Charlie Custer

Charlie Custer

チャーリー・カスターは、 ChinaGeeks.org の創立者。中国に関する、ドキュメンタリーフィルム、ライティング、取材、翻訳、ビデオ制作などを手がける。ツイッターのアカウントは、 @ChinaGeeks。

http://chinageeks.org/

執筆記事

中国のオンライン旅行業者大手Ctrip(携程)が、インドの同業大手MakeMyTripへ1億8,000万米ドルを出資

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地球上で最も人口の多い2つの国を合体させたら、何ができるだろう? 答えは巨大な旅行市場だ。中国のオンライン旅行業者大手 Ctrip(携程、NASDAQ: CTRP) による直近の投資についての話題だ。同社は、インドのMakeMyTrip(NASDAQ: MMYT)に対して、転換社債を利用した1億8,000万米ドルの投資を行うと本日(原文掲載日:1月8日)発表した。この合意によって Ctrip は、…

CC BY-NC-SA 2.0 via Flickr by Xiangrui HUANG
CC BY-NC-SA 2.0 via Flickr by Xiangrui HUANG

地球上で最も人口の多い2つの国を合体させたら、何ができるだろう? 答えは巨大な旅行市場だ。中国のオンライン旅行業者大手 Ctrip(携程、NASDAQ: CTRP) による直近の投資についての話題だ。同社は、インドのMakeMyTrip(NASDAQ: MMYT)に対して、転換社債を利用した1億8,000万米ドルの投資を行うと本日(原文掲載日:1月8日)発表した。この合意によって Ctrip は、MakeMyTrip の発行済株式総額の26.6%までを市場で購入する権利が与えられることになる(転換社債に変換可能な株式を含む)。

取引が成立すれば、この中国企業は MakeMyTrip の役員会に名を連ねることにもなる。

当然、これは単に資本面だけの話ではない。両社は事業面でも協力を深めようとしている。Ctrip CEO のJames Liang(梁建章)氏は、プレスリリースの声明の中で次のように伝えた。

今日の発表は、Ctrip と MakeMyTrip の戦略的な関係の始まりを意味するものです。

Ctrip は今回の投資によって、急激に成長するインドのオンライン旅行市場への参入を図るつもりだ。そして MakeMyTrip も同様に巨大な中国のオンライン旅行ビジネスへ寄せる期待は大きい。

もう1人の勝者(そして敗者)

この取引は、Ctripの筆頭株主 のBaidu(百度)と、過去数年にわたってCtrip に10億米ドルを超える資金を投入し、この中国企業の大部分を所有しているアメリカの旅行会社 Priceline に対しても、インドへのコネクションをもたらすことになる。

他にも恩恵を受けるものがいる。複雑な取引によって、Ctripは中国市場における競合 Qunar(去哪)の実に45%を所有し、今年の初めには競合相手の eLong(芸龍)の資本の大部分を買い占めた。この取引は、もし Ctrip がその関係強化を意図して Qunar と eLong に新たなインドとの取引を分け合うと決めたとすると、これら2つの会社に影響を与える可能性もある。

これまで激しい競争が繰り広げられてきた中国の旅行市場は、明らかな勝者を生み出そうとしている。Ctrip にはまだ Tuniu(途牛)とLY(同程)という地元の強力な競合相手がいる。しかし、Qunar とeLongとの関係や、それと同じように良好な Priceline、Expedia、そして今回の MakeMyTrip との世界的な協調関係によって、Ctrip は勝利への独走態勢を築こうとしているかのようだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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中国のセクシー出会い系アプリ「Xianrou(鮮肉)」、メディアやSNSを運営する起業家らから数千万円を調達

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新しいソーシャルプラットフォームは最近中国でなかなか売れない。中国のインターネット業界はすっかりソーシャルサイトで埋め尽くされ、スタートアップは事実上 Tencent(騰訊)や Sina(新浪)のポジションを奪う機会に恵まれないでいる。だが、ニッチプラットフォームは別だ。著名な中国の写真家で Xianrou(鮮肉)共同設立者兼CEOの「Soft」氏(彼はそう呼ばれている)は、サービスが行き届いてい…

xianrou

新しいソーシャルプラットフォームは最近中国でなかなか売れない。中国のインターネット業界はすっかりソーシャルサイトで埋め尽くされ、スタートアップは事実上 Tencent(騰訊)や Sina(新浪)のポジションを奪う機会に恵まれないでいる。だが、ニッチプラットフォームは別だ。著名な中国の写真家で Xianrou(鮮肉)共同設立者兼CEOの「Soft」氏(彼はそう呼ばれている)は、サービスが行き届いていないニッチ分野を見つけたようだ。それは、イケている人々をターゲットとしたセクシー市場だ。

Xianrou とは、文字通り「新鮮な肉」という意味で、Soft(本名:Wu Shuping=呉樹平)氏と、共同設立者の Ma Yizhou 氏がこの市場にサービスを提供しようとしている。これはモバイルソーシャルアプリで、魅力的なルックスのユーザを参加させている(申請する必要があり、現在は同社が参加に値するルックスの人を選んでいる)。ユーザはそこから互いをフォローしたり、会話をすることができる。また、バーチャルなプレゼントもしくは実際にプレゼントを交換したり、特別なプロモーションでオフラインでもデートができる。これがそのアイデアだ。アプリはローンチされているが、まだ完全には機能していない。

シードラウンドで数百万元を調達したおかげで(参考までに、200万元は約30万米ドル)、開発はスピードアップしそうだ。中国のニュースサイトYiou(優欧)によると、このラウンドには中国のモバイルメディア企業 WeMedia Group(新媒体集団)CMOの Chen Zhong(陳中)氏と中国最大の女性向けSNS の Meilishuo(美麗説)設立者 Xu Yirong(徐易容)氏らが参加したという。

Soft氏によると、Xianrou が解決しようとしているのは、「実際に会って失望しないように」ということだ。ソーシャルネットワークは現在あり余るほどあるが、オンラインで出会う場合は、カップルが実際に会ってみると相手の容姿を見て非常にがっかりすることが多いという。Xianrou は、デートの相手がセクシーな容姿であることを保証してくれる。ただ、もちろんまず彼らとデートをするには、自分自身がかなりセクシーな容姿をしていないとだめではあるのだが。

Xianrou のコンセプトを不快に感じる人も多くいることだろう。だが、「セクシーな」人向けのソーシャルメディアモデルは、欧米のサイトではある程度うまくいっている。例えば HotEnough は自分の容姿に自信があり魅力的だと自覚している人向けに作られている。Soft 氏が中国でこれを成功させることができるかは別問題だが。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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Alibaba(阿里巴巴)の香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙買収で生じる新たな問題

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Alibaba(阿里巴巴)が、香港の South China Morning Post(南華早報、以下 SCMP と略す)を2億6,600万米ドルで買収したニュースが大きな注目を集めている。もちろん、Alibaba がメディアへ進出するのはこれが初めてではないが、この進出はいろいろな意味で同社が初めて政界へ進出したことを意味する。月曜日に私が書いた Disconnect コラムで、PRの面から見て…

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Alibaba(阿里巴巴)が、香港の South China Morning Post(南華早報、以下 SCMP と略す)を2億6,600万米ドルで買収したニュースが大きな注目を集めている。もちろん、Alibaba がメディアへ進出するのはこれが初めてではないが、この進出はいろいろな意味で同社が初めて政界へ進出したことを意味する。月曜日に私が書いた Disconnect コラムで、PRの面から見てこの買収がひどいものである理由について書いたが、今回の買収でおそらく Alibaba の思惑通りには行かないと思われるのには別の理由がある。

今回の買収に関する公式発表後、New York Times が Joe Tsai 氏(Alibaba においてJack Ma 氏の右腕と言われる)にインタビューを行い、Alibaba の代表者らは、同社が SCMP を買収した目的は、中国に関する報道をより広く広め、同時に、中国の印象を良くするメッセージを発信するためだと強く主張した。Alibabaはこの買収によって中国に対する欧米メディアによる「一社の主張」(Jack Ma=馬雲氏の右腕 Joe Tsai 氏はこう呼ぶ)しかない状態を変えられる可能性があると見ている。言い換えると、欧米メディアが中国に対して批判的な傾向があるということである。Alibabaは、明るい面を打ち出し、欧米における中国のイメージを向上させたい(そして、同社自体のイメージも)と考えている。

残念ながら、これはうまく行かないだろう。なぜなら、良いニュースは欧米では売れないからだ。

悪いニュースの方が売れる

中国のことになると、欧米メディアが非常に批判的なのは否定できない。多くの中国人が欧米メディアの報道と中国国内誌の報道を読み比べ、欧米メディアが中国に批判的であるという結論に至る。しかし、この偏りは、いささか大げさに表現されすぎている。欧米メディアが中国に批判的なのは、欧米メディア自体が何に対しても批判的だからなのである。悪いニュースは売れるが、良いニュースは売れないのだ。「悪いニュースの方が売れる」という言葉があることからもそれがわかる。

これを例証するために、一般向けの欧米ニュースウェブサイトでいくつかの記事を見て、中国に対する報道と米国への報道を比較してみた。どちらのウェブサイトでも、コンテンツを私の主観で、「肯定的」、「中立」、「否定的」に分類してみた。例えば、汚職した中国高官の妻が服役を宣告された記事などは、明らかに否定的なものである。科学者が新しい恐竜を発見した記事などは、中立である。そして、何かがうまく行くことを示すような記事は、肯定的に分類される。

分類が私の主観に基づいているため、この方法は、非常に非科学的であり、ウェブサイト上で「アメリカ」、「中国」とはっきり分類されている訳でないので直接的に比較するのは必ずしも簡単ではないことは認めるが、これらの補足説明として、私が直近の中国と米国関連のニュースを7つの大手メディアサイト上を見てわかったことを以下に記しておく。

media-biased-against-china
中国に対する報道に否定的かどうかを表すグラフ(12月15日時点で各サイトに公開されていた記事の本数ベース)
左から:中国に批判的、アメリカに批判的、中国に中立的、アメリカに中立的、中国に肯定的、アメリカに肯定的

さて、サンプルとして扱うものは少しである上に、いくらか私の主観が混じった分類であるため、疑念の余地をもって見ていく必要があるのは明らかだ。実際に長期の科学研究が行われてその結果を見ることができたらと強く思うが、私の所見の結果では、中国に対して特に深刻なほど意見が偏ってはいないと思われる。ただし、概して、否定の方向に偏っているようには思える。

ところで、話半分に聞いてほしいが、どれでもいいので、大手の欧米メディアソースの第一面を見てほしい。そうすると、報道されている国に関わらず、多くの死、破壊、大虐殺、恐怖、抑圧などのニュースが並んでいるのを見る可能性が高い。残念かもしれないが、このようなニュースの方がクリック数を稼ぐのである。従来の新聞産業はなくなってしまい、メディアソースは、読み手の嗜好を無視できなくなってしまったのだ。

しかし、中国の場合はこれが当てはまらない。China Daily(中国日報)Caixin(財新)のような独立系メディアなどにも目を通すと、欧米のニュースウェブサイトで通常特集されるのよりもはるかに多い良いニュースや中立的なニュースを見ることになる。この違いが、中国の読み手と欧米の読み手の間にある広い文化的隔たりを示すのか、または、単に中国がメディア環境を厳しく取り締まっていることを反映しているのかどうかは私にはわからない。しかし、どちらにしても、これは大きな差異だ。China Daily や Caixin の第一面を毎日読んでいると、中国に対する欧米メディアの報道が偏っているように思えるのもうなずけるのである。良いニュースの報道はどこへ行ってしまったのだろうか。

答えは、もちろん、どこにもない。しかし、これは欧米のジャーナリストが中国を嫌っているからではなく、彼らが一般的に言って、欧米の読み手が良いニュースに関心がなく、欧米人に直接影響を与えない中国の良いニュースには特に関心がないのを知っているからである。

良いニュースのための悪いニュース

これらが意味するのは、Alibaba が SCMP を中国に関する良いニュースを発信するグローバルなメディアへ転換しようとしているのなら、非常に大変な闘いに直面するということだ。欧米の読み手は、肯定的なニュースに興味がないだけではない(たとえ興味があると口で言ったとしても実際はない)。雑誌 New Yorker のリポーターであり Age of Ambition の著者、Evan Osnos 氏がTwitterに以下のように書いている。

私は、Alibaba が英語圏の読み手が反否定的なニュースを信頼すると考える根拠が、正直言ってわかりません。(中略)例えば、医師が私に『否定的な』ことは言わないと約束したら、彼を雇いますか。会計士、犬の散歩屋についても同じことが言えます。これは、読み手を侮辱する行為です。愛国主義的な読み手さえも侮辱する行為です。

言うまでもなく、Alibaba はもっと難しい課題に直面することになる。これは、SCMP が香港や古くからの中国の専門家団体以外には事実上知られていないということからも明らかだ。SCMPは、現在、10万部の発行部数を誇っているが、China Daily や Global Times などの政府の英語プロパガンダ誌と比べて、中国国外ではあまり知られていないと思われる。内容に関わらず、多くの人が SCMP に載っていることを気にするとは考えにくい。

SCMP が(例えば)Alibaba が情報を持つ注目度の高い情報を検閲し、誤った情報を伝えた場合には、このこときに気づき気にする人が出てくるだろうと、月曜日(12月14日)に私は主張した。しかし、これは、「Alibaba」や「検閲」などの言葉を含む見出しが山ほどのクリック数を呼び込むからだけなのである。SCMP が中国に関する肯定的で物議を醸さないようなニュース記事を載せても、中国国外の人は、誰も気にかけず、また気付くことさえないだろう。

結論として、Alibaba は解決できない逆説に直面すると思う。SCMP が肯定的なら、欧米に影響力を持つことができない。しかし、SCMP が否定的になり、読み手獲得のために欧米メディアに対抗した場合は、Alibaba の目指す中国の良い面をアピールするという目標が達成できない可能性があるのだ。

私は、Jack Ma 氏、そして Alibab aが SCMP をわずか2億6,600万米ドルで買収できたのは良い買い物だと思う。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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上海市食品薬品監督管理局が、O2Oフードデリバリアプリの取り締まりを強化

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中国において、O2Oフードデリバリはここ数年で驚くべきほど爆発的に増加しており、Baidu(百度)や Meituan(美団)のような有力企業も参入しているほか、Ele.me(餓了麼)のような強力で新たなスタートアップも誕生した。その理由は明らかだ。O2Oフードデリバリは、誰にとっても得だからだ。レストランは着席スペースを追加せずにより多くの顧客を獲得でき、顧客は自分が欲しい食品を玄関先まで配達して…

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中国において、O2Oフードデリバリはここ数年で驚くべきほど爆発的に増加しており、Baidu(百度)や Meituan(美団)のような有力企業も参入しているほか、Ele.me(餓了麼)のような強力で新たなスタートアップも誕生した。その理由は明らかだ。O2Oフードデリバリは、誰にとっても得だからだ。レストランは着席スペースを追加せずにより多くの顧客を獲得でき、顧客は自分が欲しい食品を玄関先まで配達してもらえる。

しかし、上海市食品薬品監督管理局(SFDA)によると、中国のO2O飲食業者のいくつかは規準が緩いという。最新の調査では、Ele.me、Meituan、Dianping(大衆点評)など多数のプラットフォームに下記のような問題があることがわかった。

  • 販売業者の飲食サービス許可書の掲示がない
  • 無許可飲食業者の所在地付き許可書を記載している
  • 借りた許可書を記載している(実際の食品調達先とは異なる食品業者の名義及び所在地の許可書)
  • 偽造許可書を記載している(偽造の食品業者名及び所在地を使用した許可書)

これらプラットフォームは上記の問題を一掃し、直ちに無許可食品業者から調達した製品を全て除外するよう要請されている。また SFDA は犯罪行為も調査しており、5万元から20万元(7,800米ドル~3万米ドル)までの罰金を課す可能性もある。

これは些細な問題のように思えるかもしれないが、食品の安全性が問題になることが多い中国では、食品の調達に大きな懸念が寄せられている。スキャンダルが次々と起こるため、復旦大学の学生が後に非常に人気を博すようになるサイトを開設し、それらすべてを記録したという数年前に比べれば、注目を集める事例は少なくなってきた。だが問題は残っている。例えばほんの数ヶ月前、中国企業が生産した乳製品に、違法に高レベルのスルフォシアン酸ナトリウムが含まれていることがわかったのを受け、河北省の職員が強制リコール命令を出した。

SFDAの調査によると、結局Ele.meやMeituanのような大企業にとってはそこまでダメージを負う問題でもないのだろう。Ele.meにいたっては6.3億米ドルを調達したばかりで、3万米ドルの罰金など小さなものにすぎない。

しかし最も資金力のある企業でさえ、食品スキャンダルには注意を払う必要がある。例えば、大多数の人に安全性が保証されていない食品を届けることで食中毒でも発生してしまうようなスキャンダルが起こると、それこそ企業のコアビジネスが大きなダメージを受けてしまう。最悪の場合、企業を徹底的に崩壊させてしまうことがあるのだ。2008年にメラミン混入粉ミルク事件を起こして倒産してしまったSanlu(三鹿)は、当時中国最大の乳製品メーカーであった。

もちろんそのような極端な事例はO2O分野においてはあまり起こる可能性はない。だが、小さい規模のスキャンダルでさえフードデリバリ企業には深刻な影響を及ぼすことがある。結局、あるフードデリバリー企業が大腸菌で汚染された食品をとあるオフィスへ近頃宅配したというニュースを見て、昼食をその企業に注文するだろうか? それとも代わりに他の企業に注文するだろうか? O2Oフードデリバリ企業は食品を自社で作っているわけではないが、もし顧客が食品供給源について疑いを持つと、他のデリバリ企業を試すようになるだろう。

だとすると、中国のO2Oフードデリバリ業界は規制に従って運営することが賢明だろう。偽造ではない公式許可書を徹底することは、中国O2O業界の成長スピードを落とす大きな要因になるだろうが、SFDA が認可していない裏通りの調理場ではなく、適正に認可された調理場から食品の安全を届ける保証につながるのであれば、価値があることである。

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JD(京東商城)の注文取扱数は3,000万件を突破——過去5年の「独身の日」売上高合計額を超える

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更新:中国時間の午後5時現在、JD(京東商城)の注文数は2,000万件を上回っている(編注:最終的には3,000万件超であることを発表)。その約1時間後、今年の光棍節(独身の日)の売上が、過去5年間の光棍節の売上合計を上回ったことを発表した。 Alibaba は今日(原文掲載日:11月11日)記録を更新したが、同社の競合もそれに取り残されているわけではなく、世界中のEコマースに乗って最大の出来事と…

jd.com_logo

更新:中国時間の午後5時現在、JD(京東商城)の注文数は2,000万件を上回っている(編注:最終的には3,000万件超であることを発表)。その約1時間後、今年の光棍節(独身の日)の売上が、過去5年間の光棍節の売上合計を上回ったことを発表した。

Alibaba は今日(原文掲載日:11月11日)記録を更新したが、同社の競合もそれに取り残されているわけではなく、世界中のEコマースに乗って最大の出来事となるようだ。JD は Alibaba のように売上高を公開してこなかったが、総注文数が2014年の記録を抜いたことを発表した。

昨年の光棍節に、JD の注文数は1,400万件に上った。つまり、今年 JD はまだ時間の光棍節の半日を残して、既に1,400万件以上の注文を受けたことを意味する。Alibaba と同じく、昨年の光棍節の売上高のほぼ倍か、それに近いところまで届く位置にいるようだ。

Alibaba のように、JD もモバイルからのアクセスの多い光棍節であり、全売上の70%以上がモバイルプラットフォームからのものということだ。

JD は依然として多くの数字を公開していないが、コンピュータ販売部門だけで、光棍節の最初の10分間に1,600万ドル以上を売り上げたことを明らかにしている。JD の買い物客の多くは電子製品を好む傾向にある。サイト上で最も検索されるキーワードのトップ5は、携帯電話、洗濯機、Huawei(華為)、Xiaomi(小米)、iPhone 6 だ。

JD は同社の上海にあるスマート物流センターが、ほぼ人の手をかけずに1時間あたり1.6万件のパッケージを発送できることを明らかにした。これはいい話だが、1,400万件の注文を受領している現在、さらにスピードアップしてほしいところだ。

あなたの会社は今日、これまでに何百万件の注文を処理しただろうか?

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「独身の日」のAlibaba(阿里巴巴)の最終売上高は143億ドル、昨年比65%増で7割がモバイルからアクセス

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11月11日から日付が変わり、中国の「独身の日(光棍節)」のEコマースイベントが幕を閉じた。この日は、Alibaba(阿里巴巴)、JD(京東商城)、Xiaomi(小米) の誰もにとって記念すべき日だったが、最終的な売上高の数字が入ってきた。Alibaba は快調だ。 Alibaba の Weibo(微博)公式アカウントによれば、同社の昨日の売上高は143億ドル(912億人民元)に達した。昨日、我々…

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Image credit: Alibaba

11月11日から日付が変わり、中国の「独身の日(光棍節)」のEコマースイベントが幕を閉じた。この日は、Alibaba(阿里巴巴)、JD(京東商城)、Xiaomi(小米) の誰もにとって記念すべき日だったが、最終的な売上高の数字が入ってきた。Alibaba は快調だ。

Alibaba の Weibo(微博)公式アカウントによれば、同社の昨日の売上高は143億ドル(912億人民元)に達した。昨日、我々の多くが期待していた150億ドルには達しなかったものの、昨年の売上高93億ドルからは驚異的な進展だ。

このうち、モバイルでの販売は売上全体の約7割、正確には68.67%を占め、626億人民元(約98億ドル)がモバイルで販売されたことになる。9,400万人いるというモバイルユーザにより、2014年のPCとモバイルを合わせた売上高より、今年のモバイルだけでの売上高の方が大きい。驚異的だ。

Alibaba の競合 JD は、1日を通じての注文総額がいくらに落ち着いたのかをまだ発表していない。

更新:Aliababa から紹介された、興味深い数字を紹介。

  • Alibaba の決済サービスである Alipay(支付宝)の取扱件数は7.1億件。ピーク時に1秒あたり8.6万件の決済を処理。
  • Alibaba のクラウドプラットフォームである Aliyun(阿里雲)は、ピーク時に1秒あたり14万件をの注文処理。
  • Alibaba の物流部門である Cainiao(菜鳥)は、24時間で4.67億件の配達注文を受理。
  • Alibaba の光棍節のユーザ(買うユーザと売るユーザ)は、232カ国からアクセス
  • 16,000の国際ブランドが少なくとも1点以上の商品を Alibaba を通じて光棍節に販売。

これらの数字は、今のところ Alibaba からの発表をそのまま載せているので、第三者による確認がなされたものではないことを留意されたい。あなたは、光棍節に何を買いましたか?

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「独身の日」の11月11日、Alibaba(阿里巴巴)が売上高最高額を更新——販売イベント開始から90分で50億ドルを突破

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更新2:中国時間の午前7:45現在、Alibaba(阿里巴巴)が売上高65億ドル以上に達したことを報じた。正午までに、昨年の1日分の売上を超えそうな勢いだ。記事の下の文章は以下。 Jack Ma(馬雲)は、今夜は特に楽しそうだ。そうであるのには理由がある。Alibaba の光棍節(独身の日)の販売イベントの最初の1時間で、既に昨年の売上高の記録を塗り替えるペースだからだ。 同社は最初の1時間につい…

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更新2:中国時間の午前7:45現在、Alibaba(阿里巴巴)が売上高65億ドル以上に達したことを報じた。正午までに、昨年の1日分の売上を超えそうな勢いだ。記事の下の文章は以下。

Jack Ma(馬雲)は、今夜は特に楽しそうだ。そうであるのには理由がある。Alibaba の光棍節(独身の日)の販売イベントの最初の1時間で、既に昨年の売上高の記録を塗り替えるペースだからだ。

同社は最初の1時間について売上高を発表していないが、イベント開始から30分を超えたところで200億人民元(31億ドル)を超えた。イベント開始から1時間14分で300億人民元(47億ドル)を突破、これは1時間で40億ドルを優に超える計算になる。昨年の最初の1時間が20億ドルだったところからは大きな躍進だ。一昨年は、最初の1時間でまだ10億ドル超だったので、光棍節の売上成長が伸びていることを物語っている。

更新:Alibaba のプレスリリースでは最初の1時間の正確な数字は伝えられていないが、イベント開始から90分を経過するまでに売上高は50億ドル以上に達している。90分間経過時点で、同社の売上の72%は Alipay(支付宝)を使ってモバイルで決済されており、光棍節は同社にとって最もモバイルが使われた日になるだろう。

昨年の光棍節では、Alibaba は1日の売上高を90億ドル強で終えた。今年は残りの23時間このペースで売上が続けば、昨年の売上高を塗り替えることになる。

言うまでもないが、Alibaba の物流を担う Cainiao(菜鳥)も Alibaba での爆買に応じて動きが活発化している。イベント開始から最初の1時間が経過するまでに処理した注文は1億件超で、最初の注文は既に客先に配達が完了している。

<関連記事>

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中国製スマートトイレに起こった、すごく気分の悪い出来事

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Internet of thingsにおいて、家にあるトイレを真っ先にオンライン化したいと思うことはないだろう。でも、中国にはスマートトイレというものが存在する。しかも大量に、だ。これらはびっくりするほど一般的で、タオバオでの販売台数から考えると、中国のスマートトイレはXbox Oneよりも有名という見方もできるほどだ。 しかし財布を取り出す前に(もしくはパンツを脱ぐ前に)知っておくべきことがある…

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Internet of thingsにおいて、家にあるトイレを真っ先にオンライン化したいと思うことはないだろう。でも、中国にはスマートトイレというものが存在する。しかも大量に、だ。これらはびっくりするほど一般的で、タオバオでの販売台数から考えると、中国のスマートトイレはXbox Oneよりも有名という見方もできるほどだ。

しかし財布を取り出す前に(もしくはパンツを脱ぐ前に)知っておくべきことがある。ーー中国国内で製造されたスマートトイレのいくつかは明らかに安全ではない、ということだ。北京の担当省庁(※Industry and Commerce Department)が先週発表した内容によると、5つの国内スマートトイレは法的に不適格だったという。これはあまり大きな出来事でないように思えるかもしれないが、実名を挙げられたひとつのブランド「Arrow」(冒頭画像は彼らの宣伝用イメージ)は国産としてはベストセラーのひとつになる。

National Business Dailyが伝えるところによると、5つのトイレの内、4つ(Arrowも含まれる)は極めて気持ち悪い理由で不適格となっている。なんと、水洗した後に便器がキレイに洗浄されないという理由なのだ。Arrowの広報担当は取材に対し、既にトイレの調整は済ませており、新しいバージョンでは検査に通っていると回答している。しかし、その他のブランドについては同様の対応がなされているか不明だ。そして棚上げとなっているArrowを含め、多くのスマートトイレはArrowの改善を前にまだ生産可能な状態にある。

個人的には、私が購入したトイレは買う前ーーそしてお尻をつける前にーー清潔なものであるとはっきりさせて欲しいと思う。

poop-350x247ちなみにこのスマートトイレが実際に何ができるのかというと、本当に多機能なのだ。Arrowのハイエンドモデルは1500米ドル以上で、リモートコントロールや温熱便座、脱臭に消臭、その他ありとあらゆる機能が備わっている。

この宣伝素材にあるArrowの1500米ドルトイレには虹を滑り降りるPoopイメージがついているのだが、とてもじゃないけど、このトイレはバラ色のごとく、とはいかなかったようだね。

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Baidu(百度)は「中国版Google」に過ぎないのか? CEOのRobin Li(李彦宏)氏が語るBaiduとGoogleの最大の違い

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中国の検索エンジンBaidu(百度)は、Googleが中国市場から撤退するずっと以前から長いこと中国の検索ツールの中で他の追随を許さない存在であった。しかし、Baiduがそのサービスや、特に初期の段階においての外観がGoogleに似ていることが指摘されてから両者はしばしば比較されている。海外メディアにおいてBaiduは「中国版Google」と呼ばれたり、Googleのコピーキャットであると明からさ…

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中国の検索エンジンBaidu(百度)は、Googleが中国市場から撤退するずっと以前から長いこと中国の検索ツールの中で他の追随を許さない存在であった。しかし、Baiduがそのサービスや、特に初期の段階においての外観がGoogleに似ていることが指摘されてから両者はしばしば比較されている。海外メディアにおいてBaiduは「中国版Google」と呼ばれたり、Googleのコピーキャットであると明からさまに非難されていた。

しかし、Baiduの創立者でCEOのRobin Li(李彦宏)氏は、自社とアメリカの検索大手Googleとの違いをどう見ているのだろうか?数ヶ月前に行われたBaiduのQ&AセッションでLi氏が質問に答えているが、そのときの口述記録が公開された。

Li氏は次のように語っている(Tech in Asia 翻訳による):

BaiduとGoogleの違いは、2段階で語れます。PCベースの検索に主眼が置かれていた初期の頃にBaiduが主に行ったGoogleと異なる点は、UGC(ユーザ生成コンテンツ)です。UGCはアメリカで理解されている「検索」とは少し違っています。私たちは開発段階で、すでにウェブ上に存在したコンテンツから受動的にインデックスを作成しただけではなく、中国人ユーザが新しいコンテンツを作成するよう仕向けたのです。例えばBaidu Tiebaですが、中国語を使った最大のフォーラムで、毎日実際に1億人が利用しています。Baidu Tiebaでのコメント投稿が始まったのは2003年12月です。コメントは残らずBaiduがインデックス化し、検索できるようにしました。その少し後のBaidu Knows(百度知道)やBaidu Wiki(百度百科)、その他のサービスはすべてこのコンセプトから生まれています。ユーザによるポータルやコンテンツの作成を可能にし、その後、検索技術を使ってインデックス化しました。PC検索時代のBaidu発展時期において、BaiduとGoogleのアプローチはそこが大きく違っています。

モバイル検索の時代になると、BaiduとGoogleのサービスの違いは非常に大きく、哲学という点から見るとその違いはさらに大きくなります。GoogleはAndroidのエコシステムやアプリの開発、無人自動車や健康に焦点を当てたハードウェアといった、今後20年で大きな成長が見込める分野により多くのエネルギーを注いでいます。

Baiduにとっては情報をつなぐだけでなくサービスをつなぐことも大事です。例えばBaiduを開いて「映画」と入力すると、半径1.1km内の映画館、映画の開始時間、購入できる座席が表示されますが、そこで座席を選んで直接支払うこともできます。こうした一連の作業をBaidu検索からすべて行えるのです。Googleはこうしたサービスを提供していません。自分たちの役割と思っていないのです。「ウェブ上にあるもののインデックスは作成するから、それで十分でしょう」というスタンスです。私たちからすると、こうしたサービスを提供する義務がBaiduにあるか否かについては中国のウェブユーザは特に気にしていません。中国のユーザの関心は、Baidu検索で欲しいものを手に入れられるかどうかなのです。

初期の頃、この考え方を受け入れるのに私は少し苦労しました。例えばBaiduで検索した人が、検索がうまくいかず、結果に表示されたサイトで詐欺にあったとします。その情報はBaiduのものではなくインデックスに載せただけです。最初は「私たちの問題ではない」と考えました。しかし後になってから次のように悟りました。他の人たちが「それはあなたの問題だよ」と捉えれば自分たちの問題になるのです。だから解決する方法を見つける必要がある、と。そこで保険のような安全保証プランを作りました。Baiduで見つけたサイトで詐欺に遭ったら、詐欺をはたらいたのはBaiduではありませんがそれでもBaiduが補償するというものです。それから徐々に「検索ワードに関する事実が重要なのではなく、実際に人々が考えていることが重要である。人々が考えていることについて、それを解決する手段を見つけなければならない」というコンセプトになっていきました。

モバイル時代に学んだことは、「映画」と検索すると上映中の映画のタイトルを見つけるだけが究極の目的ではなく、実際に映画館に行って鑑賞するのが目的だということです。なのでそうした人たちを満足させる方法を考えました。ユーザが情報を得るだけでなく、実際に探しているサービスを使えるようにしたいのです。その方がもっと便利でしょう。幸いなことに、中国経済の急速な発展のおかげで伝統ある産業がとてもオープンになっていて、インターネット関連企業に喜んで協力してくれます。こうして、映画館と私たちITシステムの統合が可能になっているのです。これこそがモバイル時代における当社とGoogleの最大の違いです。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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Alibaba(阿里巴巴)がSnapchatに2億ドルを出資

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Alibaba(阿里巴巴)の投資の勢いは留まるところを知らない。ある情報筋が Tech in Asia に語ったところでは、同社は、アメリカのチャットアプリ Snapchat に2億ドルを出資した模様だ。今回の投資において、Snapchat のバリュエーションは約150億ドルまで引き上がった。今のところ、どの社からも出資に関する公式発表は出されていない。 これは、Alibaba が行ってきた多くの…

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Alibaba(阿里巴巴)の投資の勢いは留まるところを知らない。ある情報筋が Tech in Asia に語ったところでは、同社は、アメリカのチャットアプリ Snapchat に2億ドルを出資した模様だ。今回の投資において、Snapchat のバリュエーションは約150億ドルまで引き上がった。今のところ、どの社からも出資に関する公式発表は出されていない。

これは、Alibaba が行ってきた多くの巨額投資の最新のディールに過ぎない。今月初めには、台湾の複数のスタートアップに3億1,500万ドルを投資している。2月には、広東省・珠海のスマートフォン・スタートアップ Meizu(魅族)に約6億ドルを投じ、インドの決済サービス Paytem の株式多数を取得した。これらも Alibaba が今年これまでに行った大規模な投資のいくつかに過ぎないが、2014年には、中国のフィルム会社からアメリカの車相乗りスタートアップまで、あらゆるものに巨額を投資してきた

Snapchat への投資も、Alibaba によるアメリカのチャットアプリへの巨額投資第1号というわけではない。昨年には、アメリカのメッセージアプリ Tango に2.8億ドルを出資している。これらのアメリカのスタートアップに対する投資を通じて Alibaba が何を得ようとしているのか、投資先の技術を自社のプロダクトに統合したいと考えているのか、などは明らかになっていない。しかし、Alibaba が世界の支配的Eコマースプレーヤーになろうとする中で、アメリカにおける投資は、Alibaba の世界へのリーチを増やし、より多くの海外カスタマーを魅了したいという大局的な戦略とともにある。

Alibaba は Snapchat への関心を示した、中国のテックシーンで最初の会社というわけでもない。Tencent(騰訊)は、同社自身がいくら出資したかは明らかになっていないものの、2013年に Snapchat の6,000万ドルのラウンドに出資参加している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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