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Chris O'Brien

Chris O'Brien

フランスのトゥルースを拠点に活動するヨーロッパ特派員。政府の支援を受け、3年間にわたり人がカスレ、バター、ワインをどれほど消費しているかを研究している。以前は15年間にわたり、San Jose Mercury News や Los Angeles Times でシリコンバレーを取材。それを証明するかのように、今もシリコンバレー時代の能力を発揮している。南仏の生活コストの安さをシリコンバレーの人が知ったら、どうなることかと毎日思っている。

執筆記事

エストニアが教えてくれる、アフターコロナ時代のインターネット投票のあり方

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アメリカが電子投票機や郵送投票をめぐる論争に取り組む一方、エストニアは、新型コロナ後の世界における選挙についての多くの懸念に対処すべく遠隔投票システムを開発した。 15年以上かけて改良されたエストニアの投票システム「i-Voting」では、政府発行のスマートカードを使って自宅のコンピュータから投票を行うことができる。現在、国民の46.7%がこのシステムを利用しており、この数字は年々着実に上昇してい…

ブラジルの電子投票機
Photo credit: 国営ブラジル通信 / CC BY 3.0 BR

アメリカが電子投票機や郵送投票をめぐる論争に取り組む一方、エストニアは、新型コロナ後の世界における選挙についての多くの懸念に対処すべく遠隔投票システムを開発した。

15年以上かけて改良されたエストニアの投票システム「i-Voting」では、政府発行のスマートカードを使って自宅のコンピュータから投票を行うことができる。現在、国民の46.7%がこのシステムを利用しており、この数字は年々着実に上昇している。

しかし依然として、エストニアはこの方法で投票する唯一の国である。問題は技術ではない。世界中のどの政府が使ってもいいように オープンソース化されている。本当の障害は「政府発行」というフレーズだ。システムが機能するためには、住民は電子身分証明と個人情報を政府に託さなければならない。

世界中の政府、特にアメリカでの政府に対する信頼の低下は、コロナウイルス追跡アプリのような中央集権型技術の障害となっている。政府がパンデミック時の投票などの問題を解決するために、データ集約型のテクノロジーを使用することを検討するには、透明性を高めることで市民との関係をリセットしなければならない。

e エストニア・ブリーフィングセンターのデジタルトランスフォーメーションアドバイザー Florian Marcus 氏は、次のように語った。

信頼は絶対的に重要だ。ほとんどの政府は、データの使用方法について透明性を欠いているため、社会からの信頼を完全に失っている。とはいえ、デジタル化は常にツールだと思う。正しいやり方もあれば、間違ったやり方もある。そして、何が正しくて何が間違っているかをどのように認識するかは国民次第だ。

パンデミックの最中にあるアメリカでの投票の課題は、ジョージア州で混乱した一次投票をきっかけに、ここ数日で浮き彫りになっている。投票用紙を投じようとする有権者は、大行列と長い遅延に直面した。電子投票機の故障も問題だったが、ジョージア州はまた、投票用紙を配送する上での物流問題に加え、ボランティアの大幅な不足に直面した

投票権活動家は、電子投票機の問題を避けるため紙の投票用紙に戻すことを要求しているが、それでは投票所の不足やスタッフの人手不足を解決することはできない。活動家らは郵送投票の拡大使用も求めているものの、トランプ大統領は有権者の不正行為につながるだけと吹聴し、この案が暗礁に乗り上げるのを狙っている

エストニアの電子 ID システム
Photo credit: e-Estonia Showroom / CC BY 2.0

一方、エストニアは「e-Estonia 構想」によって、世界で最もテクノロジーを推進した国の一つとなった。このプログラムの目玉は、2048ビットの公開鍵暗号化を使用したチップを搭載した国民 ID カードだ。住民はこのカードを、エストニア政府のさまざまなサービスで確実な身分証明書として使用することができる。国民健康保険証として、銀行口座へのアクセスにも、デジタル署名や納税や創業申請などにも利用できる。

もちろん、投票にもだ。

i-Voting は2005年の地方選挙で開始された。Marcus 氏によれば、その年に i-Voting を使用した人は多くなかったが、、選挙を経るごとに利用者数は増加している。

i-Voting の普及スピードは速い。時間が経つに連れ、i-Voting に夢中になる人が増えている。

今日、エストニアでは、投票のために身元を確認する方法が2つある。1つ目は、電子 ID カードを直接使用する方法だ。エストニアでは現在、ほとんどのラップトップにはカードリーダーが内蔵されているが、住民は外付けのリーダーを手に入れることができる。外付けのリーダーの価格は、約15米ドルだ。

投票するには、住民は投票アプリをダウンロードし、カードを使ってログインする。アプリはすぐにユーザの投票区を認識し、選挙区と候補者のリストを表示する。住民が選択をすると、アプリは住民に選択を確認するように求める。最後のステップは、法的拘束力のある署名として機能する PIN コードの入力だ。

投票が登録されるとQR コードが表示され、スマートフォンでスキャンすると投票が正しく登録されているかどうかを確認できる。10日間の投票期間中は、最終期限までに何度でもシステムに戻って投票内容を変更することができる。

また、コンピュータ上での投票は、ID カードではなくスマートフォンを使って確認することもできる。エストニアの通信事業者は、同じ政府身分証明書が入った特別な SIM カードを販売している。利用者は電子スマートカードと一緒に SIM カードを購入し、政府のアカウントにリンクさせる。そして、オンライン投票の際には、その SIM カードを使って個人認証ができる。

エストニア政府は信頼を得るために、投票システムのコードをすべて GitHub に公開している。国民は自分のデータハブにアクセスでき、政府がどのような個人情報を持っていて、それがどのように使われているかを見ることができる。Marcus 氏によると、選挙のたびに参加者は徐々に増えているという。

エストニアでは今のところ、インターネット投票システムが事実上、人口の約半分の人々にとって郵送投票に取って代わった。残りの半分の人たちは、まだ公的な投票所に出向き、伝統的な方法で投票している。また、エストニアでは最終的な投票が集計される前に結果が公表されることはない。

e-Estonia ブリーフィングセンター内部。Skype や TransferWise などエストニアから生まれた有名スタートアップが紹介されている。
Photo credit: Masaru Ikeda

Marcus 氏は任務の一環として、e-Estonia ブリーフィングセンターで仕事をしている。しかし、i-Voting システムに関しては、エストニアの足跡をたどった国はほとんどない。Marcus 氏によると、地方政府2つがパイロットプロジェクトを行っているが、他の国ではシステムを採用していないという。

これは信頼の問題に帰着する。投票以外にも、アメリカでは政府発行のIDカードというアイデアは、いまだに難しいものだ。ほとんどの国民は社会保障番号を持ってい流ものの、標準的な ID カードは運転免許証のままだ。

約20年前、オラクルの Larry Ellison 氏は国民 ID カードの導入を試みた。9.11同時多発テロの後、オラクルはそのようなシステムを作成するための無料ソフトウェアをアメリカ政府に寄付した。Ellison 氏は自身の書いたこの提案の中で、社会保障カードや運転免許証などの ID はクレジットカードと同じ機能を持つべきであり、政府が保有する個人データはすべて一元化されるべきだと主張した

多くのアメリカ人は、国民 ID カードが基本的自由を犠牲にし、個人のプライバシーを侵害するのではないかと本能的に恐れている。表面的には、IDカードを発行することは重要なステップのように見える。私たちの名前、住所、勤務先、収入額、収入源、資産、買い物、旅行先などのデータベースを維持するために政府を信頼することは、大きな飛躍のように思える。

オラクルの提案に対する反発がきっかけで、この構想は頓挫してしまった。20年後、アメリカ市民とテクノロジーや政府との関係は対立しているため、このアイデアを再検討する可能性は低いと思われる。それでも Marcus 氏は、コロナウイルスが政府や企業にあらゆるアプローチを見直すきっかけになっていると考えているという。

そして、多くの国が長い間国民 ID カードを発行してきたヨーロッパでは(チップ無しではあるが)、i-Voting のための準備ができているかもしれない、と Marcus 氏はより楽観的に考えている。EU は加盟国に対してそのようなシステムを黙認しているが、まだ導入に向けた努力をしている国はない。

政府がステップアップする時が来たと認識しているため、デジタル化全体が今後数年間で後押しされると思う。政府がまず導入したいと思っているのは i-Voting だろうか? 私はそうは思わない。e ヘルスシステムやビジネスのためのデジタルインフラの方が優先順位が高いかもしれない。しかし、個人的には、i-Voting は非常にエキサイティングなトピックであり、ほとんどの国がそれに乗るべきだと考えている。

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【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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新型コロナ感染防止で、プライバシー保護と追跡アプリがせめぎ合い——自由の国フランスの葛藤を考える

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多くの国が新型コロナウイルスの感染を追跡するアプリの開発を進めている中、フランスは公衆衛生と大規模な監視の両立を図ろうとする取り組みで広がりをみせている技術的、倫理的な議論の矢面に立たされている。 フランス政府は、国民から収集したデータを集中させるアプリ「StopCovid」のフレームワークを採用した。プライバシー擁護団体はこの手法を激しく非難し、プライバシーを熱心に擁護しているという政治家たちを…

CC BY 2.0: Photo by Nik Anderson

多くの国が新型コロナウイルスの感染を追跡するアプリの開発を進めている中、フランスは公衆衛生と大規模な監視の両立を図ろうとする取り組みで広がりをみせている技術的、倫理的な議論の矢面に立たされている。

フランス政府は、国民から収集したデータを集中させるアプリ「StopCovid」のフレームワークを採用した。プライバシー擁護団体はこの手法を激しく非難し、プライバシーを熱心に擁護しているという政治家たちを偽善者と断じた。StopCovid の問題は Apple に対する非難にも飛び火した。Apple はこれまでのところ、自社端末にこの種の機能を導入することには反対してきた。

政府も諦めていない。データを匿名化することで集中型のアプローチでもプライバシーを保護できるのと同時にウイルスの感染拡大に対して全体的な安全性が向上し、知見も得られると主張している。さらに根本的な話として、データの公共利用に関する決定を行うのは民間企業ではなく、有権者によって選ばれた主体であるべきだとフランス政府は強調している。

感染拡大への対処にデータは重要な不可欠のツールとみられている中、フランスで熱を帯びる論争は、公衆衛生とプライバシーの保護の両立をいかに図るかという世界的な議論の縮図となっている。このアプリが信頼を獲得するには、有効性を確保できる程度まで利用者が増加しなくてはならないという点では、関係者の見方は一致している。

国民の理解と技術的な設計という観点で言えば、今回の新型コロナウイルスだけでなく将来のウイルス感染拡大に対処するのに相反する要素(公衆衛生とプライバシー)の両立を図ろうとしている政府にとって、このアプリは一つの試金石となるだろう。

フランスのデジタル大臣 Cédric O 氏は政府によるアプリ開発を擁護する記事の中で、「どのような技術であれ、リスクがゼロの技術は存在しません」と述べている

絶対確実なソリューションなどありえません。何らかの欠陥はあるものです。
(中略)

StopCovid は平時のアプリではないのです。このようなプロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こした今の状況ならではのものです。

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データの集中

これまでに、複数の国で同様のウイルス感染追跡アプリが導入されてきた。データを集中させるべきか、ユーザの位置を追跡するべきかといった諸々の問題に対しては、幅広い手法が採用されている。ごく最近では Apple と Google の提携が発表され、Android と iOS の利用端末を問わないアプリを第三者が製作することを可能にする接触者追跡 API を開発することになった。

ヨーロッパでは、将来におけるこのアプリの運用に際して2つの相反する見方が示された。一つは、データを中央サーバに保存し、そこで感染のマッチングを行う方法。もう一つは、データをユーザのスマートフォンにとどめ、そこでマッチングを行う方法だ。いずれも、GPS や他の位置追跡手法を使用することはない。

フランスでは最近、この技術に関する詳細、プライバシーとの相反、セキュリティ上のリスクなどが新聞で報じられ、テレビのニュースでも話題となっており、この問題が国民にとっていかに重要な問題であるかを物語っている。

政府は、汎欧州プライバシー保護近接追跡(PEPP-PT)という団体が開発した集中型のフレームワークを採用することとした。当初はドイツの研究者たちによって始められたこの取り組みは、最終的に ROBERTROBust and privacy-presERving proximity Tracing protocol)とよばれる追跡フレームワークに結実した。

フランスの研究所 Inria の CEO Bruno Sportisse 氏は4月中旬に ROBERT について語っており、データ追跡に関するフレームワークは例外なく、プライバシーとセキュリティで何らかの相反を抱えているという。

また、一方のアプローチを「集中型」、他方を「分散型」と名付けるのは誤りだと話している。どのようなシステムであれ、ある程度の情報は端末で処理されるほか、ある程度は共通サーバを経由するからだ。ROBERTについて言えば、全てのユーザはオプトインしなくてはならない。そして中央サーバに送られる情報は、実名や個人情報ではなく暗号化された識別子を使って保存される。

このアプリケーションは「追跡アプリ」ではありません。使用しているのは Bluetooth だけで、通信規格 GSM やジオロケーションデータは使っていません。

ましてや監視アプリでもありません。自明なことですが、政府は言うまでもなく誰であっても、ウイルス検査で陽性と判定された人のリストや、交流した人のリストにアクセスできるようには作られていません。(Sportisse 氏)

フランスの StopCovid アプリは、研究所のほか大学、民間企業から成る組織の知恵を活用した ROBERT のフレームワークで設計されている。関係する組織は Inria、ANSSI、Capgemini、Dassault Systèmes、Inserm、Lunabee Studio、Orange、Withings、フランスの公衆衛生当局である。StopCovid アプリの試験版の公開は5月下旬が予定されているため、それまでにフランス議会での審議と承認が行われる。承認がなされ、試験が成功したという前提の下では、アプリの配布は6月上旬になるだろう。

このアプリを特効薬としてプロモートする者はいないが、今月に入って都市封鎖が徐々に解除されつつある中、ツールの一つとして重視されるようになっている。

Cédric O 氏も、StopCovid が国民の監視を意図するものではなく、アプリのダウンロードと起動は強制ではないことを強調している。内容を問わず情報の共有はオプトインを基に厳格になされる。

オプトインした人は新型コロナウイルスに感染した場合にその情報を伝えることができる。するとアプリは感染者の近くにいる全てのユーザに通知を行う仕組みだ。その場合、通知を受けた人が医療機関を受診するかはアプリのユーザ次第である。誰が感染者であるかの情報は提供されない。またアプリには、感染者が特定できるような情報は含まれない。

今回のフランスモデルに関しては、独立系のプライバシー保護機関である国家情報自由委員会(CNIL)より、EU の一般データ保護規則(GDPR)の規定に沿ったプライバシー対策が十分取られているとして暫定的な承認を取得している。フランス国家電子会議の諮問機関も当座の承認を与えているが、実際にアプリを検証できるようになるまでは最終的な意見の提出を保留するとしている。

Cédric O 氏は全体的なプライバシーの懸念について、次のように記している。

StopCovid プロジェクトは何かをするための足掛かりではありません。全てが一時的な措置です。データは数日経つと消去されます。感染拡大期以外にアプリを使用する意図はありません。

データの分散化

ROBERT に対抗するフレームワークとして、DP-PPT(Decentralized Privacy-Preserving Proximity Tracing)という分散型の接触者追跡プロトコルがある。このフレームワークを開発したのはヨーロッパにある研究機関出身の研究者連合で、Apple や Google が開発を進めているAPIと同期させることができる。

Apple と Google が提携する以前、新型コロナウイルス追跡アプリは iPhone の動作でさまざまな問題を抱えていた。例えば、Apple では一般的に、他の電話との接続を確認するのに Bluetooth が連続して信号を送らないようにしている。最新版 Android 端末も Bluetooth に一定の制限はかけているものの、接触者追跡アプリで最大の障壁となっていたのは iPhone だった。

スイス連邦工科大学ローザンヌ工科大学(EPFL)のコンピュータ・コミュニケーションサイエンス学部長で、DP-PPT チームの一員でもある James Larus 氏は、次のように話している。

Android のスマートフォンならどちらのアプリも問題なく実行できます。問題は Apple のスマートフォンです。

シンガポール政府は、アプリをフォアグラウンドで動作させるようにして、電話をロックのかからない状態にすることで Apple 問題に対処する次善策を開発した。だが、バッテリーの消耗が激しいほかプライバシー上の懸念もあって利用は低調、効果を上げるに至っていない。

接触者に関連するデータがユーザの電話に残っている間、Appleはこの問題に対処していくことにして、基本的には政府に対し分散型ソリューションを採用させるようにした。集中型アプリの場合、ウイルス感染者の接触者情報が中央サーバにアップロードされる。それが分散型 Apple-Google 版アプリの場合、感染したことをアプリに報告すると、サーバは暗号処理された接触者情報をデータベースにアップロードすることになる。

他方、アプリは同時にこのデータベースをユーザのスマートフォンにダウンロードする。データベース内の感染レポートの記録とユーザの最近の接触者がマッチしたことをアプリが検知すると、ユーザに対して通知がなされる。このアプローチと ROBERT のフレームワークとの主な違いは、匿名化された ID が中央サーバに常時保存されることがないことである。

現実的な違いは、データの保存場所とマッチングの行われる場所に関する問題です。これこそが本当の違いでしょう。ただ結局のところ、アプリの機能は同じです。(Larus 氏)

いずれのフレームワークについてもある種の暗号化に依存しているため、潜在的なセキュリティリスクは残る。フランスの場合、システムを統制している政府機関がアプリとネットワークに十分なセキュリティを施していることに対する信頼を得なくてはならない。

しかし分散化アプローチでも、ユーザがウイルスに感染した場合、他人の携帯電話に自分の暗号化情報が保存されてしまうリスクがある。システムが全ユーザの携帯電話で同じくらい安全になるにはこの方法しかない。

これこそ、フランス政府が分散型アプローチを採用しなかった理由の一つである。フランスのセキュリティ機関である国家情報システムセキュリティ庁(ANSSI)は、暗号化された識別子が他人の携帯電話に広まるという理由で分散型モデルはリスクが高いという決定を下した。

ANSSI は書簡の中で次のように記している。

プライバシーと人権を保護する観点で、あらゆる分散型アプリには重大なリスクがある。

各個人の相互作用グラフ(ソーシャルグラフ)を収集することによって、大規模な監視が可能となる。それが携帯電話の OS レベルで実現され得る。OS メーカーだけでなく国家機関でさえも、選択するアプローチによっては程度の差こそあれ、いとも簡単にソーシャルグラフが作成できてしまう。

フランス対 Apple

今月はフランスの集団がアプリの完成に向けた作業を急ぐ中、Apple とフランス政府の間で一つの大きな問題が行き詰まりをみせていた。イギリスではフランスと同じ考え方に基づいたウイルス感染追跡アプリを採用したのに対し、ドイツでは方向転換をして分散型アプリを志向した。

フランスのアプリ製作にも協力している Orange の CEO Stéphane Richard 氏は、StopCovid アプリのコンソーシアムと Apple の交渉の行方について楽観的な見通しを示した。彼はロイターに次のように語っている

毎日のように会合が行われています。まだ合意に達していませんが(中略)Appleとは精力的に議論しており、状況は悪くありません。

しかしフランス政府は長引く苛立ちを隠せない。Cédric O 氏は5月5日、ビジネステレビ BFM でのインタビューで次のように述べた

Apple は iPhone でのアプリ動作の向上で協力できることがあったはずです。ところが Apple は協力を望まなかったのです。

Cédric O 氏は他にも、Appleとの論争が意味しているのは「OSの寡占的な市場特性」という厳しい見方を示した。国が大企業の犠牲になっているというのだ。

フランス政府の観点で言えば、健全な政策とは国の責任すなわち主権です。資質をもって、そして欠陥はありながらもフランスの国民を守るのに最善だと考える方法を選ぶのは行政なのです。提案している2社がアメリカの企業という理由で両社の API を受け入れないわけではありません。(中略)

現在の仕様では、技術的な選択が制約となっているから受け入れないのです。つまり iOS 搭載の携帯電話が完全に動作するのは、分散型ソリューションだけです。(Cédric O 氏)

Cédric O 氏はさらに、「大企業の選択による制約を受けることなく、現状と同じくらい革新的かつ効率的に」、フランスは主権を守れるようにしなくてはならないと述べた。

こうした技術的、政治的な論争で見落とされているのは、どのアプリが本当に効果的であるかを把握している人が誰もいないという現実だ。その背景には、技術がまだ証明されていないことが一部関係している。また、十分な数のダウンロードが確保されるかも明らかでない。疫学者の大まかな見通しによると、有効な追跡システムになるには人口の6割がアプリを利用する必要がある。

それでも、一定の影響を及ぼすためには、アプリと国の医療インフラを接続する必要があるとスイスのLarus氏は話している。ユーザが通知を受け取った際、追加情報がほしいとき誰に連絡すればよいか、検査を予約するにはどうすればよいかなどその時点で取るべき行動を知っておく必要がある。

同じく医師、病院、StopCovid アプリのコールセンター、検査機関も、感染者の近くにいるとの通知を受けた人から連絡を受けた際に定められた指針に従う準備ができていなくてはならない。対象者がすぐに検査を受けたり、症状を診察してもらえたりする体制になっているか、政策当局者は決定をしなくてはならない。

この問題には多くの人々が関わるほか、政治的な意思決定が求められています。それは非常に難しい決定であるほか、内政、その国に特有の問題です。ある国で採用された単一アプリのバックエンドを別の国に単純に落とし込むことにはならないでしょう。(Larus 氏)

とはいえ、Larus 氏からすると、アプリを取り巻く問題はきわめて技術的であるとはいえ、この問題がフランスや欧州各国で真剣に受け止められているのは喜ばしいことであるという。現在の感染流行を抑制するためには、現世代の接触者追跡アプリに関するプライバシー、セキュリティ、設計、指針の間にある相反を正していくことが重要になるだろう。

だが、今なされる決定が将来の接触者追跡アプリの基盤になるとみられる。来るべきウイルス感染アプリが広く受け入れられ、その価値を証明できるのなら、次のウイルス感染拡大が発生したときに手間暇のかかる指針の策定や技術的な論争を避けることができるだろう。

次の機会は必ずあると Larus 氏は述べている。

同じことを繰り返すとしたら、次は素早くできるでしょうか? 再び迅速な行動ができるようにするためのアプリシッティング用コードはあるでしょうか? 次は一から始めなくても済むように、健全なシステムへの統合は維持されているでしょうか? 今回の危機を乗り越えた後も、今蓄積しつつある専門知識、ナレッジは重要なものになるでしよう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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技術至上主義の覇権争いが続く中、米中がAI分野で先手を狙う本当の理由〜英スローニュース団体主催「Tortoise Global AI Summit」から

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米中間で緊張と技術的な対立が激化する中、AI がその中心的な役割を果たしている。BBC の前ニュースディレクターらが立ち上げたスローニュース(調査報道)系ジャーナリズムネットワーク「Tortoise」は15日、「Tortoise Global AI Summit」をオンライン開催した。世界の超大国アメリカと中国の関係がますます険悪になっていることについて、トランプ大統領が貿易戦争を開始する前から、…

Image credit: Wallpaper Flare

米中間で緊張と技術的な対立が激化する中、AI がその中心的な役割を果たしている。BBC の前ニュースディレクターらが立ち上げたスローニュース(調査報道)系ジャーナリズムネットワーク「Tortoise」は15日、「Tortoise Global AI Summit」をオンライン開催した。世界の超大国アメリカと中国の関係がますます険悪になっていることについて、トランプ大統領が貿易戦争を開始する前から、両国の競合関係に苦言を呈してきたパネリストらが議論した。

二国間の競争は幅広い技術に及んでいるが、多くの人が今後数十年の間に AI が果たすであろう本質的な役割のおかげで、AI がますます注目されるようになってきていることについて、パネリストの3人は同意している。そして、AI の覇権争いが中国とアメリカだけでなく、他のすべての国がこの技術競争の中で自らの立ち位置を見直さざるを得なくなっている。

世界の二大国の関係が悪化している中で、技術競争を目の当たりにしている。この2つの国はほぼ同規模の経済規模を持ち、世界を支配するための影響力を誇示するための手段として、その経済基盤を利用している。技術競争が広範になる中で、AI は中心的な位置付けを占めている。(イギリスの諜報機関 MI6 の元トップ John Sawers 氏)

Sawers 氏と共にパネルディスカッションに参加したのは、イギリスの新興半導体メーカー Graphcore CEO の Nigel Toon 氏と、イギリス政府 AI 庁(Office for AI)長官の Sana Khareghani 氏。

中国とアメリカに関しては、彼らは非常に長い間、対立の中心に AI を置いてきたと思う。それはリーダーになるための経済競争であり、テクノロジーはそこに投げ込まれたようなものだった。(Khareghani 氏)

パネリストらは、アメリカでの AI の取り組みは企業が主導しているのに対し、中国では政府の政策によってイノベーションが推進されているという従来の常識について議論したが、Toon 氏はその見解に反論した。彼は中国政府がアメリカよりも大きな役割を果たしていることを認めながらも、中国での AI 開発の多くは Alibaba(阿里巴巴)や Huawei(華為)のようなテック大手が主導していて、彼らは Google や Facebook と同じモチベーションを持っている、と述べた。

そういった大手は、外から見れば無敵に見えるかもしれない、と同氏は言う。しかし、彼らは優れた AI プロダクトを作り出す競合への恐れに駆られている。

イギリスの新興半導体メーカー Graphcore CEO の Nigel Toon 氏

テック大手の立場から見てみれば、AI は彼ら自身の存亡に関わるテクノロジーだ。もし他の誰かが Google よりも早く最先端の AI を開発したら………Google はそれを心配している。だからこそ、彼らはこの分野に大金を投資している。Facebook が AI に大金を投資しているのもそのためだ。Google が DeepMind を買収した理由もまさにそれ。こうしたテック大手にとって、AI は自らの存亡に関わるものでしかない。Alibaba にとっても、Tencent(騰訊)にとっても。(Toon 氏)

中国が大きく違うのは、政府がテック企業とより緊密で協力的な関係を築いていることだと Toon 氏は付け加えた。さらに、中国のプライバシーやデータに関する政策や文化は、中国に優位性を与えている。

(中国では)データの収集や利用に何の制約も無い。欧米では、自由な社会の一部として個人のプライバシーに誇りを持っている……中国は大都市の内部に監視システムを設置しているが、これは非常に強力で、(秘密警察の支配を背景とした恐怖政治を行った)スターリンが死んでもおかしくないような制御メカニズムだ。これは中国政府にとって、この分野でアドンバンテージをもたらす。なぜなら、AI と機械学習はデータの大量収集に非常に大きく依存し、そのデータを咀嚼・操作することができるからだ。(Sawer 氏)

この二者択一の図式は、必然的にヨーロッパがその図式の中の、どこにどのように収まるのかという問題につながった。欧州連合(EU)は近年、AI の開発を政治的にも、経済的にも優先させている。この地域は研究やスタートアップに多額の投資を行っているが、米中よりも倫理的なアプローチで AI に取り組むことで、独自のアイデンティティを確立しようとしている。

Khareghani 氏は、大きなリードを持つ米中のベンチャーキャピタルが示す数字は、ヨーロッパの強さを過小評価する傾向があると述べた。

AI にどれだけの投資をしているかという点では、米中が特定の方法でリードしていることを考慮する価値があると思う。しかし、集中、貢献、思考のリーダーシップという点では、カナダ、ドイツ、フランスなどの国と並んで、イギリスが上位に位置している。つまり、判断材料には、資金をどれだけ調達しているかだけでなく、それ以上のものを考慮すべきだと思う。(Khareghani 氏)

イギリス政府 AI 庁(Office for AI)長官の Sana Khareghani 氏

しかし、ヨーロッパにはいくつかの深刻な限界がある。例えば、ヨーロッパはディープテック関連の多くの分野で目覚ましい進歩を遂げているが、高度なコンピューティングの開発に必要な基本コンポーネントの多くを他国に大きく依存していると Toon 氏は指摘している。

コアとなる基礎技術の一部については、供給量が非常に限られている。半導体を例に挙げてみよう。半導体の最先端で製造できる企業は地球上に3社しかない。我々は台湾に拠点を置く TSMC(台積電)と協力している。ヨーロッパの我々がこういった最先端の半導体技術を開発できるとは信じがたい、あるいは不可能だと思う。(Toon 氏)

では、ヨーロッパはどのように対応すべきなのだろうか。Toon 氏は、データや AI の利用に関する規制強化は、国民の信頼と信頼を促進することを目的としているものの、地域企業の活動を阻害することで裏目に出てしまうのではないかと懸念している。

こういった最先端技術へのアクセスができないために、ヨーロッパが競争に参加できなくなるような政策を実施しないよう注意する必要がある。(Toon 氏)

これまでヨーロッパは、米中と協力してその地位を利用しようとしてきた。しかし、最近の出来事はそれを難しくしている。米中が貿易障壁を作り、技術の独立性を主張するようになれば、ヨーロッパは両者との関係を見直さなければならなくなるだろう。

イギリスの諜報機関 MI6 の元トップ John Sawers 氏

長い間、ヨーロッパは、どうにかして両方の世界のベストを手に入れることができると感じていたと思う。そうすれば、アメリカとの政治的・防衛的な同盟関係を維持しつつ、中国を対等な経済パートナーとして扱うことができる。多くのヨーロッパ人にとっては、新型コロナウイルスをきっかけに、現在の中国政権の本質について目から鱗が落ちたと思う……中国ははるかに自己主張が強くなった。我々は、中国が香港で、そして、南シナ海で、何をしているかを見ている。サイバーセキュリティの分野で何をしているかを見ている。中国がどれだけ抑圧的であるかを見ている。(Sawers 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Alphabetの気球によるインターネット網構築プロジェクト「Loon」、ケニア上空で商用サービスを開始

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Alphabet が長年取り組んできたプロジェクト「Loon」は4月21日、同社が正式に初の商用サービスを開始し、その気球がケニア上空を飛行したことで、大きな節目を迎えた。観測気球を使ってへき地にインターネット接続を提供する Loon は、Telkom Kenyaとの提携の一環として、ケニア上空に気球を打ち上げた。 このプロジェクトの実現は、ムーンショット育成についてしばしば大袈裟な言葉で語りなが…

ケニアで、気球を使ったインターネット接続の商用サービスを開始した「Loon」
Image Credit: Loon

Alphabet が長年取り組んできたプロジェクト「Loon」は4月21日、同社が正式に初の商用サービスを開始し、その気球がケニア上空を飛行したことで、大きな節目を迎えた。観測気球を使ってへき地にインターネット接続を提供する Loon は、Telkom Kenyaとの提携の一環として、ケニア上空に気球を打ち上げた。

このプロジェクトの実現は、ムーンショット育成についてしばしば大袈裟な言葉で語りながら、自動運転車のようなプロジェクトを商用サービスに転換するのに苦労している Alpha にとって注目すべき一歩だ。今回の場合、Loon の躍進は、気球やドローンを使って、へき地に住む人々にインターネット接続を提供しようとする Alphabet や Facebook の取り組みにとって、重要かつ象徴的な勝利だ。

Loon はもともと「Project Loon」と呼ばれていたが、2011年に Google での実験として始まり、徐々進化して独立した会社となった。2009年初頭、Loon は商業サービスの野望を加速すべく、通信関係者からなるアドバイザリーボードを設立した。

Loon は海上20km上空を移動する気球を使い、気球の動きと距離を追跡するアルゴリズムで複数の気球をネットワークしながら配置することで、インターネット接続を維持することができる。

同社は当初、商業サービスの昨年開始を念頭に2018年にケニアとの提携を発表していたが、さまざまな遅延により4月開始することとなった。ケニア政府は今年3月正式にサービスを承認したが、この遅延がサービス開始のために気球のレースを生み出すことになった。新型コロナウイルス流行の影響で(スタッフの移動に制約が出るなど)タスクが複雑化したためだ。

気球はプエルトリコとネバダのサイトから打ち上げられた。つまり、この日ののキックオフでは、Loon のチームは気球を空に打ち上げた後、約11,000km離れたケニアまで誘導する必要があったわけだ。

プエルトリコからケニアまでの気球ナビゲーションマップ
Image credit: Loon

Loon の CTOで Salvatore Candido 氏のブログ投稿によると、このシステムはソフトウェアを使用して自動的に地図を作成し、天気予報に基づいて飛行経路を最適化し、継続的に調整することが可能だ。それぞれの気球は、最終目的地まで独自のルートをたどる。

同社が昨年実施した飛行テストは100万時間以上を超え、このナビゲーションシステムを大幅に改善した。機械学習を利用して、目的地に向かってまっすぐ飛ぶよりも、ジグザグのパターンで飛ぶ方が効率的であることを発見した。また、円ではなく8の字型のパターンで飛行することで、気球がより長い時間指定された領域に留まることできる。

地上クルーがシステムを監視しているが、自動化と環境条件から迅速に学習できる Loon の能力は、商用サービスを展開する上で非常に重要であることが証明されている。

Loon チームは、これまでケニアではほとんど、あるいは全くインターネットに接続できなかった地域の人々にサービスを提供できることに興奮している。(中略)

私がしばしば言っていることだが、人々にはインターネットよりもはるかに必要なものがある。仲間に食料、きれいな水、医療品を届けられるなら、それを先にすべきだ。しかし、人類が新型コロナウイルス流行に対応し、友人・同僚・家族と物理的に距離を置いている今、情報を得ながら共につながっていることができるのは、オンラインで連絡を取り合うことができるという我々の力だ。(Candido 氏)

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【via VentureBeat】 @VentureBeat

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盗まれたZoomのログイン情報を売買する闇市場が活況

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Zoom は、盗まれたログイン情報を集め、地下マーケットで販売しようとするサイバー犯罪者の標的になっている。これは、新型コロナウイルスの影響でロックダウンが続く中、利用が爆発的に増加しているビデオ会議プラットフォームを悩ませる直近のセキュリティ問題である。 IntSights の新しいレポートによると、多くのハッカーフォーラムが、盗まれた Zoom のログイン情報の販売をブロックしようとしている。…

Image credit: IntSights

Zoom は、盗まれたログイン情報を集め、地下マーケットで販売しようとするサイバー犯罪者の標的になっている。これは、新型コロナウイルスの影響でロックダウンが続く中、利用が爆発的に増加しているビデオ会議プラットフォームを悩ませる直近のセキュリティ問題である。

IntSights の新しいレポートによると、多くのハッカーフォーラムが、盗まれた Zoom のログイン情報の販売をブロックしようとしている。その結果、ハッカーたちはルールを回避する方法を見出そうとしていると、IntSights のチーフセキュリティオフィサー Etay Maor 氏は述べている。

個人や企業が既存の企業セキュリティシステムに挑戦するような方法で仕事やり方を根本的に再構築する必要に迫られる中で、こういった問題からは、表面化しつつあるより広範なセキュリティの脅威を垣間見ることができる。

脅威インテリジェンスサービスを提供するグローバル企業 IntSights は、新型コロナウイルスをきっかけとした詐欺やなりすましの増加を追跡してきた。最新の調査では、同社は複数の地下フォーラムから、Zoom のログイン情報で埋め尽くされたデータベースをいくつか収集することに成功した。

これらのデータベースには Zoom のユーザ名とパスワードが含まれており、危殆化した以前のZoomのデータベースと、クレデンシャルスタッフィング攻撃によって得られた新たな個人情報の組み合わせのように見えた。クレデンシャルスタッフィング攻撃とは、例えば、自動プロセスで Zoom 以外のサービスで盗まれたログイン情報を Zoom にログインして照合してみるなどを意味する。

クレデンシャルスタッフィング攻撃は、人々が同じパスワードを何度も使用する傾向があると事実を利用している。そのため、誰かがあなたの電子メールのパスワードを盗んだら、そのパスワードが他のアカウントにアクセスするために使われる可能性が高いのだ。サイバー犯罪者は Zoom などのアカウントにアクセスしてアクセス権を掌握、そういったハッカーは警鐘を鳴らされないよう、さまざまな戦略をとる。

いくつかのケースでは、データベースは Zoom の設立からわずか数年後の2013年と古いものだったが、同サービスの人気急上昇により、これらのデータベースの価値ははるかに高くなっている。IntSights は、ログイン情報を照合した後、ハッカーがより最新で確認済みのログイン情報を提供する新しいデータベースに入れ、不正なフォーラムで販売しているのを発見した。

IntSights の研究者は、こういったフォーラムの多くが行為を取り締まろうとしていることを改めて強調している。

これは、そのフォーラムがホワイトハットチャネル(セキュリティホールを見つけて、管理者に知らせる善意のハッカー)であることを意味するものではない。同じフォーラムが、多くの違法な商品やサービスを提供していることもある。しかし、今のところ、Zoom のログイン情報や攻撃は歓迎されるものではない。(Maor 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Google、ジャーナリズム緊急救援基金を設立しローカルニュースを支援へ

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新型コロナウイルスによってメディア産業が打撃を受けていることから、 Googleは全世界の地方報道機関に向けてジャーナリズム緊急救援基金を設立することを発表した。 Googleのニュース担当VP、Richard Gingras氏のブログ記事によると、COVID-19拡散防止のため広範囲に渡って封鎖が行われたことで、ローカルニュースがさらに重要視されてきている。地方の報道機関は、コロナの流行で読者か…

Google via Flickr by YsfYlmz

新型コロナウイルスによってメディア産業が打撃を受けていることから、 Googleは全世界の地方報道機関に向けてジャーナリズム緊急救援基金を設立することを発表した。

Googleのニュース担当VP、Richard Gingras氏のブログ記事によると、COVID-19拡散防止のため広範囲に渡って封鎖が行われたことで、ローカルニュースがさらに重要視されてきている。地方の報道機関は、コロナの流行で読者からの需要が高まっているが、広告収入は壊滅的だ。

消費者の多くが景気後退のあおりを受けており、サブスクリプションモデルも落ち込んでいる。その結果、規模の大きさにかかわらず、報道機関は大幅な人員削減や、ひいては閉鎖に追い込まれている。すでにデマが広がり分裂が起ころうとしているが、ローカルニュースの崩壊はそうした情報不足をさらに拡大する恐れがある。

Googleニュースイニシアティブは、ジャーナリズム緊急救援基金を立ち上げ、世界中の何千もの中小規模のローカルニュースパブリッシャーを支援したいと考えています。 援助の対象は、この危機的な時代に地元コミュニティ向けのオリジナルニュースを配信する報道機関です。地域に応じて、ごく小さな地元密着型の報道機関には数千米ドルを、大規模な報道機関には数万米ドルを提供します(Gingras氏のブログより)

Googleは基金の規模を明らかにしていないが、1億米ドルを約束したFacebookによる同様のプログラムに次ぐものと思われる。Gingras氏はフォーム入力による同プログラムの申し込み期限を4月29日としている。締め切り後、採用者が発表される予定。

加えてGoogle.orgは、情報源を提供する国際ジャーナリストセンター(International Center for Journalists)およびトラウマに苦しむジャーナリストをサポートするコロンビア大学ジャーナリズム大学院のジャーナリズム・トラウマ・ダートセンター(Dart Center for Journalism and Trauma)に100万米ドルを寄付する予定。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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1日に27億分のオンライン会議を記録、爆発成長する「Microsoft Teams」、直近1カ月で3倍に

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COVID-19によるリモートワークの増加が、距離を超えて人々をつなぐためのツールやプラットフォームを提供する企業に爆発的な成長をもたらしている。 Microsoftは本日(※現地時間で4月9日)、Microsoft Teamsでの1日あたりの会議時間が27億分を記録したことを発表した。各地でロックダウンが執行された3月16日の9億分から200%増加した。 Microsoft Teamsは2017…

COVID-19によるリモートワークの増加が、距離を超えて人々をつなぐためのツールやプラットフォームを提供する企業に爆発的な成長をもたらしている。

Microsoftは本日(※現地時間で4月9日)、Microsoft Teamsでの1日あたりの会議時間が27億分を記録したことを発表した。各地でロックダウンが執行された3月16日の9億分から200%増加した。

Microsoft Teamsは2017年3月に世界的にローンチされた。同社は以前、3月の初めには3,200万DAUだったのが、3月中旬には4,400万DAUを突破したと報告していた。11月は2,000万DAUだった。

Microsoft-Teams-Meeting-Minutes

この急激な需要の高まりにより、Microsoft Teamsの機能にいくつかの問題が生じたが、現在は解決されているようだ。

Microsoftの競合、Zoomは先週(4月第1週)、DAUがこの3カ月で1,000万から2億超に増加したと発表した。だが、セキュリティやプライバシーの面での疑念から、Zoomに対する反発傾向が高まりつつある。Zoomは改善を誓ってはいるが、競合のMicrosoftにとっては好機となるかもしれない。

3月末、Microsoft Teamsは消費者向けの新たな機能をいくつか告知した。さらに本日(4月9日)、会議の管理機能の改良およびZoomで人気の機能を実装したことを発表した。

同社によると、Teamsで背景のカスタマイズが可能になり、11月にはカスタム画像をアップする機能も追加される。「挙手」機能は今月から全世界で導入される。会議のオーガナイザーはワンクリックで全員とのセッションを終了でき、また、各ユーザがいつ会議に参加し、いつ退出したかといった参加状況を追跡するレポートをダウンロードすることもできる。

同社は年内にAIを利用したリアルタイムでのノイズ抑制を導入し、バックグラウンドノイズを低減する予定。

今後の取組み

Microsoftはまた、「Work Trend Index」と呼ばれる新たなレポート機能をリリースした。これはMicrosoft 365、Bing、LinkedIn、その他の生産性ツールなどの製品全体で追跡しているデータを利用して、働き方や生産性の変化を監視するもの。

まず分かったことは、ユーザが1カ月前の2倍近くビデオ通話を利用しているということだ。これはよりつながりを感じたいと言う欲求を表している。 Microsoftは、3月のビデオ通話の総数が1,000%増加したと語っている。ノルウェーとオランダの人々は通話の60%でビデオを使用したが、インドでは22%だった。これはインターネットの利用可能性の違いによるものと思われる。

Microsoftによると、Teamsでのストリーミングイベントの数や、携帯電話での使用量も大幅に増加。1日の中で最初の通話と最後の通話との時間間隔もより長くなっている。これは人々のスケジュールの柔軟性が高まったためと考えられる。

コロナウイルスが終息したときにこれらの傾向がどれほど続いているかは分からない。しかし、現在のロックダウンにより、非常に多くの人々がリモートワークや遠隔学習を余儀なくされている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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新型コロナの影響でAmazonが必需品「以外」の注文を制限へ、フランスとイタリアで導入

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新型コロナウイルスを原因とする大規模検疫は人々のオンラインショッピング利用を加速させた。結果、AmazonのようなEコマース企業を圧迫しはじめている。これを受けて、Amazonでは、フランスとイタリアでの非必需品と思われる商品の出荷を停止すると発表した。 「Amazon ItalyとAmazon Franceにて、一部の重要でない商品の注文を一時的に停止します。これにより配送センターの従業員は、顧…

Amazon France の Lauwin-Planque にある物流センター
Image credit: Wikimedia

新型コロナウイルスを原因とする大規模検疫は人々のオンラインショッピング利用を加速させた。結果、AmazonのようなEコマース企業を圧迫しはじめている。これを受けて、Amazonでは、フランスとイタリアでの非必需品と思われる商品の出荷を停止すると発表した。

「Amazon ItalyとAmazon Franceにて、一部の重要でない商品の注文を一時的に停止します。これにより配送センターの従業員は、顧客が最も必要としている商品の入荷と発送に集中することができる」と同社はロイターに対して声明を出した。

何らかの配送を提供する多くの企業と同様にAmazonは、COVID-19がイタリア全土で爆発的に増加して以降の注文が急増している。一方のフランスは先週、15日間の隔離期間を発表した。何百万人もの人々が自宅に閉じ込められているため、パンデミックはデジタルインフラにも影響を及ぼしたのだ。いくつかのストリーミングサービスは混雑を緩和するために配信クオリティを下げることを余儀なくされている。

こういったパニックは物理的な場所でも同様に発生し始めている。フランスではMonoprixやCarrefourなどの食料品チェーンで、突発的な食料品の配達需要に追いつくことができていないため、焦る買い物客に対し在庫が十分に確保されていることを注意喚起するハメとなった。

最前線で働く労働者も不安を募らせている。先週、フランスのサランにあるAmazonの配送センターで250人以上の労働者が国内の隔離政策に従うため休暇を希望し、抗議活動を行いました。ロイターによると、従業員らはAmazon社に対し配送センターの閉鎖あるいはより良い在宅勤務環境の提供を要請しているそうだ。

この状況はフランスのブルーノ・ル・メール経済相を動かしている。ル・メール氏はラジオのインタビューで「これらの圧力は容認できません。Amazonには通知する」と言及している。なお、従業員の主張の一部は、梱包している商品の多くは食料品ではないため、すぐに必要なものではないというものだった。

今回の発表はAmazonがこうした懸念に応えたことを示唆している。同社は赤ちゃん、健康、家庭用品、美容、ペット、そしてもちろん食料品に関連した商品の配送については継続するとしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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なぜTwitterの株主はジャック・ドーシーの追放を求めるのか

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※本記事は提携するVentureBeat「Why Twitter’s mehness could sink Jack Dorsey」の抄訳になります。 Twitterの株主であるヘッジ・ファンド「Elliot Management」は、最近Twitter株を継続的に購入し続け、CEOであるジャック・ドーシー氏の追放を画策している。同ヘッジファンドが買い占めたのは約4.4%分の株式で、その額は10億…

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Image Credit : Screenshot via CSPAN

※本記事は提携するVentureBeat「Why Twitter’s mehness could sink Jack Dorsey」の抄訳になります。

Twitterの株主であるヘッジ・ファンド「Elliot Management」は、最近Twitter株を継続的に購入し続け、CEOであるジャック・ドーシー氏の追放を画策している。同ヘッジファンドが買い占めたのは約4.4%分の株式で、その額は10億ドルに及ぶBloombergによれば、彼らの望みはある4名の役員を指名することと、ドーシー氏を退任させることにある。

しかし、Twitter社の近年の業績は決して悪いものではなく、むしろドーシー氏が2015年にCEOに復帰して以降好調である。2015〜2016年当時と比較すると、年間利益は25億ドルから34.6億ドルまで上昇しており、また株価は25.4ドルから、現在(※編集部注:原文掲載タイミングは現地時間で3月3日)では35.8ドルまで上昇している。

ではなぜこのような事態が生じるのだろうか。考えられる理由はいくつか存在する。一つは、競合であるFacebookとの成長度合いの差だ。ここ数年、Facebookは機能拡張や買収を繰り返し、同プラットフォームを拡張し続けてきた。一方でTwitterといえば、ここ14年間ほとんど変化がない。強いて言うならば、ハッシュタグや連続投稿機能、そして長文ツイート程度である。

Twitterは長い間フェイク・ニュースや悪ふざけツイート、嫌がらせなどネガティブな運動を抑圧することに時間をかけてきているが、目を見張るほどの効果は出ただろうか。未だに多くのBotによって、政治的な情報が歪められてしまっている。

Facebookはメッセンジャーなどを提供している一方、Twitterは非常に保守的で、ダイレクト・メッセージ機能の拡張には興味を示していない。

加えて、ジャック・ドーシー個人に関する懸念もぬぐいきれない。というのも、彼は現在Square社の代表でもあってTwitterへ集中している訳ではない。また彼は2020年の間に半年間アフリカ大陸のどこかに居住すると発言している。

以上の要因が、Elliot Managementがドーシー氏退任及びTwitter社の再構築を望む理由となっている。最も、彼はより首尾一貫した長期的プランを求めている。またドーシー氏には特に、TwitterかSquareどちらかを一つを選んでもらいたいのだろう。

一方で、このような動きに反対の意を示す運動もまた話題を呼んでいる。Twitter社員達の#WebackJack ハッシュタグ・ツイートや、TeslaCEOのイーロン・マスク氏による以下のツイートなどがその代表例だ。

ドーシー氏はTwitterコミュニティからは非常に人気なのである。確かにFacebookと比較すればユーザー数や業績は劣るが、Twitter内における同士の社会的・文化的影響力は依然として否定できない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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アイルランドのデータ保護委員会がFacebook含む複数のテック企業を調査

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※本記事は提携するVentureBeat「Irish data agency investigates GDPR violations by Facebook and others」の抄訳になります。 2月20日、アイルランドを拠点とするデータ保護委員会(DPC : Data Protection Commission)は、年間レポートを公開し、その中で同機関が、GDPR侵害に関する21の調査ーー…

Photo by Pixabay on Pexels.com

※本記事は提携するVentureBeat「Irish data agency investigates GDPR violations by Facebook and others」の抄訳になります。

2月20日、アイルランドを拠点とするデータ保護委員会(DPC : Data Protection Commission)は、年間レポートを公開し、その中で同機関が、GDPR侵害に関する21の調査ーーそのうち8件がFacebook社に対するものーーを開始したという。

DPCによる2019年版レポートは、GDPR(General Data Protection Regulation)がEU圏内で施行されてから初めてとなる1年全てをカバーしたものである。Facebookの他には、WhatsAppに二件、Instagramには一件、AppleとTwitterに対しては、それぞれ三件の調査が行われる。

アイルランドのデータ保護委員の一人Helen Dixon氏は以下のようなコメントを残している。

アイルランド中の組織らがData Protection Officerを通し、消費者にデータ保護の権利について教育したりといった、ポジティブな変化が多く起こっています。そして個人データ保護の重要性に関する意識が、個人及び組織共に芽生え始め、高まっています。

GDPRはヨーロッパ全域のデータ利用に関して規定している一方で、巨大テック企業のほとんどはアイルランドに欧州本社を設置する傾向にある。そのため、アイルランドデータ保護委員会は、GDPR遵守に関して、彼らを調査する責任を持っている。

レポートによれば、2019年にGDPRに関して同委員会が受け取った苦情は7,215件に上ったという。この値は、2018年の4,113件に比べ75%高く、またそのうち5,496件が年内に無事処理されているという。

2019年の末までで、DPCは多国籍企業に関連する問い合わせを21件受け取っている。これらは、Facebook社のユーザー個人情報の取り扱いに関わるものだけでなく、セキュリティー問題についての問い合わせなどを含み様々である。

調査案件に関して一般的にまとめると、多くの場合、苦情はGDPRが企業に対して要請する同意の元の情報利用に関する、ユーザー個人情報へのアクセスに対する懸念で、他には、ターゲティング広告に用いられる個人・行動データに関する疑念などが挙げられる。

本調査を実行に移すためには、DPCにとって時間やリソースが必要となると予想されている。それもあり、同機関は2019年時点で、スタッフを110人から140人程度まで増員しており、また2020年も、予定される調査に対応するために、リクルーティング活動を積極的に行っていくとしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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