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ソーシャルで静かに進むプライバシーの特定、Facebookが顔認識アプリについて認める

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Business Insiderが22日に伝えているのだが、Facebookは顔認識を利用したスマートフォンアプリを2015年にすでに作成していたようだ。同社広報部に確認したところこれを認め、あくまで社内で使用する顔認識アプリだったと回答した。これは同ソーシャルネットワークの顔認識システム経由で特定可能な顔をスキャンするためだという。 さらにVentureBeatが回答を求めたところ、同社の広報担…

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Image Credit: Facebook

Business Insiderが22日に伝えているのだが、Facebookは顔認識を利用したスマートフォンアプリを2015年にすでに作成していたようだ。同社広報部に確認したところこれを認め、あくまで社内で使用する顔認識アプリだったと回答した。これは同ソーシャルネットワークの顔認識システム経由で特定可能な顔をスキャンするためだという。

さらにVentureBeatが回答を求めたところ、同社の広報担当者が以下の声明を発表した。

新しいテクノロジーをチーム内で学ぶ手段として、弊社チームは社内使用を目的とするアプリを定期的に作ります。今回のアプリはFacebookの従業員のみが利用でき、認識が可能だったのは顔認識機能を有効にした従業員とその友人だけでした。

今秋、Facebookがすべてのユーザに公開した顔認識システムでは、写真の顔認識が可能となった。顔を解析されたくない場合はこれに参加しないというオプションが一緒に提供されている。

11月初頭に公開された顔写真の撮影を求めるFacebookによるテストは、当初顔認識を展開するためだと考えられた。広報担当者によると、同機能は人の検知を目的とし、特定人物の顔を認識するために作成されたのではないという。

ちなみにGoogleのPixel 4Nest Hub Maxといったデバイスの顔スキャンでも、頭を左右にゆっくりと回すよう求められる。Facebookが開発したPortalもAIを利用しビデオ通話中に画面内の人を識別するが、これはSmart Camera機能を強化するためである。

これらとはまったく異なる試みとして、Facebook AI Researchは顔を顔認識ソフトウェアが認識できないようにするという研究内容を先月発表している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

台湾AppWorks(之初創投)が第19期デモデイを開催——子供向けお小遣い管理支援アプリなど、AI・IoT・ブロックチェーン分野の18チームを披露

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大東南アジア圏(ASEAN+台湾)地域を対象とするスタートアップアクセラレータ AppWorks(之初加速器)は26日、AppWorks Demo Day #19(第19期)を開催し、4ヶ月間にわたるプログラムを成し遂げた AI、IoT、ブロックチェーン分野の新スタートアップ18社が登壇した。1,200人以上の投資家や業界関係者らを魅了した。 大東南アジア圏におけるデジタル経済圏の急速な発展 Ap…

大東南アジア圏(ASEAN+台湾)地域を対象とするスタートアップアクセラレータ AppWorks(之初加速器)は26日、AppWorks Demo Day #19(第19期)を開催し、4ヶ月間にわたるプログラムを成し遂げた AI、IoT、ブロックチェーン分野の新スタートアップ18社が登壇した。1,200人以上の投資家や業界関係者らを魅了した。

大東南アジア圏におけるデジタル経済圏の急速な発展

AppWorks Accelerator は今回で第19期を迎え、プログラム卒業生らからなるエコシステム全体が成長を続けている。卒業したアクティブなスタートアップは376社、起業家合計は1,113人に達した。全スタートアップの合計年間総売上高は約1,516億ニュー台湾ドル(約5,420億円)で、前年同期から98%の大幅な増加となった。

AppWorks CEO でパートナーの Jamie Lin(林之晨)氏は、オープニングで挨拶をした。

大東南アジア圏の人口増加率は、中華圏(中国、香港、マカオ、台湾)の3.5倍。IMF(国際通貨基金)によれば、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシアは世界経済を牽引する国20位に入っており、インドネシアではこの数年間でデカコーン(時価総額100億米ドル以上)1社、ユニコーン4社が誕生した。100年に一度とも言える貴重な機会だ。

Lin 氏は、大東南アジア圏におけるデジタル経済圏の発展について常に楽観的だ。

AppWorks は、我々のアクセラレータやプログラム卒業生のネットワークを通じ、起業家によるこの広大な市場形成への参加、大東南アジア圏全域で活躍できるテクノロジー企業の発展を支援できることを誇りに思っている。

台湾域外からの参加は67%と高く、AI スタートアップは無視できない存在に

デビューした18チームのうち、11チームは AI に関するもので、3チームは IoT、4チームはブロックチェーンに関するものだった。これらのチームの存在から、AI がさまざままな業界やバーティカルに浸透を続けており、より革新的なアプリケーションが登場していることがわかる。

可能性豊かなこれらのスタートアップのうち、12チームはインドネシア、シンガポール、香港、アメリカ、チリ、フランス、ニュージーランドなど台湾域外からの参加で全体の67%を占めた。これら将来のスターとなるチームには、Google、Qualcomm、Sumsung、MediaTek、Agoda などの企業幹部出身者、Duanmedia の創業者などが含まれる。

AI で子供の経済管理能力を開発する「Mellow」

香港出身のチーム Mellow は、AI を使った子供向け金融アプリを開発。親が子供用のマスターカードをバインドし、子供に小遣いを送ることができる。親は子供の支出を把握し、子供の収入と支出の記録の全てを確認できる。

特筆すべきは、親が Mellow を通じて子供にチャレンジを課すことができる点だ、この機能により、親は「ペットに餌をやる」などチャレンジを自由に設定でき、子供はチャレンジを完了することで「小遣いを稼ぐ」ことができる。子供がお金を使う感覚と責任感を養うのを支援することが期待できる。

Mellow の共同創業者によれば、ベータ版アプリでは4ヶ月間で1,500人以上のユーザが集まったという。現在は公式版アプリがローンチしたばかりで、以前ベータ版を使用していたユーザはアプリ更新により公式版の使用を開始できる。Mellow は現在、香港のユーザのみをサポートしているが、来年には台湾やその他の地域に迅速に拡大したいとした。

AI で歯科用顧客サービスロボットを構築する「Dent&Co(牙医小幫手)」

台湾の Dent&Co(牙医小幫手) は、歯科医とエンジニアからなる新しいチームだ。台湾のほとんどの人は電話で歯科を予約するが、この方法では患者のチャーンレートは32%、キャンセル率は10%と高いものとなる。歯科にとっては損失を引き起こし、人々にとっては歯の健康を無視する原因となる。

Dent&Co は AI を使って、Messenger、LINE、WhatsApp などの通信プラットフォームに対応したチャットボットを作成し、フォローアップ訪問、診療後の追跡、オンライン予約の自動リマインダーなどのサービスを提供。ある歯科医院では、人件費を削減しつつ、月間売上高30万ニュー台湾ドル(約107万円)増、毎月の患者流出140人減、診察キャンセル率を10%から3%に下げることに成功した。上半期には100以上の歯科医院で使用され、7万人以上にサービスを提供した。

AI でペットケアプラットフォームを構築する「Fluv(毛小愛=マオシャオアイ)」

アメリカ出身の Fluv(毛小愛) は、AI を使ったペットケアプラットフォームを構築。一時的にペットケアサービスを必要とする飼い主のために、オンライン認定されたペットの世話をしてくれるシッター探しを支援する。1,300人のユーザが登録しており、ローンチ後2週間で200回以上のマッチングを成立させている。

Fluv 毛小愛のマーケティングディレクター遊少甫(You Shaofu)氏は、現在プラットフォーム上には100人以上の信頼できるシッターとグルーマーがいると述べた。現在サービス対象地域は台北市と新北市のみだが、年内には桃園、新竹、台中などにも拡大し、より多くの飼い主がペットケアサービスを享受できるようにする計画。

AI カメラ用の画像解析プラットフォーム「Beseye(雲守護=ユンショウフー)」

台湾の Beseye(雲守護)は、AI セキュリティカメラ用の画像分析サービスプラットフォームを提供。独自の人間骨格分析技術を用いて、商業分野または家庭の自動セキュリティ監視とビジネス分析を実行する。

Beseye の社員によれば、創業当初のアイデアはこの技術を小売業者に適用するというものだけだったが、その後、想定に反して、日本の東急電鉄からオファーをもらい、同社は歩行者が誤って鉄路を横断する可能性を減らすべくBeseye の技術を採用し、2017年に正式ユーザとなった。

創業者によれば、Beseye は現在 AppWorks の支援のもと、日本の製鉄会社である JFE スチールのほか、台湾の中華電信(Chunghwa Telecom)、遠伝電信(FarEasTone)、研華科技(Advantech)を顧客としており、サービスエリアは台湾、日本、香港、タイ、シンガポール、ニュージーランド、オランダ、イギリス、ウクライナ、アメリカなどに及んでいるそうだ。

AI で旅行者がプロのカメラマンを見つけられるプラットフォーム「KaChick」

香港の KaChick も AI 主導のプラットフォームだ。アジアの観光客と地元のカメラマンを結びつけ、旅行者が旅行中の美しい瞬間をより効率的、高品質、安価でで写真撮影できる環境を提供する。

ユーザは KaChick アプリ上に表示された自分の居場所(またはツアー中に滞在しているホテル)をクリックするだけで、近くにどんな写真スポットがあるかが分かり、適合するカメラマンのサービスが一覧できる。さらに、ユーザはプラットフォームを通じて、事前に異なるカメラマン複数の写真スタイルを見てから依頼するかどうかを決められる。

2018年のローンチ以降、KaChick は60都市をカバーし、2,000人以上のカメラマンにマッチングできるサービスネットワークを確立した。

AI、IoT、ブロックチェーンは、スタートアップのメインストリームに

上記で紹介した5つのチームに加え、台湾や世界には多くの優れたスタートアップがいる。彼らは皆、AI、IoT、ブロックチェーンなどの新しい分野に従事している。こういった技術がスタートアップのメインストリームになりつつあると理解するのは難しくない。

AppWorks Accelerator は第17期以降、AI、IoT、ブロックチェーンにテーマを限定してをチームを募集している。テーマを限定してから今回で3期目を迎え、世界中からもっとも優秀で経験豊富な起業家を集めた。

設立から9年以上を経過した AppWorks Accelerator の卒業生ネットワークはアジア全域で発展しており、起業家の長期的な成長をサポートする重要なプラットフォームとしての役割を果たし続けている。大東南アジア圏の起業家エコシステムを前進させるべく、今後もリードを続ける国際的な優れた起業家チームを集めていきたいとしている。

【原文】

【via TechOrange】 @TechOrange

Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり

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ピックアップ:Facebook’s new payment service will let you send money without fees across Facebook, Instagram, WhatsApp, and Messenger ニュースサマリー:Facebookは12日、送金・決済サービス事業の一環として「Facebook Pay」を開始することを発表した。同…

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Image Credit: Facebook

ピックアップFacebook’s new payment service will let you send money without fees across Facebook, Instagram, WhatsApp, and Messenger

ニュースサマリー:Facebookは12日、送金・決済サービス事業の一環として「Facebook Pay」を開始することを発表した。同サービスはFacebook、Facebook Messenger、Instagram、WhatsApp上にて、シームレスに利用できる統一決済サービス。

Facebookは2015年より「Payments」と呼ばれる送金サービスをメッセンジャー上にてすでに開始していた。しかし同サービスは、基本的に銀行口座間における送金のみの対応となっていた。対してFacebook Payではクレジットカードを通した決済も可能となるのが特徴だ。

プレスリリースによれば、Facebook Payは今週より米国ユーザー向けに提供が開始される。まずはFacebook上における小口資金調達、ゲーム内課金、イベントチケット購入、マーケットプレイスでの取引、個人間決済を対象としてサービスが提供される。

話題のポイントFacebookはブロックチェーンプロジェクト「Libra」でも取り上げているように、金融文脈で世界を変えていくことに大きな意欲を持っています。

しかし、Facebookが決済市場において存在感を示すのはそう簡単でなかったようです。事実、競合のPaypalやVenmoに押されてP2P決済領域で数歩出遅れていました。その中で登場してきたFacebook Payは、Facebook内マーケットプレイス上の売買を前提としたP2P決済サービスといえます。

たとえばマーケットプレイスの利用シーンとして大学が挙げられます。アメリカでは大学授業の教科書を中古で安く手に入れられる場所としてFacebookの「Buy-Sell」グループ(マーケットプレイス)が利用されています。ユーザーの所属大学グループに入り、自分の欲しい商品を見つけたら持ち主とメッセンジャーを通して交渉を始めます。最終的に交渉がまとまり次第、都合のいい場所で待ち合わせて直接取引をする流れです。

メルカリのように配達ベースではなくFace to Face取引が可能なのは、Facebookプロフィールを通じてある程度信頼のおける相手であると担保されている点や、車社会といった背景があるのだと考えられます。また、ガレージセール(自宅の前でフリーマーケットのように格安で不用品を販売、基本近所の人向け)といった文化も相性が良かったといえるかもしれません。

大学の事例を取り上げましたが、住んでいる町ベースでの「マーケットプレイス」もよく見かけます。私が住んでいるシアトルにもメジャーなグループだけで10個ほどあります。

Capture.JPG

こうした複数のローカルコミュニティーがFacebookのプラットフォーム上にたくさん存在し、その中で取引をするというのが一般化されてきました。Facebookが所有するグループ・コミュニティー経済圏におけるシームレスな決済システム構築のためにも、Facebook Payは必要不可欠だったといえるでしょう。

なかでもInstagram上での売買はFacebook Payを通じてこれから増えていくことが予想できます。今年3月よりInstagramはアプリ内で決済が行える機能「Checkout」をリリースしており、これがFacebook Payに統一されるかもしれません。このような流れから、Facebookは新機能「Facebook Pay」を各種アプリ内マーケットプレイス取引の促進剤として導入すると考えます。

さて、これから個人による国際取引・決済が当たり前な世の中になっていくことが予期できます。デジタル決済が国境・通貨を越えて当たり前となっていくことで、市場に流動性がさらにもたらされることになるでしょう。加えて、個人の作品がブロックチェーンのシステムに載った形で取引され、取引価値に応じてユーザーの信頼度が測られる新たな評価経済が訪れると感じます。

Facebook Payは、Libraが目指すブロックチェーン経済圏とは関係ないと公式に言及されています。しかし上述したような世界が訪れることを考えれば、LibraとFacebook Payが完全に独立した形でサービス展開されるとは思えません。少なくとも長期的には何らかの連携がなされるでしょう。

person holding smartphone taking picture of bridge during daytime
Photo by Jeremy Levin on Pexels.com

ここでLibraとFacebook Payの将来的な連携像をInstagramを例にとって考察してみたいと思います。

最近、Instagramがいいね!の数を見えにくくする動きを試験的におこなっています。言い換えれば、いいね!の数で影響力の価値を可視化するのが難しくなっていると考えてよいでしょう。インスタ映えする写真をたくさん投稿して、いいね数を膨大に稼いだとしても、必ずしもユーザー個人の価値を正しく評価できているとは思えなくなっている証拠です。

そこで新しい指標として注目されるのがNFT(Non-Fungible-Token: 代替不可能なトークン)を介した経済圏の構築だと考えます。従来の暗号通貨(Fungible-Token)とは異なり、トークン一つ一つが固有性を持つ別々のアセットとして機能します。個人の価値を表現し、それを他社が「享受」できるスキームです。詳しくは以下の記事で解説されています。

<参考記事>

paintings in side room
Photo by JULIO NERY on Pexels.com

従来、いいね!の数や認知度に比例してアカウントに価値が付与され、そこにスポンサーからのお金が集まってくるという流れでした。しかしNFTが一般化すれば、これらInstagramに投稿する写真そのものがデジタルアセットとして取引可能となり、今までフィジカルなアセットを前提として行われてきた絵画アートなどの市場と同等の価値表現をすることが可能となります。

こうしたNFTが活用される可能性の背景にあるLibraの存在は大きいと言えます。Libraが金融文脈からブロックチェーンサービスを提供していくことで、ブロックチェーンによって個人のデータ、さらに言えば評価データを扱うことも一般的になる可能性があります。

その次世代SNS経済圏が誕生するまでの間、Facebook Payを通しプラットフォームにおけるボーダレスな決済を当たり前のものとして拡大させることを狙っているとも言えるのではないでしょうか。

現在はそれぞれ独立したサービスとして立ち上げが期待されていますが、いずれはFacebookが描く“The Future is Private”というミッションのもと、誰もが安心して使えるSNSの主軸としてLibraとFacebook Payが据え置かれると感じます。

チャットボットによるマーケティング自動化のChatBook、MAツール「Marketo Engage」と連携——Marketoとのメッセンジャー連携で初

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Facebook Messenger 向けのチャットボットで、企業のマーケティング自動化ソリューション「ChatBook」を提供するチャットブックは12日、アドビシステムズのマーケティングオートメーションプラットフォーム「Marketo Engage」と連携を開始したと発表した。同社によれば、Marketo Engage を利用して Messenger での自動マーケティングを行えるのは Chat…

Facebook Messenger 向けのチャットボットで、企業のマーケティング自動化ソリューション「ChatBook」を提供するチャットブックは12日、アドビシステムズのマーケティングオートメーションプラットフォーム「Marketo Engage」と連携を開始したと発表した。同社によれば、Marketo Engage を利用して Messenger での自動マーケティングを行えるのは ChatBook が初となる。

ChatBook は、ランディングページの設置だけでは、新規顧客の流入を期待できない企業向けに、ユーザへの情報提供やインタラクションを自動化できるチャットボットを自動作成できる機能を提供。企業はランディングページからチャットボットへの導線を確保することで、より高いマーケティング効果を実現できる。

これまで、ChatBook を利用して見込客を獲得した時、Marketo Engage で管理するためには顧客情報を手動で入力する必要があった。今回の連携により、Marketo Engage 上にチャットボットと会話したユーザや会話の内容を追加することができ、オートメーションルールに入れることが可能となる。

ChatBook で Messenger 経由で獲得した見込顧客は、Marketo Engage に自動で新規追加・更新され、他のマーケティングツールを利用して獲得した見込顧客との統合ができ一元管理が可能となる。

チャットブックは2016年9月に設立(設立当時の社名はヘクト)。2016年にコードリパブリックの初回バッチ、2017年には Facebook の開発者向け支援プログラム「FbStart」の Accelerate コース、求人情報大手ディップ(東証:2379)の AI アクセラレータの初回バッチに採択された。

2018年2月、シードラウンドで Salesforce Ventures、East Ventures、YJ キャピタルから数千万円を資金調達している。SalesForce SFA と連携、また、Facebook により「プラットフォーム開発プロバイダー(Platform Development Providers)」に認定されている

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なぜAirbnbは強く、Uberは弱いのか?ーー起業家が知っておくべき4つのネットワークエフェクト

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ピックアップ記事: Why Some Platforms Thrive and Others Don’t 最近、SNSで「起業家が投資家へ事業戦略をピッチする際、答えるべき型がある」というやり取りをしばしば目にするようになりました。結論から言うと「ネットワークエフェクト」「規模のメリット」「ブランド」「高いスイッチコスト」の4つが答えになります。サービスが成長するために、何を武器に戦っていくかはこ…

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Image Credit: NFX

ピックアップ記事: Why Some Platforms Thrive and Others Don’t

最近、SNSで「起業家が投資家へ事業戦略をピッチする際、答えるべき型がある」というやり取りをしばしば目にするようになりました。結論から言うと「ネットワークエフェクト」「規模のメリット」「ブランド」「高いスイッチコスト」の4つが答えになります。サービスが成長するために、何を武器に戦っていくかはこのどれかを説明すれば片付くというものです。

しかしリサーチをしているなか、強固な「ネットワークエフェクト」を作り上げる4つの公式を押さえておけば、先ほどの全ての回答モデルを満たす筋道が見えると感じました。言い換えればネットワークエフェクト構築戦略さえ誤らなければ、あらゆる競合シチュエーションにおいても他社を負かせる“ディフェンス力”を獲得できると考えます。

そもそもネットワークエフェクトとは何でしょうか?最も簡単な答えとして挙げられるのが「使えば使うほど価値が増すシステム」です。

たとえばFacebookは友人同士のやり取りを活発化させることでネットワークを構築。現在は大問題になっていますが、個人データを膨大に集めて広告収益事業を成長させました。同様にAmazonもレビュー機能を通じて買い手と売り手を繋ぐマーケットプレイスを初期に構築。購買データからレコメンド機能の精度を上げて、さらにマーケットプレイスの価値を高めました。

それではGAFAに代表されるような巨大なネットワークを構築するにはどうすればよいのか。2つほど考えがあります。1つは強固なネットワークを構築できる領域から選択することです。

下記に記した13の領域は番号順にネットワーク効果の高い事業領域といわれています。事業アイデアを0から考えている起業家予備軍の方は高いランクのものから事業選定すれば強固なネットワークエフェクト構築の確率を上げられるかもしれません。本記事では2つ目の考えを中心に説明していくため、詳細説明は元記事『The Network Effects Manual: 13 Different Network Effects (and counting)』に譲ります。

  1. フィジカル(道路・電話・鉄道)
  2. プロトコル(Bitcoin・Ethereum)
  3. パーソナル・ユーティリティ(Facebook Messenger・Slack・Skype)
  4. パーソナル(Facebook・Instagram・Twitter)
  5. マーケット(AngelList・Houzz・TravelJoy)
  6. 2サイド・マーケットプレイス(eBay・Albibaba・Amazon)
  7. プラットフォーム(Microsoft OS・iOS・Android)
  8. アシンプトニック・プラットフォーム(Uber・Lyft)
  9. データネットワーク(Google・Yelp・Waze)
  10. テックパフォーマンス(VPN・BitTorrent)
  11. 言語(Google・若者言葉)
  12. 信念(宗教・イデオロギー)
  13. バンドワゴン – 人気や熱狂(Apple・Google・Stripe)
uber smartphone iphone app
Photo by freestocks.org on Pexels.com

さて、2つ目の考えは本題にもある、4つのネットワークエフェクト戦略を考察し、過去の事例から踏襲することです。前述したように次の4つの戦略を事業に取り入れることは「規模のメリット」「ブランド」「高いスイッチコスト」を含む全てのディフェンス力に繋がると考えています。

1. ネットワーク・クラスター

長期的に見て、単にユーザーを集めるだけでは強いネットワークエフェクトは誕生しません。なかでもローカルネットワークを積み重なって作る構築方法は注意が必要です。

たとえばUberのユーザー体験を考えてみましょう。東京に住むユーザーがニューヨークやサンフランシスコの配車状況を見ることはありません。つまり、ユーザーが利用するサービス都市毎にネットワーク構築がなされ、サービス展開都市数を増加させることで巨大なネットワーク網を作り上げているのがUberというわけです。

巨大なUberネットワークを因数分解するとバラバラのネットワークの積み重なりによって構成されている点を指して「クラスター」と呼びます。

他方、Airbnbは全く違うネットワークを保有します。ユーザーが最初に行うのは旅行先選択。東京に住んでいるユーザーが東京へ民泊するローカルな体験は想定していません。つまり旅行先に該当する都市数が多くなければそもそも成り立たないのがAirbnb。言い換えれば展開数が多いからこそ民泊市場を牽引できているのです。

brown wooden center table
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2つの事例を比較すると、タイトルにある通りAirbnbにはUberにはない強みがあります。それは参入障壁の高さです。

Uberは都市ベースで勝負をしているため、たとえば日本市場へ参入した場合、「日本交通」などのローカル企業と競合する形になります。ユーザー体験をベースにするとUberの競合数は数え切れないほど世界中に点在する構図ができあがってしまいます。

一方、Airbnbはグローバル規模でネットワークを広げて初めて成り立つモデルを採用。中小規模の競合他社を持つことはありません。いかに世界中にネットワークを持つかが競合力を測る物差しになるため、一度ネットワーク構築してしまえば後追いされる危険性が減るのです。

このように、仮に巨大なネットワーク構築ができた場合、どのような競合を迎え討たなければならないのかをユーザー体験視点で考える必要があるでしょう。「ローカル」vs「グローバル」ネットワークの視点から、後者の考えの方が長期戦略を語る際には説得力があるように思えます。

しかし、Uberのようにローカル都市ベースでネットワーク構築をしていく方向性の方が成長スピードが早い場合もあります。こうしたPro/Con比較をしっかりとした上で、最終的にどちらのネットワーク傾向を目指すのかを説明できるようになるとよいでしょう。

woman in the kitchen preparing to cook
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2. 仲介業者の排除と引き抜き

UberやLyft、TaskRabbitの台頭により、一時期ギグワーカー向けサービスが多数登場した時期がありました。そのなかでも注目されたのが家事手伝いサービス「Homejoy」。2010年にサンフランシスコで創業し、2015年に倒産にまで追いやられました。累計調達額が6,500万ドルにも及ぶ大型スタートアップです。

当初、家事手伝いサービス提供者にホームレスを雇用していたり、ちゃんとした契約書(W-2フォーム)を結んでいないなどの雇用形態が問題視されていたことでブランド低下を招いたことが倒産の原因だと叫ばれていました。しかしネットワークエフェクトの側面から見ると違った見方が浮かび上がってきます。それが「引き抜き」です。

Homejoyは家事手伝いマッチングが成立した時点で手数料を徴収するマーケットプレイスモデル。しかしサービス提供者がユーザーから直接「毎週同じ値段で家事手伝いに来てくれないか」と誘われてしまえばマーケットプレイスから引き抜かれてしまう危険性があります。手数料を徴収されないため、ユーザーからしたら損はなく、サービス提供者から見れば通常より15-20%多く稼ぐことができます。仲介業者に該当するサービスプラットフォームを排除し、引き抜く具合です。

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上記の事例は個人が引き抜く想定事例ですが、企業レベルで行われてしまっては後発企業がユーザー獲得コストを削減することでき有利に立つことができます。実際、Uberと競合のLyft間ではこうした引き抜き合いが行われたことが容易に想像できます。手数料キャンペーンを張り続けた方が引き抜きの勝者になるため、共倒れリスクも考えられるでしょう。

この点、Airbnbのディフェンス思考は一歩先に行っています。サービスを実際に使われた方であればわかる通り、予約が完了するまで民泊先の連絡先・住所は公開されません。ユーザー視点から考えるとプライバシーを守るための導線であるように思えますが、実は引き抜き予防線になっているのです。

Airbnbでは一泊少なくとも50-100ドル以上を支払わないとサービス提供者へリーチすることができません。競合他社からすればそこまでの費用を払って連絡先を入手できたとしても、必ずしも自社民泊プラットフォームへ引き抜けるわけではないため断念せざるを得ません。

一方、HomejoyやUberなどの単価の安いサービスや、引き抜き策を講じていないサービスはどんどんネットワークを奪われてしまう可能性があります。いまでは規約に「ユーザー間の個人情報のやり取りを禁止する」と明言することで法的に守る手法が一般的ですが、あくまでも性善説に基づくため限界があるのです。

ちなみに初期のAirbnbは類似サービス「Craigslist」に掲載されている物件情報をさらいながらマーケットプレイス拡大を狙いました。今では徹底的に自社ネットワークを守っているAirbnbが、初期にはその逆手を突いた戦略を採用していた点は頭が切れるといえます。

引き抜きをする戦略は評価されますが、成長すれば引き抜かれるリスクを背負うことを意味します。最も優秀なプランはAirbnbのように“引き抜きはするが、成長フェーズでは引き抜きはさせない”ことを、取引額の高さやユーザー導線に組み込んだディフェンシビリティーの観点からを胸を張って言えるようなサービスでしょう。

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3. マルチホーミング

シリコンバレーでは複数のアプリを同時に立ち上げながら仕事をする人を頻繁に見かけます。

たとえばUberとLyftを立ち上げたスマホ2台を運転席に立て替えておいて、リクエストが入ってきた順、もしくは高い運賃を稼げるほうを承認するという使い方をするユーザーです。買い物代行サービス市場において同様の現象が起きており、「Instacart」「Postmates」の両方をうまく駆使しながら隙間時間を作らずにお金を稼ぐわけです。

このように競合サービスをリアルタイムで同時に使う現象を「マルチホーミング」と呼びます。先述した引き抜きにも似ていますが、文脈上では「共存」というのが適切でしょう。

日本でもキャッシュレスブームが起きてから「Paypay」「メルペイ」「LINE Pay」のどれを使うか迷い、とりあえず全てインストールして持っている方は少なくないのではないでしょうか?フリマアプリにおいても「メルカリ」と「ラクマ」の併用が想定できます。

このようなアプリ複数持ちの現象が続くと、競合優位性を高く保てないネットワーク構築に終始してしまいます。実際にサービス利用されるまで選択肢が残り続けるため、ネットワークに長く留まってくれるコアファンの獲得に繋がらず、安定的な収益化に走ることが困難になります。まさにレッドオーシャン市場の様相で、最終的に競合から逃げ切るには、マーケティングコストをかけてユーザーを多く獲得して逃げるという手法が最有力になるかもしれません。

長期的に見て、ユーザーに選択肢を与えないようなサービス像を描くことができれば競合と戦う必要がなくなり、こうした説明を投資家に向かってできれば非常に魅力的で考えられた事業プランと呼べるはずです。著名投資家Peter Thiel氏が述べる「競争せずに市場を独占しろ」という名言にも繋がる考えでしょう。

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4. ネットワークブリッジ

多角化戦略をしながら他市場でもネットワークを構築、ユーザーとの接点を増やすことで様々なデータを獲得してネットワークエフェクトを最大化するのが「ネットワークブリッジ」です。

中国のEコマース企業「Alibaba」が好例です。自社傘下Eコマース事業「Taobao」「Tmall」と決済サービス「Alipay」を連携させることで相乗効果的にデータ獲得。取引データから信用情報を弾き出して金融事業にも攻勢をかけることを可能とし、「Ant Financial」の立ち上げを通じてデフォルト率の低いローンサービスを始めました。競合「Tencent」が「WeChat Pay」を通じた決済サービスの提供を始めたとしても、Eコマースを軸にした巨大な経済圏ネットワークを武器に独自のポジションを築き続けられています。

このように複数のネットワーク環境を構築することでプラットフォーム・オーナーであるAlibabaに大量のデータ資産が収集されます。ビックデータを活かすことでどのサービスチャネルにおいてもパーソナライズ・ユーザー体験を提供できるようになる、というわけです。

ネットワークブリッジの考えを起業初期から話したとしても絵に描いた餅の感じを持たれてしまうかもしれませんが、バーティカル特化で他市場へ参入できるポテンシャルを示せれば非常に良い説得力を与えられるでしょう。

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最後に簡単に内容をまとめます。

ネットワーク要素が大きく絡む事業を考える場合、起業家は自社ネットワークの特徴を長期戦略の視点から分析し、ネットワークエフェクトを強化する手法を検討、投資家へ説明する必要があります。

具体的には「グローバルネットワークの構築」「引き抜き戦略対策」「脱マルチホーミング」「ネットワークブリッジによる規模拡大」の4つを提示する公式が浮かび上がります。そして冒頭に説明した残り3つのディフェンビリティーもこの公式に紐づきます。

「ネットワークブリッジ」と「規模のメリット」は同意、「グローバルネットワーク構築」と「脱マルチホーミング」を成すためには「ブランド力」が鍵となってくるため、必然的に検討すべき条件に上がってきます。そして「グローバルネットワーク構築」ができる事業であれば「スイッチコスト」は自ずと高くなるでしょう。こうして、ネットワークエフェクトに関する4つの公式を考えることで、投資家が起業家に求めるディフェンビリティーの説明を一挙に行うことができます。

タイトルに記したAirbnbの強さは、この4つの公式をほぼ全て満たせていることが要因と推測できます。唯一ネットワークブリッジが弱いように思えますが、最近ではビジネス旅行市場へ積極的に攻勢をかけていたり、P2Pクラウドファンディングサービスを買収していることから多角化戦略に舵を切るタイミングはじきに来るでしょう。

一方、Uberはネットワークブリッジを除く3つの点において決定的な弱点を抱えています。せっかく成長させたネットワークが縮小するリスクを多々含んでおり、競合他社の動向を気にしながらネットワークエフェクトを維持できるか常に気を配る必要があります。

みなさんの事業では今回紹介した4つのネットワークエフェクトの特徴を何個抑えられていたでしょうか?仮にいくつか考えの抜けている点があれば、しっかりと公式に沿ってテンプレート回答を用意しておくと無駄な説明準備コストをかけずに済むため、実際にチーム内で議論してみるとよいかもしれません。

2億人規模のメッセンジャー「Kik」がまさかのサービス停止ーー暗号通貨「Kin」開発・SECとの訴訟問題に注力

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ピックアップ:Messaging app Kik shutting down as company focuses on Kin, its cryptocurrency ニュースサマリー:9月24日、カナダのオンタリオを拠点の「Kik Messenger(キック・メッセンジャー)」がサービス停止を予定していると創業者であるTed Livingston氏がMediumで発表した。今後創業者らは暗号通…

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ピックアップMessaging app Kik shutting down as company focuses on Kin, its cryptocurrency

ニュースサマリー:9月24日、カナダのオンタリオを拠点の「Kik Messenger(キック・メッセンジャー)」がサービス停止を予定していると創業者であるTed Livingston氏がMediumで発表した。今後創業者らは暗号通貨「Kin」の開発及び今年6月より開始したSEC(米国証券取引委員会)との訴訟問題にリソースを集中させるとしている。Kikのユーザー数は2億人。

Kinはデジタル経済プロジェクト「Kin Ecosystem」の一環で発行された暗号通貨。2017年に実施したICO(イニシャル・コイン・オファリング)では総額1億ドル(約110億円)を調達。その際に発行されたKinは、Kikを代表とするSNSやその他外部アプリ上で自由に流通可能なトークンとして活用できる。

Facebook Calibraがステーブルコイン「Libra」をWhatsAppやMessenger上で流通させようとしているが、SNSを含む複数アプリにまたがり流通するトークンという意味ではKinは先駆けであり、既に18カ月間運用されている。しかし、SECが訴訟するのは、まさにこのICO及び暗号通貨Kinを理由としている。

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話題のポイント:今年6月、Kinの運営元企業である「Kik Interactive」は上述のICOを発端とする“未登録証券販売”の疑いでSECから起訴されています。SECによるとKinは証券に該当し、その場合同社は証券取引法に基づいて同通貨を運用しなければならないという趣旨です。

これに対しKik Interactive側は真っ向から反論。理由は暗号通貨業界の発展のためです。

一度Kinが証券だと判定されてしまうと、SECはそれを前例としてその他多くの暗号通貨を次々と取り締まる可能性があり、暗号通貨業界が大きく縮小されてしまう可能性が出てきます。つまりKinは業界発展を阻害してしまわないためにも、SECと本格的に闘うことを選んだともいえるのです。

Kik Interactiveは「暗号通貨Kinは投機を煽る株式のような証券とは異なる。複数のプラットホームで利用されるべく作られた通貨性の高いトークンであるため証券には該当しない」という旨の主張をしています。業界発展の動きは自社サービスの生き残りにも繋がります。証券法に基づいた運用はKinトークン利用のUXを大きく損なうため、同社としては何としても回避したい意向とも言えます。

これに伴い同社は従業員数を100人規模から約19人ほどに縮小する予定。Kinの開発及び訴訟問題にリソースを集中させることで、上記の問題に徹底対処する考えを示しています。

KinのMAS(Monthly Active Spender:Kinが送金される月間回数)は200万あるそうです。また、Kinを利用できるアプリ数は合計で50以上。Kin Ecosystemは着実に形になり始めているのです。

以下は創業者のTed氏による公式のMediumで発表した3つの方針です。

  • Kinを何十億というユーザーに届けるため、取引処理時間を1秒程度に抑えられるようにしていく
  • Kin Ecosytemを全ての開発者が利用できるようにし、各エンジニアが開発する製品のグロースに繋げる
  • モバイル・ウォレットを開発し、Kinの購入を簡易化させる。楽しく・シームレスにKin Ecosytemを利用できるようにする

上記から察するに、創業者らはKin開発に関して非常に前向きな行動指針を固めていることが分かり、また、訴訟に関して言えば今後の暗号通貨市場の行方がKik InteractiveとSECの訴訟結果によって大きく変化することが予想されます。

Image Source&Credit : Kik, Kin, Pixaby

フランス政府、ヨーロッパでFacebook仮想通貨「Libra」の禁止に向け動き始める

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フランス経済相 Bruno Le Maire 氏は、ヨーロッパにおける Facebook の仮想通貨 Libra の開発を阻止すべくフランス政府が動き出していることを打ち明けた。Libra には経済の安全性と安定性を脅かす懸念があるという。 フランスの Le Figaro 紙によると、リスクがあまりにも高い上にFacebook に対する信用度は非常に低いと、Le Maire 氏は仮想通貨に関する …

フランスの経済・財務金融大臣 Bruno Le Maire 氏
Image Credit: VentureBeat/Chris O’Brien

フランス経済相 Bruno Le Maire 氏は、ヨーロッパにおける Facebook の仮想通貨 Libra の開発を阻止すべくフランス政府が動き出していることを打ち明けた。Libra には経済の安全性と安定性を脅かす懸念があるという。

フランスの Le Figaro 紙によると、リスクがあまりにも高い上にFacebook に対する信用度は非常に低いと、Le Maire 氏は仮想通貨に関する OECD 会議の中で言及した。

Le Maire 氏は次のように述べている。

このような状況ではヨーロッパ内で Libra の開発を承認することはできないことを明言しておきたいと思います。

同氏はさらに、悪影響の可能性についても次のような厳しい警告を発している。

ヨーロッパ各国の貨幣主権が Facebook に乗っ取られようとしています。

Le Maire 氏はここ数か月、Libra に対する反対意見を積極的に発信している。同氏はヨーロッパすべての国を一枚岩にまとめたいと考えているようだが、どのような組織体や仕組みによって大陸レベルの禁止措置を実現するかは同氏の発言からは伺い知れない。

ただし、Facebook に対して大きな疑念を抱いていることは同氏の発言からもわかる。

Facebook が自社の仮想通貨 Libra発表したのは6月のことで、Libra はジュネーブを拠点とする28の組織からなる国際協会によって管理されるという。仮想通貨の流通を可能にする Libra ネットワークは2020年から稼働予定だ。

Facebook は、同社の Messenger と WhatsApp サービスで使えるデジタルウォレットなど、Libra の金融サービスを補完する Calibra も開発している。

Calibra の トップ David Marcus 氏は声明で次のように語っている。

Libra は、より包括的でオープンな金融エコシステムに世界中の人々を導くことができる可能性を秘めています。Libra ネットワークに設立メンバーとして参加して、Calibra を通じて Libra へのアクセスをコミュニティに提供できることを今から楽しみにしています。旅はまだ始まったばかりですが、世界中の人々に恩恵をもたらすシンプルなグローバル通貨と金融インフラを構築するという Libra のミッションを共に達成したいと思っています。

しかしながら、Libra を発表して以降、Facebook は国内外の政治家や金融庁からさまざまな非難を浴びている

7月の公聴会ではアメリカの上院議員が Libra 計画を激しく非難した

民主党上院議員で上院銀行委員会の有力メンバーでもある Sherrod Brown 氏は次のように述べた。

Facebook は信頼に値しないことを数々のスキャンダルが証明しています。Facebook に民間人の銀行口座で実験させるなど正気の沙汰ではありません。

英国の当局者たちも疑念を示しているが、その疑念を積極的に声に出しているのがフランスだ。

フランスは今年の夏にかけて、Libra などの仮想通貨の影響や中央銀行が仮想通貨を規制できるのかを研究すべく、G7 のタスクフォースの構築を主導していた

Le Figaro 紙の報道によると、20億人のユーザを抱える企業が通貨を独自に運営するというリスクに悩まされていると Le Maire 氏は発言したという。

Libra の準備金を管理するうえで、流通に失敗したりするととんでもない金融上の混乱が起きかねません。

同氏はまた、非合法活動や暴力的活動の国際的な資金源を断つための最近の活動が Libra のような通貨によって阻害されるとも発言した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

インド版メルカリ・Facebookバックの「Meesho」が1億2500万ドルの巨額調達ーーAmazon・Flipkartの次をいくソーシャルコマース、その手法とは

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ピックアップ:[Funding Alert] Facebook-backed Meesho raises $125M by Naspers and others ニュースサマリー:8月12日、今年6月にFacebookがコーポレート・ラウンドにて戦略的出資を行なったソーシャル・コマース「Messho」が新たに1億2500万ドルの資金調達を公表した。当シリーズ・Dラウンドには、NasperやSequ…

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ピックアップ[Funding Alert] Facebook-backed Meesho raises $125M by Naspers and others

ニュースサマリー:8月12日、今年6月にFacebookがコーポレート・ラウンドにて戦略的出資を行なったソーシャル・コマース「Messho」が新たに1億2500万ドルの資金調達を公表した。当シリーズ・Dラウンドには、NasperやSequoia Capital India、 Facebookなどを含む計9つのファンドが参加している。

Messhoのビジネスモデルは、C2CのメルカリとB2CのBASEを足して2で割ったようなオンライン・コマース・プラットホームだ。つまりサプライヤーには中古品を売る個人・新製品を販売する企業のどちらも存在する。

個人の場合、家にあった不必要な服や家具、そのほか生活用品、娯楽製品などを売りに出すことができ、一方企業の場合は、独自ファッション・ブランドの開設や自社プロダクトの販売ができる。Messhoは今回の調達資金を、取り扱われる製品の拡充や、プラットホーム分析およびマシーンラーニング技術の向上などに投じていくとしている。またサービス提供地域の拡大も視野に入れているという。

話題のポイント:Messhoの大きな特徴は、同プラットホームだけでなく、様々なソーシャルメディアを通して売買が行われる仕組みを構築している点です。ユーザーは自身の商品を自らPR・交渉する場としてFacebookやWhatsApp、MessengerなどのSNS・チャットアプリを活用しています。その意味で、MesshoはEコマースではなく、”ソーシャル・コマース”と呼ぶにふさわしいでしょう。

FacebookがMesshoに投資する理由もこの部分にあります。前回の記事ではその点について詳しく書きましたが、Messhoがインドでシェアを拡大すればするほど、Facebookとその傘下のチャットアプリの利用率も増加していくことになるのです。

<参考記事>

Yourstoryにて、同社創業者&CEOのVidit Aatrey氏は以下のように答えています。

私はMesshoが売買プラットホームを通して、ジェンダーや教育レベル、リスク選好、職業の異なる人々の垣根を取っ払うことができていることを特に誇りに思っています。Messhoのユーザーは小さな小売業者や女性、学生、退職後の人々が中心で、その70%が経済的に独立し、他の仕事をしなくても生きていくことができます。

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Source & Credit : Messho

またMesshoはこれまでインド国内の700の町で、総勢200万人を超えるソーシャル・セラー(一般人の売り手)を生み出し、かつ1万5000社を超える企業の新しい販売チャネルとなっています。同社は2020年までに、2000万人を超える起業家・個人事業主を生み出すことを目標としています。

シンガポールのVouch、東南アジアの観光チャットボット市場制覇を目指す

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Joseph Ling 氏は表面的にはシンガポール政府から奨学金を得た一般的な人物に見える。 彼は SPRING Singapore(シンガポール規格生産性革新庁)の奨学金 Exec…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Joseph Ling 氏は表面的にはシンガポール政府から奨学金を得た一般的な人物に見える。

彼は SPRING Singapore(シンガポール規格生産性革新庁)の奨学金 Executive Development Scholarship を受けて、優秀な成績でシンガポール国立大学を卒業した。その後、奨学金の規定に従い2年間を SPRING Singapore で過ごし、そして自らの会社を始めるためにそこを離れた。

Vouch
Image credit: Vouch

人生を通じて成功を収めてきた Ling 氏は、Vouch のローンチで初めてつまづき、挫折を味わうことになった。

彼はこう回想する。

当初はターゲットマーケティングにビッグデータを使いたいと考えていました。政府から5万シンガポールドル(3万7,000米ドル)の補助金を得て、4か月で市場を獲得する予定でした。

その目標はあまりに理想的だった。Vouch の資金は底をつき、Ling 氏は会社を閉じてチームを解雇しなければならなくなった。Ling 氏はこの失敗を「起業初心者の愚かさ」のためだとしている。

Ling 氏は最初からやり直し、何か新しいことをやってみようと決めた。チャットボットである。Ling 氏はこう述べる。

特にフィリピンのようなところでは、多くの人が Facebook や Instagram で物を売っています。人々は「いくらですか?」というような質問を、値段がそこに書いてあるのにもかかわらず、繰り返し尋ねていることに私は気づきました。

Ling 氏は自費で5万米ドルをこのプロジェクトに投じ、開発者を雇用した。セラーの Facebook ページに統合され、何が売られているのかを理解し、「この商品はまだありますか?」とか「この商品はいくらですか?」といったよくある質問に答えるようなアプリを彼らは設計した。

このアプリはオンラインセラーの間でヒットし、1か月後には純粋に口コミだけを通じて800の業者が登録したが、セラーの売り上げを伸ばすことはできなかった。

買い手はやはり人間らしさを求めていたのですが、当時はそれが分かっていませんでした。

Ling 氏はそう思い返す。

その時、妻は第3子を妊娠していました。残っていた個人的な蓄えは3,000シンガポールドル(2,200米ドル)でしたので、非常にストレスフルな時期でした。

幸いにも Vouch は好機をつかんだ。Lee Kuan Yew School of Public Policy や Cathay Organization のような組織が、チャットボットの潜在的な用途について Ling 氏にアプローチしてきたのだ。

ホスピタリティ産業への移行

Vouch にとっての本当のターニングポイントは2017年、Tourism Innovation Challenge for Hotels でピッチを行った時だった。

Singapore Tourism Board(シンガポール政府観光局)が実施するこのプログラムは、シンガポールのホテル業界において生産性とカスタマーエクスペリエンスを高めるテクノロジーを見出そうとするものだ。選出されたプロジェクトは資格取得費用の70%までの資金、ならびに業界内のパートナーシップへのアクセスが得られる。

政府の保証も助けになる。その後、Hyatt グループ傘下の高級ホテル Andaz Singapore も、ホテルに滞在するゲスト用のチャットボットシステムを求めて Vouch にアプローチしてきた。これによって、ゲストエクスペリエンス全体を高めるようデザインされたチャットボットシステム、ConcierGo のローンチへとつながることとなったのだ。

同社はゲストのオンボーディングエクスペリエンスに注意を払った。Ling 氏と彼のチームはゲストの視点から経験するためにホテルの部屋を訪れ、ユーザが Facebook Messenger を通じてチャットボットともっと交流できるようにタグをつけた。

ConcierGo によって Andaz はゲストの問い合わせにより速く応答することができるようになり、またホテルのコールセンターの作業量も削減された。

Ling 氏はこう述べる。

ホテル業界において弊社のチャットボットは投資利益率が非常に高いということが分かりました。弊社はオンラインの問い合わせの90%に自動で答えることができ、仕事量においてフロントは40%、コールセンターは30%削減することができました。

Ling 氏と彼のチームは、Andaz のゲストが結婚式の予約や会議のパッケージといった特定のサービスについても尋ねているということに気づいた。そのためデジタルコンシェルジュの能力を拡張することになった。

3か月間で5組の見込み客があり、そのうち3組は実際に結婚式の予約が入りました。Andaz で結婚式を挙げるということですので、つまり10万米ドル以上ということです。(Ling 氏)

このポテンシャルを目にした同社は、ホテルだけではなくもっと広範囲なホスピタリティ業界に注力することを決めた。

Andaz Singapore のチャットボットは成功を示して見せ、3か月の間に2,100人以上の人々とのやり取り、3万1,000件以上のメッセージを処理した。このチャットボットはさらに特定の季節の催し、例えば同国のナショナルデーパレード(独立記念日の祝賀行事)に関して「ナショナルデーパレードの花火を部屋から見ることができますか?」というような質問にも答えることができた。

この結果によって Vouch はシンガポール政府観光局の信頼を勝ち取り、同社がホテル用のデジタルコンシェルジュを製作するというプロジェクトの許可を取り付けた。

それ以来、Capri Changi City Point や Capri China Square を含む他のホスピタリティブランドも Vouch と提携している。同社はインドネシアのビンタン島トレジャーベイにあるThe Anmonにも最近ローンチし、間もなくそこで事業を拡大する予定だ。

Vouch は投資家も獲得しており、2018年のシードラウンドでは15万米ドルを調達した。

競合には、Marina Bay Sands にソーシャルメディアチャットボットを開発している AiChat や、東京を拠点とする Bebot などが挙げられる。また、昨年後半シンガポールにオフィスを開きアジア太平洋地域全体への拡大を目指す Instaroom、ならびに最近 Tech in Asia の初開催となったピッチナイトで優勝した Winimy といった企業も存在している。

ホスピタリティチャットボット界隈は「勝者が全てを手に入れる」といった市場ではないが、それはつまり多くのプレイヤーの参入余地があるということだ。また地位を守る能力についても疑問がある。きちんとしたチャットボットエクスペリエンスを作り上げる技術障壁は、おそらくあまり高くはないだろう。

市場の制覇に向けた計画

それに対抗するため、Vouch の次の動きはシンガポールのホスピタリティ業界から観光分野へと拡大することである。Ling 氏は言う。

弊社にはさらに大きな機会があると気づきました。観光分野全体を制してみるというのはどうでしょう。ホスピタリティ業界のみに留まる理由はありません。

ホテル業界における長期的な販売サイクル、特に7,300米ドルを超える購入は、収益のボトルネックになるとする同氏の所見に基づき、同社はホテル用の低コストなチャットボットの開発も行っている。

彼はこう述べる。

弊社がやろうとしていることの1つは、購入上限額が低いホテルにフィットし、似たレベルの機能を提供する低コスト製品を作ることです。簡単に言うと、弊社が活動する市場、つまり主な顧客はすでにホテルではなく、一般的な旅行客であるということです。それこそが弊社が考えているビジネスモデルなのです。

製品の作成コストを下げるために、同社はカスタマイズ性が低いチャットボットを、ホテルではなく Vouch の独自ブランドの下で展開することを考えている。

今のところ Vouch は資金を調達していない。Ling 氏によると同社は現在自立しているそうだが、予定されている低コスト製品が検証されれば、間もなく資金調達を行うだろう。

シンガポール政府観光局の Attractions Innovation Challenge の下で Vouch は今年末までに、Singapore Zoo、Night Safari、Jurong Bird Park、そして River Safari のアトラクションを管理する組織 Wildlife Reserves Singapore および National Gallery に向けたデジタルコンシェルジュをローンチする予定。

また同局は今年末までに動き始める計画で、シンガポールを訪れる全ての観光客向けのデジタルコンシェルジュ構築に Vouch を指名した。

もしこれらのプロジェクトが上手くいけば、Vouch はシンガポールの観光客チャットボット市場を制覇することができるかもしれない。

以下が Vouch の考えるビジョンだ。同国を訪れる観光客は Facebook Messenger 上で Singapore Tourism Concierge のチャットボットと話をし、シンガポールで一番人気の場所へ行く自分専用の旅行日程を作ってもらうことができる。また同じチャットボットで航空券の予約や、Vouch と提携しているホテルの予約もできる。

シンガポールに到着後、観光客は同デジタルコンシェルジュにホテルへの行き方を聞くことができるし、レンタカーを予約することもできる。そして、例えば Andaz のようなホテルに到着すると、ConcierGo がチェックインやその他のホテル関連のこと、特別な要望やルームサービス、部屋の清掃についての手続きも代わりに行ってくれる。

観光客が Singapore Zoo へ行きたいと思ったならば、動物園のデジタルコンシェルジュが ConcierGo とリンクし、食事の好みや身体障碍者用施設、到着時間、滞在時間といった訪問客の特別なリクエストを受け取って、動物園がその人用のスケジュールを組み上げることができる。

これら全てが自分だけの旅行体験を作り上げる。Vouch はどこででも使えるチャットボットで日々の問い合わせに対応しながらフレンドリーなツアーガイドの役も務め、この旅行体験の中心にありたいと望んでいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

FacebookのLibraはインドの規制下では運営が困難ーーインド中央銀行(RBI)という高い壁

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ピックアップ:Facebook may abort Libra launch in India   ニュースサマリー:2020年に発行が開始される予定のLibra(Facebookが主導するブロックチェーンプロジェクト「Libra」上で発行されるステーブルコイン)は、インド市場で流通できないかもしれない。 THE ECONOMIC TIMESがインドの暗号通貨規制に精通している関係者の話…

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ピックアップFacebook may abort Libra launch in India

 

ニュースサマリー:2020年に発行が開始される予定のLibra(Facebookが主導するブロックチェーンプロジェクト「Libra」上で発行されるステーブルコイン)は、インド市場で流通できないかもしれない。

THE ECONOMIC TIMESがインドの暗号通貨規制に精通している関係者の話として6月20日に伝えているもので、現在のインドでは、銀行取引に該当するようなビジネスをブロックチェーン事業者が実施することはできないという内容になる。

具体的には、もしLibraが法定通貨と自由に交換可能になると、実体経済と大きく互換性をもち、AML(アンチマネーロンダリング)や税制上のリスクが高まってしまう。そのため当局がライセンスを与える可能性は低いという。

話題のポイント:この報道がポストされたのはLibraプロジェクトの公式情報発表の2日後である6月20日です。こちらの記事でも触れましたが、Libraは現在米国議会より開発停止要求を受け、かつ7月中に当局に対し公の場でプロジェクトに関しての質疑・応答を行うことになっています。

風向きは、国を変えても大して変わらないということです。ただでさえ、インド中央銀行(RBI)は2018年4月に、国内の暗号通貨取り扱い業者に大して、一斉に業務停止声明を発表し、国内の取引所などのスタートアップの多くはサービス停止又は廃業に追い込まれています。まだ公式にインド規制当局がLibraについて発言したという報告はありませんが、そのような規制環境のなかで、インド政府又はRBIがLibraの業務開始を簡単に受け入れるとは思えません。

Libraの参加企業の一つに、Calibraという、Facebook子会社のカストディ企業があります。仮にFacebookがインドで大きなシェアを誇るチャットアプリWhatsAppやMessengerでLibraの流通を試みる場合、ユーザーはCalibraに登録する必要があります。しかし現時点でCalibraが認可をもらえる確率は低いでしょう。

WhatsAppに関しては現在ペイメント機能の実証実験をスタートさせていますが、現時点では、WhatsAppのペイメント機能もRBIには認可をとっていない状態です。もしCalibraを導入した場合、上述した規制環境のもとでは、その認可をもらうハードルはさらに高まると推測できます。

さらに言及するのであれば、Libraの設計上、LIbra発行のためにユーザーから預かった法定通貨は各国中央銀行の預金あるいは政府短期国債に投資されるため、業務形態上はマネー・マーケット・ファンドに該当し、これにより証券業の認可も必要となる確率が高いです。ちなみに、もちろん他のLibra Association企業(VisaやUber)も同じく同様の要件を求められることになります。