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アルがクリエイターギフト「HelloMasterPiece(ハロマス)」公開、クリエイターエコノミーをさらに加速へ

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ニュースサマリ:漫画発見アプリ「アル」や、クリエイターソーシャル「00:00 Studio」、デジタルフリマの「elu」などを展開するアルは1月21日、クリエイターギフトサービス「HelloMasterPiece(ハローマスターピース/ハロマス)」を公開している。ハロマスはコンテンツ制作を手がけるクリエイターが作るギフトを贈ることのできるデジタルコンテンツのECサービス。ユーザーのリクエストに応じ…

ニュースサマリ:漫画発見アプリ「アル」や、クリエイターソーシャル「00:00 Studio」、デジタルフリマの「elu」などを展開するアルは1月21日、クリエイターギフトサービス「HelloMasterPiece(ハローマスターピース/ハロマス)」を公開している。ハロマスはコンテンツ制作を手がけるクリエイターが作るギフトを贈ることのできるデジタルコンテンツのECサービス。ユーザーのリクエストに応じて、クリエイターがオリジナルのコンテンツを作成してくれる。

例えば似顔絵や書、音楽、ソーシャルメディアに利用するアイコン画像などを誕生日や何かの記念日などに贈るシーンを想定している。マーケットプレイス型で、登録するクリエイターは依頼された作品を制作するが、紹介ページの情報やユーザーとのやり取りなどについては、サービス側で用意しているコンシェルジュが請け負う。運営費や月額費用などは不要で、売上に対する手数料が必要になる。商品の著作権はすべてクリエイターに帰属し、二次創作などの利用については各作品にて決められたガイドラインに沿うことになる。公開初日、現時点で30件ほどのクリエイターが登録されているようだ。

話題のポイント:現在開催しているBRIDGE Tokyoに合わせてくれた・・・わけではないのですが、アルが新サービスを公表しました。デジタルフリマの「elu」により目的を持たせたもの、というイメージでしょうか。eluは昨年8月に好発進を伝えています。

デジタルコンテンツの売買については、やはり今、大いに盛り上がり(やや加熱しすぎですが)を見せているNFT市場があります。

最大手となった(しかも創業は2017年)OpenSeaの流通総額は、昨年8月に一気に34億ドル(現在のレートで3800億円規模)に跳ね上がり、12月時点(1月1日)の流通総額(ETHベース)で42億ドルというお化けマーケットプレイスです。牽引しているのがCryptoPunksやBored Ape Yacht Club(BAYC)などのコレクティブルで、BAYCは最低価格で84ETH(今日時点のETH価格で3000万円ほど)とワケがわからない取引価格になっています。この辺りについては筆者も実際に購入してみて考察をしてみました。

ではこのNFTコレクティブル、何に使うのかというとやはりコミュニケーション領域のようです。例えばBAYCは購入者だけが入れる秘密クラブみたいなのが設置されているので、Twitterのアイコンに設定することで「自分はここのメンバーです」と伝えるバッチみたいな役割を持たせることができるのですね。さらにゴルフ会員権のような機能はNFTが担保してくれるので、マーケットプレイスでトレードすることも可能になります。本当にゴルフ会員権ですね。

ハロマスの利用シーン

ハロマスの話に戻ると、現時点でサービスはNFTに対応しているわけではないので、現在は純粋なデジタルギフトとして機能します。ただ、デジタルコンテンツの用途を考えるとやはり「あのクリエイターにアイコン作ってもらった!」という感じのシーンが想像しやすいので、個人的にはコレクティブルと同様の流れに乗ったりするのかなと思ったりしています。ちなみに今日、MetaがFacebookやInstagramなどのソーシャルのプロフィール画像にNFTを導入するのではという報道も出ています。ソーシャルメディアとNFTの相性の良さが伺い知れる話題かなと。

立ち上げにあたって、アル代表の古川健介(けんすう)さんは、Facebookに次のようなポストをしていました。

「ただいま、「HelloMasterPiece(ハローマスターピース)」というサービスを作っています。とにかくここ数年、「クリエイターさんに入るお金を最大化して、予算や時間を増やしたい。そしてクリエイティブ活動を加速させたい」と思い続けて頭が変になりかけているんですが、その一つです。クリエイターエコノミー系の問題の一つって、「有名な人はよりお金を稼ぎやすい」となってる一方、「技術や能力があっても、人気がない人にはあまりまだ利がない」というのがあると思っていて・・・。

そうすると、アテンションを集めるのが大事になるので、「バズ狙い」の世の中になってる面があるとおもうんです。それはそれで悪くないんですが、そういうのが苦手な人もいるなーー、どうにかしたいなーと思っていろいろ調査して、年末年始にいろいろ試しまくって出たのが、「クリエイターの作った、世界にたった一つのギフトを贈る」という形です。

似顔絵が上手な人とかが、プレゼントとしてそれが使われたりしたら素敵な世界だなーと思って作っています。というので、現在、事前登録中ですが、もしよければ登録してみてくださいー!クリエイターの方も募集しています。思ったよりも、登録が多くてびっくりしていますが、クリエイターさんの活躍する場所を増やしまくりたいので、がんばります!」(けんすうのFacebookポストより

クリエイターエコノミーは広告・マーケティング(YouTuberなどのMCN)領域からデジタルコンテンツに広がり、さらにこのNFTの大きな潮流で新しい展望も手に入れつつあると思います。波がやってきた時に沖に出ていた人が勝つのがスタートアップです。今日、けんすうにはBRIDGE Tokyoのライブインタビューセッションに出ていただくので、ハロマスの詳しい話と彼の考えるクリエイターエコノミーについてお聞きしたいと思います。

古川健介(けんすう)氏:クリエイターエコノミー新局面【BRIDGE Tokyo/見逃し再生】

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本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 これからのテックトレンドを占う上で、重要になってくるキーワードのひとつ、それが「クリエ…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

これからのテックトレンドを占う上で、重要になってくるキーワードのひとつ、それが「クリエイターエコノミー」です。YouTuberに代表されるMCN(マルチチャンネルネットワーク)の登場は、クリエイティブな活動をする人たちの新たなマーケットとして大きく広がりました。そして今、ここ1年ほどは世界でもその動きは加速しており、例えばソーシャルメディアTikTokが今年7月に発表したクリエイターファンドは10万再生以上のクリエイターに対して総額2億ドル(約220億円)の資金を用意し、そのパフォーマンス活動を支援しています。同様にYouTubeは「YouTube Short Fund(1億ドル・110億円)」を、Facebookは10億ドル(1100億円)をこれに投じるとしています。

さらにメタバースやNFTといったトレンドもこれを後押ししています。

仮想空間のコミュニケーションツールとして絶大な人気を誇る「VR Chat」ではアバターを作って稼ぐクリエイターが登場しており、ピクシブが運営する「pixivFANBOX」には3Dアバターの制作事例がずらりと並んでいたり、2017年に登場した「元祖」NFTコレクティブルのCrypto Punksは現在、OpenSeaで1億円近くの金額で取引がされている状況です。(Crypto PunksやBored Ape Yacht Clubの例はややバブルですが)

このような大きなモメンタムの中、国内でクリエイター支援を手掛けている一社がアルです。昨年、デジタルコンテンツのフリマサービスを立ち上げ、垂直立ち上げに成功しました。

代表の古川健介さん(けんすう)は学生時代からインターネットと共に生きてきた、言わばネットコンテンツのスペシャリストです。ここ10年もハウツー共有サイト「nanapi」を立ち上げ、KDDIグループ入りをするなど、起業家としての手腕も評価されています。最近では、クリエイターの過程(プロセス)に注目したプロセスエコノミーを提唱したり、Web3という新たなトレンドに対してクリエイターエコノミーがどうあるべきか、知見を深めているとも聞いています。

BRIDGE Tokyoではそんなけんすうをお招きし、eluの最近の状況やNFT(Web3)への対応など、最前線にいる彼の考え方をお聞きする予定です。ぜひライブセッションをお聞きいただければ。

イベントは当日のライブ配信に限定して無料の視聴チケットを配布しています。数量は限定ですので、お早めにチェックしてみてください。

カバー:国内屈指のVTuberプロダクションを運営【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

カバー

Image credit: Cover

<事業内容>

カバーは、VR/AR のテクノロジーを活用して、 世界で通用する新しいバーチャルタレントの文化を生み出すことをビジョンとした、コンテンツ×テクノロジー領域のスタートアップです。

主力サービスである「ホロライブプロダクション」は、弊社システムを活用して  YouTube  などで動画投稿やライブ配信を中心に活動する女性 VTuber グループ「ホロライブ」、男性 VTuber グループ「ホロスターズ」、音楽レーベル「イノナカミュージック」が所属するVTuber 事務所です。

ライブ配信での応援や Twitter での交流ができる次世代のバーチャルタレントが所属する事務所であり、精巧な 2D・3D キャラクターモデルを使用した実況・配信を得意としています。

<推薦者>  古城巧さん(STRIVE)

<推薦者コメント>

カバーは世界で約120兆円のコンテンツ産業に VTuber 市場を創出し、グローバルで同市場の急成長を牽引。以下強み+メタバースの追い風から、同社は日本を代表するグローバル企業になれると信じています

  • 世界で強い IP:総 Youtube 登録チャネル数は5千万超、海外も1千万を突破。投げ銭やグッズ、ライブ等幅広くマネタイズ
  • 独自の技術基盤:VTuber 演者の配信システム等を開発
  • 谷郷 CEOの経営力・愛され力:シリアル起業家の谷郷 CEO は IP やゲーム等コンテンツ事業の有識者を巻き込み、強い組織体制を構築。また演者/ファンから YAGOO という愛称で愛されている

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トレカ特化ライブコマース「ミニッツ」が正式ローンチ、ANRI・堀井翔太氏・takejune氏から5,000万円をシード調達

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ミニッツは29日、トレーディングカード(トレカ)に特化したライブコマースサービス「ミニッツ」を正式ローンチした。同社はまた、シードラウンドで ANRI、堀井翔太氏、takejune 氏から5,000万円を調達したことを明らかにした。同社では需要が供給が上回るトレカのブームの中、購入者と販売者の双方が不利益を被らない安心安全なコマースプラットフォームの確立を目指すとしている。 BRIDGE では昨年…

Image credit: Minutes

ミニッツは29日、トレーディングカード(トレカ)に特化したライブコマースサービス「ミニッツ」を正式ローンチした。同社はまた、シードラウンドで ANRI、堀井翔太氏、takejune 氏から5,000万円を調達したことを明らかにした。同社では需要が供給が上回るトレカのブームの中、購入者と販売者の双方が不利益を被らない安心安全なコマースプラットフォームの確立を目指すとしている。

BRIDGE では昨年末、Y Combinator の2020年冬バッチに参加していたアメリカのトレカ特化ライブコマースプラットフォーム「Whatnot」のシードラウンドを報じている。それから遅れること約1年、日本にもトレカに特化したライブコマースサービスが正式ローンチした。今年6月から約半年間ステルス運用されていて、ミニッツ経由の月間 GMV 既に数千万円程度に達しているようだ。

山本圭樹氏
Image credit: Minutes

ミニッツの代表取締役で創業者の山本圭樹(やまもと・けいき)氏によると、アメリカでポケモンカードの二次流通が盛んなのに対し、日本ではオリパ(オリジナルパック)と呼ばれる、トレカ数百枚を1つのパッケージにした取引形態が取られることが多いが、「お祭りのテキ屋さんと同じで、本当に当たりが入ってるかどうかの保証は無い(山本氏)」とのことで、ここに詐欺を誘発する可能性が潜在することになる。

そんな事情からオークション各社ではトレカの取引を禁止しているところもあるが、需要は存在するため、禁止されると、よりグレーな取引実態を生み出しかねない。ミニッツでは取引に参加できる販売者を審査を通過した法人(店舗や個人が副業で経営しているものもある)に限定、販売商品をライブでカメラからフレームアウトしない状態で紹介してもらうことで、取引の安全性を高める。

ミニッツのライブコマースには、安全性だけでなくエンタメやコミュニティ的な要素も多く含まれていて、それがユーザがユーザを呼び込むネットワーク効果の源になっていると山本氏は強調した。

誰かがライブでトレカの紹介を始めると、ネイティブアプリにプッシュ通知が届いて、そのファンが見にやってくる。何人もの人が同時に視聴してくれるのは、ファンコミュニティの力が非常に強いから。誰が誰に譲ったとかが重視される世界なので、売る側も「いつもライブを見に来てくれる ×× さんに売ります」というような感覚が強い。

安心安全や経済合理性も重要だが、エンタメ性が提供されているのがミニッツの重要な点。次のコーマースは、エンタメコマースだと思っている。今は YouTuber をはじめインフルエンサーが多くミニッツ上でトレカを販売してくれている。これまでステルス、しかも、オーガニック流入だけで、ミニッツ経由の取引高(GMV)は月間で数千万円程度に達している。

山本氏は学生時代に起業し約3年にわたり代表を務め、大学卒業後、Fablic(当時フリマアプリ「Fril」を運営、その後、楽天に買収され「ラクマ」となった)で、バイク専用フリマアプリ「RIDE」の事業責任者を務めた。今回のシードラウンドには ANRI のほか、Fablic の CEO だった堀井翔太氏(現 スマートバンク CEO)、Fablic 共同創業者の takejune 氏(現 スマートバンク CXO)も参加している。

台湾・中華圏でインフルエンサーマーケティング展開、CAPSULEがGxPartnersとふくおかFGから資金調達

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台湾などを拠点に、YouTuber などのクリエイター関連ビジネスを展開するカプセルジャパンは16日、GxPartners とふくおかフィナンシャルグループ(東証:8354)傘下の FFG ベンチャービジネスパートナーズから資金調達したと発表した。調達金額は明らかにされていない。また、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンによるデットでも資金を獲得した。 これは同社にとって、2016年1…

台北オフィスに飾られた、同社所属の YouTuber ら
Image credit: Capsule Japan

台湾などを拠点に、YouTuber などのクリエイター関連ビジネスを展開するカプセルジャパンは16日、GxPartners とふくおかフィナンシャルグループ(東証:8354)傘下の FFG ベンチャービジネスパートナーズから資金調達したと発表した。調達金額は明らかにされていない。また、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンによるデットでも資金を獲得した。

これは同社にとって、2016年1月に実施した3,000万円の調達(調達法人は SHIRYOUKO STUDIO=詩涼子街頭実況撮影棚)、2019年4月に実施したフジ・スタートアップ・ベンチャーズとポニーキャニオンからの資金調達(調達金額は非開示)に続くものだ。なお、2018年1月には、MCN 大手の UUUM(東証:3990)から1億円を調達し、業務提携したことが明らかになっている。

CAPSULE は、上海を拠点にアドウェイズチャイナの Account Managing Director だった埴渕修世氏(中文でのニックネームは小哈)が2013年に立ち上げたスタートアップ。以前は、モバイルゲームなどの動画マーケティングを行なっていたが、現在は YouTube 中心のクリエイター関連ビジネスを展開。商品・サービス・観光地などのプロモーションを年1,000件以上実施している。

今回の資金調達では、インバウンド系に強いクリエイターへのサービスを拡充し、さらに GxPartners とFFG ベンチャービジネスパートナーズの福岡・九州でのネットワークを活用することで、台湾・中華圏の消費者をターゲットにした、地域の名産品を販売する越境 EC プロモーションや、海外渡航緩和後に期待される訪日インバウンドプロモーションを推進するとしている。

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via PR TIMES

サブスク動画配信サイトを自前で作れる「mish」が正式ローンチ——デライトV、ANRI、千葉道場らからシード調達も

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自前で動画配信サイトを作るのは骨の折れる作業だ。MPEG4 や AVI 形式のファイルを配置しておくだけならまだしも、デスクトップやモバイル、ひいては、テレビで見られるようにするために、Amazon の Fire TV Stick、Google の Chromecast、Apple TV にも対応させるのは結構大変である。結局、多くの人は YouTube を使うことになる。コロナ禍でオンラインイベ…

Image credit: Mish

自前で動画配信サイトを作るのは骨の折れる作業だ。MPEG4 や AVI 形式のファイルを配置しておくだけならまだしも、デスクトップやモバイル、ひいては、テレビで見られるようにするために、Amazon の Fire TV Stick、Google の Chromecast、Apple TV にも対応させるのは結構大変である。結局、多くの人は YouTube を使うことになる。コロナ禍でオンラインイベントが増えているが、結局、多くのオンラインイベントプラットフォームでも、コンテンツ配信には YouTube を埋め込んでいることが多い。

しかし、YouTube で動画配信する場合、不便なこともある。コンテンツを無料で不特定多数に配信するなら問題は無いのだが、会員管理や権限管理をすることができない。ニコニコミュニティを使うと言う手もあるが、動画配信だけやりたい人にコミュニティ運営は煩わしい。適したプラットフォームの不在が、YouTuber が広告料以外の収入を目当てに、自前で会費制の動画配信サイトを展開するのが難しい理由の一つと言ってもいいだろう。DaiGo 氏のような有名人は、自前の動画サイトをスクラッチ開発しているほどだ。

mish は15日、オリジナルの月額会員制動画サイトを作れるサービス「mish(ミッシュ)」をローンチした。サイトオーナーは初期費用・月額料金は無料で利用でき、売上に対してプラットフォーム手数料20%+決済手数料3.6%が適用される完全成功報酬型を採用し、導入ハードルを下げた。自前ブランドの NetFlix や Hulu を持てる感覚だ。Amazon や楽天に出店するのに代え、中小小売事業者が Shopify で自前のオンライン店舗を持つトレンドになぞらえ、「動画配信サイトの Shopify 化」と見ることもできる。

mish を開発するのは、DeNA のライブコミュニケーションアプリ「Pococha(ポコチャ)」に関わっていたメンバーなどだ。DeNA の社員の起業促進を念頭にしたデライト・ベンチャーズ(のちに、DeNA 外部の案件への投資やベンチャービルダー事業も開始している)の設立に携わった別府泰典氏が今年2月に起業した。mish では、独自ブランディングが可能で、顧客データがサイトオーナーのものになり、個別マーケティングが最適に行える環境づくりを目指す。

この種の独自配信サイトを構築すると、インフラ面での投資コストがネックにならないのか、と懸念してしまう。YouTube が Google に買収されたのは、動画コンテンツの増加とともに同社の利益を圧迫したインフラコストに理由があったのは有名な話だ。別府氏は、コストの多くを占めるインフラには、大きくは、コンテンツを保存するストレージ、ファイルフォーマットの変換機能、負荷分散のための CDN があると説明。mish では有償コンテンツが特定のユーザに閲覧されるため、大きな問題にはならないとした。

自前の動画配信サイトを作るためのサービスは海外でも需要が高い。Uscreen が成長を見せているほか、Vimeo は上場後に Vimeo OTT にピボットした。mish で動画配信されたコンテンツは、現時点で Web ブラウザ(デスクトップ、タブレット、モバイル、TV のブラウザアプリなどは問わない)でのみ閲覧可能だが、将来は、モバイルアプリやタブレットアプリのほか、Fire TV Stick、Chromecast、Apple TV のアプリへの対応なども前向きに検討する考えだ。

同社はまた、デライト・ベンチャーズ、ANRI、千葉道場ファンド、原田明典氏(DeNA 常務執行役員)、中島真氏(CAMPFIRE 取締役副社⻑)からシード資金を調達したことを明らかにした。調達金額は明らかにされていない。

ライバープロダクション開始から4年半、PRIMEが博報堂DYベンチャーズから資金調達

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PRIME のチーム。左から2人目が創業者で CEO の阿部伸弘氏。 Image credit: Prime 読者の中には、プライムアゲインというスタートアップのことを覚えている人がいるかもいれない。自然消滅系動画共有アプリ「winker」や写真デコレーションアプリ「DecoAlbum」といった、それまでとは一味違った SNS(ソーシャルネットワーキング)サービスを提供していた。 実に6年半ぶりに…

    PRIME のチーム。左から2人目が創業者で CEO の阿部伸弘氏。
    Image credit: Prime

読者の中には、プライムアゲインというスタートアップのことを覚えている人がいるかもいれない。自然消滅系動画共有アプリ「winker」や写真デコレーションアプリ「DecoAlbum」といった、それまでとは一味違った SNS(ソーシャルネットワーキング)サービスを提供していた。

実に6年半ぶりにこのスタートアップのことを書くが、社名を PRIME に改め、事業内容もライバープロダクションへとピボットしていた。ちなみに、スタートアップで人流があるのは日常茶飯事だが、以前 CFO や COO を務めていた小島舞子氏はプライムアゲインを離れ、2016年9月にチャットブックを設立している(設立当時の社名はヘクト)。

PRIME は8日、博報堂 DY ベンチャーズから資金調達したことを明らかにした。具体的な調達金額やラウンドステージは明らかにされていない。PRIME はプライムアゲイン時代の調達から合わせて複数回にわたり累積合計約5億円を調達したことを明らかにしており、2015年6月から2021年12月までに、今回の調達を含めて約4億円を調達したことになる。

PRIME がライバープロダクションにピボットしたのは2017年4月。創業者で CEO の阿部伸弘氏は一貫して SNS を愛し、それを事業にしてきたが、SNS のトレンドが動画やライバーにシフトしたため、現在の事業に注力することとなった。中国ではインターネットする人の7割程度、約5億人がライバーを見ているとされ、当時、遅かれ少なかれ、この流れは日本にやってくると踏んだという。

起業した2010年、スマートフォンシフトが起こった。そして2017年には、SNS のライバーへのシフトが起こると思って、事業をピボットした。ライバーのためのプラットフォームが増えていく中、ライバーを支援する仕組みが作れると考え、現在はライバーを支援する MCN(マルチキャストネットワーク)みたいなサービスに加え、Discord のようなライバーがファンをエンゲージできるアプリを開発している。(阿部氏)

阿部氏によれば、ライバーの成長を促す(視聴ファンを増やす)ためのアクションは、以前やっていたアプリのグロースに概念的に近いそうだ。新規のユーザを獲得する一方、既存ユーザをファンにしていく。このノウハウは、以前の SNS アプリの時代も、現在のライバープロダクションにおいても、考え方は同じだと話す。

YouTuber の事務所である MCN は、YouTuber が YouTube から得られる報酬の一部を MCN とシェアする形をとるため、芸能人などと同じく金銭的なメリット(報酬の取り分)と得られる支援体制を天秤にかけ、MCN を選んだり移籍したりする。対して、ライバープロダクションは、収入をライバープラットフォームから得るため、ライバーにはデメリットが生じにくいという。

これは基本的には広告収入モデルしか存在せずプラットフォーム同士の競争が起きづらい YouTube の世界と異なり、バーチャルアイテム(投げ銭)の販売で莫大な売上を稼ぎ出し、複数のプレーヤーがしのぎを削り合うライバープラットフォーム業界ならではの事情と言っていいだろう。プラットフォーマーは優秀なライバー獲得に向け、PRIME のようなプロダクションに報奨金を出すからだ。

メタバースの世界では、「Axie Infinity」を始めとする NFT ゲームが Play-to-Earn(遊んで稼ぐ)のモデルを持ち込み、物価や生活コストの高くない発展途上国では、ゲームを楽しんだ結果として、家を建てたり、借金を返せたりする事例が出ていることをお伝えした。NFT ゲームと対照的に、ライバーは「3D リアルにおける Play-to-Earn」だと阿部氏は語る。

ライバーはもはや職業。ライバープラットフォームで1日3時間配信すれば、やる気さえある人なら、月に15〜20万円は稼げてしまう。Instagram みたいに、互いに映えを競う競争とかもない。PRIME の場合は、ライバーは30代前後の女性が多く、リスナー(ライバーの配信を見るユーザを PRIME ではこう呼んでいる)は40〜60代の男性のサラリーマンが多いという感じだ。(阿部氏)

ライバープロダクションの仕事は、素質のあるライバー候補を見つけ出し、彼らにより魅力的なコンテンツ作りとファンをエンゲージするためのノウハウを教育することだ。PRIME は現在15名ほどの社員と、カスタマーサクセス・カスタマーサポートや業務委託を含め合計60名ほどの組織体制だが、同社では今回調達した資金を使って、事業拡大の加速のため人材採用と組織拡大に注力する。将来的には、ライバー養成のシステム化を図りたいとしている。

YouTuberもAIアバターを相方にする時代——ノーコードでアバターを作れる「Lively.ai」、アバターのNFTをローンチへ

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大阪を拠点とする会話型 AI スタートアップ susuROBO は、ライブストリーマー向けにノーコードの AI アバター開発プラットフォーム「Lively.ai」の NFT 対応アーリーアクセスプログラムをローンチした。Lively.ai は、さまざまな環境に AI による音声自動対話を実現するプラットフォーム。Alexa や Google Home のスキル、ソーシャルロボットなどに応用でき、実…

大阪を拠点とする会話型 AI スタートアップ susuROBO は、ライブストリーマー向けにノーコードの AI アバター開発プラットフォーム「Lively.ai」の NFT 対応アーリーアクセスプログラムをローンチした。Lively.ai は、さまざまな環境に AI による音声自動対話を実現するプラットフォーム。Alexa や Google Home のスキル、ソーシャルロボットなどに応用でき、実際には、外来患者向けヘルスケアアプリの看護師アバターから、高齢者向けの音声ユーザーインターフェースなどの使用例がある。

ライブ配信を始めたばかりの人や一人で配信している人にとって、視聴者と魅力的な会話をするのは大変なことだ。視聴者と魅力的な会話をするのは難しいものだ。そこで我々は、AI を搭載したライブ視聴者との会話にすぐに参加できる AI ライブストリーミングサイドキック(相方・助手)を紹介する。
このサイドキックは会話の文脈やホストの声と言葉を聞いて、視線を見て、最も適切なタイミングや言い回しを判断する。より多くの人に参加していただくため、12月には限定的なパブリックベータプログラムへの参加者を募集する。

同社は、2021年12月中旬に NFT(非代替)をリリースする予定で、それぞれの NFT トークンは、AI ライブストリーマーの外見や性格に対応したものとなる。NFT 保有者は、開発者ツールのベータ版へのアーリーアクセスが可能になる。アーリーアクセスでユーザが利用できる機能は次の通りだ。

  • 英語と日本語によるカスタムされた言語・対話モデルの開発とトレーニング(アバターパーソナリティに個性を確立できる)
  • 独自の AI ライブストリーマーを作成・テスト
  • SusuROBO の 創業者と Discord を通じた直接のコミュニケーション

NFT のアートワークは、関西のアーティスト TAKA 氏と、星座占いに関するポッドキャストのホストあやこ氏のコラボレーションによるもので、当該ポッドキャストのキャラクター「星からちゃん」をあしらったものとなっている。

susuROBO は、CEO の Maxim Makatchev 氏、事業開発 VP の近田亮氏、機械学習・自然言語処理 VP の Amir Harati 氏により創業。Makatchev 氏と Harati 氏は共に、ソーシャルロボットで世界を一世風靡した Jibo(その後、経営破綻しシャットダウン)の初期の頃の従業員で同僚だった。近田氏は、北海道の IoT スタートアップで、2018年に上場したエコモットで、リージョナルセールスマネージャーを務めた人物だ。

susuROBO は、神戸市と 500 Global が運営する起業家育成プログラム「500 Founder Academy」の第1期(2021年9月6日から10月1日)に採択された50社のうちの1社だ。また昨年には、大阪産業局が運営するアクセラレーションプログラム「AIDOR」には、高齢者に楽で使いやすい「アナログ SNS」で採択された。同社は高齢者向けの対話型インターフェイス開発で、大阪市から助成金を受領している。

インフルエンサーマーケティングとファンコミュニティアプリのTHECOO、東証マザーズに上場へ

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インフルエンサーマーケティングやファンコミュニティアプリ「Fanicon」を運営する THECOO は18日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月22日、東証マザーズ市場に上場する予定で、みずほ証券が主幹事を務める。証券コードは4255。20万株を公募し、30万700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは7万5,100株。 想定発行価格は7,180円で、時価総…

平良真人氏
Image credit: Sekiko Suzuki

インフルエンサーマーケティングやファンコミュニティアプリ「Fanicon」を運営する THECOO は18日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月22日、東証マザーズ市場に上場する予定で、みずほ証券が主幹事を務める。証券コードは4255。20万株を公募し、30万700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは7万5,100株。

想定発行価格は7,180円で、時価総額はおよそ145.1億円になる。価格の仮条件は12月3日に決定し、ブックビルディング期間は12月6日から12月10日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月13日。有価証券報告書によると、同社の2020年12月期における売上高は23億2,006万円で、経常損失は6,067万円、当期純損失は6,567万円。

THECOO は2014年1月に創業。当初はオンラインマーケティングのコンサルティング会社だった。その後、YouTuber と企業を繋ぐマッチングサービス「iCON CAST」、インフルエンサーマーケティングツール「iCON Suite(アイコンスイート)」、Fanicon などを立ち上げた。Fanicon には、アーティストや俳優、アニメコンテンツやテレビ番組企画など2,000以上のコミュニティが立ち上がっている。

昨年には、コロナ禍でリアルイベントを開催できないアーティスト向けにチケット制ライブ配信サービス「Fanistream」を開始した。今年3月には、東京・新宿御苑にライブ配信スタジオ「BLACKBOX³」を開設した。

株式の保有比率は、創業者で CEO の平良真人氏の資産管理会社ハイアンドドライ(20.96%)を筆頭に、日本ベンチャーキャピタル(2つのファンドを通じて、5.99%)、Z Venture Capital(9.25%)、平良氏(7.11%)、武井哲也氏(5.10%)、D4V(4.52%)などが続いている。

<THECOO のこれまでの軌跡>

動画活用で企業のDX推進を支援するエビリー、7億円を資金調達

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動画の活用で企業の DX 推進を支援するエビリーは20日、直近のラウンドで7億円を調達したと発表した。シリーズ C ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、大和企業投資、地域創生ソリューション、西武しんきんキャピタル、みずほキャピタルで、調達額には金融機関からのデットが含まれる。これは、2019年12月に実施した2億5,000万円の調達に続くものだ。 同社は2006年10月の創業。2…

エビリーのチーム。左から:空閑将志氏、取締役 大城亜城彦氏、代表取締役社長 中川恵介氏、CFO 坂田元氏、CTO 崔元杰氏、福羽りさ氏
Image crredit: Eviry

動画の活用で企業の DX 推進を支援するエビリーは20日、直近のラウンドで7億円を調達したと発表した。シリーズ C ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、大和企業投資、地域創生ソリューション、西武しんきんキャピタル、みずほキャピタルで、調達額には金融機関からのデットが含まれる。これは、2019年12月に実施した2億5,000万円の調達に続くものだ。

同社は2006年10月の創業。2016年に動画 SNS データ分析ツール「kamui tracker」をローンチし、これまでの5年間でYouTuber、広告主、広告代理店など2万人以上に利用されている。また、コロナ禍において、企業内でのコミュニケーションや教育において動画の活用が進んだことで、クラウド型動画配信システム「ミルビィポータル」の新規契約数が前年比約380%増加した。

同社は今回調達した資金を使って、データに基づいた動画制作から配信までをワンストップで提供することで、顧客の動画マーケティング領域、インナーコミュニケーション領域の課題解決を行うソリューションを強化するため、開発人材、幹部人材全部門での人材の採用強化と、販売促進活動の強化を行うとしている。

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via PR TIMES