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AI献立提案「me:new(ミーニュー)」、コープこうべと「こんだてアシスト」をローンチ——献立選択→食材調達がワンタップで

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コロナ禍で外食の機会が減っている。フードデリバリだけに頼るわけにもいかず、自炊に精を出すことになるわけだが、作れる料理のレパートリーにも限りがあるし、献立を考えるのが煩わしくなっているのは筆者だけではないだろう。こんな時、助けになってくれるのは、料理の嗜好や健康状態を入力することで献立提案アプリだ。 「me:new(ミーニュー)」をはじめ、日本でも人気の献立提案アプリが数多く存在するが、それらには…

コロナ禍で外食の機会が減っている。フードデリバリだけに頼るわけにもいかず、自炊に精を出すことになるわけだが、作れる料理のレパートリーにも限りがあるし、献立を考えるのが煩わしくなっているのは筆者だけではないだろう。こんな時、助けになってくれるのは、料理の嗜好や健康状態を入力することで献立提案アプリだ。

me:new(ミーニュー)」をはじめ、日本でも人気の献立提案アプリが数多く存在するが、それらには共通した課題があった。献立を選ぶ → 食材を調達する → 料理をする(そして食べる)という手順を減るわけだが、献立を選んでから、必要となる食材をスーパーに買い出しに行くのは面倒、オンラインにせよ、食材を一つずつ選んでネットスーパーで注文するのは面倒な作業だった。

me:new が、コープこうべと組んで作り出したのが「こんだてアシスト」という新機能だ。コープこうべアプリ内の me:new が埋め込まれた形で連携動作し、me:new が提案した献立の中からユーザが選択すると、ワンタップ操作で必要な食材がコープこうべアプリ経由でオンライン発注される。つまりユーザは提案の中から献立を選びさえすれば、あとは届く食材を料理するだけだ。

Image credit: Coop Kobe / me:new

全国の生協で進めていきたいが、特に、デジタルサービスの拡充に積極的なコープこうべから着手することとなった。ユーザが提案された中から料理したい献立を選ぶと、コープこうべで取り扱っている食材の中から必要なものを一括選択できる。

その後、ユーザは例えば、岡山産のジャガイモを千葉産のジャガイモに置き換えるなど、食材を手動で変更したり追加したりすることも可能だ。食材以外に、ミールキットや冷凍キットなども織り交ぜて提案できるので、家族世帯だけでなく、少人数世帯や独身生活者にも利用しやすい作りとなっている。(ミーニュー CEO 三宅伸之氏)

三宅氏によれば、献立の提案だけでなく、食材調達の半自動化までの機能を包含する構想はミーニュー設立当時からあったそうで、「真面目に、自前でネットスーパーも作ろうと思ったこともあった(三宅氏)」らしい。ネットスーパーや食材宅配のサービスには、スタートアップや小売大手各社が参入しているが、生協はこの分野で半分以上のシェアを持っており、また、かなり以前から店頭販売よりも宅配に注力していることから、全ロジスティクスが宅配用に最適化されていて、どの地域の生協も事業がほぼ黒字だという。

生協にとっては、こんだてアシストを介することで食材販売のアップセルにつながるため、増収分利益の一部をミーニューが受け取るビジネスモデルのようだ。ミーニューではコープこうべでの結果を受け、全国の生協にも AI 献立提案サービスの導入を図りたい考えだ。食材宅配ではラストワンマイルのロジスティクスの最適化・省力化が肝となるが、中国では地域単位で食材を届けるサービスが加勢していて、日本でも献立アプリ大手のクックパッドが地域単位で食材を届ける「クックパッドマート」が好調だ。

2014年初めにローンチした me:new は、ドコモ・ベンチャーズが同年3月に開催した第2期インキュベーション・プログラムのデモデイで優勝。その後、マネタイズ手法の編み出しに苦労しながらも、受託開発をしながら再度事業加速する時機を伺っていた。2016年8月に IBM BlueHub 第3期に採択された。2019年7月に CCC マーケティングや他の既存株主から3億3,000万円、東京電力フロンティアパートナーズから数千万円(2018年12月)、経沢香保子氏から(2018年6月)、個人投資家複数名から(2018年6月)資金を調達している。

<参考文献>

Didi Chuxing(滴滴出行)、傘下の食料品配送「橙心優選」の分社化・米IPOを模索【The Information報道】

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「今夏ニューヨークでの上場を予定している中国の配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)は、新規上場から1~2年後に新たに創設した食料品配送サービスをスピンオフする計画をすでに立てつつある」と、The Information が関係者を引用して報じた

グループ購入リーダー宅に届いた商品。近隣の人々が商品をピックアップに来る。
Image credit: TechNode/Emma Lee

詳細:

  • Didi の幹部は、同社の食料品配送サービス「Chengxin Youxuan(橙心優選)」が来年から2023年の間にアメリカで上場を行うかもしれないと投資家に語ったと報じられている。
  • 時期や規模など、食料品部門のIPOの条件はまだ確定していないと、その人物は付け加えた。

背景:

  • 分社化と IPO の可能性についての話がもたらされたのは、Didi が Chengxin Youxuan のために新たな資金を調達した後のことだ。この話には、既存の支援者である CITIC Private Equity(中信産業投資)とエンジェル投資家の Wang Gang(王剛)氏からの1.2米ドルのコミットメントを含んでいるという。
  • Didiはこの取引の一環として、Chengxin Youxuan のコンバーチブルノート30億米ドル分を取得した。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

テック大手各社が5月の消費刺激キャンペーン開始、ライブコマース規制で捜査・新規則運用開始など——中国テックシーン・アップデート

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e コマース小売業者は、5月の中国労働節の連休中、全国的な消費者セールに向けて準備を進めた。規制当局は、Tencent(騰訊)が出資する Meituan(美団)の捜査を開始した。中国政府の7つの機関が、ライブコマースに関する新しいルールを発表した。JD Logistics(京東物流)と Alibaba(阿里巴巴)に買収されたエドテック企業 Zuoyebang(作業帮) が、IPO を検討している。…

注文品をピックアップする Meituan(美団)のドライバ
Image credit: TechNode/Coco Gao

e コマース小売業者は、5月の中国労働節の連休中、全国的な消費者セールに向けて準備を進めた。規制当局は、Tencent(騰訊)が出資する Meituan(美団)の捜査を開始した。中国政府の7つの機関が、ライブコマースに関する新しいルールを発表した。JD Logistics(京東物流)と Alibaba(阿里巴巴)に買収されたエドテック企業 Zuoyebang(作業帮) が、IPO を検討している。

5月連休の消費刺激策

中国商務部(日本の経済産業省に相当)は、パンデミックの中で経済回復を後押しすることを期待して、5月1日に1ヶ月間の個人消費拡大キャンペーンを開始する。テック大手の Alibaba(阿里巴巴)、JD.com(京東)、Meituan(美団)、Trip.com(携程)、ByteDance(字節跳動)など eコマース 小売業者約260社が全国的なイベントに参加する。南華早報

Meituan(美団)にライブコマース規制で捜査

  • 中国の独禁法規制当局である国家市場監督管理総局(SAMR)は、4月26日に1行の声明を発表し、Tencent(騰訊)が支援するフードデリバリ大手 Meituan(美団)を「強制的な独占」の疑いで捜査していることを明らかにした。これは、プラットフォームが加盟店に1社のプラットフォームやサービスのみの利用を強制する慣行である。Meituan は調査に協力すると述べている。 Meituan は、インターネット分野の同業33社とともに、SAMR のルールを遵守すると4月14日〜16日に誓っていた動点科技
  • また、中国の中央網路安全和信息化委員会弁公室(サイバースペース管理当局)、公安部、商務部など7つの中央政府機関は4月23日、ライブコマースに関する新規則を発表し、この規則は5月25日から施行される。ライブストリームの視聴と取引、誤解を招くようなマーケティング、ユーーのデータプライバシーに関する規制は、3月15日の「世界消費者権利デー」に先立ち3月12日に SAMR が開催した年次イベント「中国315晩会」で発表した一連の規則に続くものだ。動点科技

資金調達と IPO

  • 中国のオンライン小売 JD.com(京東)の物流部門 JD Logistics(京東物流)は、香港証券取引所に株式上場の承認を求める。同社は2月16日、新規株式公開のための目論見書を提出した。JD Logistics は、JD.com のヘルスケア部門が12月に上場したのに続き、JD 傘下で3番目の上場部門となる。IFR
  • Alibaba(阿里巴巴)の支援を受けたエドテッスタートアップ Zuoyebang(作業帮)は、早ければ今年の第3四半期にアメリカでの上場を目指すかもしれない。この学習サービスプラットフォームは、5億米ドル以上の資金を調達できる可能性がある。同社は、アメリカ市場に関する知識を得るためと称して、NASDAQ に上場する Joyy(歓衆集団) から CFO を採用した。Bloomberg
  • Sohu Finance(搜狐財経)によると、中国のスーパーマーケットチェーン Wumart Group(物美集団)は3月29日に香港証券取引所に目論見書を提出し、その中で Didi(滴滴)のコミュニティグループ購入プラットフォーム「Chengxin Youxuan(橙心優選)」の株式を、最大2%取得または最大1億ドル購入することに合意したという。コミュニティグループ購入は、近所の人々に商品を販売することを調整する組織者のネットワークを採用した、プラットフォームベースの食料品サービスだ。個々の注文をまとめて出荷することで、グループ購入のサービス企業は顧客に低価格で提供することができる。搜狐財経
  • 宅配サービス Baishi Express(百世快逓)は4月24日、杭州でインターネット会議を開催し、CEO の Johnny Chou(周紹寧)氏は、同社が現在、資金調達の話し合いを行っていることを発表した。同氏は、IPO の最も早いスケジュールは2022年であると述べた。36気

フードデリバリと食料品販売

  • 食料品 EC の Missfresh(毎日優鮮)は、今月初めに JD.com(京東)アプリとその派生サービスである JD Daojia(京東到家)で農産物の提供を開始した。JD は、自社のマーケットプレイスへのアクセスと引き換えに、取引毎に手数料を徴収する。この2つのプラットフォームのターゲットは、農産物の宅配を希望する消費者という点で共通している。MissFresh は4月初め、アメリカの規制当局に(IPO のための)目論見書を提出した。KrAsia
  • フードデリバリ大手 Meituan(美団)の新しい自動運転配達車が、先週から本格的に稼働を開始した。Meituan は、車両の航続距離、ストレージ容量、AI の能力が向上したことを強調している。この車両は、パンデミックの中で接近して作業する必要性を最小限に抑えるために、2月に最初のトライアルを開始した。Meituan と清華大学は共同で自動運転車やその他の AI 技術を取り組んでおり、北京市政府は車両のプロトタイプテストのために都市部地区を確保していることから、この分野は注目されている。財新国際

Alibaba(阿里巴巴) vs. Tencent(騰訊)

Alibaba(阿里巴巴)幹部によると、Pinduoduo(拼多多)競合で Alibaba 傘下の「Taobao Deals(淘宝特化版)」が、 Tencent(騰訊)のメガチャットアプリ「WeChat ミニプログラム(微信小程序)」の申請がほとんど進んでいないという。同幹部によると、 Tencent は Taobao Deals のテストを中止しており、ミニプログラムの開始時期についても提示していない。南華早報

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

清明節の旅行支出が増加、食料品配達「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」が7億米ドル調達など——中国テックシーン・アップデート

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先週末の3連休には、国内旅行やエンターテインメントへの支出が増加した。オンライン食料品配送プラットフォーム「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」は、7億米ドルを資金調達した。中古リサイクルプラットフォーム「Zhuanzhuan(転転)」は3億9,000万米ドルを資金調達し、競合の「Xianyu(閑魚)」は2021年の総取扱高が前年比70%増になると予想している。モバイルバッテリレンタルの …

あなたが頻繁に旅に出かける人なら、駅では QR コードを表示する、こんな自動販売機が重宝するかもしれない。
Image credit: Timmy Shen/TechNode

先週末の3連休には、国内旅行やエンターテインメントへの支出が増加した。オンライン食料品配送プラットフォーム「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」は、7億米ドルを資金調達した。中古リサイクルプラットフォーム「Zhuanzhuan(転転)」は3億9,000万米ドルを資金調達し、競合の「Xianyu(閑魚)」は2021年の総取扱高が前年比70%増になると予想している。モバイルバッテリレンタルの Jiedian(街電)と Soudian(捜電)が合併すれば、この分野で最大のプレーヤーが誕生することになる。

3連休の経済

  • 中国文化観光部のデータによると、4月5日に終了した「清明節(墓参りの日)」の3連休には、観光地に1億200万人の国内旅行者が訪れた。これは前年同期比144.6%増、パンデミック前の2019年の同時期と比較すると94.5%の回復を示している。期間中の国内観光収入は前年同期比228.9%増の272億人民元(約4,550億円)、2019年同期比56.7%増となった。21世紀経済報道
  • オンライン旅行プラットフォーム「Trip.com(携程)」を通じて行われた旅行の注文は、3連休中に前年比300%以上の急増となり、2019年の同時期と同程度となった。界面
  • 中国の興行収入は、連休中に8億2,100万人民元(約137.5億円)を突破した。新華社

地域集団型食料品配達事業が活況

  • 中国のオンライン食料品配送プラットフォーム「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」は、事業拡大、サプライチェーン、チームへの投資のため、DST Global と Cootue がリードしたシリーズ D ラウンドで7億米ドルを調達した。このラウンドには、Tiger Global Management、General Atlantic、CMC Capital Partners(CMC 資本)、Sequoia Capital(紅杉資本)などが参加した。国際金融報
  • Alibaba Group(阿里巴巴集団)の創業者の一人でパートナーである Dai Shan(戴珊)氏は、Alibaba の「MMC」部門のコアミッションは、中国に600万軒以上個人商店のデジタルアップグレードをサポートすることであると、社内文書で述べている。新設されたこの部門は、EC プラットフォームが、注目を集めている地域集団型購入モデルに対応するものだと広く考えられている。同社は、MMC が何を意味するのかは明らかにしていない。人気のある地域集団型購入は、「グループ責任者」に依存している。グループ責任者は、主にオフライン店舗のオーナーや主婦、副業をしているホワイトカラーの労働者などで、近隣の人々に商品を宣伝することを目的としているが、Dai 氏によると、MMC は小規模店舗のオーナーへの商品供給とサプライチェーン管理を提供することに重点を置いているという。Donews
  • 中国の生鮮食品チェーンを運営する Qiandama(銭大媽)は、早ければ年内にも香港での新規株式公開を目指していると、ブルームバーグが関係者の話として報じた。関係者の一人によると、同社は約20億人民元(約335億円)のプレ IPO ラウンドの計画に加えて、この上場で4億〜5億ドルを調達する可能性があるという。ブルームバーグ

競合アプリへの乗り込みを加勢

Alibaba は、バーゲンアプリ「Taobao Deals(淘宝特化版)」を競合の WeChat(微信)にミニプログラム小程序)として組み込んだばかりだ。その後、中古リサイクルサービス「Xianyu(閑魚)」を WeChat ミニプログラムに組み込むことを計画している。界面

中古リサイクルプラットフォームの動き

  • クラシファイドサイト大手 58.com(58同城)傘下の中古リサイクルプラットフォーム「Zhuanzhuan(転転)」は、Greater Bay Area Homeland Development Fund(大湾区共同家園投資)と Qingyue Fund(青樾基金)からあわせて3億9000万米ドルを資金調達した。これは、昨年4月に電子機器リサイクルプラットフォーム「Zhaoliangji(找靚機)」と合併して以来、同社が受けた初めての資金調達となる。同社によると、2020年の収益は前年比で200%以上増加しており、3年連続で収益が倍増している。新聞晨報
  • Alibaba が支援する中古リサイクルプラットフォームプラットフォーム「Xianyu(閑魚)」は今年、総取引額が5,000億人民元(約8.4兆円)を記録する見込みであると、地元メディアが報じた。これは、Alibaba の年次収益報告書で明らかにした昨年の総取引額2,000億人民元(約3.3兆円)から約70%増となる。藍鯨

モバイルバッテリレンタル会社が合併へ

モバイルバッテリレンタル会社 Jiedian(街電)と Soudian(捜電)は、競合の Energy Monster(怪獣充電)が NASDAQ に上場した1日(中国時間)に合併を発表した。新会社のユーザ数は3億6,000万人となり、Energy Monster の2億1,900万人を上回るとしている。億邦動力

物流

Alibaba の物流部門 Cainiao(菜鳥)は、アメリカの航空貨物会社 Atlas Air と、中国の香港とコロンビアのボゴタ、ペルーのリマを結び、チリのサンティアゴまたはブラジルのサンパウロを接続点とするフライト運航プログラムを開始するとを発表した。(菜鳥)

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

MagSafeの活用:iPhone 12をプロカメラに進化させるMomentのプロダクトたち

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AppleがiPhone 12の発売と同時に再登場させた「MagSafe」は、誰もがその磁気ワイヤレス充電に注目した。しかし、MagSafeが持っている機能はなにもワイヤレス電源、というだけのものではない。Momentはこの「磁石」の方を活用した、プロの写真家やビデオグラファーのためのMagSafeプロダクトを発表した。摩擦のないシンプルな安定化マウント、照明マウント、オーディオマウントがそれで、…

Image Credit: Moment

AppleがiPhone 12の発売と同時に再登場させた「MagSafe」は、誰もがその磁気ワイヤレス充電に注目した。しかし、MagSafeが持っている機能はなにもワイヤレス電源、というだけのものではない。Momentはこの「磁石」の方を活用した、プロの写真家やビデオグラファーのためのMagSafeプロダクトを発表した。摩擦のないシンプルな安定化マウント、照明マウント、オーディオマウントがそれで、iPhone 12ファミリーがプロクラスのスタンドアロンカメラに取って代わるのに役立つものとなっている。

Moment社はこれまで、スマートフォンのレンズの性能向上を中心にケースやレンズ、アプリを開発し、デバイスの光学ズーム範囲を2倍に拡大したり、映画品質のアナモフィックビデオ録画を可能にしたりしている。

同社のMagSafeを活用した新製品は、機能性のあるマイクや照明アクセサリーをすぐに装着できるもので、スマートフォンとデジタル一眼レフの間を埋めるためのものとなっている。

コールドシューマウント(30ドル)、コールドシューと1/4インチ三脚穴の両方を備えたプロ三脚マウント(50ドル)、ビデオグラファーのマジックアーム、リグマウント、ボール雲台に使用できる3つの1/4インチと2つの3/8インチのメス穴を備えたのマルチマウント(30ドル)などがラインナップされた。

またMomentは、20~30ドルのMagSafeウォールマウント、カーマウント、ベーシックな三脚マウントを発売する。一見すると基本的なものに見えるかもしれないが、これらはすべて、カメラやビデオカメラを急激に進化したスマホに置き換えるという大きな目標を推進するものとなっている。

主要なカメラセンサーと目まぐるしいほどのプロセッサの進歩により、過去1年間で従来のカメラとのギャップは急激に縮まりつつある。そしてそれはiPhone 12 Proで最高潮に達した。

これが電話かどうかは置いておいて、リアルタイムのドルビービジョン4K HDRビデオ録画機能を備えた初のカメラを搭載したProモデルの推進にあたり、AppleはiPhoneを大型機材のコンパクトな代替品と位置づけ、どこでも使えるアタッチメントへの関心を高めてきた。

Momentは簡単にマグネットで着脱できるMagSafeの機能を活用しているが、今のところ、電源機能を備えたものは提供していない。コールドシューのアタッチメントを使用すると、当然ながらユーザーは自分のバッテリーやLightningコネクタを使ってサードパーティ製のLED照明やマイクを追加することになるので、iPhone自体の電力(極めて限られているが)を消費することはない。

ただ、最近のAppleがFCC(連邦通信委員会)に提出した書類から、iPhone 12シリーズはMagSafeを使って自身のバッテリーを共有することが可能であることが明らかになっている。これは将来的なホットシュースタイル(給電可能な)のアクセサリーへの扉を開くものだ。

新しいMagSafe対応マウントのラインナップは、裸のiPhone 12とMagSafeを装着したモデルに対応する。Momentによると、すべてのマウントには強力なマグネットが使用されているため、誤って外れたり、落下したりするのを防ぐことができるとのことだ。

Momentでは、MagSafeに対応していない標準の40ドルのケースに加え、Appleの標準的な円形のアタッチメントリングを使用した50ドルのMagSafeケースをラインナップしている。

すべてのケースには新しい「ドロップインレンズマウント」が搭載されていて、これにより、同社の従来のMシリーズの魚眼レンズ、ズームレンズ、マクロレンズ、アナモフィックレンズをiPhone 12モデルにも装着することができる。現在、Momentでは予約注文を受け付けており、11月から12月にかけて、アイテムに応じた出荷を開始する予定だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Trip.com(携程)、レンタカーのCar(神州租車)を買収か——Luckin Coffee(瑞幸咖啡)粉飾でCar株価下落が好材料に【報道】

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中国の OTA 大手 Trip.com(携程)は、Luckin Coffee(瑞幸咖啡)と深い関係にあるレンタカー会社 Car(神州租車)を買収する交渉中にあると、現地メディアが本件に詳しい人物の話を引用して報じた。Lu Zhengyao(陸正耀)氏は、Luckin Coffee と Car 両社の会長を務める。 重要視すべき理由:中国で新型コロナウイルス流行が沈静化の傾向を見せる中、同国の OT…

Image credit: TechNode/Emma Lee

中国の OTA 大手 Trip.com(携程)は、Luckin Coffee(瑞幸咖啡)と深い関係にあるレンタカー会社 Car(神州租車)を買収する交渉中にあると、現地メディアが本件に詳しい人物の話を引用して報じた。Lu Zhengyao(陸正耀)氏は、Luckin Coffee と Car 両社の会長を務める。

重要視すべき理由:中国で新型コロナウイルス流行が沈静化の傾向を見せる中、同国の OTA 市場は徐々に以前の状況を取り戻しつつある。旅行大手が需要急増に向けた準備を始める中で、2日の Luckin Coffee の粉飾決算の発表以来、Car の株価は半分以上下落した。レンタカー事業を拡大したい Trip.com にとっては、良い買い材料となる可能性がある。

  • Luckin Coffee の関係が懸念される中で、Car の株価は2日以来下落を続けている。Car の会長は、Luckin Coffee 会長でもある Lu Zhengyao 氏である。
  • Lu 氏と Luckin Coffee CEO の Qian Zhiya(銭治亜)氏は、5億1,800万米ドルの債務不履行の後、破綻した Luckin Coffee の株式を投資銀行に譲渡した。
  • OTA 大手の Trip.com は、新型頃あウイルスで最悪の打撃を受けたテック大手の一社だ。旅行の一時停止の結果、同社は第1四半期の売上高が半分にまで減少すると予想している
  • クルマは公共交通機関のより安全な移動手段とみなされるので、レンタカーサービスには需要増加が見られるかもしれない。複数の専門家は、流行は来年まで続くと予想している

詳細情報:Trip.comは、香港に上場している Car の買収の可能性について協議中であると、匿名の情報筋が地元メディアに語った。

  • 報道によれば、Trip.com はこの買収により、Car の事業を Trip.com のレンタカーパートナーである eHi(一嗨租車)と合併させることを計画している。
  • この報道では、両社は本件の詳細について合意に至っていないと付け加えている。
  • Trip.com の担当者は、TechNode からの問い合わせに対し、このニュースについてのコメントを拒否した。
  • Luckin Coffee の Lu Zhengyao 氏は Car の会長を辞任することを検討している。Lu 氏が Car から距離を置くことで、Car が Luckin Coffee から経営が独立していることを投資家に納得させるための動きだ。

背景:Luckin Coffee は4月2日、推定22億人民元(約334.6億円)に上る売上の捏造を認め、その日の株価は75.6%下落した。

  • Luckin Coffee の粉飾決算の責任を問われている COO の Liu Jian(劉剣)氏は、2008年から2018年まで Car に勤務した後、2018年5月に Luckin Coffee に入社した。
  • Trip.com は2019年後半に、海外レンタカー事業の利用者が増加した。同社は2019年冬のホリデーシーズンが終わる頃には、同社の海外レンタカーサービスを利用する顧客数が前年比3倍になると予想していた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

カード番号入力とおさらば、VISAの「Click to Pay」

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ピックアップ:Participation in Visa Token Service Hits Major Milestone as Digital Commerce Expands ニュースサマリー:決済大手「VISA」は1月14日、同社が提供するVisa Token Service (VTS)におけるeコマース取引高が合計1兆ドルを記録する予定であることを発表した。同サービスは消費者の個人情報…

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Image Credit: VISA

ピックアップParticipation in Visa Token Service Hits Major Milestone as Digital Commerce Expands

ニュースサマリー:決済大手「VISA」は1月14日、同社が提供するVisa Token Service (VTS)におけるeコマース取引高が合計1兆ドルを記録する予定であることを発表した。同サービスは消費者の個人情報を保護しつつ、デジタル決済のプロセスをトークン化させる取り組みである。16桁のカード番号や有効期限、セキュリティコードをトークンにして決済を簡素化させる。

VTSでは主に3つのツールを提供する。トランザクションに必要なトークンの生成から管理までできる「Visa Token Vault」、トークンのマネジメントを可能とする「Token Management Tools」、不正利用時にトランザクションの管理が可能な「Visa Risk Manager」の3つで構成される。

同社プレスリリースによれば、1月21日より北米におけるオンライン決済の新機能「Click to Pay with VISA」が現在Visa Checkoutを利用する店舗向けにリリースされる。同機能により消費者は、カード情報を入力することなく商品を購入することができる。

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Photo by energepic.com on Pexels.com

話題のポイント:Adobeが公開した「2019 Holiday Shopping Trend」によれば、2019年の11月1日から12月31日までのeコマース市場は1438億ドル(2018年は1260億ドル)の取引高を記録したことが示されています。また、オンラインショッピングが最も1日で多くなる日の一つ、サイバーマンデーでは昨年比で19.7%の伸びとなる94億ドルを記録したとしています。こうした点から、eコマース市場はまだまだ成長段階であることがわかるでしょう。

今までVISAはオンライン決済手段としてVISA Checkoutを提供しています。しかし、毎回クレジットカードの16桁番号やCVCの入力のためにカードをわざわざ取り出して確認する必要性がありました。もちろん、Chromeなどにカード情報を保存していれば自動入力されますが、それでも新規利用のサイトだったり、有効期限、CVCの入力が求められることが多くあり、体験面ではやや改善したいところです。

今回VISAがVisa Checkoutを廃止して切り替えを実施する『Click to Pay』は、従来フローの更なる短縮化に成功してます。クリックのみで16桁の番号や、その他購入に必要な縦長フォームの入力をショートカットすることができるようになります。

また、Visa Token Serviceは『EMVCo Tokenization Specificification 』と呼ばれるオンライン決済におけるトークンの仕様やシステムの要件に準拠しています。同スタンダードは、Europay、 MasterCard、Visaによって制定されており、トークン決済以外にもコンタクトレスやQRコード決済の標準も定めています。

そのため、Click to PayでもVisa Token Service(VTS)が利用されることになるでしょう。以下が、Visaによるトークン決済の仕組みを現したものになります。

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上図からもわかるように、Step4にて消費者のカード番号をトークン化(unique digital identifier)をさせることでカード情報が特定されない仕組みを作り出すことに成功しています。

さて、Visaは先日ブロックチェーンスタートアップの「Plaid」を買収するなどして、新しい技術を大きく活用した決済インフラのアップグレードを目指していることが明らかになりました。ちなみにブロックチェーンを利用したペイメントインフラでいえば、既にB2B領域で事業展開を開始しています。

Diagram showing how Visa B2B Connect works: Company A, arrow pointing right,  Bank A in Australia, Visa B2B Connect circle connecting Bank A to Bank B in Japan, arrow pointing  right, Company B.

B2B向けサービスは「Visa B2B Connect Network」と呼ばれ、ブロックチェーンを一部に利用し、国際的な決済プラットフォームとしての役割を担っています。取引の透明性や安全性が特徴として挙げられていますが、最も注目されていた点は直接取引が可能となる点です。

Capture

従来、国際取引を行う際はSWIFTを利用したコルレス銀行(Correspondent Bank:仲介銀行)を通した形での送金が一般的でした。VISAのB2B Connect Networkでは、上図で言うOriginating BankとBeneficiary Bankを中継なしで直接つなげることを実現しています。Visa以外にもこうした事例は数多く登場しており、国際送金スタートアップ「TransferWise」が分かりやすい事例でしょう。

Image Credit: McKinsey

VisaはPlaidの買収以降も積極的にフィンテック企業とタッグを組み始めており、15日にはオンライン決済における独自のセキュリティー技術を提供する「Very Good Security」へ出資を決めています

McKinseyが2018年に公開したデータによれば、グローバルの資金移動は年々増加傾向にあり、2023年までに前年比で平均6%の成長率が見込まれると示しています。

このように、VISAではB2B、B2Cに関わらずシームレスな送金、決済の体験をアップデートしている様子が伺えます。今回の「Click to Pay with VISA」の施策が拡大すれば、消費者からビジネスまで、世界的なお金の流れよりスムーズになりそうです。

タクシー相乗りアプリの「nearMe.」、都内15区⇄成田空港往復送迎が片道無料になる期間限定キャンペーンを展開

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タクシー相乗りアプリ「nearMe.(ニアミー)」を展開する NearMe は13日、東京都15区と成田空港間で相乗り送迎するサービス「スマートシャトル」のプロモーションとして、先着100名に片道が半額になるサービスを始めたと発表した。往復予約・配車完了後、総額の半分相当額をアマゾンギフトでキャッシュバックする。 スマートシャトルの通常料金は片道3,980円であるため、往復7,960円となるところ…

11月28日に開催された JR 東日本スタートアッププログラムで ピッチする
NearMe CEO の高原幸一郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

タクシー相乗りアプリ「nearMe.(ニアミー)」を展開する NearMe は13日、東京都15区と成田空港間で相乗り送迎するサービス「スマートシャトル」のプロモーションとして、先着100名に片道が半額になるサービスを始めたと発表した。往復予約・配車完了後、総額の半分相当額をアマゾンギフトでキャッシュバックする。

スマートシャトルの通常料金は片道3,980円であるため、往復7,960円となるところを実質3,980円で乗車可能となる。発着点となるのは、東京都特別23区のうち、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、江戸川区の15区で、成田空港側は第1、第2、第3全てのターミナルに対応する。

このキャンペーンは、12月12日〜12月25日23時59分の間に予約を完了し、2019年12月16日以降〜2020年5月14日の間に乗車したものが対象。クーポンコードを記載し、アプリ上から乗車2日前までに予約する必要がある。飛行機が遅延した場合の料金は請求されない。

スマートシャトルは、NearMe が今年8月にローンチした都内と成田空港を結び料金均一型のサービス。AI を活用し効率的な配車を実現、ユーザは飛行機の搭乗・到着時間に合わせて乗ることができる。乗車人数は最大9名で、既存の交通機関を補完し、荷物が大きくなる海外出張や旅行の際の利用がターゲット。現在サービス提供中以外のエリアについては、順次拡大に向けタクシー会社と交渉中とのことだ。

サービスモデルについては特許出願中とのことだが、日本の法令をクリアするために、送迎の注文を受ける都度、企画旅行の契約を成立させ、タクシーやハイヤーを借りきる形をとることで実現していると推測される。XTech Ventures から4億円を調達したアイビーアイも同様のサービスを発表したのも記憶に新しい。

NearMe は今年9月、プレシリーズ A ラウンドで VC 4社から3億円を資金調達。KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM 第2期、JR 東日本スタートアッププログラム第3期、Plug and Play Japan「Batch 2」に採択されている。

Googleが仕掛ける「脱スマホ依存コミュニティー」のワケと方法

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10月23日、米Googleはデジタルウェルビーイング関連のアプリを実験的にリリースしたことを発表した。同アプリは、スマホ・SNS依存から生じるうつ病や孤独感を解消することを目的としている。 同時にGoogleはデジタルウェルビーイングを推し進めるためのプロジェクト「Digital Experimental Wellbeing as a platform」を公開。Googleはデジタルウェルビーイ…

10月23日、米Googleはデジタルウェルビーイング関連のアプリを実験的にリリースしたことを発表した。同アプリは、スマホ・SNS依存から生じるうつ病や孤独感を解消することを目的としている。

同時にGoogleはデジタルウェルビーイングを推し進めるためのプロジェクト「Digital Experimental Wellbeing as a platform」を公開。Googleはデジタルウェルビーイング推進のためのツールを「hack pack」としてPDFで公開し、ツールキットはオープンソース化されている。同社GitHub上で参照が可能だ。

Google Creative LabのEmma Turpinはブログ記事にて「Digital Experimental Well being as a platformは世界中のデザイナー・開発者がデジタルウェルビーイングの考えを学び、自分たちのプロダクトにウェルビーイングを導入させる目的のもと立ち上がったプロジェクトです」と語る。

デザイナー・開発者がデジタルウェルビーイングの本質を理解するため、Googleが自ら製作したアプリを以下で紹介する。

Post Box

Post Boxは通知がスマホに届くタイミングをコントロールすることができる。Gmail, WhatsApp, Facebookなど、ありとあらゆるアプリからの通知を一定時間止めることで集中力増加を目指す。

We Flip

We Flipはいわゆる「Do not Disturb」に似ているが、同アプリではグループ単位で利用できるのが特徴。参加者のいずれかがスマホのロック解除をすると一斉に解除され、だれがいつ解除したのかが通知される。たとえば夕食時にスマホを見ず、会話を楽しむ際に有効そうだ。

Desert Island

Desert Islandは必要不可欠なアプリ以外の利用を抑制可能なツール。たとえばUberやSpotifyなどユーザーによって選ばれたアプリのみが一定時間利用できるようになる。

Morph

Morphはユーザーの「状況」によって、アプリの利用に制限をかけることができる。たとえばMorphを起動し「Work」モードを設定するとSlack, Gmail, Dropboxなど、関連アプリのみ利用が可能となる。逆に「Holiday」にモードを切り替えるとSpotifyやUber、Google Mapsなどの利用のみに制限される。また、ユーザーの位置情報とも連携させてモードの切り替えを行うことも可能だ。

Unlock Clock

Unlock Clockは非常にシンプルなアプリ。端的にいえばホームスクリーンの壁紙として機能し、1日ごとに何回スマホのロック解除をしたかカウントしてくれる。

スマホ依存から抜け出すために

Googleは近年の注目トピックになっているメンタルウェルビーイングをAndroidの新機能として開発。App-limit timersやwind-downモードを筆頭に様々な機能を開発してきた。また、Android製品の全てにデジタルウェルビーングツールをデフォルトで付帯させることを条件とした点から同社の本気度が伺える。

Samsungも長くウェルビーイング機能を取り入れており、マインドフルネスアプリとして有名な「Calm」との連携も実現させた。また、FacebookやInstagramもユーザーに利用時間を示し、SNSへの制限時間を設けられる機能提供を開始している。一方のAppleはiPhoneやiPad上にてスクリーンタイムをトラックする機能を提供する。

スマホ依存に苦しむ現状に対し、ミニマルな大きさにまとめられ白黒の画面のみを表示する新たなスマホも市場に投下されている。ロンドンに拠点を置くデザイン会社「Special Projects」はGoogleと共同でPaper Phoneと呼ばれるアプリをローンチ。同アプリでは必要な内容をまとめて1枚のメモ用紙にその日に必要な内容を印刷できる。たとえばGoogle Map情報やニュース記事を事前に選択してプリントする。

さて、こうした市場背景から現在Googleがなぜコミュニティー形成を促進していることが伺える。もちろんGoogleは将来的にコミュニティーを活かし、自社の利益を生み出すことを目的の一つにしているだろう。

しかしそれ以上に、これからより問題視されるであろうデジタルウェルビーングという社会問題に取り組むデザイナー・開発者を囲いこめるのは大きな利点となる。もしデジタルウェルビーングに関してアイデアを持っていれば、Googleは喜んで話を聞いてくれるだろう

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

欧州のフードデリバリーネットワークDeliveroo、シリーズGラウンドで5億7,500万米ドルを調達——Amazonがリード

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ロンドンに拠点を置くフードデリバリー企業 Deliveroo は、Amazon がリードするシリーズ G ラウンドで5億7,500万米ドルを調達した。T Rowe Price、Fidelity Management and Research Company、Greenoaks もこのラウンドに参加した。 これにより、Deliveroo は2012年の設立以来、総額で15億米ドル以上を調達しているこ…

「厨房のみ」の店舗によるフードデリバリーサービスを提供する Deliveroo Editions
Image credit: Deliveroo

ロンドンに拠点を置くフードデリバリー企業 Deliveroo は、Amazon がリードするシリーズ G ラウンドで5億7,500万米ドルを調達した。T Rowe Price、Fidelity Management and Research Company、Greenoaks もこのラウンドに参加した。

これにより、Deliveroo は2012年の設立以来、総額で15億米ドル以上を調達していることになる。同社は現在の評価額を公表していないが、2017年のシリーズ F ラウンド時点で20億米ドル以上の額が付いていたことは知られており、すでにユニコーン企業として揺るぎないものになっている。

Uber Eats と同様に、どのような規模のレストランでも自分でドライバーを雇うことなしに顧客にデリバリーを提供できるようにする、運送のインフラを Deliveroo は提供している。ユーザはモバイルアプリを通じて、エリア内のどのレストランが Deliveroo に登録しているのかを見ることができ、注文、そして地図上で食品のリアルタイム追跡を行うことができる。同社はヨーロッパ、アジア、中東の十数か国で営業している。

Deliveroo のアプリ
Image credit: Deliveroo

2017年に Deliveroo は、レストランがデリバリーオンリーなキッチンをオープンできるようにする新たなプラットフォームを発表した。Deliveroo Editions と呼ばれるこの仕組みは、Deliveroo のデータを活用して特定のタイプの料理に対する顧客の需要が最も高いところを検証し、その後 Deliveroo はそのエリア付近で適切な料理店が小さなキッチンをオープンすることを促進する。拡大を目指しているレストランにとっては、必要な設備を備えた小さな小屋で営業が行われるため、Editions は地価が高い地域に店を構えるリスクを減らすものである。Deliveroo はインフラ、キッチン、マーケティングサポート、ソフトウェア、そして配達員らを提供する。

このコンセプトは、Deliveroo のような企業が作り上げた運送網のインフラ周辺で、いかにビジネスが発展しているのかを浮き彫りにしている。例えば、デリバリーオンリーのキッチンを運営することは、以前はもっと困難で費用がかかるものだった。Deliveroo は新たに入手した資金を使いこの取り組みを持続させ、ならびにイギリス本社のエンジニアリングチームの強化も行う予定だ。

Deliveroo の CEO 兼共同設立者 Will Shu 氏はこう述べている。

今回の新たな投資は Deliveroo を成長させ、顧客にはもっと多くの選択肢や個人の好みに合わせた料理を、レストランにはビジネスの成長と拡大のより大きな機会を提供し、配達員にはより柔軟で高給の仕事をもたらすものです。

Deliveroo Editions
Image credit: Deliveroo

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論争

急成長を遂げているオンデマンドなデリバリー業界の他のプレイヤーと同じく、Deliveroo は配達員への支払いや待遇における公正さに関する論争に直面している。2017年、Deliveroo は裁判で配達員に最低賃金や休日手当を保証しなくてもよいとする判決を勝ち取った

また、Amazon はまだいくつかの国で Deliveroo スタイルのレストランデリバリーサービスを提供しているが、昨年イギリスでの営業を停止したことも注目に値する。これは市場の競争が激化している証であり、Uber Eats、Deliveroo、Just Eat は揃って市場シェアの奪い合いをしている。実際に Uber は Deliveroo を買収しようとしていたとする報告が昨年あったが、昨年のある四半期でフードデリバリーが Uber の収益の約17%を占めていたと推計されていることを考えれば、大手配車サービスである同社にとって非常に理に適った動きだ。

Amazon は3社との争いを続けるよりも、既存のプレイヤーに賭けることを選んでいるのは明らかだ。そして株式を公開している Uber や Just Eat への投資は明確に避け、資金を投入する候補としては Deliveroo が残った。

Amazon U.K.のカントリーマネージャー Doug Gurr 氏はこう付け加えている。

Deliveroo のアプローチ、増加を続ける素晴らしいレストランのセレクション、そして便利なデリバリーオプションといったものに弊社は感銘を受けました。Will 氏と彼のチームはイノベーティブなテクノロジーとサービスを作り上げています。彼らが次に何を見せてくれるのか、弊社もワクワクしています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】