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ポスト・アプリストアの刺客「Playco」:メッセで送れるインスタントソーシャルゲームの可能性(2/4)

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Game Closure時代の「遺産」 (前回からのつづき)スタンフォード大学の学生主導アクセラレーター「StartX」出身だったGame Closureは、ダウンロードを必要としないクロスプラットフォームのインスタントゲームを手がけていた。同社は2012年に1,200万ドルを調達したが時期尚早で、一部のブラウザがHTML5をサポートしていなかったり、すぐに実行できなかったりするようなタイミングで…

Playcoは任意のプラットフォーム上で、リンクからアクセスできるインスタントゲームを開発/Image  Credit: Playco

Game Closure時代の「遺産」

(前回からのつづき)スタンフォード大学の学生主導アクセラレーター「StartX」出身だったGame Closureは、ダウンロードを必要としないクロスプラットフォームのインスタントゲームを手がけていた。同社は2012年に1,200万ドルを調達したが時期尚早で、一部のブラウザがHTML5をサポートしていなかったり、すぐに実行できなかったりするようなタイミングで船出してしまった。

Game Closureは今年まで続いていたのだが、最終的にCarter氏とWaldron氏は新たな会社を作ることにした。彼らはGame Closureの技術を買収し、その従業員を何人か雇い入れただけでなく、ゲーム業界から新しい人材も加えることに成功した。Carter氏によるとGame Closureの従業員の中にはキャッシュアウトすると決めた人もいたのだが、その他はPlaycoへ入社してくれて、現在75名のチームのほとんどはゲーム開発をしているという状況なのだそうだ。

今回の技術はより成熟しており、クラウドストリーミングからiOS上のApp Clips(iMessage上でのインスタントゲーム配信)まで、複数の方法でインスタントゲームを実行できるようになっている。PlaycoはFacebook、Line Messenger、楽天Viber、Snapchatと提携している。そして、Playcoは独自のゲーム構築をも計画している。

Carter氏はビジネス的な優位性についてこう語る。

「ビジネスモデルはマージン(利益率)の観点から改善されています 。20回クリックしてもらうマーケティングにお金を払う代わりに、ここでは1回のクリックでユーザーを獲得することができます。ユーザーはゲームを共有することもできますし、ストレスが非常に少なく、大規模な話題性を得ることができます。これまでゲームをプレイしたことがない人にも広がる市場性があるのです」。

アプリストアがゲーム唯一の窓口?/Image Credit: Apple

「App Store」

Game Closureから参加した投資家もいるが、ほとんどの投資家は新たな顔ぶれとなった。デジタルゲームが爆発的に成長し続けている中、COVID-19はゲームカテゴリの成長をさらに加速させ、一部のアナリストが過去数カ月で75%の増加を予測するまでになっている。家に閉じこもり、人々は他人との具体的なつながりを求め、ますますゲームに目を向けるようになったのだ。

しかし、Playcoはまだゲーム市場に大きな穴があり、そしてそのソリューションになれると考えているようだ。テクノロジーによって一緒にゲームをプレイする方法が増えたにも関わらず、実際にはその逆のことが起こっている。ゲーム市場は、よりニッチでアプリベースのものが成長しているとCarter氏は指摘する。

「開発者やプラットフォームは、実は数十億人規模ではなく、数百万人規模の小規模な「ハードコアな」オーディエンスの収益化に関心を持っています。さらに、アプリストアやゲームプラットフォームは本質的には、大きな参入障壁(ログイン、ダウンロードなど)があり、人々がすぐにゲームを手に取って、友人や家族と一緒にプレイできるようにするという目的からはズレているのです」(Carter氏)。

2012年当時のGame Closureチーム/Image Credit: Game Closure

Playcoは8歳でも80歳でも、筋金入りのゲーマーでもカジュアルなプレイヤーでも、手に取って簡単に遊べるインスタント・ゲームを作りたいと願っている。もちろんそれはゲーム性もあり、広く魅力的なジャンルで、何十億人もの人々にアピールできるものでもある。

プレイヤーはリンクを共有するだけで、どこからでもすぐにゲームにアクセスすることができる。Playcoは、FacebookやInstagramメッセンジャーからWeChat、Snap、Tik Tok、Tinder、Zoom、House Partyに至るまで、人々が毎日使用するコミュニケーション・プラットフォーム上でゲームが役立ち、大きく拡大することに真のチャンスを見出そうとしている。

Carter氏は、オープンウェブ技術の進歩により、Playcoがこのゲームビジョンを立ち上げることが可能になったとしている。また、これはゲーム業界にとって2つの大きな転換点でもある。インスタントソーシャルゲームは、ソーシャルゲームやゲーム会社のトップ・ティアがこの分野に多額の投資をしていることで、上昇傾向になっている。

そして話題になっているのが「ポストアプリストア」のアイデアだ。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

DX時代、注目高まるAIチャットボット

ピックアップ:Napier Park Financial Partners invests in Kasisto as oversubscribed round closes at $22 million. ニュースサマリー:金融業界に特化した対話型AIチャットロボットを開発するKasistoは、顧客対応をチャットボットで自動化させるDXプラットフォームだ。小売りの取引からコーポレートバンキング、…

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ピックアップ:Napier Park Financial Partners invests in Kasisto as oversubscribed round closes at $22 million.

ニュースサマリー:金融業界に特化した対話型AIチャットロボットを開発するKasistoは、顧客対応をチャットボットで自動化させるDXプラットフォームだ。小売りの取引からコーポレートバンキング、ウェルスマネジメントの領域までカバーしたもので、同社はこれまでに2200万ドルを調達しており、今年2月にはシリーズBで700万ドルの資金調達を実施している。同社プロダクト特徴には、金融の知見があらかじめパッケージ化されていることが挙げられる。

重要なポイント:チャットボットは、コスト削減をするような守りの改善のためのツールである一方で、カスタマイズや即時対応によりチャットボットが売上高を増やしていくような攻めの側面も期待されている。例えば、ECでのチャットボットの活用による成約の実現の確度を上げることが想定されている。MARKETS AND MARKETSのレポートによると、対話型のAI市場は2020年の48億米ドルから2025年の139億米ドルへ、CAGRで21.9%成長すると予測されている。

詳細情報:Kasistoは、2015年から2018年にかけて284%成長し、デロイト社の2019年のTechnology Fast 500にも選定されるなど、今年5月にはFast Companyの選ぶ「最もイノベーティブなAI企業10社」に選定されるなど認知も高めている。

  • 2016年10月には、銀行や事業者向けのチャットボットサービスを大手クレジットブランドMastercardと共同開発する計画を発表した。Mastercard KAIという銀行用のMastercard botを提供し、Mastercard社のサービスをFacebookのMessengerなどのメッセージングプラットフォームで活用可能にすることで、顧客が日常の中で金融情報へのアクセスや意思決定を行えるようにすることを目指す。
  • Napier Park Financial Partnersのパートナー兼プライベート投資の共同責任者であるManu Rana氏は「Kasisto社のプロダクトの品質と導入の容易さ、同社の顧客の熱意、同社の持つデータの広さと深さに感銘を受けている」と述べ、世界の金融業界における同社の拡大をサポートするのを楽しみにしていると期待をにじませた。
  • IDCのAIソフトウェアプラットフォーム担当リサーチディレクターのDavid Schubmehi氏は、会話型AIの市場が急速な成長を続けるのは、関連技術が成熟しつつあり、組織がチャットボットを活用した顧客サービスの価値を認識し始めているからだと述べた。
  • IBMのレポートによると、初歩的な問い合わせ対応を自動化することによりカスタマーサクセスのコストを30%削減できるなど、顧客対応でのコスト削減がチャットボット利用の最大のメリットの一つとしている。

背景:チャットボットの普及が近年進んできた背景として、チャットボットの開発が民主化されてきたことが一因として挙げられる。実際に、米ChatfuelやパキスタンのBotsifyといった企業や、IBMやMicrosoft、Googleといった大手IT企業各社もチャットボット開発を容易にするツールを提供し始めている。

執筆:國生啓佑/編集:岩切絹代・増渕大志

FBメッセンジャー指紋認証・顔認証でロックが可能に

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Facebookはついに、指紋認証によるロック機能をメッセンジャーにリリースしたと発表した。同機能はiOSへ既に導入されており、アンドロイドへは数か月以内に導入される予定だという。同社は1年以上前にWhatsAppへ指紋認証を既に導入していた。 指紋認証機能はApp Lockと呼ばれ、各デバイスのプライバシーセッティングに応じた形で機能が提供される。例えば、iPhone 5Sから8の間の機種であれ…

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Facebook Messenger:Touch IDの設定が可能に

Facebookはついに、指紋認証によるロック機能をメッセンジャーにリリースしたと発表した。同機能はiOSへ既に導入されており、アンドロイドへは数か月以内に導入される予定だという。同社は1年以上前にWhatsAppへ指紋認証を既に導入していた。

指紋認証機能はApp Lockと呼ばれ、各デバイスのプライバシーセッティングに応じた形で機能が提供される。例えば、iPhone 5Sから8の間の機種であればTouchIDによる指紋認証だが、iPhone X以降の機種であればFace IDがベースとなる。また、App Lockは通常のパスコードにも対応している。

上図:Facebook MessengerがついにFace IDを含む生体認証に対応

また、App Lockはデバイス上のみでの認証機能なため個人情報がFacebook側に伝わることはないという。同機能を開始するには、メッセンジャー上に新しくできたプライバシーページにアクセスし、App Lockをオンにすることで利用可能だ。利用していない時間を基にApp Lockのアクティべートを調整でき、1分から15分、1時間以上のオプションがある。

上図:Facebook Messengerでのアプリロック設定方法

Facebookはまた、不特定多数からメッセージを受け付けない機能などプライバシーに特化した機能の実装を進めているとしている。また、未知なユーザーから送られる画像に対して自動的にぼやかしを入れる機能などの開発にも着手しているという。これは既に、インスタグラムやWhatsAppで利用可能な機能だ。こうした新機能が登場する一方、Facebookはかねてより開発を進めているとしていたメッセンジャー内のエンドツーエンドな暗号化については進展が見られない状況だ。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Facebookが決済事業で攻めるのは「ブラジル」、WhatsAppペイメント開始へ

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FacebookによるWhatsAppのペイメント機能実装の最初の舞台はブラジルになった。 この決済機能は、2018年に初めて導入された統一決済サービス「Facebook Pay」をベースとしている。当時同社は、同機能をWhatsAppやInstagramなどのアプリ群全体で提供する計画だと述べていた。 今年初め、インドの現地規制当局の承認を得て、WhatsAppにペイメント機能が加わるとのニュー…

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Facebook PayをベースとしたWhatsAppの新決済機能

FacebookによるWhatsAppのペイメント機能実装の最初の舞台はブラジルになった。

この決済機能は、2018年に初めて導入された統一決済サービス「Facebook Pay」をベースとしている。当時同社は、同機能をWhatsAppやInstagramなどのアプリ群全体で提供する計画だと述べていた。

今年初め、インドの現地規制当局の承認を得て、WhatsAppにペイメント機能が加わるとのニュースが流れたが、あれからインドのWhatsApp Payはプライベートベータ版のまま音沙汰がない。ブラジルでのローンチは、WhatsAppペイメントが初めて一国全土にサービスを提供する機会だ。さらにいえば、これはFacebookが2014年の約190億ドルでの買収以来苦しんできた、同アプリの収益化という目標を達成するための新たなチャンスだといえる。

Facebook Payは今の時点で世界約40カ国で利用可能だが、その他のほとんどの市場ではFacebookのメインアプリしか提供されていない。唯一の例外は、FacebookのMessengerアプリでも本機能を利用できる米国と、WhatsAppでの利用を可能にしたブラジルだ。WhatsAppの広報担当者は、ペイメント機能は将来的により多くの国で利用可能になると述べているが、いつどこで利用できるかは明らかにしていない。

本日より、ブラジルの誰もがWhatsAppを使って、地元の企業から商品を購入したり、友人や家族に送金したりすることができるようになった。サポートは当面の間、MastercardとVisaの両方の決済ネットワーク上のBanco do Brasil、Nubank、およびSicrediに限定される。

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Facebook PayをベースとしたWhatsAppの新決済機能

セキュリティに関していえば、WhatsAppは、カードの詳細はPCI規格に従って暗号化されており、ユーザーはFacebook PayのPINまたは指紋のいずれかを使用して各支払いを承認する必要があると述べている。

金儲け

約20億人のユーザーを持つWhatsAppは、世界で最も人気のあるSNSの一つである。しかし、Facebookは最近、WhatsAppのマネタイズを目的として、大企業からのAPIアクセスを収入源とするビジネス専用アプリを立ち上げたばかりである。

また、Facebookはメッセージングアプリへの広告導入を検討していると報じられているが、その正確な詳細はまだ明らかになっていない。ペイメントに進出することで、Facebookは企業に対し手数料を要求しマネタイズを図ることができるだろう。同社の広報担当者は、決済処理やチャージバック負担、事業者サポートなどを提供する代わりに、1取引あたり3.99%の手数料を徴収すると述べている。

決済はWhatsAppのEコマース化に置いて最後の1ピースだった。昨年WhatsAppが発表した機能ビジネスカタログでは、事業者が顧客とのチャットの中で商品を共有できるようになっていた。カタログは、ユーザーに対し製品写真、価格、説明、および購入を行うためのリンクを表示する。 すなわち、決済部分だけあれば、全てがWhatsApp内で完結するのだ。

なお、WhatsAppを通じてFacebook Payを利用しようとしている加盟店は、WhatsApp Businessアカウントを作成する必要があるという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Facebookの金融戦略:CalibraからNoviへブランド刷新、狙いにはLibraの独立性

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ピックアップ:Welcome to Novi ニュースサマリー:Facebookは27日、同社のブロックチェーン事業Libraのウォレット開発子会社「Calibra」のリブランドを発表した。新名称は「Novi」とし、ラテン語「”novus”(new)”via”(way)」を由来とする。また、企業ロゴも刷新されている。 Noviの具体的なリリース日は明…

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ピックアップ:Welcome to Novi

ニュースサマリー:Facebookは27日、同社のブロックチェーン事業Libraのウォレット開発子会社「Calibra」のリブランドを発表した。新名称は「Novi」とし、ラテン語「”novus”(new)”via”(way)」を由来とする。また、企業ロゴも刷新されている。

Noviの具体的なリリース日は明記されておらず、Libraネットワークのリリースに準ずると示されている。

話題のポイント:Calibraは昨年6月に、グローバル通貨・金融インフラの創造を目指すブロックチェーンプラットフォーム「Libra」におけるデジタルウォレットの役割を目指しプロジェクトが始動していました。

Libra自体は非営利組織の企業連合「Libra Association」として、FacebookやCalibra(現Novi)を含むa16z、TEMASEK、Uberなどが共同運営をしています。反してNoviは、Facebook直属でブロックチェーン事業リードのDavid Marcus氏によってプロジェクトが遂行されています。

 

Noviへのリブランディング背景について同氏は、「confusion」を解消させる目的にあるとしています。まず、上述のようにLibraとCalibraは極端に近似する名前となっていたため、どちらもFacebookによる運営だという誤解が広まっていました。また、CalibraのロゴがモバイルバンクCurrent社の色違いであることなどが指摘されていました。こうした「誤解」を取り除くことき、Libraの独立性を強調していきたい狙いがあるのだと思います。

さて、Libraは4月末にホワイトペーパーをアップデート(Whitepaper v 2.0)し、金融当局からの懸念を回避する方向性を示していました。アップデートされたWhitepaperでは、単一ローカル法廷通貨を担保としたステーブルコインLibra○○(○○ = 各国の法定通貨)の形の採用修正を加えています。これは金融当局に指摘された、複数通貨が入り混じった≋LBRのトランザクション量がスケールした際に、各国金融政策や金融自主権に大きな影響を及ぼすことを考慮した形と言えます(当初の≋LBRも一つの通貨として残り続けます)。

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Libra Whitepaper 2.0

Libraは上述した各国ごとの通貨とペッグしたステーブルコインの例に、米ドル・イギリスポンド・ユーロ( ≋USD, ≋GBP and ≋EUR)を現段階で挙げています。そのため、Noviでは少なくともこれら3通貨は初期リリース時に採用されることになるでしょう。しかし、Noviサイトのアプリインビテーションには、3通貨のみでなく日本円を含む数多くの通貨選択画面があるため、リリース時にはさらに多くの通貨に対応することが見込まれます。

先日リリースした「Facebook Shops」のように、同社はプラットフォーム内におけるペイメントの流動性が活性化される仕組みを着々と作り上げています。Noviは独立アプリとしてリリースされるものの、WhatsAppやMessengerでの利用を想定したインテグレーションが実装される予定です。

加えてNoviは、政府発行IDによるKYC(Know Your Customer)の義務化を徹底することで、AML/CFT対策(アンチマネーロンダリング/テロ資金供与対策)を講ずることを明示化しています。

Libraが目指すのはセンシティブな金融領域なことに加え、親会社Facebookが社会的に問われるプライバシー問題など、解決しなければならない課題は山積みです。また、KYCフローを導入することによるプライバシー情報の一極集中化など、対策への対策が必要な状況が続いています。ただ着実に、法の整備に沿いつつLibra構想が前進していることは間違いありません。

Facebook、あの「GIPHY」を買収、インスタに統合へ

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ピックアップ:Facebook Welcomes GIPHY as Part of Instagram Team ニュースサマリー:Facebookは15日、GIFプラットフォームの「GIPHY」を買収したと発表した。買収額は4億ドルにのぼるとされ、サービスはInstagramに統合されるとしている。 買収以前からFacebookではGIPHY APIを利用してFacebook本体やMesseng…

ピックアップ:Facebook Welcomes GIPHY as Part of Instagram Team

ニュースサマリー:Facebookは15日、GIFプラットフォームの「GIPHY」を買収したと発表した。買収額は4億ドルにのぼるとされ、サービスはInstagramに統合されるとしている。

買収以前からFacebookではGIPHY APIを利用してFacebook本体やMessenger、Instagramで同サービスを提供してきた。同社リリースによれば、GIPHYの全体トラフィックの内50%はFacebookを流入源としており、またその半分はInstagramからだったとする。

話題のポイント:Facebookのリリースを読み解くと、InstagramとGIPHYをうまく統合させ「視覚的コミュニケーション」の加速を狙っていることが分かります。これをさらに進めると、テキスト以外のユーザーエンゲージメントを増やし、新たな「データ」タッチポイントを生み出すといった意味合いが込められていると考えられます。

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GIPHYによれば、同サービスはデイリーで100億回以上の配信と7億人以上へのユーザーリーチを達成しているそうです。StatistaによればFacebook自体(FB, Instagram, Messenger, WhatsA, WhatsApp )はすでに2020年Q1にてデイリーアクティブユーザー23億6000万人を獲得しているとしています。

つまり単純計算でFacebookグループサービス全体14.8%となる3.5億人が、日ごろからGIPHYを利用しているということになります。FBがGIPHYを自社傘下に置き取れるデータは取ってしまおうと思うのは納得です。

「視覚的コミュニケーション」の文脈でいえば、FBはいくつかの国で先行して開始してたFB内内におけるアバター機能をつい先日アメリカに向け公開しました。また、ビデオ通話ツールとしてMessenger Roomsを新たに公開するなど、FBを通したリアルな視覚的コミュニケーションと、アバターを通した非リアルな視覚的コミュニケーションのどちらも活性化させようとしています。

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Fidji Simo

では、GIPHYはこれからどのように視覚的コミュニケーション活性化に貢献していくのでしょうか?WIREDの記事によると、GIPHYの買収によりFacebookが掲げる全てのプラットフォームにて、オンデマンドなトレンドに沿ったGIFを提供できるようになるそうです。

例えば今までは、カレンダーに記載のあるような祝日になれば「Happy Cinco de Mayo!」や「Merry Christmas!」に関係するGIFがトップページに表示されていました。しかし、GIPHYを自社傘下に取り込むことでオリジナリティー性かつトレンドに沿ったGIFを提供することが可能となります。

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コミュニケーションのレスポンスとしてGIFアニは気軽に使える

近年特にアメリカでは、「そこまで親しくないけどもしかしたら今後関わるかもしれない関係」、例えば大学のクラスで同じプロジェクトを1週間共にする相手との連絡先交換にInstagramを利用する機会が増えてきています。

もちろん電話番号という方法もありますが、パブリックに公開されているプロフィール、スペリングの正しい名前が無条件である確率が高い、という面や単純にフォロワーが増えるといった面で若い世代を中心にインスタが選ばれていると感じます。

こうした世の中のトレンドを作り出す世代が集まるプラットフォームだからこそ、GIFをオンデマンドに対応させる必要性が高いと言えるのかもしれませんね。

ついにFacebookがコマース全力、「インスタショップ」は夏公開予定

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意さ…

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online

ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意されているカタログから販売したい商品を選び、カスタマイズして出品することが可能で、シンプルさが追求されているのが特徴だ。米国を拠点とする場合はFacebookアプリ内でシームレスに決済をすることもできる。

また、ECプラットフォーム大手のShopifyやWooCommerceなどともパートナーシップを結んでいる。

話題のポイント:FBプラットフォームにおける「ショッピング」的機能は以前からも、マーケットプレイスなどで提供されていました。これは、どちらかと言えばメルカリ的要素が強く、個人の不用品かつローカルのコミュニティー利用がメインという印象でした(アメリカで一般的なガレージセールをオンライン化したイメージ)。そのため、マーケットプレイスでは大学の教科書や不要な家具、中古車などがメインの取引アイテムとなっていました。

今回Facebookが発表したFacebook Shopsは、完全に店舗ビジネスを実際に行っている事業者向けのものとなっています。そのため、購入を検討するユーザーはMessenger、WhatsApp、Instagram Directを通してほぼリアルタイムで質問などのやり取りが可能となってます。また、Shopifyとのパートナーシップでは、Shopify上に販売チャンネルを持っているユーザーは自動でFBにもFacebook Shopsを通して出品できる体制を整えています。

Screenshots of messaging a business on WhatsApp

さらに、同社傘下のInstagramにおいても同様のEC機能「Instagram Shop」の近夏リリースを発表しています。新しく導入される「Instagram Shops」では購買までを遷移せず、シームレスに完了することができます。また、ナビゲーションバーには独立してショッピングタブができている点も注目すべきでしょう。

Screenshots of Instagram Shop

上記の基本的なShop機能に加え、同社はFB・Instagramどちらのプラットフォームでも「Live Shopping」機能を近くリリースするとしています。ライブ配信前に、自身の管理するFacebook Shopsをタグ付けすることで、コメントタブ上部に商品が表示されているのがイメージから分かります。

Screenshot of Live shopping on Instagram
ライブページ下部に商品紹介コンテンツ

リリース最後に、Facebookは「ロイヤリティープログラム」に関しても実施テスト中であることを発表しています。このプログラムでは、Facebook Shopsを開設している事業者(例えばカフェやレストラン)を利用した際にポイントやリワードがFBアカウントと紐づくような仕組みを取っています。

確かに今までは、ローカルカフェやレストランのFBページはあり、LIKEをつけてもレビュー以外にこちらからアクションを取れることはありませんでした。こうしたリワードプログラムにより、相互間のコミュニケーションが取りやすくなるのは間違いないでしょう。

Screenshots of connected loyalty programs on Facebook

さて、今回FBが発表した「Facebook Shops」は数多くのローカル事業者がECに積極進出する機会となりそうです。また、今までFBプラットフォームにおける決済と言えば、上述したマーケットプレイスや、メッセンジャーの送金機能くらいの利用でしたが、ECが乗ったことでトランザクションが激増する未来が見えてきました。

参考記事:Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり

これはつまり、FBが今まで以上にペイメント事業へ本腰を入れてきた証拠でもあります。同社は昨年11月に決済サービス「Facebook Pay」をリリースしており、FB自体のSuperApp化のステップにおいてペイメントが重要なポイントを担っているのは言うまでもありません。

Facebook Pay experience in Messenger

Facebookはプライバシー問題に関して近年名指しで、特にEUを中心に批判されるケースが増えてきています。ただ、現時点で一つ言えるのは「アプリが便利である限り」私たちの多くはプラットフォームを使い続けていくのだと思います。だからこそ、Facebookが度重なる批判を突き進んでいくために同社サービスのSuperApp化は絶対必要な道筋なわけです。

また、同社が主体となって進めるブロックチェーン事業「Libra」も最終的な目標は世界統一通貨を生み出し、金融産業におけるインフラストラクチャーを抜本的に変えていくことを目指しています。

The Libra payment system is built on blockchain technology to enable the open, instant, and low-cost movement of money. People will be able to send, receive, and spend their money, enabling a more inclusive global financial system. – Libra Mission

そうした意味でも、世界にユーザーを誇るFB上でシームレスな購買経験が出来るベースを整えておくことはとても意味のあるステップです。もちろんLibraはAssociationなため、FBのために存在している団体ではありませんが、Facebookのグローバルにユーザーを持つという性質上、ペイメント×ECは完全に相性がいいと言わざる負えません。

いずれにしろ、今回FBが「Facebook Shops」を導入してきたことで今後、ペイメントの側面をバージョンアップさせていくことは明確になってきたのではないでしょうか。

Facebookは毎月30億人が使うサービス群に

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Facebookは4月29日、2020年の会計年度第1四半期の収支報告を行なった。収益は177億4,000万米ドル(2019年第1四半期は151億米ドル)、純利益は49億米ドル(同24億3,000万米ドル)で、収益は前年比で17%の増加となり、アナリストが予測した175億米ドルを上回った。1株あたり利益は1.74米ドルになると報告している。Microsoftも同日にアナリストの予測を超える収益を発…

Facebook
Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

Facebookは4月29日、2020年の会計年度第1四半期の収支報告を行なった。収益は177億4,000万米ドル(2019年第1四半期は151億米ドル)、純利益は49億米ドル(同24億3,000万米ドル)で、収益は前年比で17%の増加となり、アナリストが予測した175億米ドルを上回った。1株あたり利益は1.74米ドルになると報告している。Microsoftも同日にアナリストの予測を超える収益を発表した。Facebookと同じく収益の大部分を広告収入から得ているAlphabetもまた、4月28日に予測以上の収益を発表している。

FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は4月29日、市場取引終了後にアナリストとの質疑でこう語った。

Facebook、Instagram、WhatsApp、Messengerの月間アクティブユーザ数が初めて30億人を超えました。

これは3月31日の29億9,000万人から増加したものだ。主力アプリのFacebookの月間アクティブユーザ数は2019年第1四半期の23億8,000万から10%増加し、26億となった。日次のアクティブユーザも11%増加した。

ザッカーバーグ氏は広告産業がマクロ経済の動向に左右されやすいことに言及し、Facebookは公衆衛生上の緊急事態を通じて「かなりの経済的打撃」を受けると見込んでいた。さらにCOVID-19は人々が思っている以上に大きな悪影響を及ぼすと懸念していた。彼は、外出禁止令が功を奏すかどうかがCOVID-19の経済への影響力を大きく左右すると考えており、地域によっては外出禁止令を解除するにはまだ早すぎるとの懸念を表明している。

感染率が十分下がっていないのに解除することは今後の大規模感染を保証するようなものであり、健康や経済への悪影響が長期化する原因になるのではないかと心配しています(ザッカーバーグ氏)。

Facebookは、COVID-19による景気後退から3月末に広告収入が大幅に低下した後、4月第1週の広告収入は横ばいになったと報告。同社は収支結果を声明でこのように述べている。

広告収入は3月に急減しましたが、4月の第1〜第3週に安定の兆しが見られました。広告収入は前年同期とほぼ変わりません。2020年第1四半期の成長率は前年比で17%でした。弊社の主要地域である米国の大半に外出禁止令が出されたことが4月の結果に反映されています。

FacebookはCOVID-19に関連した活動として、新型コロナについて誤った情報が出回った時にユーザに通知することを計画していると述べた。外出禁止令によって利用が急増しているHousepartyとZoomとの競争に直面して、WhatsAppは最近、ビデオ通話の最大参加者数を4人から8人に増やす計画を発表した。またFacebookとしては、最大50人が参加できるビデオ通話、Messenger Roomsをローンチしている

Facebookの従業員数は2020年第1四半期に28%増加し、全世界で4万8,268人となった。COVID-19対応として今後1年間は従業員の増加をゆるやかにする予定。同社はアナリストに対し、経済の不確実性のため、2020年第2四半期の収支報告は行わないと話した。FacebookのCFO、David Wehner氏は電話取材でこう語った。

当社の業績は、外出禁止令の期間と効果、世界中の景気刺激の効果、米ドルの為替変動など制御できない問題の影響を受けると予測しています。

Facebookは2020年第1四半期の主要な支出としてFTC(米連邦取引委員会)との和解制裁金50億米ドルJioへの57億米ドルの投資を挙げている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

デジタルホワイトボード「Miro」が目指すコロナ時代の「ニュー・ノーマル」な会議

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ピックアップ:Online collaborative whiteboard startup Miro raises $50M  ニュースサマリー:オンラインコラボレーションツール「Miro」は24日、シリーズBにて5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はIconiq Capitalが務める。また、AccelやGoogleにてプロダクト・マネジメント部門副社長を務めるBradl…

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ピックアップ:Online collaborative whiteboard startup Miro raises $50M 

ニュースサマリー:オンラインコラボレーションツール「Miro」は24日、シリーズBにて5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はIconiq Capitalが務める。また、AccelやGoogleにてプロダクト・マネジメント部門副社長を務めるBradley Horowitz氏も同ラウンドに参加している。

同社は2011年創業で、オンライン上にホワイトボード型のコラボレーションツールを提供するスタートアップ。同サービスを利用すれば、リモートワークや分散型のグローバルチームが同時にブレインストーミングやアイデアの洗い出しを効率よく行える。同社によれば既にユーザー数は500万人を超えており、主要企業にはネットフリックス、CISCO、ロジテック、Spotifyなどが利用しているという。

話題のポイント:COVID-19の影響でリモートワークが一般的になりつつある中、オンライン会議ツールであるZoomやMicrosoft Teamsらが急成長し、さらにはFacebookが「Messenger Rooms」をリリースするなど環境整備が進んでいます。

ところで上述したようなビデオカンファレンスツールやSlackなどのチームチャットツールは、確かにCOVID-19以降、ユーザー数の面で急成長を遂げていますが、以前からも導入企業は格段に多い状況でした。しかし、社会全体がパンデミック以降「オフィスの必要性」を考え直し、Work From Home時代に突入した結果、浮き彫りになったのが働き方の課題です。

特にFace2Faceで繰り広げられていたクリエイティビティーな議論をどう維持するかについては大きな問題になっていると思います。

コラボレーションツールの有名どころでいえば、プロジェクト・タスク管理をオールインワン型で提供するnotionや、音声を通しリアルなバーチャルオフィスを提供するTandemなどが「クリエイティビティー維持」の面で注目されています。

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Miroも同様に、物理的距離を保ちつつリアリティの高い議論が行えることを特徴としてます。「会議」を行うだけなら、ビデオ通話で足りていると思われるかもしれません。しかしMiroでは、ビジネス的議論というより、プロダクト開発やUXリサーチ&デザイン、ユーザーストーリーマップの作製などクリエイティブな作業における議論を想定しています。ホワイトボードをベースとしたコンセプトもそれが主な目的だからです。

また、即座に利用が開始できるように目的に応じたテンプレートが数百の単位で用意されています。例えば、ブレインストーミングのセクションでは以下のように11のテンプレートが用意され作業効率性を維持・向上させるきっかけを提供しています。

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同社サービスはフリーミアムモデルを採用しています。通常、チームがある一定数を超えるとサブスク型課金が求められるのですが、同社では閲覧だけなら人数無制限でのサービス利用を提供しているのも特徴のひとつです(無料で編集できるユーザーアカウントは3つまで)。

COVID-19により、VCによる投資は特に2020においては減少気味になるとささやかれています。以前報じたように、あれだけトラベル・ホスピタリティー業界のパイオニアであったAirbnbでさえ同社の根本的コンセプトにメスを入れなければならないほど緊迫した状況であるのは間違いありません。

Coral CapitalのJames氏が同社ブログにて発信しているように、COVID-19によって「ニュー・ノーマル」が再定義され、そのパラダイムシフトの中でいかに進歩の機会をつかみ取るかが重要になってきます。

これからの世界では、なかなか以前のようにオフィスの一室に集まってUberEatsをオーダしながら、何時間も顔を並べて会議することはなくなるかもしれません。まさに、Miroが提供するバーチャル世界におけるホワイトボード付き会議室はそんな世界のニュー・ノーマルを感じさせるプロダクトになるのだと思います。

Facebookの子供向けメッセ「Messenger Kids」拡大に垣間見える真の狙い

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Facebookは本日(原文掲載日:4月22日)より、十数の新市場でMessenger Kidsをローンチし、かつ親による直接的なコントロールなしでも、子供が簡単に友人や家族と接続できるようないくつかの新機能を追加した。 今回のリリースは、新型コロナウイルスによってほとんどの学校が閉鎖し、世界中の何百万人もの子供たちが自宅待機を余儀なくされている現在の状況に対して講じられた措置である。 Faceb…

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Messenger Kids ウェブサイト

Facebookは本日(原文掲載日:4月22日)より、十数の新市場でMessenger Kidsをローンチし、かつ親による直接的なコントロールなしでも、子供が簡単に友人や家族と接続できるようないくつかの新機能を追加した。

今回のリリースは、新型コロナウイルスによってほとんどの学校が閉鎖し、世界中の何百万人もの子供たちが自宅待機を余儀なくされている現在の状況に対して講じられた措置である。

Facebookは、メインとなるFacebookアプリの危険性を排した上で、子供達がSNSを楽しむ方法として(同アプリは13歳以上であれば利用することができる)、2017年に初めてMessenger Kidsをローンチした。 親は子供の持つデバイスにMessenger Kidsをインストールして、自分のFacebookアカウントから全てをコントロールすることができる。

ただし当時は、Facebookが子供のSNS利用を加速させようとしているとして、疑念の声を浴びせられていたのも事実である。あるレポートは、当時Messenger Kidsアプリの安全性に関わる調査・点検を任されていた専門家の多くが、Facebookによって暗黙に報酬を受け取っていたと報告している。

何はともあれ、Messenger Kidsは着実に拡大し続けており、2018年にはメキシコとタイに続いて、カナダとペルーへの進出を果たした。そして現在、Messenger Kidsは、インド、オーストラリア、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、コロンビアを含むラテンアメリカとアジア太平洋地域の74カ国で利用できるようになっている。

コントロール

Facebookはまた、アプリ内におけるユーザー同士の繋がりに関して、親のコントロール権を弱めるような変更を施した。例えば同社が「supervised friending(監督付きの交友)」と呼ぶ機能は、子供がMessenger Kidsアプリを介して連絡先を承認、拒否、および削除することを可能にした。これまでは親自身が全ての連絡先を追加及び承認する必要があったが、今後は親の意向次第で、この新機能を使うことができるようになる。

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Facebook’s Messenger Kidsアプリの「Supervised Friending」,  Image Credit : Venture Beat

ただし、依然として親にはフレンド追加・申請の通知を受けることができ、かつダッシュボードを通してそれらの処理を取り消すこともできるという。この新機能は、今日から米国で最初に利用可能となり、今後数カ月間で他の市場にも展開されていく予定だ。

Facebookはまた、親の同意によって、その他の親や組織がグループチャットを通して子供同士を繋ぐことが可能になる機能を加えることで、学校のクラスやクラブでの体験をデジタル上で再現しようと試みている。同社によれば、この新機能は現実世界のおいて、先生やスポーツスクールのコーチが子供の交友関係構築をサポートするのに役立つという。

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Messenger Kidsが他の親を承認するプロセス ,  Image Credit : Venture Beat

同機能によって承認された大人は、その子供の親が承認した子供だけを接続することができ、また子供が新しい連絡先が追加した際は、全ての親が通知を受ける仕組みだ。この新しいグループチャット承認プロセス機能は、初めは米国だけで利用可能だとされている。

他の場所では、Messenger Kidsアプリはまた、ある子供の名前とプロフィール写真が、子供の友人の友人やその子供の両親、さらにはその子供の両親のFacebookフレンドの子供に対しても表示されるオプションを追加した。これにより、より多くの人が自分のプロフィールに新しい連絡先を簡単に追加できるようになる。

これらの新機能は、自宅隔離を義務化されている現在のような状況下において、アプリのユーザー拡大に大きく寄与するだろう。そして、Messenger Kidsを利用する子供たちがFacebookのメインアプリを使える年齢になったときには、より多くの人数がプラットフォームを利用し続けてるかもしれない。何を隠そう、それこそがFacebookの最終的な狙いである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】