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VRアプリ開発のEmbodyMe、フェイク映像でテレカン参加できる「xpression camera」を発表

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東京を拠点とする VR スタートアップの EmbodyMe は、人工知能(AI)を使うことで、リアルタイムに顔の動きをスキャンし、フェイク映像でテレカンに参加できるアプリ「xpression camera(エクスプレッションカメラ)」を発表した。登録招待制で、早期登録ユーザから順次ダウンロード可能になる。動作環境は、macOS 10.14 以上。 xpression camera は、ベースとなる…

東京を拠点とする VR スタートアップの EmbodyMe は、人工知能(AI)を使うことで、リアルタイムに顔の動きをスキャンし、フェイク映像でテレカンに参加できるアプリ「xpression camera(エクスプレッションカメラ)」を発表した。登録招待制で、早期登録ユーザから順次ダウンロード可能になる。動作環境は、macOS 10.14 以上。

xpression camera は、ベースとなる画像や映像を読み込ませることで、誰かになりきって、Zoom や Google Meet でのテレカン、Twitch や YouTube などでのライブストリーミングなどができるアプリ。映像を扱えるアプリからは xpression camera はカメラデバイスとして認識され、自分の表情を元にリアルタイム生成されたフェイク映像を取り込むことができる。

誰かになりきる用途以外にも、例えば、自分のスーツ姿の画像を使えば、すっぴんや寝巻き姿でテレカンに臨むことが可能だ。

EmbodyMe は2年前にも、今回の xpression camera と同じ技術を使ってモバイル向けの iOS アプリ「Xpression(エクスプレッション)」をローンチしている。カメラに映る自分の表情、元にする映像(なりきり先)の人の動きを分析し、GAN(Generative Adversarial Network、敵対的生成ネットワーク)で動画をリアルタイム生成する仕掛けは基本的に変わらない。

CEO でエンジニアの吉田一星氏によれば、EmbodyMe が xpression camera を開発した背景には、コロナ禍でテレカンが増えている現況がある。元にする画像や映像を自分のものにすれば、ユーザは声を発するだけでよく、相手にはあたかもユーザ本人が直視して応対してくれているように見えるので、ユーザは家事をしながら、極論すれば、風呂に入りながら、といった飛び芸も可能になる。

「xpression camera」を使い、Elon Musk 氏になりきる EmbodyMe CEO の吉田一星氏
Image credit: EmbodyMe

吉田氏は xpression camera について、ユーザにとって、場所の制約をなくせる点に可能性を感じていると語った。現在は顔の表情のみのリアルタイム生成だが、将来は、身体の動き全体の模写生成も実装を検討しているとのこと。このアイデアは、同社が3年半前に公開した VR アプリ「EmbodyMe」で具現化されているため、そう遠くない将来に現実化できるだろう。

顔の表情や身体の動きを完全に VR 再現できれば、人は場所や身体といった物理的な制約から解放される。(吉田氏)

EmbodyMe では xpression camera を無料公開するが、吉田氏は、ビジネス向けのリモートカスタマーサービスやインサイドセールス、次世代ファッション、Virtual YouTuber やデジタルツインなどでの活用の可能性を示唆した。xpressioin camera の事業戦略は、テレカンをよりリアル会議に近いものにすることを標榜する「mmhmm」のそれに似ていて、ユーザの反応を見ながら、どの分野に刺さるかを見極め、その分野に向けた商品開発でマネタイズを図る計画のようだ。

EmbodyMe は2016年6月、〝未踏エンジニア〟の吉田氏をはじめ、ヤフー出身のエンジニアやデザイナー3名により設立(当時の社名は Paneo)。2017年にはインキュベイトファンドから9,000万円を資金調達し、Tokyo VR Startups(現在の Tokyo XR Startups)の第3期に参加した。

昨年には、DEEPCORE、インキュベイトファンド、Deep30(東京大学松尾研究室のスピンアウト VC)、Techstars、SMBC ベンチャーキャピタル、漆原茂氏、 NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)から2.3億円を調達した

井口尊仁氏インタビュー:オーディオソーシャル参入から4年、さらに進化を遂げた「Dabel」はユーザ10万人達成を目指し爆走中

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井口尊仁氏が手掛けてきたプロダクトやサービスは、すでに終了したものも含めるとかなりの数になるため、それらを最初から遡ることはしないが、この4年間、彼は声を使ったサービス、オーディオソーシャルという領域にフォーカスしてきた。2016年の「baby(ベイビー)」を皮切りに、翌年にはそれの進化系「Ball(ボール)」が誕生。さらにピボットを重ね、アメリカで「Dabel(ダベル)」をローンチしたのは昨年1…

井口尊仁氏。井口氏自宅近くの京都・法然院にて。
Image credit: Masaru Ikeda

井口尊仁氏が手掛けてきたプロダクトやサービスは、すでに終了したものも含めるとかなりの数になるため、それらを最初から遡ることはしないが、この4年間、彼は声を使ったサービス、オーディオソーシャルという領域にフォーカスしてきた。2016年の「baby(ベイビー)」を皮切りに、翌年にはそれの進化系「Ball(ボール)」が誕生。さらにピボットを重ね、アメリカで「Dabel(ダベル)」をローンチしたのは昨年1月末のことだ(当初の名前は「ear.ly(イアーリー)」。

以前からサンフランシスコと京都の2つの都市を拠点に活動するデュアラーである井口氏だが、新型コロナウイルスの拡大以降は海外渡航の手段が閉ざされ、ほぼ京都に留まっての活動を余儀なくされている。ただ、それが Dabel にとって向かい風かと思いきや、むしろ成長は堅調の様子。ローンチから1年半を経て、現在、100日以内にユーザ数10万人達成キャンペーンの真っ最中だ。Dabel の何がそんなに人を惹きつけるのか。先週、大阪に帰省していた筆者は、井口氏を京都に訪ね話を聞いた。

新しい友人(ニューフレンド)を発見するツールとしてのオーディオソーシャル

「Dabel」
Image credit: Doki Doki

Dabel を形容するのに最適な言葉を見つけるのは難しい。言うまでもなく、そのアプリ名は日本語の「駄弁る」という言葉に由来するが、井口氏自身は「井戸端会議のためのアプリ」と紹介していて、筆者にとっては誰もが「DJ になって、AM ラジオのトーク番組ができるアプリ」といった印象を受ける。「Voicy」や「Radiotalk」や「stand.fm」に一見似ているが、番組ホストが承認すればリスナーがトークに参加し掛け合いができる。

アメリカで人気に火がつき始めたのは、昨年5月くらいから。視覚障害者用コミュニティサイト「AppleVis」が取り上げてくれたのがきっかけだ。そこで6月くらいからボイスオーバー機能(視覚障害者用のアシスト機能で、iOS アプリ内のメニューやボタン、画面上のテキストなどをタップすると読み上げてくれる機能)に力を入れたところ、彼らがニューフレンドを見つけるためのツールとして積極的に使ってくれるようになった。

日本では今年3月に入り、MIKKE の井上拓美氏が始めた「オ茶(お茶に誘う感覚で実際お茶しながら語り合うオンラインミートアップ)」や、アパレルメーカー「オールユアーズ」の木村昌史氏といった人たちが使い始めてくれて、そこから流行り始めた。日本人ユーザに特徴的なのは、多動的でとんがった人が多いこと。エネルギーがあって発散する場所を求めてきた人たちなので、コンテンツが面白い。タイムシフトでも聴けるが、リスナーの9割はライブで参加している。(井口氏)

そして、これこそがオーディオソーシャルの最大のメリットだろうが、Dabel は話すホスト側も、聴くリスナー側も AirPods を使うことが推奨されているが、そうすることで、ほぼ場所を選ばずに番組を配信・聴取することができる。YouTuber のように映像を撮るためにスマホを三脚にセットしたり、自撮り棒を構えたりする必要も無い。実際に筆者の友人は、Dabel を使って物理的に異なる場所から女友達3人で午後のティートークを繰り広げ、別の機会には寿司屋のカウンターから握りを食べながら番組を放送していた。

個人的な意見ではあるが、音質がよく臨場感に富んでいるのは Dabel の特徴の一つだと思う。前出の彼女が板前とやりとりしている音声は、あたかもリスナーである自分も寿司屋のカウンターに同席しているような錯覚さえ覚えた。さほど大きな声を出さなくていいので周囲に迷惑もかけにくいし、音声のディレイが最小化されていることから、ホストがリスナーの参加を許可した際の音声による掛け合いもストレスなく楽しむことができる。

新型コロナウイルスが明らかにした残酷な真実

筆者が最近好んで話すことの一つに、「新型コロナウイルスで失われたものは、セレンディピティかもしれない」というくだりがある。テックカンファレンスの多くがオンライン化されるなか、話したい相手を特定してコミュニケーションするのとは対照的に、たまたまパーティーで出会った誰かと親密な関係を築くことになるかもしれない「偶然の出会い」はオンラインでの再現が難しい。我々の現在の人間関係の多くは偶然の賜物であり、テックコミュニティの醸成にそうした不確実さが不可欠であることは、Paul Graham 氏も説いている。

しかし、ここで新たな気付きが得られる。Dabel はそんな現在の世の中に一筋の光明を与えてくれるかもしれない。

Dabel をやっていて、世界中でパンデミックが起きて、そうして明らかになった残酷な真実がある。

パンデミック以前、我々は知り合い、家族、友人、パートナーとよく雑談していた。でも、パンデミックで会えなくなった。そして、人々は Dabel を使ってニューフレンドを見つけるようになった。ここでわかったことは「結局、雑談の相手は誰でもよかった」ということ。(井口氏)

元来、コミュニティは人が自分が身を置く物理的環境に依存していることが多かった。インターネットやモバイルの出現により、この物理的制約はある程度取り除かれていたが、新型コロナの感染拡大により移動の自由が奪われたことが拍車をかけ、人々は自分が話したいと思う相手と話をし始めたのだ。その相手は会ったことがない人かもしれないし、地球の真裏に住んでいる人かもしれない。物理的環境や既存の人間関係に依存せず、共通の関心事を頼りに語りあう体験は、5月にβローンチした「Talkstand」にも似ている。

世界が追いついてきた「オーディオソーシャル」のトレンドと課題

今年2月、京都 MTRL で開催された「Ten Thousand Eight Hundred Forty One」ローンチイベントで話す井口氏
Image credit: Masahiro Noguchi

今年5月、シリコンバレーに本拠を置きオーディオソーシャルアプリを開発するスタートアップ Clubhouse は、創業から2ヶ月にして1億米ドルのバリュエーションをつけ、シリーズ A ラウンドで Andreesen Horowitz から1,000万米ドルを調達した。Clubhouse は今、シリコンバレーで最も勢いのあるスタートアップと言える。この出来事はオーディオソーシャルが一定の評価を市場から得た快挙と言え、おそらく遠くない将来、資金調達を実施する Doki Doki(Dabel を運営する井口氏のスタートアップ)にとっても追い風になるだろう(ちなみに、Doki Doki は2016年初め、Skyland Ventures、サイバーエージェント・ベンチャーズ、梅田スタートアップファンドから4,000万円、2017年2月、プレシードラウンドで京都大学イノベーションキャピタルから5,000万円を調達)。

もっとも、オーディオソーシャルは新しい分野だけに良いことづくめではない。先頃アメリカでは、ベンチャーキャピタリストらが Clubhouse 上で交わしたクローズドな議論で「シリコンバレーのジャーナリストらが力を持ち過ぎている」と批判した内容が外部流出し波紋を呼んでいる。部屋の隅っこでのヒソヒソ話が、テクノロジーを介したことで公衆の面前に晒されるリスクは常に付きまとう。くだんの応酬は女性差別や人種問題などにも及んでおり、先行きは不透明だ。井口氏もまた、Clubhouse での一件を〝他山の石〟と捉えている。

オーディオソーシャルは、intimate な(親密性の高い)メディア形態。エモーションとかパッションとかを載せやすい反面、俗人的な情報など共有するとセンシティブな内容を含みやすいことも事実。これは諸刃の刃で、Clubhouse の今回のケースは、悪い方のパターンが出てしまったケースだ。

Dabel では、ban console(規約違反を冒したユーザの排除管理)なども機能改善しているが、それでも今後、炎上案件は出てくる可能性はある。でも、一概に悪いことばかりではない。新しいメディアだから炎上するリスクは常にあるけれど、Dabel は安全安心なプラットフォームを目指して攻めに転じ、ここからスケールアウトしたい。(井口氏)

現在4万人いる Dabel ユーザのうち女性は約3割、また全体の67%をアメリカ人、10%を日本人が占めているなど、日本のスタートアップが作り上げたサービスとしてはダイバーシティに富んだデモグラフィックを誇る。アプリ上で会話に参加した人ののべ参加回数は55万回、また、アプリでの1回あたりの平均滞留時間も57分程度と Facebook のそれよりもはるかに長い。

ユーザエンゲージメント力の高さから注目を集めるオーディオソーシャル。井口氏は、この新しい分野をグローバルに席巻したいと意気込みに力を込めた。

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VTuberプロダクションのPictoriaが、3Dモデリングのオンライン講座「Unite Spice」を始めた理由

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東京に拠点を置く Pictoria は、バーチャル YouTuber(以下、VTuber)「斗和キセキ」や「蒼乃ゆうき」のプロデュースで知られる VTuber プロダクションだ。昨年には、XTech Venturesやエンタテイメント系モバイルアプリ大手のイグニス(東証:3689)のほか、デットファイナンスを含め総額1億円を調達している。 Pictoria は今年5月から VTuber のモデリン…

Image credit: Pictoria

東京に拠点を置く Pictoria は、バーチャル YouTuber(以下、VTuber)「斗和キセキ」や「蒼乃ゆうき」のプロデュースで知られる VTuber プロダクションだ。昨年には、XTech Venturesやエンタテイメント系モバイルアプリ大手のイグニス(東証:3689)のほか、デットファイナンスを含め総額1億円を調達している。

Pictoria は今年5月から VTuber のモデリングのオンライン講座「Unite Spice」を開始した。受講者が授業料を払う有償講座にもかかわらず、1回目に開いた5月の回には16人が参加し盛況を博した。この反応を受けて、同社では今後も講座を定期的に開催し、主軸事業の一つに育てていきたいという。

Image credit: Pictoria

VTuber プロダクションは、その名の通り VTuber を内製することが多く、指導することはそのノウハウを外部に持ち出すことになりかねない。創業者で CEO の明渡隼人(あけど・はやと)氏に Unite Spice を始めた動機を聞いてみた。

2D の VTuber(2次元の平面イラストを基にしたキャラクタ)で言えば、カバーのホロライブ、いちからのにじさんじなどが活況を呈していて、ファンを集め投げ銭などでマネタイズを図り活況だ。

一方、我々がいる 3D VTuber の世界には、バンバン稼いでいるところはまだ無い。その一因は、2D よりも 3D の方が制作の難易度も高く運用にもコストがかかるから。3D VTuber でもファンがお金を払い、作者の収入につながるサイクルを作りたい。

Pictoria のオンライン講座は、3D VTuber のファンが 3D VTuber を生かしたコンテンツを作り出せるようにするのがコンセプト。音楽でいうリミックス、半ば UGC 的にファンが自分の好きな 3D Tuber をベースにコンテンツを作ることで、「モデリングやプログラミングをストイックに勉強してもらうのではなく、楽しんでいたらスキルが身についていたという体験を作り出したい(明渡氏)」そうだ。

5月の第1期では、Slack を通じて講座でのやりとりが交わされた。
Image credit: Pictoria

3D モデリングの講座では実況中継などで知られる ZEN 氏が講師を務め、ポリゴン数の少ない  3D モデルの斗和キセキを、受講者が思い思いの形で完成させることを目指す。完成したローポリ版のの斗和キセキは UGC ながら、運営者である Pictoria が公式の UGC として認める予定だ。

Pictoria ではファン自らが 3D VTuber の制作スキルを身につけることで、ファン層がさらに厚みを増し、そこから作者に利益還元されるエコシステムの醸成を目指したいとしている。次回の 3D モデリング講座は7月16日23時59分に申し込みが締め切られ、7月19日から9月6日の約1ヶ月半にわたり8回の講義で構成される予定だ。

<参考文献>

オンラインイベントをワンストップで開始できる「amply」公開、ZoomのURL発行も可能

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trevaryは6月23日、オンラインイベントプラットフォーム「amply」を正式公開している。 amplyはオンラインイベントを開催する際に必要なページ作成、決済導入、ゲスト管理、当日のZoomのURL共有などをワンストップで提供するサービス。オンラインミーティングサービスのZoomとはAPI経由で連携しており、個別にURL発行や共有の手間なく、ゲストはページから直接イベントへ参加することができ…

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amplyウェブサイト

trevaryは6月23日、オンラインイベントプラットフォーム「amply」を正式公開している。

amplyはオンラインイベントを開催する際に必要なページ作成、決済導入、ゲスト管理、当日のZoomのURL共有などをワンストップで提供するサービス。オンラインミーティングサービスのZoomとはAPI経由で連携しており、個別にURL発行や共有の手間なく、ゲストはページから直接イベントへ参加することができる。初期費用や月額費用は無料で、売上の15%がプラットフォーム利用手数料となる。

インフルエンサーのオンラインイベントや、YouTuberによるファンミーティング、アーティストの生配信ライブや観光地のバーチャルツアーなどの利用を見込む。また、法人向けの特別なパートナープログラムも用意している。

via PR TIMES

2020年・エコシステムはどう変わる(2)激変するオフィスと働き方

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私たちはどうやら簡単には元のオフィスには戻れないらしい。 We have often been in large open spaces at technology companies filled with people using laptops at standing desks while wearing headphones to tune out background noise… i…

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Photo by Sharad kachhi on Pexels.com

私たちはどうやら簡単には元のオフィスには戻れないらしい。

We have often been in large open spaces at technology companies filled with people using laptops at standing desks while wearing headphones to tune out background noise… is there a better win-win arrangement?(テクノロジー企業の多くはオープンスペースで、スタンディングデスクを使って、ノートパソコンにずっと目を向け、周りの雑音を取り除くためヘッドフォンを取り付け黙々と作業する人で埋め尽くされるだけです…なぜそうした状況が生まれてしまったのでしょう?)。

元Kleiner Perkinsのパートナーであり、毎年発行される「Internet Trend」でお馴染みの著名投資家、メアリー・ミーカー女史が発行した「Coronavirus Trends Report」にある一節だ。

感染症拡大による最も大きな変化は「人との接触を極力減らす」生活スタイルにある。特に日本の首都圏で働いているテック系スタートアップであれば、ここの満員電車だったり、足の踏み場のないオフィス環境を経験したことがあるかもしれない。緊急事態宣言が解除された今もまだ、無自覚のまま他人を感染させてしまうという恐怖もある。

元に戻れない、というのはあながち大袈裟でもないのだ。

この状況を比較的リモートワークに対応しやすい国内テック大手はどう見ているのか。感染症拡大を前に、いち早く動いたのがGMOグループだ。1月末で早々に全社リモートワークへの切り替えを実行に移し、週の1〜3日を目安に在宅勤務とする指針を公表している。

またサイバーエージェントのように、会って仕事をすることのカルチャーを重要視している企業もあるが、それでも社内会議についてはZoomを使ったミーティングを推奨するなど、接触と同時に時間の無駄を排除する動きを進めている。生産に装置を必要とする業務や、セキュリティの関係で場所に縛られるケースなど、全てが「Work From Home」に移行できるわけではないが、それでもこれを機に効率化を見直す動きはさらに進むだろう。

これだけ大きな変化だ。ビジネスチャンスがないわけがない。

変わる働き方を投資サイドはどう見る

では、投資サイドはこの状況をどう見ているのだろうか。

まだしばらくソーシャルディスタンスが必要とされることで加速しそうなのがxRと5G技術だ。KDDIの中馬和彦氏は今回の件で、仮想と現実の境界線を「融合する」ソリューションに注目するとコメントしてくれている。

「コロナ以前の注力領域は『バーチャル世界のリアル化を加速するもの』(xR等)と『リアル社会のインターネット化に寄与するもの』(AI&IoT等)でしたが、コロナ後はこれに加えて『バーチャルとリアルの融合(パラレルワールド化)を実現するソリューション』に注目していきたい」(KDDI経営戦略本部 ビジネスインキュベーション推進部長/中馬和彦氏)。

また、ソニーフィナンシャルベンチャーズで投資を担当する中村順司氏もまた、ソーシャルディスタンシングの継続で変化が訪れるとした一人だ。リモートワークが加速する中で徐々に視点はできることから品質へと移り関連する技術に注目が集まると指摘した。

「多くの分野で自宅でも仕事はできるということが確認される中、リモートコミュニケーションの品質が問われ始めていて、ここに高い品質と付加価値を実感できるソリューションの登場には注目しています。また『非接触』に対するニーズは多様化し、コスト効率の観点とともに評価の対象軸になると考えています。具体的にはセンシング技術、画像認識技術、セキュリティ、オンライン営業・業務支援ツール、エッジコンピューティング、デジタルヘルスなどがそれです」(ソニーフィナンシャルベンチャーズ取締役 投資業務部長/中村順司氏)。

ここでひとつ実例を挙げよう。米Microsoft Researchが発表しているソリューションにVROOMというものがある。職場に等身大のロボットを配置し、リモート環境からヘッドマウントディスプレイを付けたユーザーが「アバター」として遠隔のオフィスに参加する、という代物だ(詳しくはこのビデオを見て欲しい)。

まだ研究段階のものでとても実用には程遠い体験のように感じられるが、これこそ現時点で想像できるリアルとバーチャルの融合パターンと言えるだろう。使われている技術もソフトウェアのみならず、ハード、センシング、通信と幅広い。

仮想空間についてはこれまでもスタートアップによる開発が進んできた。国内で言えば、エンターテインメント文脈でのVirtural YouTuber(VTuber)開発企業の資金調達が相次いでいたし、VR空間についても、例えばClusterのようなプレーヤーがイベント空間の提供で先行しつつある。

確かにZoomやMicrosoft Teamsのような「オンライン・ミーティング」は便利で、現時点でのベストソリューションかもしれないが、「実際に会ったような体験」とまでは言いづらい。ソーシャルディスタンシングの制約が解除されるのがもう少し先であることを考えると、時間と空間の制約も飛び越える、xR空間での体験、特に中馬氏が指摘する「リアルとバーチャルが融合した」ソリューションはこれからも出てくるはずだ。

どうなる「地方での起業」

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THE SEEDは京都にインキュベーション施設をオープンさせている

ここ数年、スタートアップの現場で語られてきたテーマのひとつに「地方起業」というものがある。東京以外にも関西や福岡などが活動を活発化させており、それぞれ投資ファンドや独立系ベンチャーキャピタル、学生起業家といったローカルプレーヤーが根付き始めているのが今だ。

その代表的な一社である福岡拠点のF Ventures、両角将太氏は今回の件を地方起業拡大の契機と考えている。

「東京のビジネス上のメリットである人の密集が、今回ばかりは逆効果となってしまいました。コロナは容易に根絶できるわけではなく、共存していかなければならなくなる可能性は高いと思います。withコロナ時代では、地方で起業する人たちにとってチャンスが拡がるのではないでしょうか。

地方であれば家賃も安価に抑えられる分、コストを採用に回すことができます。また、オンラインで完結できるようになり、地方ではこれまでできなかった人材獲得ができるようになるのではと考えています。また、そのほかリモートで完結できる業務も増えると予想できるため、地方でのチャンスがより広がってくると思っています」(F Ventures代表パートナーの両角将太氏 )。

彼が指摘するように、地方の分かりやすいメリットは首都圏に比較して圧倒的なコストの安さにある。そもそもテック系スタートアップの多くは「持たざる経営」で競争力を高めてきた。首都圏に集まる理由は主要な投資家や事業会社、そして何より優秀な開発者たちが多く集結していたからに他ならない。しかし、今回の件で距離という制約がゼロにはならないにしても、大きく緩和されれば可能性が出てくる。

例えば海外では国境を超えたチームワークという概念がある。

37Signals(現在のBasecamp)は2010年台半ばにオフィスを持たない、新しい働き方について提唱をしていた。ここ最近のスタートアップでもAndreessen Horowitzが出資した「Deel」のように国境を超えたチームのバックオフィスを効率化する、そんなスタートアップまで出現してきている。

オフィスはオンラインにあり、働く人たちは同じ国ですらないというパターンだ。日本でも今回の件を契機に、本社機能は福岡、働く人たちは東京、アジア、欧米と分散するようなケースが出てきてもおかしくない。

次回は大きな注目が集まる企業のデジタルシフト、デジタル化する経済「DX」大航海時代についてケーススタディを掘り起こしてみたいと思う。

参考記事:2020年・エコシステムはどう変わる(1)スタートアップの投資判断

動画制作と利用の「民主化」がはじまる

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です 人々のコミュニケーションが大きく変わろうとしています。 感染症拡大防止をきっかけに、人々はビデオ会議で仕事をするようになり、巣篭もりのエンターテインメント需要は、コンテンツの消費を飛躍的に伸ばすことに貢献しました。社会が大きく動き、様々な価値観が見直される中、コミュニケーション手段である動画もまたその役割を拡大させようとしています…

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Viibar代表取締役、上坂優太

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

人々のコミュニケーションが大きく変わろうとしています。

感染症拡大防止をきっかけに、人々はビデオ会議で仕事をするようになり、巣篭もりのエンターテインメント需要は、コンテンツの消費を飛躍的に伸ばすことに貢献しました。社会が大きく動き、様々な価値観が見直される中、コミュニケーション手段である動画もまたその役割を拡大させようとしています。

私たちViibarは本日、事業構造を大きく変える発表をしました。これに合わせ、これから動画ビジネスに何が起きようとしているのか、現時点の考え方を記しておきたいと思います。

従来型映像制作ビジネスの転換点

まず、今、私たちの世界で起こっている変化について。

動画というと、広く映画やテレビCM、エンターテインメントコンテンツなど、様々な形がありますが、やはりこの世界で最も革命的な役割を果たしたプロダクトはYouTubeだと考えています。ビデオを特別なものから、当たり前のものへと変えたからです。

これによって「動画を作る」という世界は大きく2極に分かれることになりました。ハリウッドやNETFLIX、テレビ番組のようなハイエンドの制作、低コストの領域だとCGMやクラウドソーシングによる制作です。間にはそれらを埋めるプロダクションが軒を連ねていると考えてください。

それが今回の感染症拡大で2極化がさらに進むと考えています。

理由はシンプルに「制作コストが上がった」からです。例えば撮影一つとっても、演者やスタッフの距離の確保、安全なロケーションやスタジオの確保、保険等の契約コスト含めて制作コストが上がりました。ハイエンドと低価格帯の分断はさらに大きくなり、中間に位置するプレーヤーはより深い谷に落ちることになると思います。

動画がビジネスになるシーンの拡大

一方、動画を必要とする機会は拡大することが予想されます。

例えば個人でも外出できない人たちがZoom飲みをしたり、YouTubeを見ながら家でワークアウトしたりする機会が一気に拡大したのはご存知の通りです。従来、こういったYouTubeのような消費者サイドで制作される動画というのは、趣味や娯楽の一部というのが一般的な認識でした。しかし今後、動画に伴って流通する「価値」が大きくなるにつれ、これらの動画が娯楽の習慣から、ある種のインフラへと転換するようになると考えています。

加えて注目すべき市場の動きがあります。それがコミュニティモデルの拡大です。

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ビーバーに所属するライバーのみなさん(画像提供:Viibar)

例えば消費者サイドから動画をビジネスにしようという人たちについては「YouTuber」が最も耳慣れた存在かもしれません。また、最近ではソーシャルコマースなどの文脈からライブ配信で商品を販売する「ライバー」の存在も日増しに強まっています。

ライバーとYouTuberの決定的な違いはビジネス構造というか方向性です。ライバーもYouTuberも同じくファンを獲得するのですが、YouTuberは単位として十万とか百万という単位を目指します。これは広告のインプレッションが彼らのビジネスプールになるからです。一方のライバーという存在はそれらの単位がもっと小さいケースが多い分、少数の方々の熱狂というのでしょうか密度が高いんですね。それが結果的に課金という形につながる。

つまり、重要なポイントは今回のパンデミックをきっかけに、マスからコミュニティへのビジネスの広がりがさらに加速しつつあるという視点です。

テレビっぽい影響力の代替から、小さな活動を繋げるための情報配信、例えば小さなレストランのコマースだったり、NPOなどの団体をクラウドファンディングで支援するような「人が人を応援する」という力を原動力にした動画活用の機会が、一気に拡大しようとしているのです。

もちろんこの中には今後揺り戻しがあるもの、不可逆な変化となるものに分かれますが、大きくB2CでもB2Bでも、動画が媒介する価値の総量は大きくなると考えています。

今こそ必要とされる動画制作・利用の民主化

ではこういった人々、もしくはビジネスチャンスに動画を使おうという時、従来型の動画制作はマッチするでしょうか。前述の通り、全体的なコストは上がっています。そこで考えなければならない概念が「動画制作の民主化」、より厳密に言えば「動画利用の民主化」です。

私は、動画の水道哲学という言葉を使うのですが、こういう状況下で、動画表現はまさしく水のように簡単に手に入る方法で幅広く利活用されることが望まれます。小さなレストランがプロモーション動画に高いコストは支払えません。かといって安かろう悪かろうでは伝わりません。

そのためには誰もが容易に制作することができ、誰もが容易にその動画を通じて情報や価値を得る体験がなければなりません。そしてそこにはテクノロジーが必要です。

動画技術というのは、我々が捉えている複合的な技術の造語です。「動画」という定義を、非同期型の動画のみではなく、同期型の動画(ライブやビデオ会議)、xRまで広く捉え、技術も「収録」「編集や要約」「加工」「配信」「運用」「解析」など変数が多くあります。

これらの技術を、あくまでニーズからの逆算で掘り下げていき、実装まで行えることが重要です。また、そもそも動画技術そのものは手段でしかないわけで、プラスαにどういう付加価値を付けられるかがやはり大事になってくるのです。

これらはプロダクトの提供だけで完結するわけではないので、元々Viibarが強みとしている大企業との連携も更に強化しながら泥臭く社会実装を遂げていく必要があります。

近くこの分野については自分たちの挑戦を公表していきたいと考えています。

新しい世界のはじまりに

もともとViibarのビジネスは動画制作に特化したクラウドソーシングからはじまりました。仲介型のみから始めたものの、当時はまだ動画制作をインターネットで発注するハードル、品質管理のハードルが高く、この裾野を広げるために、垂直統合のモデルに変化していったのが、我々が制作ビジネスを始めた源流です。

黎明期に市場を広げる意味で意義のある取組でしたし、我々のサービスがこれまでの動画利用拡大を牽引してきたという自負もあります。

一方で、パンデミックを機とした社会における変化の速度、特に「働き方」という観点では極めて大きな転換点になったと捉えています。2013年当時は難しかったリモートでの仕事が当たり前になりつつあるからです。

動画活用でいえば、これまで7年ほどかけて広告エンタメを中心に広がってきたものが、これを機に他の様々なユースケースでの利用が垂直的に立ち上がると見立てています。もちろん、それはいつかくる未来ではあったのですが、時間軸が強制的に圧縮された印象です。

デジタルシフトは一気に進みます。動画周辺でも加速度的に社会実装が進む中、ここで自分たちが変われないと今後、タイミングを失うかもしれない。それぐらいの構造転換のターニングポイントと考え、今回の判断をしました。

人と人の物理的な距離が広がった世界で、その距離を縮めることが動画の役割であり、我々への社会からの要請だと捉えています。

「動画の地平をひらき、世の中をポジティブに。」という当社ミッションの実現を、文字通り使命感をもってこれからも進めていきたいと思います。

プロリーグ化するYouTube市場で生き残るには?

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です なぜ今、YouTube市場が過熱しているのか? YouTubeチャンネルの新規開設が増えていて、特にここ最近、タレントやスポーツ選手、ミュージシャンのYouTuberデビューが相次いでいます。例えば「有名人」に分類されるチャンネルのうち、チャンネル登録者数が1万人以上のチャンネルは2020年5月時点で1,178件と、前年同月と比べ…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

なぜ今、YouTube市場が過熱しているのか?

YouTubeチャンネルの新規開設が増えていて、特にここ最近、タレントやスポーツ選手、ミュージシャンのYouTuberデビューが相次いでいます。例えば「有名人」に分類されるチャンネルのうち、チャンネル登録者数が1万人以上のチャンネルは2020年5月時点で1,178件と、前年同月と比べて56%も増加しています。

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有名人チャンネル開設数(※1)/kamui tracker調べ 2020年5月時点

近年YouTubeの影響力は高まり続けていましたが、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり消費拡大に伴い、YouTubeを中心としたオンライン動画の視聴がさらに増加しています。これにより、今まで他のSNSをやっているインフルエンサーのYouTube参入が加熱したと考えられます。加えて感染拡大を防ぐため、テレビ局の収録の中断やライブイベントの中止などが相次ぎ、タレントの活動が制限されたことも自宅で撮影が可能なYouTubeへの参入を後押しした形です。その結果、市場は過熱しているわけです。

では、今YouTubeに参入する狙いはどこにあるのでしょうか?

まず収益を得られることが大きくあります。

他のSNSと違い、一定の条件をクリアすれば、YouTubeは投稿するコンテンツ自体に広告が付き収益が発生します。そして影響力のあるチャンネルには企業からタイアップのオファーもやってくるケースもあり、個人で年間に数億円の収益をあげるYouTuberもいるほどです。さらに企業運営のチャンネルであれば間接的に自社商品・サービスの拡販につながるケースも多くなります。

濃いファンを獲得できる場である、という点も重要なポイントです。

もちろん他のSNSでもファンづくりはできますが、動画で伝わる情報量は圧倒的に多いのが特徴です。個人が「インフルエンサー」となり、芸能人も直接ファンを獲得していくことが必要になってきているこの時代、自由に自己表現できるYouTubeの場はますます存在感が増しているのは間違いありません。しかし、YouTubeも競争が激化しており、始めたら伸びるというわけにはいかなくなってきました。

そこで、YouTubeチャンネルを始める上で留意したいポイントをまとめてみました。

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Photo by Terje Sollie on Pexels.com

YouTubeチャンネルを始める上で留意すべき点とは?

1.チャンネルの方向性がブレない軸を持つ
「チャンネル開設の目的は何か」「視聴者(ペルソナ)は誰で、どのようなコンテンツを求めているのか」「自分の強みを生かしたコンテンツ戦略は何か」を事前に整理しておく

2.マネタイズ方法を複数持つ
YouTubeチャンネルをマネタイズする方法はアドセンスやタイアップ広告に限らない。商品・サービスの販売、リアルイベント、コミュニティによる投げ銭、メンバーシップやオンラインサロンなどサブスク課金、など様々な選択肢の中から、どのようにマネタイズしていくかを考える

3.チームで運用する
市場が加熱し、視聴者から高いクオリティが求められている中で、常に新しいコンテンツを生み出し続けるのは容易ではない。企画立案を考える構成作家、撮影・編集メンバー、分析メンバーなどチームを組んで、継続的にコンテンツを投稿できる運用体制を整えることが望ましい

4.ファンとの交流を欠かさない
ファンとのコミュニティの構築もYouTubeをビジネスに繋げるための肝である。インフルエンサー自ら、動画のコメントやストーリー機能、ライブ配信、その他SNSなどあらゆる手段で視聴者と積極的にコミュニケーションを取り、コミュニティを活性化させていくことが重要である

5.とにかく継続する
YouTubeを始める心構えとしてスポーツに例えるなら、短距離走ではなくマラソンである。長い距離を走り続けるには、上に述べたように「チャンネル開設の目的」を明確にして本人のモチベーションを維持し続けることや、それを支える為の「運用体制を整える」ことが必要となる

ということでいかがだったでしょうか?

YouTubeチャンネルはGmailアカウントを持ってさえいれば、誰でも開設できます。しかし現在のYouTube運用は専門性が高まってきているため、やみくもに運用をしても成果につながりづらい状況です。

そういった知見を補うために、YouTubeチャンネル運用を支援する専門会社に相談してみるのもいいでしょう。そして専門的な知見に加え、データの活用もおすすめいたします。変化の激しいデジタル動画の世界においては、データに基づいたスピーディーな意思決定が求められるからです。

本稿はYouTubeの市場調査、競合・類似分析などが可能な国内最大の動画SNSデータ分析ツール「kamui tracker」を開発・運営する株式会社エビリー代表取締役、中川恵介氏によるもの。彼らのサービスに興味のある方は、以下のサイトから登録することで利用(一部機能は無料)できます。事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトください。

※1:国内のチャンネル登録者数1万人以上のチャンネルを対象とし、チャンネル出演者の職業で独自に分類し、タレント・ミュージシャン・スポーツ選手と判断(下記)されたチャンネルの開設月で集計(集計期間は2017年1月〜2020年3月)

  • タレント:俳優、モデル、芸人、声優、政治家など
  • スポーツ選手:野球選手、サッカー選手、オリンピックメダリストなど
  • ミュージシャン:シンガーソングライター、アイドル、音楽グループ、楽器演奏者など

1万人以上の「有名人」YouTubeチャンネルは昨年比5割増、巣篭もり需要で企業も熱視線【kamui tracker調べ】

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動画SNSデータ分析ツール「kamui tracker」を運営するエビリーは5月25日、利用登録者数が1万人を突破したことを公表している。新型コロナウィルスによる感染症拡大防止策で巣篭もり需要が増加し、YouTubeなどのコンテンツアクセスが伸びたことで4月の新規登録者数は前月比で3倍以上に拡大した。 kamui trackerは動画SNSデータの分析ツールとして2016年3月にβ版の提供を開始。…

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YouTubeにおける有名人チャンネルの開設数推移(エビリー調べ)

動画SNSデータ分析ツール「kamui tracker」を運営するエビリーは5月25日、利用登録者数が1万人を突破したことを公表している。新型コロナウィルスによる感染症拡大防止策で巣篭もり需要が増加し、YouTubeなどのコンテンツアクセスが伸びたことで4月の新規登録者数は前月比で3倍以上に拡大した。

kamui trackerは動画SNSデータの分析ツールとして2016年3月にβ版の提供を開始。YouTuberをはじめとするYouTubeチャンネル運営者や動画マーケティングに関わる事業者などが視聴分析などをするために利用している。今回、1万人を突破したのは分析機能を利用できる無料ユーザーの登録者数。

加熱するYouTuber市場、企業もマーケティング活用に熱視線

同社によると、ここ1年は特に有名人の「YouTuber化」に拍車がかかっており、タレントやミュージシャン、スポーツ選手に分類される「有名人」ユーザーのチャンネル開設数が拡大傾向にあるという。特に影響力のある1万人以上のチャンネル登録者数(購読視聴ユーザー数)を抱えるこれら有名人YouTuberの数は約1200件と、昨年同月比で56%増加したという調査結果を公表している。特にタレントやミュージシャンの開設は右肩上がりに伸長を続けている。

こういった状況に熱視線を送るのがマーケティング活用を狙う企業たちだ。

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YouTuberタイアップ実施企業数(エビリー調べ)

同社調査結果によると、YouTuberとのタイアップ動画を実施したことがある企業の数は、2016年の調査開始依頼、順調に拡大を続けている。こちらも2018年から19年に向けて大きく拡大しているが、今回の状況をふまえ、2020年にはさらに伸長することも予想される。

新規事業が倍成長で月商1億円に、6年目のBitStarがブランディングを一新

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YouTubeなどを中心に、個人が活躍するインフルエンサー事業が活況だ。業界で先行するUUUMなどに続く形で、形式も実際の人間から仮想化したバーチャルYouTuberなどを展開するスタートアップも大きく調達を重ねている。 この激戦区にあって躍進している企業がある。都内を拠点に展開するBitStarは創業6年目のスタートアップで社員数は120名。インフルエンサーを起用した広告事業で創業し、影響力のあ…

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YouTubeなどを中心に、個人が活躍するインフルエンサー事業が活況だ。業界で先行するUUUMなどに続く形で、形式も実際の人間から仮想化したバーチャルYouTuberなどを展開するスタートアップも大きく調達を重ねている。

この激戦区にあって躍進している企業がある。都内を拠点に展開するBitStarは創業6年目のスタートアップで社員数は120名。インフルエンサーを起用した広告事業で創業し、影響力のある個人をマネジメントするプロダクション事業、さらにここから生まれるコンテンツを制作・販売する事業を新たな事業領域として展開している。

同社は本誌取材に対し、近年伸びているプロダクションなどの新規事業領域のみで昨年比倍増、月商で1億円をマークするようになったと明かしてくれた。

「プロダクション事業の『E-DGE』は所属クリエイターのマネジメントで、コンテンツは2つありまして、1つは企業様と共同運営したり自社IPでのYouTubeにおける実写番組やアニメ、マンガチャンネルの制作や運営です。2つ目はVTuberの制作・運営や『わくわく!VTuberひろば』というイベントのIPを運営しておりまして、そこでVR空間上で会話できる権利を販売したり、ARでキャラクターとツーショットの仕組みを販売したりしています」(同社代表取締役社長の渡邉拓氏)。

また同社は4月24日の今日、事業拡大に合わせてコーポレートブランドの一新を伝えた。サービスの名称についても、プロダクション事業として展開していた「E-DGE」の名称を社名である「BitStar」にするなど、成長領域にフォーカスする意図を示している。

小中高生向けオンライン家庭教師の「NoSchool」、数千万円を資金調達——サムライインキュベート、F Ventures、柳澤安慶氏から

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【20日10時30分更新】一部削除。 小中高生向けオンライン家庭教師サービス「NoSchool」を運営する NoSchool は20日、サムライインキュベート、F Ventures、柳澤安慶氏(ファンコミュニケーションズ代表)から資金調達を実施したことを明らかにした。調達ラウンドは不明、調達金額は開示されていないが、関係者からの情報によると数千万円程度と見られる。これは同社にとって、2019年2月…

Image credit: NoSchool

【20日10時30分更新】一部削除。

小中高生向けオンライン家庭教師サービス「NoSchool」を運営する NoSchool は20日、サムライインキュベート、F Ventures、柳澤安慶氏(ファンコミュニケーションズ代表)から資金調達を実施したことを明らかにした。調達ラウンドは不明、調達金額は開示されていないが、関係者からの情報によると数千万円程度と見られる。これは同社にとって、2019年2月に実施した、サムライインキュベート、狩俣裕之氏(TeraDox 代表)、久保光氏から実施した数千万円の資金調達に続くものだ。

NoSchool は2017年、マレーシアでインターネットの新事業立ち上げなどを行ってきた徃西聡氏により創業。 家庭教師や塾講師として活動するプロ講師と生徒をマッチングするサービスを提供している。オンラインでプロ講師が回答することから、Q&A 中心の学習サイトと比べ、生徒はより分かりやすい丁寧な回答を得ることができる。生徒は基本的には1人の講師を選び月額で費用を支払い、週一回のペースでビデオ通話による指導に加え、日々の勉強から生じた不明点や相談を講師とチャットでやりとりできる。

この種のサービスでは、生徒と家庭教師の紹介料や授業料の一部を仲介手数料としてプラットフォームが徴収することが多いが、NoSchool では生徒が支払った授業料を家庭教師は100%受けることができる点がユニークだ。広告や塾への申込みなどの手数料が NoSchool の収入源になっていると見られる。講師は、回答数や回答内容によって上位表示され露出機会が上がるため、講師にとってはプロモーションの一環として活用できモチベーション向上につながる。

徃西氏によれば、NoSchool に現在在籍するオンライン家庭教師は150人ほど。このところは、新型コロナウイルスの影響で臨時休校に追い込まれる塾や予備校が増えており、一方で、オンライン家庭教師サービスへの問い合わせは増えているそうだ。

現状は急遽オフライン塾がオンライン移行をしていますが、1対複数の指導は難しい点が徐々に出てくると思っており、ここからオンライン家庭教師の認知も増やせるようにと思っています。(中略)

まだオンライン家庭教師というものの認知が低いため、地道に認知活動をオフラインでの PR や説明会、オンラインでは勉強系 Youtuber とのコラボなども行っていきたいと考えています。(徃西氏)

NoSchool では今回の資金調達による財務体制の強化を行い、サービス改善や認知度向上を強化するとしている。将来的には PDCA サイクル・自己改善が難しい家庭教師の領域において、指導データを取り込んだ上で、家庭教師自身がより指導改善が行いやすい機能、より生徒が満足できる・理解できるといった指導に特化したビデオ通話システムの開発も検討するとしている。