローンチした都内と成田空港を結び料金均一型のサービス。AI を活用し効率的な配車を実現、ユーザは飛行機の搭乗・到着時間に合わせて乗ることができる。乗車人数は最大9名で、既存の交通機関を補完し、荷物が大きくなる海外出張や旅行の際の利用がターゲット。現在サービス提供中以外のエリアについては、順次拡大に向けタクシー会社と交渉中とのことだ。

サービスモデルについては特許出願中とのことだが、日本の法令をクリアするために、送迎の注文を受ける都度、企画旅行の契約を成立させ、タクシーやハイヤーを借りきる形をとることで実現していると推測される。XTech Ventures から4億円を調達したアイビーアイも同様のサービスを発表したのも記憶に新しい。

NearMe は今年9月、プレシリーズ A ラウンドで VC 4社から3億円を資金調達。KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM 第2期、JR 東日本スタートアッププログラム第3期、Plug and Play Japan「Batch 2」に採択されている。

Googleが仕掛ける「脱スマホ依存コミュニティー」のワケと方法

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10月23日、米Googleはデジタルウェルビーイング関連のアプリを実験的にリリースしたことを発表した。同アプリは、スマホ・SNS依存から生じるうつ病や孤独感を解消することを目的としている。 同時にGoogleはデジタルウェルビーイングを推し進めるためのプロジェクト「Digital Experimental Wellbeing as a platform」を公開。Googleはデジタルウェルビーイ…

10月23日、米Googleはデジタルウェルビーイング関連のアプリを実験的にリリースしたことを発表した。同アプリは、スマホ・SNS依存から生じるうつ病や孤独感を解消することを目的としている。

同時にGoogleはデジタルウェルビーイングを推し進めるためのプロジェクト「Digital Experimental Wellbeing as a platform」を公開。Googleはデジタルウェルビーイング推進のためのツールを「hack pack」としてPDFで公開し、ツールキットはオープンソース化されている。同社GitHub上で参照が可能だ。

Google Creative LabのEmma Turpinはブログ記事にて「Digital Experimental Well being as a platformは世界中のデザイナー・開発者がデジタルウェルビーイングの考えを学び、自分たちのプロダクトにウェルビーイングを導入させる目的のもと立ち上がったプロジェクトです」と語る。

デザイナー・開発者がデジタルウェルビーイングの本質を理解するため、Googleが自ら製作したアプリを以下で紹介する。

Post Box

Post Boxは通知がスマホに届くタイミングをコントロールすることができる。Gmail, WhatsApp, Facebookなど、ありとあらゆるアプリからの通知を一定時間止めることで集中力増加を目指す。

We Flip

We Flipはいわゆる「Do not Disturb」に似ているが、同アプリではグループ単位で利用できるのが特徴。参加者のいずれかがスマホのロック解除をすると一斉に解除され、だれがいつ解除したのかが通知される。たとえば夕食時にスマホを見ず、会話を楽しむ際に有効そうだ。

Desert Island

Desert Islandは必要不可欠なアプリ以外の利用を抑制可能なツール。たとえばUberやSpotifyなどユーザーによって選ばれたアプリのみが一定時間利用できるようになる。

Morph

Morphはユーザーの「状況」によって、アプリの利用に制限をかけることができる。たとえばMorphを起動し「Work」モードを設定するとSlack, Gmail, Dropboxなど、関連アプリのみ利用が可能となる。逆に「Holiday」にモードを切り替えるとSpotifyやUber、Google Mapsなどの利用のみに制限される。また、ユーザーの位置情報とも連携させてモードの切り替えを行うことも可能だ。

Unlock Clock

Unlock Clockは非常にシンプルなアプリ。端的にいえばホームスクリーンの壁紙として機能し、1日ごとに何回スマホのロック解除をしたかカウントしてくれる。

スマホ依存から抜け出すために

Googleは近年の注目トピックになっているメンタルウェルビーイングをAndroidの新機能として開発。App-limit timersやwind-downモードを筆頭に様々な機能を開発してきた。また、Android製品の全てにデジタルウェルビーングツールをデフォルトで付帯させることを条件とした点から同社の本気度が伺える。

Samsungも長くウェルビーイング機能を取り入れており、マインドフルネスアプリとして有名な「Calm」との連携も実現させた。また、FacebookやInstagramもユーザーに利用時間を示し、SNSへの制限時間を設けられる機能提供を開始している。一方のAppleはiPhoneやiPad上にてスクリーンタイムをトラックする機能を提供する。

スマホ依存に苦しむ現状に対し、ミニマルな大きさにまとめられ白黒の画面のみを表示する新たなスマホも市場に投下されている。ロンドンに拠点を置くデザイン会社「Special Projects」はGoogleと共同でPaper Phoneと呼ばれるアプリをローンチ。同アプリでは必要な内容をまとめて1枚のメモ用紙にその日に必要な内容を印刷できる。たとえばGoogle Map情報やニュース記事を事前に選択してプリントする。

さて、こうした市場背景から現在Googleがなぜコミュニティー形成を促進していることが伺える。もちろんGoogleは将来的にコミュニティーを活かし、自社の利益を生み出すことを目的の一つにしているだろう。

しかしそれ以上に、これからより問題視されるであろうデジタルウェルビーングという社会問題に取り組むデザイナー・開発者を囲いこめるのは大きな利点となる。もしデジタルウェルビーングに関してアイデアを持っていれば、Googleは喜んで話を聞いてくれるだろう

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

欧州のフードデリバリーネットワークDeliveroo、シリーズGラウンドで5億7,500万米ドルを調達——Amazonがリード

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ロンドンに拠点を置くフードデリバリー企業 Deliveroo は、Amazon がリードするシリーズ G ラウンドで5億7,500万米ドルを調達した。T Rowe Price、Fidelity Management and Research Company、Greenoaks もこのラウンドに参加した。 これにより、Deliveroo は2012年の設立以来、総額で15億米ドル以上を調達しているこ…

「厨房のみ」の店舗によるフードデリバリーサービスを提供する Deliveroo Editions
Image credit: Deliveroo

ロンドンに拠点を置くフードデリバリー企業 Deliveroo は、Amazon がリードするシリーズ G ラウンドで5億7,500万米ドルを調達した。T Rowe Price、Fidelity Management and Research Company、Greenoaks もこのラウンドに参加した。

これにより、Deliveroo は2012年の設立以来、総額で15億米ドル以上を調達していることになる。同社は現在の評価額を公表していないが、2017年のシリーズ F ラウンド時点で20億米ドル以上の額が付いていたことは知られており、すでにユニコーン企業として揺るぎないものになっている。

Uber Eats と同様に、どのような規模のレストランでも自分でドライバーを雇うことなしに顧客にデリバリーを提供できるようにする、運送のインフラを Deliveroo は提供している。ユーザはモバイルアプリを通じて、エリア内のどのレストランが Deliveroo に登録しているのかを見ることができ、注文、そして地図上で食品のリアルタイム追跡を行うことができる。同社はヨーロッパ、アジア、中東の十数か国で営業している。

Deliveroo のアプリ
Image credit: Deliveroo

2017年に Deliveroo は、レストランがデリバリーオンリーなキッチンをオープンできるようにする新たなプラットフォームを発表した。Deliveroo Editions と呼ばれるこの仕組みは、Deliveroo のデータを活用して特定のタイプの料理に対する顧客の需要が最も高いところを検証し、その後 Deliveroo はそのエリア付近で適切な料理店が小さなキッチンをオープンすることを促進する。拡大を目指しているレストランにとっては、必要な設備を備えた小さな小屋で営業が行われるため、Editions は地価が高い地域に店を構えるリスクを減らすものである。Deliveroo はインフラ、キッチン、マーケティングサポート、ソフトウェア、そして配達員らを提供する。

このコンセプトは、Deliveroo のような企業が作り上げた運送網のインフラ周辺で、いかにビジネスが発展しているのかを浮き彫りにしている。例えば、デリバリーオンリーのキッチンを運営することは、以前はもっと困難で費用がかかるものだった。Deliveroo は新たに入手した資金を使いこの取り組みを持続させ、ならびにイギリス本社のエンジニアリングチームの強化も行う予定だ。

Deliveroo の CEO 兼共同設立者 Will Shu 氏はこう述べている。

今回の新たな投資は Deliveroo を成長させ、顧客にはもっと多くの選択肢や個人の好みに合わせた料理を、レストランにはビジネスの成長と拡大のより大きな機会を提供し、配達員にはより柔軟で高給の仕事をもたらすものです。

Deliveroo Editions
Image credit: Deliveroo

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論争

急成長を遂げているオンデマンドなデリバリー業界の他のプレイヤーと同じく、Deliveroo は配達員への支払いや待遇における公正さに関する論争に直面している。2017年、Deliveroo は裁判で配達員に最低賃金や休日手当を保証しなくてもよいとする判決を勝ち取った

また、Amazon はまだいくつかの国で Deliveroo スタイルのレストランデリバリーサービスを提供しているが、昨年イギリスでの営業を停止したことも注目に値する。これは市場の競争が激化している証であり、Uber Eats、Deliveroo、Just Eat は揃って市場シェアの奪い合いをしている。実際に Uber は Deliveroo を買収しようとしていたとする報告が昨年あったが、昨年のある四半期でフードデリバリーが Uber の収益の約17%を占めていたと推計されていることを考えれば、大手配車サービスである同社にとって非常に理に適った動きだ。

Amazon は3社との争いを続けるよりも、既存のプレイヤーに賭けることを選んでいるのは明らかだ。そして株式を公開している Uber や Just Eat への投資は明確に避け、資金を投入する候補としては Deliveroo が残った。

Amazon U.K.のカントリーマネージャー Doug Gurr 氏はこう付け加えている。

Deliveroo のアプローチ、増加を続ける素晴らしいレストランのセレクション、そして便利なデリバリーオプションといったものに弊社は感銘を受けました。Will 氏と彼のチームはイノベーティブなテクノロジーとサービスを作り上げています。彼らが次に何を見せてくれるのか、弊社もワクワクしています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

CareemのCEO曰く、「Uberとの合併は、中東スタートアップエコシステムの幕開け」

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VC 支援を受けた地域的なスタートアップが、自社を数十億米ドルで有力なライバル企業に売却するという事態は、それ自体大きな勝ちだとみられることが多い。設立者にとっては儲けものであり、投資家は忠誠を示す代わりに対価をもらえるからだ。 しかし、配車サービス企業 Careem の CEO で共同設立者の Mudassir Sheikha 氏は、自社を Uber に31億米ドル以上で売却することで、単に大金…

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Careem の CEO Mudassir Sheikha 氏(中央)と Magnus Olsson 氏(左)、Abdulla Elyas 氏(右)
Image Credit: Careem

VC 支援を受けた地域的なスタートアップが、自社を数十億米ドルで有力なライバル企業に売却するという事態は、それ自体大きな勝ちだとみられることが多い。設立者にとっては儲けものであり、投資家は忠誠を示す代わりに対価をもらえるからだ。

しかし、配車サービス企業 Careem の CEO で共同設立者の Mudassir Sheikha 氏は、自社を Uber に31億米ドル以上で売却することで、単に大金が入るという以上の結果が生まれることを望んでいる。彼は今回の取引を、「中東地域にとっての幕開け」と考えており、これによって中東のスタートアップが国際的な投資家たちの投資先リストに入るだろうというのだ。

あらゆるエコシステムには画期的な取引が必要で、今回の取引もその1つになるとよいと思っています。

Sheikha 氏は3月27日、Careem 社員宛ての公開書簡でそう述べた。

これまでのストーリー

ドバイ拠点の Careem は2012年に設立され、今日では14カ国の市場で3,000万人以上のユーザを誇っており、中東に力を入れている。同社は Uber からの合併の誘いがあるまでに、約7億7,000万米ドルの資金を獲得してきた。

Uber が Careem との合併を検討しているというニュースは昨年7月に浮上し、2月、Uber が Careem を完全に買収するための交渉が進んでいるとの噂が流れた。3月第4週の週末、合併の契約がもうすぐ発表されるとの報道が強まり、3月26日、Uber が認めるに至った。

実際、今回の契約は今年に入ってこれまでの中で良かった出来事であり、Uber の CEO である Dara Khosrowshahi 氏のインクルーシブな姿勢と、Sheikha 氏のいう Khosrowshahi 氏の「エンパワーリング・リーダーシップスタイル」がなければ、決して実現しなかったかもしれない。Careem は、当初 Uber と力を合わせることにためらいがあったが、Khosrowshahi 氏は、Careem が独自のブランドとアイデンティティを保持し、基本的には通常の操業を続けてよいと認める意思を持っていたことが、契約締結の鍵となった。

Sheikha 氏は語る。

初めは Uber による買収の話はあまり私たちに響きませんでした。

しかし、Dara 氏と議論を重ねるうちに、私たちは彼と、また彼のチームとより関係を強くしていきました。そうしたら以前とは違う実感がありました。明らかだったのは、彼らが中東のような市場でのプラットフォーム提供のチャンスの価値をより深く理解していたこと、そしてこのチャンスを掴むには同地域にフォーカスを当てた企業がどうしても必要だろうと理解していたことです。

シリコンバレー企業が地方の企業設立者から舵をもぎ取ってしまうような、月並みなやり方を真似るのではなく、むしろ Khosrowshahi 氏は、Careem の成功を創出した要素、つまり地域に関する同社チームの知識と経験に干渉しないということを選んだのだ。

彼は尊敬心を持った立場から話してくれ、どうしたら力を合わせて中東地域を変革する大きなチャンスを追えるかという話に主にこだわっていました。(Sheikha 氏)

MENA

明らかなのは、Careem は、MENA 地域(中東および北アフリカ地域)に自社が与える影響力を重視しているということだ。同地域への影響力について Sheikha 氏は書簡で何度も言及している。

私たち2社の規模とリソースを統合することにより、この地域のより多くの人々の生活をシンプルに、そしてより良くすることができるでしょう。

しかし、配車サービスや運送業の話を超えて、Sheikha 氏は、Uber との合併契約がより大きな何かの幕開けとなってほしいと願っている。

これまで比較的成熟したスタートアップのエコシステムを誇ってきたイスラエルを除いて、中東は多額のイグジットや投資のことでトップ記事になるような地域ではない。もちろん、Amazon が2017年に中東のライバル Souq.com を5億8,000万米ドルで買収したこと、Yahoo が2009年にヨルダンの Maktoob を(報道によると)1億6,400万米ドルで買収したことなど、少しは例もあることはある。

とはいえ、MENA 地域は VC 投資の点では成長している。直近のスタートアップ投資レポートによると、同地域の企業への投資額は2018年に記録史上最高となっており、前年比31%増で8億9,300万米ドルとなった。カリフォルニア発のシードファンドおよびアクセラレータ500 Startups は、明らかにアーリーステージ投資の点で、MENA 地域への投資家の中でも最も活発に投資を行っている。ちょうど昨日500 Startups は、初となる MENA ファンドを3,300万米ドルでクローズした

昨年 MENA 地域に参入した他の著名な国際的投資家としては、ニューヨークの General Atlantic があり、2018年後半にアラブ首長国連邦の Property Finder に対する1億2,000万米ドル投資ラウンドをリードした。他の投資家としては、中国の Gobi Partners があり、アラブ首長国連邦の Holidayme への1,600万米ドル投資をリードした。パロアルトの Accel も2016年、Holidayme に投資を行っている。

MENA 地域のスタートアップは、繁栄するために必要な要素のいくつかをすでに持ち合わせており、同地域での多額のイグジットによってより多くの億万長者が生まれることになるだろう。ひいてはエンジェル投資家が増え、さらに勢いを増すことにつながるかもしれない。今のところ、Sheikha 氏は、MENA が注目を浴びるのに Careem が寄与し、それにより同地域の他の企業への直接的な投資機会が増えるかもしれないということに満足しているようだ。

Sheikha 氏は次のように語った。

この大規模な合併取引が、MENA 地域の新興技術エコシステムを地域の、また外国の投資家に知らしめることになります。そうして、同地域の起業家への支援機会と投資機会を根本的に、また不可逆的に向上させることができるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

シンガポールのCrowdvilla、イーサリアムの活用で休暇用別荘の共同所有や利用を可能に

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Darvin Kurniawan 氏が Crowdvilla を立ち上げたとき、考えていたのは自分や友人の直面していた問題を解決することだけだった。 同氏は e27との電話で次のように語った。 不動産に投資したいものの自分で投資するほどのお金がないというとき、融資を募らないといけません。しかし、それを成功させるほど私には多くの友人がいないということにすぐ気付きました。 Kurniawan 氏は、シ…

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Image Credit: Crowdvilla

Darvin Kurniawan 氏が Crowdvilla を立ち上げたとき、考えていたのは自分や友人の直面していた問題を解決することだけだった。

同氏は e27との電話で次のように語った。

不動産に投資したいものの自分で投資するほどのお金がないというとき、融資を募らないといけません。しかし、それを成功させるほど私には多くの友人がいないということにすぐ気付きました。

Kurniawan 氏は、シンガポール国立大学のコンピュータ学部の学友 David Chandra 氏や Hendrik Tanjaya Tan 氏と共に、デジタル資産を用いた不動産購入を可能にすることを目指すプラートフォーム Reidao を設立した。

Kurniawan 氏はこう説明する。

この企業を始めたときの主な目標は、現実世界の価値ある何らかの物によって裏付けされたデジタル資産を持つことでした。というのは、ビットコインやイーサリアムなどすべての仮想通貨には、裏付けとなる現物価値がないからです。そのため、自分たちがやっているようなことを評価してくれる人々もいるかもしれないと思ったのです。

Reidao で彼らは資産所有にペッグされたデジタルトークンを作ることを目指した。例えば、1トークンが1%の資産所有に変換されるなどである。

しかし、このビジネスモデルが規制側から証券と見なされないようにするため、Reidao のチームは Crowdvilla をローンチしてピボットを図ることに決めた。このプラットフォームはシェアリングエコノミーのコンセプトを実行しており、ユーザはイーサリアムを使って主要観光地の休暇用別荘に投資できるようになる。

Kurniawan 氏によれば、Crowdvilla のトークンは不動産の価値にペッグされているわけではないため、同社のビジネスモデルを証券と見なすことはできないという。トークンがペッグされているのは不動産の使用であって、これはサービス業界でタイムシェアリングとして広く知られるコンセプトだ。

同氏はこのように説明する。

旅行するとき、トークンから生成されるポイントを利用して、これを決済とすればそれだけで大丈夫です。その後ポイントはシステムから消去されます。

Crowdvilla(CRV)トークンとは、マンション、ホテル、貸別荘など、Crowdvilla のポートフォリオにある資産に対する所有トークンのことだ。そして CRV トークンは定期的に Crowdpoint(CROWD)トークンを生成する。このトークンは、予約プラットフォームで Crowdvilla の不動産への宿泊を予約するために使われる、1回限りの利用トークンである。このトークンは1度利用すると消去される。

利益は取らない Crowdvilla

Crowdvilla について注目に値する点は、同社がシンガポールの非営利団体(NPO)として登録されていることだ。非営利団体としての登録は、トークンセールに関する多くの人からの不安に鑑みて決定された。このトークンセールは詐欺かもしれない、会社がトークンセールで集めたお金を持ち逃げするかもしれないという不安である。

Kurniawan 氏は次のように語る。

シンガポールの NPO として、トークンセールを行うことになります。人々からどれほど多くの寄付がこの法人に集まろうと、シンガポールにおける NPO の定義と規則からして、この NPO は株主を持ちません。突然閉鎖してお金を持ち逃げすることなどはできないのです。シンガポールの法的システムでは、法人は不動産所有が必須ですので、私たちの NPO も不動産を購入する必要があります。そこで、私たちはこの法人を利用して、不動産を所有し、その不動産を人々が利用するというわけです。

NPO モデルは、Crowdvilla を従来のタイムシェアリングのビジネスモデルと分け隔てる点でもある。後者のビジネスモデルは評判が悪い。利潤と経費削減を追求してサービスを犠牲にしがちな一部のビジネスオーナーのためだ。

Kurniawan 氏はこう言う。

私たち NPO にはそのようなことを行うインセンティブはありません。誰1人私たちの活動から利潤を得ません。私たちが行うのは純粋な不動産共有です。

Crowdvilla では意思決定のプロセスはどのように行われるのだろうか。

意思決定は同 NPO により行われる。この NPO には取締役会とマネジメントチームがある。NPO の唯一の任務は、規則で許可された通り、人々のために資産を購入することだ。

Kurniawan 氏はこのように語る。

イノベーションの可能性と今の規則(の要請)の間で何とかバランスをとらないといけません、両面を満たす必要があります。

プラットフォーム開始に向けて

CRV トークンは今年4月にセールが始まる予定。3段階のトークンセールで総額42万5,000イーサリアムの調達を目指す Crowdvilla は、トークンセールの売り上げを使って、まず世界中の主要観光地の10の不動産を購入する計画だ。

Crowdvilla は不動産購入を6月に開始し、管轄の運営体制を9月に固め、休暇用別荘の予約プラットフォームは2019年1月にローンチされる予定。

Crowdvilla はテック企業としての自らの限界をわきまえ、資産管理の諸企業と提携して毎日の業務運営に当たる。

Kurniawan 氏はこう語った。

これ以上安全な ICO はないと言えるでしょう。なぜなら、どんな額の寄付であれ、不動産に直接使われるからです。不動産は価値が安定しています。仮想通貨市場の動向に左右されず、不動産の動向に従います。

【via e27】 @E27co

【原文】

「自宅試着」×「SNS映え」——Appleを超えた、眼鏡スタートアップ「Warby Parker」が仕掛ける新たなアパレル戦略

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アパレル商品を買った後に、サイズ違いや実際に着回してみたら相性に合わなかったと感じた苦い経験はおありではないでしょうか?通常、サイズ違いであれば、1-2週間以内の返品なら、どのブランドさんも受け入れてくれるでしょう。しかし、店舗にわざわざ行く手間がかかりますし、Eコマースの場合では送料は自己負担になってしまいます。さらに、自分の相性とやっぱり違った、との理由であれば返品は難しいでしょう。 そこで登…

Warby Parker Holiday Bazaar by Alexis Lamster
CC BY 2.0 via Flickr

アパレル商品を買った後に、サイズ違いや実際に着回してみたら相性に合わなかったと感じた苦い経験はおありではないでしょうか?通常、サイズ違いであれば、1-2週間以内の返品なら、どのブランドさんも受け入れてくれるでしょう。しかし、店舗にわざわざ行く手間がかかりますし、Eコマースの場合では送料は自己負担になってしまいます。さらに、自分の相性とやっぱり違った、との理由であれば返品は難しいでしょう。

そこで登場したのが購入前に無料で試せる自宅試着体験です。購入したいと思った商品を、購入前に何日か実際に試せるサービス形態です。

今回は、日本で話題の「インスタ映え」や「SNS 映え」を踏まえた試着体験を提供している「Warby Parker」の施策を簡単に紹介したいと思います。

眼鏡企業「Warby Parker」——ミレニアム向け D2C メーカー

Warby Parker Holiday Bazaar by Alexis Lamster
CC BY 2.0 via Flickr

現在、中間業者を省くことで低価格帯の商品を提供するD2Cアパレルメーカーが台頭しています。その先駆けとなったのが、ニューヨークに拠点を持つ眼鏡企業「Warby Parker」です。2015年には欧米のテック・経済メディア「Fast Company」が選ぶ、最もイノベーティブな企業リストに、Apple や Google を抜き、1位に選出されました。

「Warby Parker」は2010年に創業され、2.15億ドルの資金調達を果たしている大型スタートアップです。95ドルの一律価格で眼鏡を販売しています。同社がターゲットとしているのが20-30代のミレニアル世代。

起業アイデアの起点となったのが、眼鏡市場の寡占でした。2010年当時は Luxottica が眼鏡フレーム市場シェアの大半を握っており、シャネルやラルフローレンのブランドへ販売されるまで、数多くの中間業者が絡むことで、販売価格が原価に対して約20倍にも跳ね上がっていたとのことです。

しかしミレニアル世代は、同質製品にも関わらず、名ばかり売れて価格をつり上げた商品を展開するブランドを望んではいませんでした。

そこで「Warby Parker」はミレニアル世代の顧客ニーズと、寡占市場のギャップに目をつけて、製造から販売までを自社一括で行うことで広告費用を削り、安価でありながら高品質な眼鏡を製造・販売にこぎ着けて成長してきました。「アンチ・高級ブランド」の路線に打ってでたわけです。

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自宅試着は顧客への新たなアプローチ

Warby Parker
Image credit:Warby Parker

「Warby Parker」はEコマース販売を軸に事業拡大を進めてきた企業です。Eコマースの弱点は、冒頭でもお伝えしたように、販売商品が顧客のサイズ・趣向に合っているかどうか、顧客の手元に届いて実際に数日使ってみないとわからない点にあります。同社は、この弱点を購入前試着体験で補っています。

サービス名は「Home Try-On」。仕組みは簡単で、顧客はネット上で7問ほどの質問に答えます。回答後には、顧客毎にオススメの眼鏡がいくつか提案されるので、送ってほしい眼鏡を5つ選択します。自分で好きなフレーム・柄をカスタマイズし、5つ選ぶことも可能です。選択した後、配送及び返送無料のラベルが貼ってある眼鏡ボックスが届くので、5日間試着体験ができます。

「Home Try-On」サービスの特徴は2点あります。

1つは、ミレニアル顧客がこぞって自撮り写真をインスタグラムや Snapchat にアップロードする点に焦点を当てている点です。「どの眼鏡がかっこいい? 可愛い?」といった内容と共に、SNS に試着体験者がこぞって写真をアップするわけです。実際、43.5%のミレニアル世代が、購入した商品やサービスを SNS を通じて広めたいインセンティブを持っていると回答しています。

前述した通り、広告代理店に代表される中間業者を省いている D2C メーカーのため、顧客から自然発生する口コミやバイラルによって商品の良さを広めてもらう必要性があります。この点、「Home Try-On」では商品体験やコメントを SNS 投稿する導線を、自然な形でサービス内容に取り込んでいるのです。言い換えれば、試着体験者全員が、「Warby Parker」の広告塔になる仕組みを送料・返品料コストの自社負担のみで開発したわけです。

もう1点は、ブランドとの相互コミュニケーションを可能とさせた点です。届いた眼鏡を試着したSNS写真に、ハッシュタグ〝Warby Parker〟〝Home Try-On〟を付けると、専属スタッフからコメントが届き、似合っているかフィードバックをもらえます(もちろん、安易に「似合っていない」とは答えないでしょうが)。5種類それぞれの写真をアップすれば、眼鏡の知識のある人から、どれが自分の顔の形似合っているのか見分けて、手軽に意見を聞ける仕組みを作り出した形です。

例えば、女性がデパートの化粧品コーナーで、専属員から色々な意見やアドバイスを貰いながらメイクをしてもらうような体験を、「Warby Parker」はソーシャル上で作り出したイメージです。49%のミレニアルが SNS を通じたブランドとのインタラクションを好むとのデータからも、顧客と専属員を購入前に紐付ける「Home Try-On」のサービス設計は優れているといえるでしょう。

筆者も「Home Try-On」を試しました。SNS 投稿を積極的に行い、投稿に対しての心理的障壁の低い、特に女性層にはとてもウケると感じました。一方、送られてくる箱や、眼鏡は使い回しされているらしく、あまり綺麗でない点は改善の余地があると思いました。あくまでも製品の特徴や雰囲気をわかってもらうためのものであるとの印象でした。

長短所の両方が未だにあるサービスですが、どのような製品かを購入前に事前に確認出来る最低限のポイントは押さえられている点や、サービス提供の目的から導線設計は高い評価に値するでしょう。

ミレニアル世代の趣向に徹底的に寄り添う

Warby Parker
Image credit:Warby Parker

ここまで「Warby Parker」のコンセプトやサービスを簡単に紹介してきましたが、ミレニアル世代の消費者行動を軸に、起業アイデアから成長戦略まで洗練された形で練り上げられていることがよくわかります。

上記の内容に加えて、「Warby Parker」は1本の眼鏡を買うと、発展途上国に無料で1本眼鏡が支給される CSR の側面にも力を注いでいる点も、戦略の要として挙げられます。同取り組みも、ミレニアルの87%が商品購入を通じた社会福祉・環境保全へ寄与したいインセンティブを持つとのデータに裏付けされています。

ユニクロや GU のような大手アパレルメーカーは、なるべく多くの商品を低価格で大量に売り裁き、データを蓄積。自社でアパレル・トレンドを高速で解析しながら PDCA を回して次の製品開発を仕掛ける SPA の業態を採用しています。

しかし、「Warby Parker」のサービス戦略を見ていると、低価格だけが取り柄の時代は終わりつつあるといえます。低価格がどのような意図によって生まれて、そこからどのようなブランド・顧客チャネルを構築するのかが重要な視点となってくるでしょう。

「Warby Parker」は大企業・有名ブランドによって釣り上げられた眼鏡フレーム市場の寡占構造を打ち崩す救世主のような立ち位置で登場し、ミレニアルに洗練された商品だけを届けるメーカーとして認知されました。また、SNS 時代に寄り添ったプロモーション及び CSR 戦略も、ブランド・ロイヤリティー向上に寄与しています。

D2C 企業の立ち上げは、これから日本でも本格的に熱を帯びてくるでしょうが、ブランド形成におけるコンテキストと、価格以外のニーズ発掘・訴求が求められることが多いに予想されます。

インドの旅行マーケットプレイスGoFro、旅行大手HISらから1,000万米ドルを調達——日本向け旅行商品を拡充、数ヶ月中にも日本市場に進出へ

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インドの旅行マーケットプレイス GoFro が1,000万米ドルの資金調達を行った。資金を提供したのは日本のエイチ・アイ・エスと既存投資家であるインドの MakeMyTrip ら、旅行大手2社である(編注:エイチ・アイ・エスはこの出資により、GoFro 株式の10%を取得)。 GoFro は今回調達した資金により、技術プラットフォームの強化、供給量の増強、および代理店ネットワークの拡充を行い、国際…

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Image Credit: GoFro

インドの旅行マーケットプレイス GoFro が1,000万米ドルの資金調達を行った。資金を提供したのは日本のエイチ・アイ・エスと既存投資家であるインドの MakeMyTrip ら、旅行大手2社である(編注:エイチ・アイ・エスはこの出資により、GoFro 株式の10%を取得)。

GoFro は今回調達した資金により、技術プラットフォームの強化、供給量の増強、および代理店ネットワークの拡充を行い、国際マーケットに進出する計画だ。さらに同社は、ラウンドへの参加を希望する他の投資家とも協議を行っている。

GoFro は Bonavita Technologies が2016年にローンチしたサービスである。MakeMyTrip、Yatra、TUI など複数の旅行サービスが提供しているパッケージを1つのプラットフォームに集約しており、世界中で70以上の目的地へのバケーションパッケージを取り扱っている。

GoFro には旅行先を熟知した専門チームが在籍しているため、オンライン予約の手助けを受けることも可能だ。

設立者で CEO の Amitabh Misra 氏は、プレスリリースの中で次のようにコメントしている。

今回のパートナーシップに基づき、今後数ヶ月以内に日本でも GoFro のプラットフォームをローンチする予定です。この提携には期待しており、今後の展開を楽しみにしています。サービス開始からわずか1年間で、私たちはお客様からの大きな支持を得てきました。

エイチ・アイ・エスのグローバルな営業力と経験により、当社が世界で展開するネットワークを強化し、魅力的なバケーションパッケージを競争力のある価格でお客様にお届けできることを期待しています。

DNA India の調査によると、日本を訪れるインド人観光客の数は著しい増加を見せている。2015年には約8万7,000人のインド人観光客が日本を訪問し、前年比18.4%の増加となった。他のアジアからの訪問者よりは小規模だが、日本への愛着がインドで増していることを示している。この新しい契約で、日本への興味はさらに高まるかもしれない。

【via e27】 @E27sg

【原文】

HackOsaka 2017が開催——米英から論客を招き、街のルーツを生かしたイノベーションを紹介/10チームがピッチ参戦し、今年からHWカップも

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大阪市は9日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2017」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。 イベントの前半には、ベルリンや台湾への海外進出を図るグッドパッチの代表取締役の土屋尚史氏による基調講演。DeNA の南場智子氏の言葉に促され、事業を始めるに至った経緯を語った。このあたりは、THE BRIDGE のこれまでのグッドパッチ…

大阪市は9日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2017」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなど総勢約数百名が参加した。

イベントの前半には、ベルリンや台湾への海外進出を図るグッドパッチの代表取締役の土屋尚史氏による基調講演。DeNA の南場智子氏の言葉に促され、事業を始めるに至った経緯を語った。このあたりは、THE BRIDGE のこれまでのグッドパッチに関する一連の取材に詳しい。

土屋氏の講演に引き続き、イギリス・ブリストルから Engine Shed の Nick Sturge 氏、アメリカ・ピッツバーグから Innovation Works の Jeffrey McDaniel 氏、Politemachines.com の Ajay Revels 氏、大阪市経済戦略局理事の吉川正晃氏を交えてのパネル・ディスカッションが持たれた。モデレータは、京都工芸繊維大学の特任准教授 Sushi Suzuki 氏が務めた。

Struge 氏は、ブリストル市とブリストル大学が共同で進めている、長期的かつサステイナブルな経済成長目指すコラボレーション・プログラム「Engine Shed」ののディレクターを務めている。Sturge 氏によれば、ブリストルは歴史的に製品の輸入で潤って来た街で、近年ではロールス・ロイスに買収された Bristol Aeroplane Company の流れを引いて航空機産業が盛んなほか、80年前に BBC がここに本局を構えたことに起因し、世界中の自然史に関わる番組の35%がブリストルで作られているのだそうだ。

街中には早くから WiFi が整備されており、郵便ポストとインタラクションを交わすような遊びもできるようになっている。Struge 氏は「三人寄れば文殊の千恵」という日本の諺を引用して、異なるセクターの人々が交わることで生まれるイノベーションの価値を強調した。

左から、大阪市経済戦略局理事の吉川正晃氏、Innovation Works の Jeffrey McDaniel 氏、Engine Shed の Nick Sturge 氏、Politemachines.com の Ajay Revels 氏、モデレータの京都工芸繊維大学特任准教授 Sushi Suzuki 氏

McDaniel 氏は、Innovation Works の Executive in Residence で、ピッツバーグに創設されたハードウェア・スタートアップ・アクセラレータ AlphaLab Gear を通じて起業家の育成に力を入れている。

McDaniel 氏は、3つの河川に囲まれ、橋の街と称されるピッツバーグの街の特性について語った。かつては鉄の街と言われたピッツバーグは、製鉄産業の斜陽と共に姿を変え、ハイテクを生かした産業モデルへの移行を成功させた。その背景には、カーネギーメロン大学やピッツバーグ大学といった、アカデミアが集積した街だったことも多分に影響しているだろう。

McDaniel 氏によれば、AlphaLab Gear がある前の通りも製鉄工場街で、製鉄産業が華やかな時代が過ぎ去ってからは閑古鳥がないていたそうだ。現在はそこがイノベーションを生み出すハブとなり、鉄の街だったルーツを生かして、鋳造や金属加工ができる 3D プリンター ExOne などが生まれている。

Revel 氏は、企業やスタートアップにユニークなイノベーション機会を提供すべく、戦略的デザイン研究を行っている人物だ。彼女は日本への造詣も深く、天気、セラミックス、小説文学、医療などさまざまな分野で日本で生まれた新しいコンセプトが世界を牽引していることを紹介。また、スタートアップ・エコシステムと構成組織の役割を活性化するために、「スタートアップ教育」が必要であると提唱、その上で、ソーシャルインパクトがスタートアップをプロモートする上で、重要な要素になることを強調した。

イベントの後半では、デジタルヘルス、トラベルテック、スマートシティをテーマに、日本内外から集まったスタートアップ10チームがピッチを行なった。審査員を務めたのは、以下の4名の方々だ。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ 代表取締役会長兼 CEO / HackOsaka スーパーバイザー)
  • 平石 郁生氏(サンブリッジ 代表取締役社長)
  • Nick Sturge 氏(Director, Engineshed)
  • Ajay Revels 氏(Politemachines.com)

【Gold Prize】Docquity(シンガポール)

副賞:賞金50万円

アジアでは、医師が継続的医療教育(CME; Continual Medical Education)を受けるのには大きな障害を伴う。また、具体的な症例事案をオープンなソーシャルメディアなどで議論することも法律で禁じられている。その結果として、インドネシアでは、2016年に医師免許を更新できなかった医師が5,000人に上るという。

Docquity は東南アジアやインドの医師を対象とした、プライベートでセキュアな学習ネットワークを構築した。このプラットフォーム上には60万人分の認証医師のプロファイルが登録されており、週毎のユーザセッション数の成長率は32%。医療科目や症例毎に開設されたスペシャルグループでは医師同士の議論が繰り広げられ、医師の特性(例えば、ある地域の医師は、特定の症例に対し、特例の薬を処方する傾向があるなど)のデータを取ることも可能だ。

今後は、製薬会社がスポンサーについた継続的医療教育プログラムなどを増やし、マネタイズを図っていきたいとしている。

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【Silver Prize Winner】Holiday-Sitters(オランダ・アムステルダム)

副賞:賞金30万円

Holiday Sitters は国際都市アムステルダムにふさわしい、マルチリンガル環境でベビーシッターを見つけることができるマッチングプラットフォームだ。現在アムステルダムで利用可能で、60言語に対応できるベビーシッターが登録している。

条件に基づいてベビーシッターを検索し自己紹介動画を確認。1時間あたり15ユーロで、最大3人までの子供の面倒を見てもらうことができる。将来的には、旅行や出張に出て長期不在となる両親のための、プレミアムサービスのローンチも計画している。

【Bronze Prize Winner】MARUI Plugin(日本・大阪)

副賞:賞金10万円

MARUI-PlugIn は、CG やアニメの既存の制作ソフトウェアを、HTC Vive や Oculus Lift といった HMD に接続し、バーチャルリアリティ空間で、直感的に操作・コンテンツ制作できる環境を提供するプラグイン。SaaS モデルで月間2,000円で提供されている。

昨年11月にβ版を公開した。VR ゲームメーカーに対してプラグインを販売することで成長を目指し、ユーザからのフィードバックをもとに、プロダクトマーケットフィットを追求することで、さらにユーザの獲得を図る。現在、デベロッパを募集しており、シードラウンドで資金調達中。

以下は入賞しなかったものの、素晴らしいピッチを繰り広げた7チームだ。

Mimi Hearing Technologies(ドイツ・ベルリン)

Mimi は、聴覚機能に関するソリューションの開発に取り組むスタートアップで、自分の聴覚機能を簡単にチェックできる「Mimi Hearing Test」や、自分の聴覚にあわせて iTunes、Spotify、Sound Cloud などで得た音源を聴ける「Mimi Music」といったアプリをリリースしている。

現在、さまざまなデベロッパが自社アプリに Mimi の機能を連携できる SDK を開発中で、年内にはスマートフォンの OS レベルでのインテグレーションができるよう、スマートフォン製造会社と協業したいとしている。Mimi と同じくベルリンを拠点とする Capsule.fm がパートナーとなっている。

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あっと(日本・大阪)

毛細血管の血流を見ることができれば、その人の健康状態を容易に判断することができる。毛細血管は皮膚の表皮直下にあるため、皮膚を切開したり、血液を採取したりする必要もない。あっとは大阪大学との共同研究により、容易に毛細血管の血流を観察できるデバイス「血管美人」を開発した。血流をリアルタイムに観測できるようにすることで、ユーザに食生活や運動不足を見直してもらい、健康維持のための指標としてもらうのが狙いだ。

すでに日本の内外に、血管美人のデバイスは700台近くが販売されているのだという。今後は血管美人を IoT 化し、クラウドサービスに対応したバージョンを開発したいとしている。

Caption Hospitality(インドネシア)

チェーンやフランチャイジーに属さず、独立経営のゲストハウス・ホステル・ホテルなどは、客の流入をオンライン旅行会社や飛び込み客に頼っていることがほとんどだ。Caption Hospitality は、このようなアコモデーションデザイナーが、テクノロジーに関する特別なスキル無しで、簡単に宿泊在庫の管理やプロモーションができるしくみだ。

2016年9月にローンチして以来、1,682件の予約を取り扱い、月間15,360件の宿泊在庫を取り扱っている。

ハカルス(日本・京都)

ハカルスが開発しているのは、栄養管理をするためのiOSアプリだ。アプリを利用し、自分や家族が日々取得している栄養成分を記録、管理する。データの記録や管理は何名でも追加することができ、家族や食事管理が必要な施設でも利用できる。

栄養成分の管理には独自のアルゴリズムを開発。ユーザの目的に沿ったアドバイスが行われる。最近開発した専用のキッチンスケールは、食材を乗せて重さを測る際に、食材の名前をスマートフォンに向かって声で読み上げると、音声を認識したアプリが栄養成分を計算して、クラウドに記録してくれる。

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Cardiomo(アメリカ・ニューヨーク)

世界的に見て人に死を招く最も多い要因は心血管疾患だ。2人に1人は、程度の大小はあれ何らかの心血管疾患を持っているとされる。これらの人々の心臓の活動を継続的にモニタリングすることで、年間1,580万人もの人々の命を救えるとするデータも存在する。

Cardiomo は家族や親類のバイタルサインをモニターし、危険な兆候があった場合に通知してくれるサービスだ。デバイスを使って計測、そのデータをもとに分析し、病気を未然に防ぐための生活習慣のコントロールやレコメンデーションを教えてくれる。

現在はニューヨークに拠点を置いているが、もともとはウクライナ出身のスタートアップのようだ。昨年、モスクワの Starta Accelerator がニューヨークで開催したデモデイにも登壇している。

Timescope(フランス・パリ)

TimeScope は該当におけるバーチャルリアリティ・ターミナルだ。TimeScope の共同創業者2人が、イタリアの古代都市ポンペイを訪れたところ、観光シーズンで人の多さに幻滅、古代を知る由も無かった。一般的なバーチャルリアリティは、位置計測の設備の関係から屋内である必要があり、ヘッドマウントディスプレイを装着するために誰かの助けを借りる必要がある。TimeScope は屋外における双眼鏡ターミナルの形をとることで、誰でも手軽に時代を遡って楽しめる環境を提供する。

最初の1台目となる TimeScope はパリ市内のバスティーユ広場に設置され観光客を楽しませている。TimeScope を使うにあたり、観光客はスマートフォンでサイトを訪問し、2ユーロを支払う仕掛けだ。将来的には、過去に遡るだけでなく、都市計画に基づいて、将来がどのような風景になるかを TimeScope を使って再現してみせる計画もあるという。

Parkisseo(フランス・トゥールース)

車がひしめき合う都市部において、どこに駐車場があるか、どの駐車場が空いているかを知るのは一苦労だ。Parkisseo では、駐車場に置くことで空き状態を検知できる小さなデバイスを開発、その状態をユーザに伝えられるほか、駐車場オーナーはモバイルやデスクトップのダッシュボードを使って、時間の経過に伴う専有率を 把握することができる。

2016第3四半期に POC のバージョン1の開発を完了、2017年第1四半期にはフランスを中心に多拠点の駐車場への導入を予定している。電源に内蔵バッテリーを使っているため、デバイスを駐車場に設置する際に一切工事が不要で、1個あたり10分程度と短時間でで設置が完了するのが強みである。


今回の HackOsaka では、京都で Makers Boot Camp を運営する Darma Tech Labs、ニューヨークの FabFoundry、東京の TechShop Japan が共同で立ち上げたモノづくり起業推進協議会の主催によるピッチコンテスト「Monozukuri Hardware Cup 2017」が開催された。

Monozokuri Hardware Cup の優勝者には、ピッツバーグで AlphaLab Gear  が毎年開催する「National Hardware Cup」に、ロサンゼルス、ボストン、オースティン、デンバー、ワシントンDC  からの予選通過者と肩を並べ、ファイナリストとして登壇する権利が与えられる(AlphaLab Gear の運営母体である Innovation Works の Jeffrey McDaniel 氏によれば、今回の日本勢のジョインに伴い「International Hardware Cup」に改称するとのこと)。また、入賞3位までのチームにも同イベントにツアー参加する権利が与えられる。

【1位】QD レーザ

QD レーザは、富士通や東京大学の共同研究からスピンアウトしたスタートアップで、量子ドット技術を活用し、さまざまな分野に応用できる量子ドットレーザを開発している。今回は、レーザープロジェクトから装着者の網膜に直接映像を投影する網膜走査型レーザアイウェアを紹介した。この技術により、全盲ではないものの、ぼやけた世界の中で暮らしている視覚障害者の QOL を高められる可能性がある。

視力やピント位置などに関係なく鮮明な映像を網膜に投影できるので、角膜や水晶体に起因する視覚障害者が、視覚を取り戻すための医療機器、福祉用具としての開発を進めている。また、AR(拡張現実)やスマートグラスといった用途への応用も可能とのこと。

【2位】PlenGoer Robotics

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【3位】VAQSO

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はか

ドローン管制システムに自動運転、2017年に注目すべきスタートアップ15選ーーパート3

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編集部注:パート1、パート2に続き、2017年に期待しているスタートアップのリストをお送りする。 11:カスタマーサポート Intercom もはやカスタマーサービスは電子メールや電話対応に限定されなくなっている。ブランドは、顧客がどこにいても質問やフィードバックに敏感でなければならないのだ。 そしてこの分野の一押しサービスが Intercom だ。 彼らには Expensify、Product …

編集部注:パート1パート2に続き、2017年に期待しているスタートアップのリストをお送りする。

11:カスタマーサポート Intercom

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Image Credit : Intercom

もはやカスタマーサービスは電子メールや電話対応に限定されなくなっている。ブランドは、顧客がどこにいても質問やフィードバックに敏感でなければならないのだ。

そしてこの分野の一押しサービスが Intercom だ。 彼らには Expensify、Product Hunt、New Relic、Shopify など15,000人以上の有料顧客と10億人以上のユーザーがアクセス可能になっている。

人々は現在、顧客サポートを促進するためにボットを導入するというアイデアに夢中だが、どうしてユーザーが今いるオンラインやモバイルからわざわざサードパーティのメッセージングアプリケーションに飛び移る必要があるのだろうか?

Intercomは、企業がメッセージング機能を自分のアプリや製品に組み込んで、顧客がその場で問い合わせすることができるようにするものだ。これはバックエンド側で企業が関心を持つデータと関連している Facebook Messenger の体験と重なる部分がある。

ソフトウェアプロバイダはこの手に興味があり、近い将来さらにいくつかの参入企業が出現する可能性がある。Salesforce は最近、コミュニケーション事業に取り組むために LiveMessage 機能を開始した。技術的には Intercom と同じではないが、それでも競合にはなるだろう。

投資家は Intercom の成長具合に注目し、4月にはさらに5000万ドルの調達に応じた。Intercom はVentureBeatに対し、これが資金調達の最終ラウンドで間もなく利益フェーズに入ると話している。

12:自動運転ソフトウェア DeepScale

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Image Credit : DeepScale

万が一、知らない人がいるかもしれないので言っておくが、私たちは今まさに、自動運転車の量産を目撃する時代に入っている。

今年は車の自動化がかなり進んだ年で、Tesla のオートパイロット機能で走った距離はこれまでのところ2億2200万マイルに到達しているらしい。Alphabet の Waymo はスピンアウトしてミニバンにその技術を統合するために Fiat Chrysler と提携した。Comma.ai は規制当局との戦いを止めて技術をオープンソース化した。Uber は自動運転車をカリフォルニア、じゃなかったアリゾナに持っていった。

DeepScale は自律型車両のための知覚ソフトウェアでこのレースに参加表明した一社で、ホンダ、トヨタ、GM などの自動車メーカーがこの技術にさらに投資するかどうかを見極める価値がある。ただ DeepScale については、そのテクノロジーが動作するかどうかなど、あまり知られていないため、2017年に跳ね上がるか、それともここを期待に応えられない年にするかどうかはまだわからない。

13:デバイスファイル検索 Atlas Informatics

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Image Credit : Atlas Informatics

私たちのデジタルライフは、ファイル、画像、テキストメッセージ、カレンダー招待状、その他のものの管理と段々手に負えなくなってきた。

Atlas Informatics は特にユーザーの情報に限定し、Google のような検索機能を提供することによって、その混乱に秩序をもたらすことを目指している。Napster の共同創業者の Jordan Ritter氏によって設立された同社は、デスクトップの背後で実行される Atlas アプリを構築している。

Atlasは、11月にMacのオープンベータ版をリリースし、このベータ版ではiOS や Mac OS を実行する場合に限り、デバイスやアプリ全体に表示されるすべてのものをインデックスに登録してくれる。これは Hightail(旧称 YouSendIt )が2013年に買収したスタートアップ Found に類似している。

このアプリケーションにより、ユーザーはデバイスやクラウドサービス全体でファイル、ドキュメント、データを検索できるようになる、というわけだ。Atlas の技術が生産性向上に役立つかどうかはまだ未知数だが、成功すれば多くの人々が情報のバケツを無限に巡ることがなくなり、数分の時間を無駄にしなくて済むようになるだろう。

シアトルに本拠を置く同社は最近「すべてを統治する1つの検索エンジンとなる」というミッションの下、2000万ドルを調達している。投資家には、Microsoft、Aspect Ventures、Nathan Myhrvold が参加している。

14:ドローン管制システム AirMap

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Image Credit : AirMap

ドローンの話題はすぐに飽きられると思ってたって?

でも実際はそうじゃなかった。ClearBridge Investments によれば、商業用ドローンの使用量は、自動化を中心としたより大きな傾向の一部として、今後3~5年間でさらに増加する見込みなのだそうだ。Amazon のような企業は、ドローンの荷物搬送能力をすでにテストしており、他の企業は作物撒布、監視、産業検査、科学的測定などの目的でこれを使用している。

では空中のドローンを手にいれるのはいいとして、これらのデバイスの安全性と信頼性を確保するのにはどうしたらいいだろうか?

AirMap は自身を「空域情報機関」と命名し、開発者やオペレーターがドローンを正常な生活に干渉しないようにするシステムを提供しており、すでに Intel、3D Robotics、Aeryon Labs、DJI などの企業と協力している。AirMap はあらゆるドローンが利用できる、航空機が事故防止のために使用するナビゲートと同等の標準的なシステムを作りたいと考えている。同社は今年、General Catalyst Partners から1500万ドルを調達している。

15:データ解析 Civis Analytics

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Image Credit : Civis Analytics

Civis Analytics はオバマ大統領の成功した2012年再選の後、企業にデータ分析のためのより良いツールを提供するために生まれた。同社は最近 Drive Capital、Verizon Ventures、WPP、Alphabet 執行役員のエリック・シュミット氏からシリーズAラウンドの資金として2200万ドルを調達している。また同社 CEO の Dan Wagner氏は11月の取材の中でこのように語っている。

「データを使用する必要があることは誰もが理解しているが、どこから始めるべきかはほとんど理解されていません。データを使用している場合、必ずしも正しい質問をしたり答えたりする必要はないのです」。

調査会社のマッキンゼーは、2018年までにデータサイエンティストの供給と市場の需要の間に50%のギャップが生じると予測している。 データ分析はますます多くの顧客データが利用できるようになる昨今、企業がどのような数字や数字を受け取るかを理解する上で重要な役割を果たす。

Civis Analytics はこのギャップを、あらゆるワークフローに適合するツール、アルゴリズム、データを提供するコア製品を用意することで補うことができると考えている。同社のサービスを利用している企業には、Airbnb、Boeing、Discovery Communications、Bill&Melinda Gates Foundation、Verizon、Robin Hood Foundation、2020年の米国人口センサス調査などがある。

ということでいかがだっただろうか。これで全体を網羅したわけではないが、次の一年で彼らがどういうことになるのか、引き続き注視していきたいと思っている。

では、よいお年を! (パート1パート2はこちら)

【原文】
【via VentureBeat】 @VentureBeat