THE BRIDGE

Chris O'Brien

Chris O'Brien

フランスのトゥルースを拠点に活動するヨーロッパ特派員。政府の支援を受け、3年間にわたり人がカスレ、バター、ワインをどれほど消費しているかを研究している。以前は15年間にわたり、San Jose Mercury News や Los Angeles Times でシリコンバレーを取材。それを証明するかのように、今もシリコンバレー時代の能力を発揮している。南仏の生活コストの安さをシリコンバレーの人が知ったら、どうなることかと毎日思っている。

執筆記事

GAFAが恐れる欧州委員会の旗手ベステアー氏「今はテック大手に分割を迫る段階ではない」〜WebSummit 2019から

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本稿は、WebSummit 2019 の取材の一部である。 欧州委員会の競争政策担当委員 Margrethe Vestager(マルグレーテ・ベステアー)氏は、社会における技術の役割については楽観的であったが、テック大手は虐待的な行動を抑制するべきで、そうでなければ、厳しい規制に直面するだろうと述べた。しかし、彼女はこのようなテック大手を分割させる呼びかけを支持することに消極的であり、そのような動…

欧州委員会の競争政策担当委員 Margrethe Vestager 氏。
デジタル時代に向けた〝ヨーロッパ順応〟について WebSummit 2019 で語った。
Image credit: WebSummit

本稿は、WebSummit 2019 の取材の一部である。

欧州委員会の競争政策担当委員 Margrethe Vestager(マルグレーテ・ベステアー)氏は、社会における技術の役割については楽観的であったが、テック大手は虐待的な行動を抑制するべきで、そうでなければ、厳しい規制に直面するだろうと述べた。しかし、彼女はこのようなテック大手を分割させる呼びかけを支持することに消極的であり、そのような動きが大きな問題を解決する可能性は低いと主張した。

新しい欧州委員会の下で拡大する役割を担う Margrethe Vestager 氏は次のように語った。

競争の観点からすると、会社を分割させるのが違法行為の唯一の解決策である場で、何かをしなければならないことになるだろう。

現在直ちに、そのようなケースは存在しない。私はそれが起こる可能性を決して排除しないが、これまでのところ、会社を分割させることが解決策となるような大きな問題は存在しない。

Vestager 氏はリスボンで開催された WebSummit に登壇し、Laurie Segall 氏のインタビューを受けた。Segall 氏は自身のメディアスタートアップ Dot Dot Dot Media を立ち上げるまで、約10年間に渡 CNN のテクノロジー担当記者を務めた人物だ。Segall 氏は Vestager 氏のことを、シリコンバレーで最も恐れられる人物の一人だと紹介した。

実際のところ、過去5年間二渡 Vestager 氏がテック大手に対する厳しい批評家の一人であり、Apple が145億米ドル超もの税支払を免れようとしていたことを明らかにした、アイルランドでの税控除調査をはじめとして改革活動家らを率いてきた。彼女は規制当局に嘘をついて WhatsApp を買収したとして、Facebook をも追及している

彼女はこれまでに Google に対して、比較ショッピングサービスの利用を高めるため検索での優位性を乱用したとして27億2,000万ドルの罰金、モバイル OS の Android の支配的地位を乱用したとして50億ドルの罰金、競合を排除する一方で支配的地位を乱用しサードパーティのサイトが自社アドネットワークを優先するように強制を試みたとして16億9,000万ドルの罰金を課した。さらに、Google の AI を使った仕事探しプラットフォームが現在、精査中であることを示す兆候が見られる。

ロイターによれば、Vestager 氏はこの日行われた記者会見で、ApplyPay に関する独占禁止法違反の苦情が多いことを確認しており、どうサービスの調査に着手したことを明らかにした。

テック大手が新しいスタートを切ろうと考えたとき、新しい欧州委員会は Vestager 氏をさらに5年の任期に再任命し、彼女の守備範囲を独占禁止法に加えテクノロジー政策を含めるまでに拡大した。

近年、彼女がテック大手の狙撃手として浮上したことを考えると、これらの会社を分割するよう呼びかける政府の動きに彼女が参加する準備ができていなかったのは少し驚きだった。アメリカでは、Elizabeth Warren 氏のような大統領候補は、力を制限するために Apple、Google、Facebook、Amazon などの企業を分割する必要性について声高に語っている。

Vestager 氏は一方で、規制と執行の必要性についに目覚めたアメリカに拍手を送った。

私が感じるのは、非常に刷新されたものだ。関心だけでなく、質問を開始し、関与を開始し、調査を開始することで、「ここにも、私たち法の番人の役割があるかもしれない」と言って、アメリカ当局の関与が得られるようになった。それは歓迎すべきことだ。

しかし、Vestager 氏は対処すべき多くの大きな問題があることを固く主張している一方で、テック大手の小型化が実行可能なソリューションであるとはまだ確信していない。

その議論の問題は、それを主張する人々がこれを行う方法についてのモデルを持っていないことだ。そして(古代の)ある種の生き物についての話を知っているなら、頭を一つ切り落としても、また一つ、二つ、七つと出て来る。つまり、問題が解決しないリスクがある。もっと多くの問題が生まれることになる。……そのように問題が大きくなることを考えると、特別な責任を負うことになるだろう。

彼女はまた、トランプ大統領や他の人が主張しているように、これらの企業に立ち向かう意欲は反アメリカの偏見から外れていないと説明した。むしろ、これらの企業に蓄積された力は、小さなライバルが競争して新しいイノベーションを推進する能力を制限していると考えている。

多くの興味深い(小規模)企業が競合する可能性がないというリスクがある。テクノロジーが大手にしか組み込まれていないものになるとしたら、それは私たちの限界を超えている。そうなると、テクノロジーに対する信頼が失われると思う。そして、私の使命の一部は、私たちが潜在能力に到達できるようにすることで、テクノロジーに対する信頼を築くことだ。

彼女が見たいのは、企業が彼らの言葉に合致したより多くの行動を取ることだ。 政治広告の場合、Twitter がそのような広告を終わらせるといった最近の発表を彼女は称賛し、Facebook が同じことをするのになぜ苦労しているのか不思議に思ったという。さらに、なぜ多くのプラットフォームがこれほど虐待的な振る舞いを許容しようとしているのかと尋ねた。

すべての結論として言えることは、我々は新しいテクノロジーを手にしているかもしれないが、そこに新しい価値は無いということだ。

我々はリアルの世界では、何を受け入れたくて、何を受け入れたくないか、長く深く議論してきた。それがデジタルの世界では同じようにしない理由がよくわからない。リスクは民主主義を完全に弱体化させることだから、オンラインでより議論を重ねるべきでだろう。

具体的には、彼女は Facebook CEO の Mark Zuckerberg 氏に、虐待に対処するためのさらなる取り組みを呼びかけ。

彼自身が言葉通りに行動を起こせば、急速に変化するだろう。そして、それは大歓迎だ…私は Facebook の CEOではない。…しかし、彼らは彼らの言葉通りに行動を起こすべき時が来たと思う。

彼女は新しい役割のもと、人工知能(AI)に関する規制を作成する責任を負っている。これはヘルスケアや気候変動のような大きな問題を解決するための計り知れない可能性があると信じている分野だと彼女は述べた。しかし、AI を規制してもルールがすぐに時代遅れになるリスクがあるため、「非常に注意が必要だ」と彼女は述べた。

AI は進化の途上にある。AI が人間のやりたいことをどう支援するかには制限が無く、これは素晴らしいことだ。

しかし、我々は AI を信頼できるよう礎石をコントロールする必要がある。偏見を受け入れ、我々が今持っている世界を取り込んで AI に移すのなら、そういった問題が固定化されてしまう。

このような警戒は今後大きなものになるだろう。なぜなら、最大手のテック企業らは野心をさらに大きくすることを明確に設定しているからだ。

ローンチする新しい Google のサービス、Facebook Libra の計画、Apple のストリーミングサービスを見ると、さらに大きな野望が見られる。

テクノロジーの役割とハイテク大手の影響について悲観論が高まっているにもかかわらず、Vestager 氏は、規制当局が問題を管理し、市民と生活を変えつつある製品との間の信頼確保を支援できるとの希望を持っている、と述べた。

もし私が楽観主義者なら、それは道徳的義務だと思うからだ。悲観論者は本当に何も成し遂げることができない。明日はもっと悪くなると思うから。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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エールフランス、Oledcommの協力でWi-Fiの100倍速いLi-Fiを備えた初の商業飛行を実施

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Li-Fi の規格は10月末、大きな一歩を踏み出した。光を使ったワイヤレスのインターネットシステムを搭載した商業飛行を、初めて Air France が展開したのだ。 飛行機の部品を製造する航空会社 Latécoère Group と、この技術の商業化を進めてきたパリ拠点のスタートアップ Oledcomm が今年結んだパートナーシップの結果として、今回のお披露目に至った。Li-Fi とは「ligh…

Image credit: Air France

Li-Fi の規格は10月末、大きな一歩を踏み出した。光を使ったワイヤレスのインターネットシステムを搭載した商業飛行を、初めて Air France が展開したのだ。

飛行機の部品を製造する航空会社 Latécoère Group と、この技術の商業化を進めてきたパリ拠点のスタートアップ Oledcomm今年結んだパートナーシップの結果として、今回のお披露目に至った。Li-Fi とは「light fidelity」の略であり、Wi-Fi の基となっている電波ではなく、光を照射してインターネットとデバイスをつなぐものである。

Oledcomm は現在、最大速度100Mbps の LifiMax を販売している。しかし同社は、1月の CES 2020 で正式に発表される次世代機で 1Gbps を達成したと述べている。新しい Wi-Fi 6システムは2Gbps を超える速度に達していると報じられているため、この向上は非常に重要だ。

それでも、Oledcomm のチェアマン Benjamin Azoulay 氏は、Air France のフライトを同社にとっての重要なマイルストーンであると見ている。

弊社に対する信頼が大きく向上しました。また Li-Fi の堅牢性のレベルが素晴らしいということや、弊社が(Wi-Fi の)代替となるものをいつでも提供できるというメッセージを市場に送ることにもなりました。(Azoulay 氏)

Li-Fi への道のりは遠いものだった。2005年にフランスの研究者 Suat Topsu 氏らによって最初に開発され、2012年にスタートアップの Oledcomm にスピンオフした。それ以来、速度と信頼性を向上させ、この技術に磨きをかけてきた。

Oledcomm の LiFiMax システムが使うモデムは、部屋の天井に設置し、デバイスに USB 接続されたドングルに光を照射することができる。光は壁を透過することができず第三者に傍受されることがないため、Wi-Fi よりもはるかに安全であるとしている。

航空業界に特有のニーズに対応するため、同社はさらに2年を費やして Latécoère とパートナーシップを結び技術を適合させ、フライト中のエンターテインメントシステム全体を作り上げた。Air France のフライトでは12席にシステムが設置され、選ばれた乗客のグループが空の旅と Ubisoft が主催するビデオゲームのトーナメント参加に招待された。

この eGaming トーナメントは今年発表されたもので、Li-Fi システムによって高帯域と低レイテンシが可能となり、プレイヤーは飛行中にお互いにバトルすることができる。

Li-Fi に基づいたエンターテインメントシステムは、航空会社にいくつかの利点を提供すると Azoulay 氏は述べている。一般的なフライト中のエンターテインメントシステムの重量は1.3トンだが、Li-Fi 版はそれをほぼ半分にすることが可能だ。さらに、低レイテンシによって、飛行中のゲームやバーチャルリアリティのような新たなサービスも可能になるかもしれないと同氏は述べた。

Air France のイノベーションマネージャー Antoine Laborde 氏は声明でこのように述べた。

Li-Fi 搭載の航空機を飛ばす最初の航空会社になったこと、そして飛行中のビデオゲーム大会を開催することを、非常に誇らしく思います。この体験は、お客様の機内における新たなエンターテインメント体験、特にゲームへの道を開くものであると確信しています。

Oledcomm は航空機を今後の大きな市場であるとは必ずしも見なしていないと Azoulay 氏は言う。しかし彼は同様の形式で採用され航空業界に広がり続けると予測している。つまり、何らかのタブレットに接続されたドングルにエミッターが光を当ててインターネットに接続し、フライト中のリッチなエンターテインメントシステムを提供するということである。

同社はデバイスのメーカーに対して、モバイル機器が Li-Fi に対応するよう売り込んでいる。いずれは、Li-Fi 対応機器が飛行中の体験をさらに変容させるかもしれないと同氏は述べた。

今のところ、Oledcomm は Ford のようなパートナーと協力し、この技術をサードパーティーの製品に組み込むことに注力している。また Wi-Fi よりも高いセキュリティを必要とする法律事務所や法人のような、さらなる市場をターゲットとしている。

今日の Wi-Fi は、サイバーセキュリティの観点からは脆弱です。弁護士や軍需企業はワイヤレスのセキュリティを欲しています。弊社は Li-Fi のおかげで、ハッキング不能なソリューションを提供しているのです。(Azoulay 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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英政府主導の共同研究コンソーシアム「StreetWise」、公道で国内最大規模の自動運転車走行実験を開始

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FiveAI がリードする共同研究プロジェクトの StreetWise は近く、公道でイギリス最大規模となる自動運転車の走行実験を行うことを発表した。 このコンソーシアムは2年前に野心的なプログラムの一環としてイギリス政府により立ち上げられた。次世代の輸送モデルで世界的なリーダーになるため、革新的なモビリティ技術の開発促進を目指している。StreetWise の目標は、自動運転車の技術に関する研究…

Broomley と Croydon で5台の自動運転車の走行試験を開始した FiveAI。最終的にはロンドンでサービスを展開する計画だ。
Image credit: FiveAI/PA

FiveAI がリードする共同研究プロジェクトの StreetWise は近く、公道でイギリス最大規模となる自動運転車の走行実験を行うことを発表した。

このコンソーシアムは2年前に野心的なプログラムの一環としてイギリス政府により立ち上げられた。次世代の輸送モデルで世界的なリーダーになるため、革新的なモビリティ技術の開発促進を目指している。StreetWise の目標は、自動運転車の技術に関する研究をリードすることのほか、安全性を証明する方法の開発、保険やサービスに関するモデルの策定である。

FiveAI の共同設立者兼 CEO の Stan Boland 氏は声明で次のように述べた。

シェアされた自動運転車のサービスによって、より良い移動手段が約束されます。前向きな思考をするパートナーと協業し、ヨーロッパの都市環境でこのようなサービスを現実のものにしていきます。StreetWise を通して学ぶ教訓は、その目標達成に向けた重要な一歩となります。

この研究プロジェクトは当面の間、非常に制限されたパラメタのもとで実施される。10月から11月にかけて、ロンドンのクロイドンとブロムリー自治区を結ぶ特定の経路で研究実験が行われる。長さ19キロの経路のうち予め決められた場所で自動車が乗客を乗降させる。安全確保のため、訓練を受けたセーフティドライバーが運転席に座ることになるだろう。

自動車を動かす技術を開発したのは FiveAI というイギリスを本拠とするスタートアップで、自動運転車を動かす技術スタックを開発している。AI と機械学習を用いることにより、車はシンプルな地図を使いながら走行していく。同社は2016年のラウンドで270万米ドル2017年には別のラウンドで1,800万米ドルを調達した

乗客には、コンソーシアムのパートナーでイギリスの自動車保険会社 Direct Line Group の社員が選ばれた。どのような種類の自動車保険を提供するかを検討するにあたり、起こりうる問題や乗客の反応を知っておくのが関心事とされる。

民営化される前は Transport Research Laboratory として知られた別のパートナーである TRL も乗客にインタビューを実施する。どのような人が自動運転車のサービスに対価を支払う意思があるかを含め、信頼性や経済性に関する知見を得るためだ。

StreetWise に限らず、どのコンソーシアムパートナーも自動運転車を自ら生産する予定はない。FiveAI が製作しているのは、パートナーとともに採用することになるプラットフォームだ。

どちらかというと、全体的な目標は自動運転車の実行可能性を加速させるところにある。コンソーシアムでは、道路を走る車の削減、大気汚染への対応、より多くの市民にとってのアクセス向上など、最終的には多くのメリットを提供できるとみている。

イギリスの Grant Shapps 運輸相は声明で次のように述べた。

自動運転車の技術のうち、まだ手が付けられていないところは大きな可能性を秘めています。道路上の安全向上、孤立化への対処、経済的な機会の創出などが期待できます。

政府が発表した「モビリティの将来:都市戦略(Future of Mobility: Urban Strategy)」では自動運転車の導入計画を示していますが、StreetWise の走行実験の成功は、国内の輸送革命の次なるフェーズに向けて大きな一歩となるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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欧州のフードデリバリネットワークDeliveroo、2018年は売上が前年比72%増も熾烈な競争で2億8,400万米ドルの赤字

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Deliveroo の2018年の収入と損失は急速に増大し、フードデリバリサービス人気の高まりと、このディスラプションを起こしているビジネスの経済的な脆弱性の両面を示すものとなった。 ロンドンを拠点とする Deliveroo は2日、2018年の売上が2017年の3億4,000万米ドルから72%上昇して5億8,400万米ドルとなったことを発表した。しかし赤字も上昇し、2億4,400万米ドルから2億…

Image credit: Massimo Parisi / 123RF

Deliveroo の2018年の収入と損失は急速に増大し、フードデリバリサービス人気の高まりと、このディスラプションを起こしているビジネスの経済的な脆弱性の両面を示すものとなった。

ロンドンを拠点とする Deliveroo は2日、2018年の売上が2017年の3億4,000万米ドルから72%上昇して5億8,400万米ドルとなったことを発表した。しかし赤字も上昇し、2億4,400万米ドルから2億8,400万米ドルとなった。

Deliveroo にとって良いニュースは、損失の幅が71%から48%に下降したことだ。悪いニュースは、この損失はまだ目が眩むほど大きく、激しさを増す競争の中で、そして、莫大な資金力を持つ競合が合併している中で生じたものだということである。

現時点では Deliveroo は楽観的な態度を保っている。

CEO の Will Shu 氏は声明でこう述べた。

Deliveroo はますます力強い企業へと成長しており、素晴らしい食事を玄関先まで届けてほしいと思う人々が増えるにつれて、市場を横断して拡大しています。弊社は最も信頼のおけるフードカンパニーになるという使命に注力し、これを実現すべく、拡大、技術、新製品に多大な投資を続けています。

フードデリバリサービスは顧客に利便性を提供し、また地元のレストランと新たな市場を結びつけることで、近年爆発的に増加している。しかし、これは長期的に持続可能なビジネスなのかどうか、その大部分は不明瞭なままだ。

このことがもたらすリスクは大きく、これらのサービスに数十億米ドルをつぎ込んでいる投資家だけではなく、この広範囲に及ぶ変化に適応し生き残ることができると思っているフードサービス業界にも及ぶ。もしこれらのデリバリ企業が経済性を見つけ出す前に倒れれば、多くのレストランが見捨てられることになるだろう。

アメリカを拠点とする Grubhub は数年にわたって利益を上げることができているが、その利幅は2017年の14%から2018年は8%に下落した。しかし巨額の投資と強気な価格設定のおかげで、Uber EatsGrubhub の収入を超えることができたUber Eats はおそらく赤字だと思われるが、Uber の財務には出ていないため確実なことは言えない。

一方で、オランダを拠点とする Takeaway.com は昨年ドイツの Delivery Hero を10億米ドルで買収し、そして今夏にはロンドン拠点の Just Eat と57億米ドル相当の取引で合併し、精力的に競争に乗り込んでいる。その基本原理はコスト削減であり、来年の黒字化を目標としている。

この競争をかわすため、Deliveroo は5月に Amazon がリードするラウンドで5億7,500万米ドルを調達し、6年間の調達総額は15億米ドルもの驚くべき額になった。この後、Amazon は同社をたびたび買収しようとしたことが報じられている。それでも、今年 Deliveroo はドイツで熾烈な競争に直面し、撤退している。

今のところ Deliveroo は、昨年の成長は自前の配達ドライバーを持つレストランがプラットフォームに参加できるようにしたマーケットプレイスを加えたことに後押しされたものだとしている。同社はこれから、現在営業を行っている13の市場で存在感を拡大させたいと考えている。2019年、同社はイギリスだけで50都市を加えており、無料の保険を提供し、配達人員を獲得しようとしている。

テクノロジーへの投資も倍増させており、またレストランが材料の価格交渉をできるようにする新たな B2B サービスをローンチしている。

黒字化への明確な道筋が見えない同社に対する投資家の寛容さが(少なくとも現時点で)減っているため、同社が独立した企業でいられるかどうかを決定するのは、これらの戦略がいかに早く Deliveroo の損失を減少させるのかということなのかもしれない。

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【via VentureBeat】 @VentureBeat

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欧州の相乗りサービス大手BlaBlaCar、ロシアの長距離バス料金比較・予約サイト「Busfor」を買収へ——同業FlixMobilityとの争いは激化の様相

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ヨーロッパを席巻しているモビリティ革命が、人々の移動のあり方を根本から変えようとしている。消費者には新たな選択肢が生まれ、運送会社は新たなビジネスチャンスと挑戦の中で難しい舵取りに迫られている。 パリに拠点を置く BlaBlaCar はモビリティ業界のパイオニアだ。同社はさらなる変革を起こすべく、今まさに次の一手に出ようとしている。都市間相乗りプラットフォームを運営する BlaBlaCar は、ロ…

Image credit: Busfor

ヨーロッパを席巻しているモビリティ革命が、人々の移動のあり方を根本から変えようとしている。消費者には新たな選択肢が生まれ、運送会社は新たなビジネスチャンスと挑戦の中で難しい舵取りに迫られている。

パリに拠点を置く BlaBlaCar はモビリティ業界のパイオニアだ。同社はさらなる変革を起こすべく、今まさに次の一手に出ようとしている。都市間相乗りプラットフォームを運営する BlaBlaCar は、ロシア最大のバスプラットフォーム Busfor を買収してバス業界に切り込んでいこうとしている。

今回の買収は、すべての空席をユーザに提供するための取り組みを推し進めるためのものです。

BlaBlaCar の共同設立者兼 CEO の Nicolas Brusson 氏は言う。

ヨーロッパでは、電気バイクから格安航空会社まで、あらゆる乗り物が移動手段として長年利用されてきた。BlaBlaCar はそうした状況に一石を投じた企業の1つだ。同社のプラットフォームでは、車のドライバーが自分の移動予定を投稿することで、料金を払ってくれる相乗り相手を見つけることができる。このサービスはフランスやその他のヨーロッパ地域でかなり一般的になっており、BlaBlaCar はベンチャーキャピタルから3億3,500万米ドルを調達してユニコーン企業の仲間入りを果たしている

しかし、BlaBlaCar のこれまでの歩みは順調なことばかりではなかった。インドやトルコ、メキシコなどの市場に参入してみたもののうまくいかず、撤退を余儀なくされたこともあった。Brusson 氏によると、インドとメキシコでは相乗りの利用数が増え、コミュニティも拡大しているため、同社の取り組みが今になってようやく報われたという。現在、BlaBlaCar に登録しているドライバーと相乗り利用者は、22か国で8,000万人にのぼる。

同社にとって最大かつ最良の選択は、2014年にロシアの分断された運送市場に参入したことだろう。ロシアは乗車数ベースで BlaBlaCar にとって最大の市場となっている。同社は昨年、ロシアの相乗りプラットフォーム BeepCar を買収してロシア市場での地位をさらに揺るぎないものにしようとしている。BlaBlaCar の利用者数は現在、中央ヨーロッパと東ヨーロッパで2,500万人に達する。

ロシアへの参入を果たした後の2018年、同社はさらに果敢な動きを見せる。フランスの国営鉄道会社 SNCF から格安バスサービス Ouibus を買い取ったのだ。今では名前を BlaBlaBus に変え、フランス、ベルギー、オランダ、ドイツ、イタリアでサービスを展開している。

Ouibus を自社に取り込みながら、ロシアの Busfor を買収することで BlaBlaCar はバス業界にさらに深く切り込んでいこうとしている。

取引条件は公開されていないが、Busfor は提案を受け入れ、今年中には話がまとまる見込みだ。これまでにも他国に参入するために現地の相乗りサービスを買収してきたことがあるため、BlaBlaCar にとって今回のようなやり方は常套手段だと言える。

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BlaBlaBus と同様、Busfor も様々なバス運送会社を集めたプラットフォームであり、ブランドでもある。Busfor 自体はバスの運行を行うのではなく、依然として紙のチケットや駅でのチケット販売を行っているバス業界に IT を導入するのが役割だ。

Brusson 氏によると、物流インフラの仕事を自分たちでやるのではなく、今回も業界で地位を確立した企業を買収する方が良いと決断したのにはバス業界のこのような事情があるという。

オフラインからオンラインへの移行はすでに始まっています。プラットフォームの構築に2年かかりましたが、少し遅すぎたかもしれません。しかし、2年かけたからこそ Busfor のプラットフォームは世界でも通用するものになっています。

BlaBlaCar は規模拡大を続けながらも、ミュンヘンに拠点を置く FlixMobility といくつかの業界で競争を繰り広げている。FlixMobility は当初バスプラットフォームとしてスタートした会社で、同社のライムグリーンの FlixBus の車両は現在ヨーロッパ各地で見ることができる。ヨーロッパの電車サービスに競争を促すような法律が導入されるのを見越して、昨年 FlixTrain もスタートさせている

さらに、今年の夏にはベンチャーキャピタルから5億3,100万米ドルを調達して、自社の FlixCar 相乗りサービスをスタートさせようとしている

BlaBlaCar、FlixMobility ともに洗練されたデータ中心のインフラを構築することで乗り物と利用者のマッチングをするとともに、価格設定とルート設定も行っている。両社は調達した資金を使って、拡大を続ける市場と需要の中で長期的に通用する強みを獲得していこうとしている。

Brusson 氏は、いくつかの地域で両社が競合し始めていることを認めている。しかし、競合が登場したとしても BlaBlaCar が参入している市場にはまだまだ成長の余地があると同氏は確信している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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フランス政府、50億ユーロ(約5,880億円)のスタートアップファンドを創設へ——米中が覇権を争う中、デジタル主権でフランス優位を狙う

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世界的なスタートアップ競争はしばしば、ベンチャーキャピタルやユニコーンといった量的なものを基準として判断される。しかしアメリカと中国以外の為政者たちは、主権という漠然とした尺度を念頭に置いている。 テック大国であるこの2国の勢力の増大は世界的な不安をかき立てるのみならず、先週(9月第3週)フランスで見られたように、政府がデジタルな主権を維持するための取り組みを強化しようとする際のスローガンとしても…

フランス大統領 Emmanuel Macron 氏
Image Credit: Masaru Ikeda / The Bridge

世界的なスタートアップ競争はしばしば、ベンチャーキャピタルやユニコーンといった量的なものを基準として判断される。しかしアメリカと中国以外の為政者たちは、主権という漠然とした尺度を念頭に置いている。

テック大国であるこの2国の勢力の増大は世界的な不安をかき立てるのみならず、先週(9月第3週)フランスで見られたように、政府がデジタルな主権を維持するための取り組みを強化しようとする際のスローガンとしても使われている。

フランス大統領エマニュエル・マクロン氏はこう述べている。

私たちが戦っているのは主権のための戦いです。デジタルや人工知能といったすべての新しい分野で、私たち自身の勝者を作り上げることができなければ、私たちに残される選択肢は…他者に支配されるということです。

マクロン氏はカンファレンス「France Digitale Day」の前夜、同国テック業界のリーダーが集まるレセプションで話をしていた。話の焦点はフランスに当てられていたが、デジタル世界における独立性を失うという不安は広くヨーロッパ全土で共有されている。

懸念の一部は経済的な面だが、文化的な一面もある。それは、誰もが自分のためにというアメリカ的な精神、もしくは中国の独裁的な中央集権が、重要な技術や拡大する自動化に関する、設計やアクセシビリティを通じて押し付けられるのではないかという恐怖だ。

人工知能や自動運転の乗り物といった、変化をもたらす技術の発達が加速すると共に緊急性は増している。そして根本的なジレンマは簡単には解決できない。国は如何にして革新的な発展により引き起こされる広範囲なディスラプションから身を守りつつ、その力を利用して経済的および社会的な機会を作り出せるのだろうか?

主権への脅威とは、最近フランスの経済大臣 Bruno Le Maire 氏によってなされた、ヨーロッパにおける Facebook の Libra 仮想通貨プロジェクトを阻止するという宣言に際して提起された恐怖の1つだ。

同国はブロックチェーンの受け入れに歩を進め、仮想通貨関連のルールを緩和しているが、この通貨の魅力の一部は単一の存在や国からのコントロールを避けることができるという明白な能力だ。Libra のケースでは、Facebook のようなテック大手の関与が、自動的に多くのヨーロッパの為政者に疑念を与えている。

Le Maire 氏はこう述べている。

はっきりと言っておきたいのですが、こういった条件下では、ヨーロッパにおける Libra 開発を許可することはできません。ヨーロッパの国々の貨幣の主権は効力を持っているのです。

フランスでは、こういった感情は人工知能に対する疑問のことになると特に際立っている。2018年4月、同国は国家 AI 戦略を明らかにし、中国とアメリカによる支配の脅威について市民に警鐘を鳴らした。

同文書には研究やスタートアップを促進させるための多くの方策が含まれていた。だが同時に、AI 開発とデータ収集を切り離そうとすることで、哲学的な態度も示した。テック大手の消費者向けサービスは機械学習の進歩のため、そして AI アルゴリズムを磨き上げるために、個人情報をかき集めている。しかしこのデジタルなお宝を入手しようとする過程において、こういった企業の多くがますます、プライバシー侵害の批判を浴びるようになってきている。

フランスは AI 開発とデータ収集を切り離したいと考えており、そのために一元的な保管所で匿名化されたパブリックデータを誰でも利用できるようにしたいとしている。要するに政府は、市民のデータやビジネスがクラウドに吸い上げられ、どこか他の場所で利用されるのを見たくはないのだ。

新戦略の概要を述べるレポートにはこう記されている。

フランスと EU にとって、人工知能の要求に合致するデータポリシーは、それゆえに主権と戦略的自主性といった目的周辺に構築される必要がある。最初に、このバランスは崩れやすく、またこの目的にはビジョンが必要であると宣言されるべきである。それでも、中国とアメリカの大手の「デジタル植民地」となることを避けることができるよう、フランスとヨーロッパにおける人工知能開発のためには前もって必要なことである。

始まりはこうであったが、マクロン氏はフランスのスタートアップにさらに遠くへ、さらに速く進んでほしいと考えている。

同氏は9月第3週、スタートアップのエコシステムにつぎ込むことになる、55億米ドル相当のファンドを発表した。この中には、フランスのベンチャーファンドがレイトステージの企業の大きなラウンドに参加できるようにするための、22億米ドルが含まれている。これは現時点で同国最大の阻害要因の1つだ。

一般的に、フランスのスタートアップはシリーズ A の後に資金を探し始めると、より大きな小切手を切ってくれる海外へと流れていく。このトレンドには変化が起きつつあるようだが、発展の速度を上げることが緊急の課題となっている。

IPO にアプローチしている企業を支援する、経験豊かな資産ファンドのマネージャーが、ファンド残高の直接的な投資を担当することになる。

重要なことは、ファンドは税金で構成されているのではないということだ。むしろ、マクロン氏は幅広い保険会社やアセットマネージャーに参加するよう説得してきた。アメリカでは、国レベルの膨大な公的年金の出資金が、資金調達を求めるベンチャーファンドにとって主な強みとなっている。こういったファンドがフランスやヨーロッパで解禁されれば、利用可能な資本の量は非常に増加するだろう。

マクロン氏はこう言う。

資本の戦いが本質です。もしこの戦いに勝ちたいのであれば、より多くの資本の調達に成功しなければなりません。

この推進の一部として、国営銀行である BPIFrance と、フランスのスタートアップの支援と促進を監督する機関 La French Tech は、「The Next 40」と呼ばれるリストを発表した。その目的は同国で最も成長の速いスタートアップに光を当てて海外の投資家の注意を引き、また同時にフランスの悪名高いお役所仕事の迷宮を道案内することである。マクロン氏は2025年までに同国が25社のユニコーンを持てるようにしたいとしている。

マクロン氏の下で失業率は徐々に低下しているが、若年層へのチャンスはまだ不足しているようであり、多くの才能が流出している。

マクロン氏はこう言う。

アメリカではテック企業が新規雇用の3分の1から2分の1を創出しています。フランスにおける最も将来有望なスタートアップ40社は、今後数か月間で少なくとも7,000人の雇用を創出し、すべてのスタートアップを合わせれば2万5,000人となります。

同氏はこの成長のインパクトが他の経済分野に影響をもたらすことを望んでいる。しかしスタートアップに「もっと速く、もっと強く、もっと高く」と呼びかける中で、マクロン氏は以下のように述べ、自国のデジタルの未来を描きたいという同国のより一般的な欲求も挙げた。

技術における重要な選択で、誰かに依存していたくはないのです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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フランス政府、ヨーロッパでFacebook仮想通貨「Libra」の禁止に向け動き始める

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フランス経済相 Bruno Le Maire 氏は、ヨーロッパにおける Facebook の仮想通貨 Libra の開発を阻止すべくフランス政府が動き出していることを打ち明けた。Libra には経済の安全性と安定性を脅かす懸念があるという。 フランスの Le Figaro 紙によると、リスクがあまりにも高い上にFacebook に対する信用度は非常に低いと、Le Maire 氏は仮想通貨に関する …

フランスの経済・財務金融大臣 Bruno Le Maire 氏
Image Credit: VentureBeat/Chris O’Brien

フランス経済相 Bruno Le Maire 氏は、ヨーロッパにおける Facebook の仮想通貨 Libra の開発を阻止すべくフランス政府が動き出していることを打ち明けた。Libra には経済の安全性と安定性を脅かす懸念があるという。

フランスの Le Figaro 紙によると、リスクがあまりにも高い上にFacebook に対する信用度は非常に低いと、Le Maire 氏は仮想通貨に関する OECD 会議の中で言及した。

Le Maire 氏は次のように述べている。

このような状況ではヨーロッパ内で Libra の開発を承認することはできないことを明言しておきたいと思います。

同氏はさらに、悪影響の可能性についても次のような厳しい警告を発している。

ヨーロッパ各国の貨幣主権が Facebook に乗っ取られようとしています。

Le Maire 氏はここ数か月、Libra に対する反対意見を積極的に発信している。同氏はヨーロッパすべての国を一枚岩にまとめたいと考えているようだが、どのような組織体や仕組みによって大陸レベルの禁止措置を実現するかは同氏の発言からは伺い知れない。

ただし、Facebook に対して大きな疑念を抱いていることは同氏の発言からもわかる。

Facebook が自社の仮想通貨 Libra発表したのは6月のことで、Libra はジュネーブを拠点とする28の組織からなる国際協会によって管理されるという。仮想通貨の流通を可能にする Libra ネットワークは2020年から稼働予定だ。

Facebook は、同社の Messenger と WhatsApp サービスで使えるデジタルウォレットなど、Libra の金融サービスを補完する Calibra も開発している。

Calibra の トップ David Marcus 氏は声明で次のように語っている。

Libra は、より包括的でオープンな金融エコシステムに世界中の人々を導くことができる可能性を秘めています。Libra ネットワークに設立メンバーとして参加して、Calibra を通じて Libra へのアクセスをコミュニティに提供できることを今から楽しみにしています。旅はまだ始まったばかりですが、世界中の人々に恩恵をもたらすシンプルなグローバル通貨と金融インフラを構築するという Libra のミッションを共に達成したいと思っています。

しかしながら、Libra を発表して以降、Facebook は国内外の政治家や金融庁からさまざまな非難を浴びている

7月の公聴会ではアメリカの上院議員が Libra 計画を激しく非難した

民主党上院議員で上院銀行委員会の有力メンバーでもある Sherrod Brown 氏は次のように述べた。

Facebook は信頼に値しないことを数々のスキャンダルが証明しています。Facebook に民間人の銀行口座で実験させるなど正気の沙汰ではありません。

英国の当局者たちも疑念を示しているが、その疑念を積極的に声に出しているのがフランスだ。

フランスは今年の夏にかけて、Libra などの仮想通貨の影響や中央銀行が仮想通貨を規制できるのかを研究すべく、G7 のタスクフォースの構築を主導していた

Le Figaro 紙の報道によると、20億人のユーザを抱える企業が通貨を独自に運営するというリスクに悩まされていると Le Maire 氏は発言したという。

Libra の準備金を管理するうえで、流通に失敗したりするととんでもない金融上の混乱が起きかねません。

同氏はまた、非合法活動や暴力的活動の国際的な資金源を断つための最近の活動が Libra のような通貨によって阻害されるとも発言した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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パリ拠点のHeuritech、シリーズAで400万ユーロ(約4.7億円)調達——InstagramやWeibo(微博)投稿から、ファッションや美容の流行を予測

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ソーシャルメディアやデータが商業のあり方を変えていく中、パリに拠点を置く Heuritech が400万ユーロ(約4.7億円)を調達した。ファッションや美容分野のクライアントが、急速に変化する人々の嗜好を常に把握できるよう役立てる。 同社はアルゴリズムやコンピュータビジョンを活用し、インターネット上に出回っている大量の画像やテキストをスキャンし分析する。出現し、変化し、やがて消えていくトレンドを把…

Image credit: Heuritech

ソーシャルメディアやデータが商業のあり方を変えていく中、パリに拠点を置く Heuritech が400万ユーロ(約4.7億円)を調達した。ファッションや美容分野のクライアントが、急速に変化する人々の嗜好を常に把握できるよう役立てる。

同社はアルゴリズムやコンピュータビジョンを活用し、インターネット上に出回っている大量の画像やテキストをスキャンし分析する。出現し、変化し、やがて消えていくトレンドを把握するためだ。ソーシャルメディアが小規模なブームの盛衰を加速させる中、後れを取ることが致命的な業界において、企業は時代の流れに遅れないよう必死だ。

Heuritech の CEO を務める Tony Pinville 氏は次のように述べた。

ソーシャルメディアのおかげでトレンドがとても速く変化するので、トレンドを把握するのは非常に困難です。

2013年に設立された Heuritech は、AI や機械学習が非テック系業界より広い範囲へと次第に対象を広げている様子を示す好例だ。ソーシャルメディア、ネット上での共有、e コマースは大量のデータを作り出しており、本当にこういった進歩に埋もれるのではなく活用したいのであれば、企業はより安定したツールが必要となる。

Pinville 氏は、機械学習分野で博士号を取得した友人の Charles Ollion 氏と共に Heuritech を共同設立した。Pinville 氏によると、両氏は最初の3年間はツールのユースケースを見つけることに焦点を当てたが、やがてファッションと高級品市場に行き着いたという。

同社はフランスの LVMH と密接に連携するようになり、やがて2017年に製品分析プラットフォームをローンチした。プラットフォームが進化し処理するデータも増えたため、トレンド予測プラットフォームも作成した。それにより Louis Vuitton、Dior、Adidas といったクライアントもついた。

現在では、1日に300万個の画像や動画を高速処理するようになった。パターン、製品、形、色といった要素を含め、1つの画像につき2,000個の詳細情報を特定できる。Pinville 氏によると、このデータは製品開発者やマーケティング担当者に共有され、デザイン決定に活用されるという。

プラットフォームのデータは、トレンドがどのくらい続くかやどういった人たちに好まれるかといった助言を提供し、製品の購入、マーケティング、仕入れといった面で企業が決定を下す際にも役立つ。

同社は今年、美容分野へも進出を始めた。Pinville 氏によると、今回調達された資金は、製品開発やマーケティングチームの拡大といった面で美容分野の推進に活用するという。同社の従業員数は現在40名だ。

今回の資金調達ラウンドは、ベンチャー企業の Elaia と Serena から資金を調達したほか、Jimmy Choo の CEO を務める Pierre Denis 氏と Cartier France の元ゼネラルマネージャー Coralie de Fontenay 氏も参加している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ロンドン拠点TasterのAIとオートメーションを見れば納得、フードデリバリ時代を制するのはバーチャルキッチンかもしれない理由

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Deliveroo や Uber Eats といった会社が派遣するライダーやドライバーが街中を勢いよく走り回り、あらゆる種類のテイクアウト料理を運ぶ中、フードデリバリサービスは目に見えて急増している。しかし、新しいプラットフォームが登場するとよく起こることだが、二次的でそれほど目立たない革命がレストラン業界に押し寄せている。バーチャルキッチンが出現した結果だ。 ロンドンを拠点とする Taster …

Taster の共同創業者ら
Image credit: Taster

Deliveroo や Uber Eats といった会社が派遣するライダーやドライバーが街中を勢いよく走り回り、あらゆる種類のテイクアウト料理を運ぶ中、フードデリバリサービスは目に見えて急増している。しかし、新しいプラットフォームが登場するとよく起こることだが、二次的でそれほど目立たない革命がレストラン業界に押し寄せている。バーチャルキッチンが出現した結果だ。

ロンドンを拠点とする Taster は、フードデリバリサービス、人工知能(AI)、そしてデータの交わるところが新たな機会を生み出している事例の1つだ。こういった機会はさらなるディスラプションを招き、レストラン業界を脅かしている。フードデリバリーサービスは当初、地元レストランのブームになっていたかに見えたが、最終的にフード業界の戦いに勝つのは、最適化と自動化が可能なバーチャルキッチンかもしれない。

Taster は2年前に Anton Soulier 氏によって設立された。同氏は Deliveroo の初期の従業員で、フード業界の変容をさらに一歩進めたいと考えた。

同氏は言う。

こういったプラットフォーム上に食べ物を扱う会社を築く、大きなチャンスだと思いました。それらはロジスティクス面で非常に優れています。そして私の仕事は食べ物を提供することです。

人々が食べ物を買ったり食べたりする形が抜本的に変化する中、それを後押ししているのがデリバリサービスだ。人々が家で料理する機会は徐々に減り、調理済みの食品がオンデマンドで届けられる方が好まれるようになっている。2018年の UBS のレポート「Is the Kitchen Dead?(台所は廃れてしまったのか?)」は、350億米ドルのフードデリバリ経済は、2030年までに3,650億米ドルに成長するだろうと予測している。

同レポートによると、「2030年までには現在家で調理されている食べ物のほとんどがオンラインで注文され、レストランやセントラルキッチンから届けられるようになるというシナリオもありえる。食品小売業、食品メーカー、レストラン業界、さらには不動産市場、家電、ロボット工学への影響は重大なものになる可能性がある」という。

このシナリオの効果の1つは、フードデリバリサービスの継続的な成長だ。しかしこの変化をもたらすのは主に、既存のデリバリサービスの能力を活用しようというサードパーティー企業だ。

その一部が CloudKitchens のような新参者だ。Uber の元 CEO、Travis Kalanick 氏が築いた同社は、デリバリ専門ブランドをローンチしたいシェフにスペースを提供している。カリフォルニアを拠点とする Kitchen United は昨年、自社倉庫の拡大にあてるため1,000万米ドルを調達した。同社はデリバリ専門スタートアップに調理スペースを提供している。また今年3月にベルリンを拠点とする Keatz が、ベルリン、アムステルダム、マドリード、バルセロナ、ミュンヘンといった場所のバーチャルキッチンネットワーク向けに、新たな資金調達で1,350万米ドルを獲得した

一方、デリバリプラットフォーム自体も、調理分野に参加するようになった。2年前に Deliveroo が、データやキッチンスペースをデリバリ専門レストランに提供する Deliveroo Editions をローンチした。Uber もこの分野に参入し、バーチャルブランドにキッチンスペースを貸し出すサービスを試みていると報じられている。また同社は、既存のリテールレストランと協力し、Uber Eats からのみ利用可能なバーチャルブランドにキッチンスペースを提供するという。

これはつまり、Taster が激しい競争環境に直面しているということだ。様々な取り組みがあるがおそらく統合が必要になるだろう。しかし Taster が今日どう機能しているかを見れば、バーチャルキッチンというトレンドが加速している理由を垣間見ることができる。

キッチンで作業する Taster CEO の Anton Soulier 氏
Image credit: Taster

Taster は115人の従業員(内シェフ100人)と11か所のキッチンを抱える。先月末のベンチャーキャピタルで、Battery Ventures、Heartcore Capital、LocalGlobe、そして Founders Future の Marc Ménasé 氏から800万米ドルを調達した。

同スタートアップは、ロンドン、パリ、マドリードで、デリバリ専用に調理を行うキッチンをいくつも運営している。調理された食べ物は、こういったサービスの様々なアプリ専用のブランド、Out Fry(韓国風フライドチキン)、O Ke Kai(ハワイ料理)、Mission Saigon(ベトナム料理)などで販売される。消費者から見ると、Taster というブランドはバーチャルキッチンのマーケティングに一切登場しない。

このアプローチはただちに、既存のレストランに対する利点を複数もたらしている。食事をする部屋や食品をピックアップするカウンターが不要なため、不動産面で節約できる。全従業員が調理だけに専念し、接客にかかる費用を省くことができる。また新たなチャンスが到来した際には、追加的なバーチャルブランドをローンチするためにキッチンを活用できる。

Soulier 氏は次のように述べる。

人々が Deliveroo を利用する様を、毎日目にしていました。とにかく目を見張るような成長でした。ですが、訪れる客のために料理を作る従来のレストランは、デリバリモデルにはあまり適していませんでした。

Taster のようなサービスはデリバリのために考え出されたため、容器は食べ物を新鮮かつ熱いまま届けるためにデザインされるし、メニューはすぐには消費されないことを念頭に選ばれると Soulier 氏は言う。

このアプローチは、Taster がデリバリプラットフォームから受け取るデータと組み合わさればさらに強力さを増し、人気に応じてメニュー品目を迅速に調整することができると同氏は語る。

また Taster のバックエンドは、多数の自社サプライヤーと直接つながっている。そのためメニュー品目の変更に伴い、システムがサプライヤーへの注文内容を更新できる。

この大きな課題には早期に取り組みたいと考えていました。サプライヤーに直接発注できるため、プロセスが大幅に自動化され無駄が減ります。

同社は次にそのデータを利用して、休日や天候といった要素によって需要と供給がどのように変化するかを予測するため、独自のアルゴリズムの開発を始めた。システムはこういった変動を追跡し、自動的に発注を調整する。

ビジネスのこの部分はまだ新しい。しかしキッチン数が拡大しデータ量が増加するに従い、同社は人工知能をさらに活用し、自動化を拡張したり、より一層予測的でデータドリブンの工程を生み出したりすることができると Soulier 氏は確信している。

自動化の規模と水準がこれほどになると、今後数年のうちに、単独営業のスタンドアロン型レストランは継続がさらに難しくなるだろう。消費者は食事をする際、プラットフォームが収集するデータに基づくニッチな選択肢をもっと目にするようになり、このような食事形態はますます受け入れられていくだろう。またこのようなバーチャルキッチンの動向により、新たな飲食店のローンチに伴うリスクが大幅に減少し、事業はますます合理化されていくと思われる。

この変化は、寿司をバイク便で届けてもらうという範囲をはるかに超えて波及していくだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ドイツで進化型バスサービス提供のFlixBus、評価額20億米ドル超で5億3,100万米ドルを調達——AIモビリティ基盤に相乗りオプションを追加

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ドイツの FlixMobility がベンチャーキャピタルラウンドで5億3,100万米ドルを調達し、これによって同社の評価額が20億米ドルを超えたと報じられた。 同社は18日のプレスリリースで大規模な資金調達ラウンドを行ったと発表したが、額は明らかにしなかった。しかしながら情報筋がロイターに述べたところでは、その額は5億3,100万米ドルであり、これは今年のドイツ企業の中では群を抜いて最大のもので…

左から:FlixBus 共同創業者 Daniel Krauss 氏、André Schwämmlein 氏、CEO Jochen Engert 氏
Image credit: FlixMobility

ドイツの FlixMobility がベンチャーキャピタルラウンドで5億3,100万米ドルを調達し、これによって同社の評価額が20億米ドルを超えたと報じられた。

同社は18日のプレスリリースで大規模な資金調達ラウンドを行ったと発表したが、額は明らかにしなかった。しかしながら情報筋がロイターに述べたところでは、その額は5億3,100万米ドルであり、これは今年のドイツ企業の中では群を抜いて最大のものである。

同社はヨーロッパでは至るところで目にする FlixBus ネットワークでよく知られており、そのライムグリーンの車両はデータドリブンなプラットフォームと人工知能を使用してスケジューリングされた低価格な路線を提供している。最近では、同社は列車にも進出し、またバスサービスをアメリカにも拡大させている。FlixBus は今回の資金を使い FlixCars.mm というカープール(自動車の相乗り)サービスを導入し、ビジネスの領域を拡大させる計画。

声明の中で FlixMobility の CEO 兼設立者 Jochen Engert 氏はこう述べている。

2013年にドイツのスタートアップとして始まった弊社は、ヨーロッパとアメリカで数百万人の移動方法を変え続けている力強いプラットフォームになりました。

FlixMobility は交通業界のスタートアップがデータや人工知能、自動化を使い、古臭い旧式の交通サービスにディスラプションを起こしている好例である。路面電車やバスといったサービスの自由化のルールを活用し、FlixMobility は現代的な競争力を発揮している。

Image credit: FlixMobility

しかし FlixMobility だけではない。同社は運営中の国営事業者といったライバルや、国営の低価格バスサービスを買収したフランスのカープール企業 BlaBlaCar のような、スタートアップ界隈の競合と対峙している。

両社ともに拡大中のユーザベースからもたらされるデータや AI にますます頼るようになってきており、それらを路線計画、運転手と乗客のマッチング、様々な交通手段を使った旅行計画の最適化といったことに使用している。

列車やバスの路線を補完するために、FlixCar は都市間およびバスや列車の路線間で乗客を運ぶカープールという選択肢を提供すると FlixMobility は述べている。これは BlaBlaCar が提供しているカープールサービスと似たコンセプトだ。

さらに、FlixMobility は南アメリカとアジアで2020年にローンチする予定。また一方では、加盟国が競争を認めるよう求める EU の新たな規則の実施を受けて、同社は FlixTrain のサービスも拡大させている。

競争が激化している中で、資金調達のメガラウンドは間違いなく役立つだろう。このラウンドはグロースエクイティ企業の TCV と Permira が共同でリードし、長期的投資家の HV Holtzbrinck Ventures ならびに European Investment Bank からの資金も含まれていると同社は述べている。

同社は29ヶ国でサービス展開しており、2018年には4,500万人が FlixBus と FlixTrain を利用したという。従業員は1,300人である。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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