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Emil Protalinski

Emil Protalinski

ニュース速報を担当。以前は The Next Web、CNET、ZDNet、Techspot、Ars Technica、Neowin に勤務。

執筆記事

AWS29%成長でサブスクも29%成長、そしてその他も41%成長ーーAmazonのQ2決算(2/2)

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(1からの続き) AWSは30%成長を下回る 第1四半期、Amazon Web Services(AWS)は成長が鈍化し続けていたにもかかわらず、100億ドルの節目を達成した。一方、第2四半期にはAWSの成長率は29%にまで落ち込んだが、これはAmazonがAWSの数字を出し始めてから初めての30%以下の成長率となった。過去2年間、成長率は着実に低下してきたが、COVID-19はこの傾向に拍車をか…

(1からの続き)

AWSは30%成長を下回る

第1四半期、Amazon Web Services(AWS)は成長が鈍化し続けていたにもかかわらず、100億ドルの節目を達成した。一方、第2四半期にはAWSの成長率は29%にまで落ち込んだが、これはAmazonがAWSの数字を出し始めてから初めての30%以下の成長率となった。過去2年間、成長率は着実に低下してきたが、COVID-19はこの傾向に拍車をかけているようだ。

しかしその一方、AWSはMicrosoft AzureやGoogle Cloudを抜いてクラウドコンピューティング市場をリードし続けている。高パーセンテージの成長を維持し続けることは難しく、それよりも市場リーダーとして売上高29%成長を維持して108億ドルになったことの方が印象的だ。

しかし、これは同社が期待していたような朗報ではないことは確かだ。AWSがAmazonの四半期の総売上高に占める割合は約12.1%で、これは低水準にある。AWSは「年率換算で430億ドルのランレートビジネスで、過去12カ月間で100億ドル近く増加している」とCFOのBrian Olsavsky氏は第2四半期の決算電話で述べている。

サブスクリプションとその他広告

サブスクリプションサービスは29%増の60.2億ドルとなった。このセグメントは主にAmazon Primeとその1億5000万人の有料会員で構成されている。AmazonはPrimeについて2つの重要な話題を提供している。Camp PrimeとPrime Videoだ。前者は、「Boys & Girls Clubs of America」との提携で、夏の間の子供たちを夢中にさせることだろう。後者は、デスクトップチャットで友達と交流する機能(Watch Parties)や、1つのアカウントで複数の人を管理する機能(Profiles)が追加された。

Amazonの「その他」カテゴリーは、主に同社の広告事業を対象としており、売上高は41%増の42.2億ドルとなった。同社は顧客が何を買いたいのか、何を買いたくないのかを十分に把握しているため、広告事業は引き続き配当金を捻出することとなった。

Olsavsky氏は第1四半期の決算電話で、Amazonは3月に「広告主からの引き戻しと価格への下げ圧力があった」と述べている。しかし、彼はまた誰もが理解しているように、同社に集まった強力なトラフィックの結果、そういった課題を相殺し、結果的になかったことになったことも指摘している。ただ、Olsavsky氏は第2四半期のコールで広告について多くを話さなかった。

そして最後はいつものようにAlexaについてだ。同社のプレスリリースで何度も(正確には10回)言及されていたが、Amazonはその収益報告書で音声アシスタントを打ち出すことはないだろう。第1四半期には、同社はAlexaがCOVID-19に関連する何万もの質問に答えることができるようになったと述べるに留まっている。それは第2四半期についても同様だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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52億ドルは26年で過去最大の四半期利益、AmazonのQ2決算(1/2)

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Amazonは本日(※現地時間で7月30日)、2020年第2四半期の決算報告を実施した。売上は40%増の889億ドル、利益は52億ドル、1株当たり利益は10.30ドル(2019年第2四半期の売上は634億ドル、利益は26億ドル、1株当たり利益は5.22ドル)となった。北米の売上高は43%増の554億ドル、海外の売上高は38%増の227億ドルだった。 この結果は、オンライン小売やクラウドにおける同社…

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Amazonウェブサイト(Image Credit : Takeshi Hirano)

Amazonは本日(※現地時間で7月30日)、2020年第2四半期の決算報告を実施した。売上は40%増の889億ドル、利益は52億ドル、1株当たり利益は10.30ドル(2019年第2四半期の売上は634億ドル、利益は26億ドル、1株当たり利益は5.22ドル)となった。北米の売上高は43%増の554億ドル、海外の売上高は38%増の227億ドルだった。

この結果は、オンライン小売やクラウドにおける同社のリーダー的地位は言うまでもなく、AmazonとしてはCOVID-19影響下における初の第1四半期をカバーしているため、非常に注目と期待を集めていた。

前四半期のAmazonにおける第2四半期ガイダンスには「COVID-19に関連するコスト40億ドル 」という注記が含まれていたが、第3四半期にはさらに「COVID-19に関連するコスト20億ドル 」を見込んでいる。同社はパンデミックによる恩恵を受けているとは見られたくないようだ。(Amazonの四半期利益52億ドルは、26年の歴史の中で過去最大となる)。

アナリストは、Amazonが売上で815.3億ドルを獲得し、一株当たり1.46ドルの利益を予想していた。しかし小売業の巨人は簡単にその両方を打ち負かしたのである。同社の株価は通常取引では1%未満の上昇、時間外取引では5%上昇した。Amazonは第3四半期の収益ガイダンスで、アナリストのコンセンサスである860億ドルに対して、870億ドルと930億ドルの範囲内としている。

四半期におけるCOVID-19の影響

オンライン開催となった独占禁止法の公聴会で証言したAmazonのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、第1四半期に通常よりも長い声明を発表した。ベゾス氏は第2四半期にも同じような発言をしているが、これはパンデミック下の同社の役割とCOVID-19が同社の収益に与えた影響を考えれば当然のことである。ベゾス氏はCOVID-19に関するAmazonの行動を強調し、雇用創出を含む同社の幅広い影響についてコメントを出している。

今期も極めて特異な四半期となりましたが、世界中の従業員をこれ以上に誇りに思い、感謝することはありません。期待されている通り、従業員の安全を確保し、需要の高いこの時期に製品をお客様にお届けするために、COVID-19関連の追加費用に40億ドル以上を費やしました。

個人用保護具の購入、施設清掃の増加、新しい安全プロセスの実施、新しい家族手当の追加、最前線で働く従業員と配送パートナーへの5億ドル以上の特別ボーナスの支払いなどです。

3月以降、17万5,000人以上の新規雇用を創出し、そのうち12万5,000人を正規のフルタイム職とする過程にあります。また、今期もサードパーティの売上高は、アマゾンのファーストパーティの売上高を上回るペースで伸びました。最後に、この予測不可能な時期にもかかわらず、今四半期は多額の資金を投入し、フルフィルメント、輸送、AWSなどの資本プロジェクトに90億ドル以上を投資しています。

AmazonはCOVID-19期間中の顧客をサポートするため、食料品の配達能力を160%以上増加させ、食料品の集荷場所を第2四半期に3倍に増やしたと発表している。前年同期比では、オンライン食料品の売上は第2四半期ベースで3倍になった。

同社のリリースには、440万枚のマスクや数千枚の非接触式体温計を含む1000万ドル以上の個人用保護具を「Direct Relief」と「Feeding America」に寄付したことも記載されている。Amazonは、パンデミック下で単に儲けてるだけでなく、資金を投じていると見られたいのだ。(2へつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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前月比70%の急成長、Skypeは今後どうなる?

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Microsoftは2011年にSkypeを買収して以降、ほとんどその利用者数を公開していない。スカイプのMAUは2015年8月以来更新されておらず、3億人のまま何年も放置されている。しかし、COVID-19によりSkypeは再び注目を集めだすこととなった。 同社が法人向けに運営する「Microsoft Teams」は同社過去最高の成長率を記録しており、Skypeも同様文脈で成長戦略を進めているこ…

Microsoftは2011年にSkypeを買収して以降、ほとんどその利用者数を公開していない。スカイプのMAUは2015年8月以来更新されておらず、3億人のまま何年も放置されている。しかし、COVID-19によりSkypeは再び注目を集めだすこととなった。

同社が法人向けに運営する「Microsoft Teams」は同社過去最高の成長率を記録しており、Skypeも同様文脈で成長戦略を進めていることが明らかとなってきた。同社運営のYammerへの投資計画が明らかになるにつれ、同社が抱えるMicrosoft Teams・Skype両者への投資戦略も徐々にクリアとなりつつある。

3月に発表された消費者向けMicrosoft 365ニュースでは、SkypeのDAUは前月比70%増で4000万人を突破し、通話時間が22%増となったことを明らかにしている。また、Teamsが消費者向けプランに対応することも発表し「それまでの間」Skypeを個人的生活の中で利用して欲しいといった旨の声明を出している。つまり、Skype for BusinessがMicrosoft Teamsに代替されたように、コンシューマー向けのSkypeもMicrosoft Teamsへ移り変わっていくことを示唆していると取れる。

Facebookとの比較

「我々はSkypeへの投資を続けていく予定です」とMicrosoft 365のJeff Teper氏は語る。

「Skypeへの新機能導入、Teamsとの相互運用性を強化していきます。確かにTeamsがコンシューマー向けに対応するのは事実ですが、Skypeもまた、それ自体がユーザーの皆さんに愛されているプロダクトです」。

アプリのMAUが30億人に達するFacebookは、インスタグラム、メッセンジャー、WhatsAppとそれぞれの機能を統合し続けている。Microsoftは、同様の戦略をSkype並びにTeamsに取ると予想されている。

また、Googleも同社のコミュニケーションツール(Google Meet, Google Chat, Google Duo, Google Messages, アンドロイドの通話アプリなど)を1つのチーム下で再編成した。Googleのプラットフォーム・エコシステム担当SVPを務めるHiroshi Lockheimer氏は「目的が違う限り、複数のコミュニケーションツールがあることが必ずしも悪いとは言えないでしょう」と語っている。

なぜまだ、Yammerは存在している?

マイクロソフトは、組織内向けのプライベートなコミュニケーションツール「Yammer」の運営にも積極的に乗り出している。2019年3月には、YammerをTeamsに統合し両サービスへ新機能実装を続けてきた。Skypeは、おそらくYammerと同じ道筋を辿ることが予想できる。Teper氏は以下のように述べる。

「Teamsなどに見られるグループチャットツールは、ワークグループ(企業など)にとって大きく価値提供を出来ることが分かってきました。Yammerは、SNSに近く、よりオープンかつ堅苦しくないコミュニケーションを取る場所として優れています。だからこそ、私たちはTeamsとYammerを統合する決断をしています」。

エンタープライズ企業はTeamsを利用していなくともYammerを活用できる仕組みを取る。つまり、仮に消費者向けSkypeがTeamsと統合されたとしても、少なくともTeamsを利用しなければSkypeを利用できないといったことにはならないだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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MicrosoftのTeams、デイリーアクティブユーザー数が7,500万人を突破ーー実はSkypeも激増

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新型コロナウイルスがパンデミックを起こしたことにより、リモートワークやオンライン学習をする人が増加している。Microsoftの2020会計年度第3四半期の業績報告はCEOのSatya Nadella氏からのビッグな数字で幕開けした。中でも特筆すべきは、Microsoft Teamsのデイリーユーザ数(DAU)が7,500万人を突破したことだ。ほんの6週間前には4,400万DAUだったのが70%の…

新型コロナウイルスがパンデミックを起こしたことにより、リモートワークやオンライン学習をする人が増加している。Microsoftの2020会計年度第3四半期の業績報告はCEOのSatya Nadella氏からのビッグな数字で幕開けした。中でも特筆すべきは、Microsoft Teamsのデイリーユーザ数(DAU)が7,500万人を突破したことだ。ほんの6週間前には4,400万DAUだったのが70%の増加だ。その前4カ月間にもすでに110%増加しており、MicrosoftはCOVID-19を要因の一部と捉えている。

本誌電話取材に対しNadella氏はこう話した。

今月は1日あたり2億人以上が参加し、会議の時間は41億分を超えました。7,500万人以上のアクティブユーザが上質なコミュニケーション・コラボレーション体験をしています。その内3分の2の人々はTeams上でファイルをシェアしたり共同作業をしています。

ビデオ通話だけじゃない

業績報告にTeamsを使ったのは今回が初めてだ。Teamsは、Slack(10月の時点で1,200万DAU)、FacebookのWorkplace(10月の時点で300万人の有料ユーザー)、およびGoogleのHangouts Chat(ユーザ数は未公表)と競合する同社のOffice 365のチャットベースのコラボレーションツールだ。これ以外にも、たとえばビデオ会議用のアプリなどの利用数が今回のパンデミックによって急増している。4月第4週、Zoomの参加者は3億人を超え、Google Meetは1億人を超えた

Microsoftは3月、SkypeのDAUが70%増加して4,000万人に到達したと発表した。TeamsとSkypeの違いを知ることはMicrosoftの今後の動向、特に、一般向けバージョンのTeamsをローンチしようとしていることを理解する上で重要だ。

Teamsはただひたすら数多くのビデオ会議をするためだけのものではありません。Teamsは業務を進めるためのものであり、ミーティングやビデオ通話はその一部にすぎません。人々が職場に戻ってくれば、それらの有用性はほんの付け足し程度のものになるでしょう。(Nadella氏)

パンデミックが終息すれば、こういったサービスの利用者数がどのくらいに落ち着くかが分かるだろう。

Nadella氏によると、ヘルスケア分野だけでこの1カ月間に3,400万件を超える会議がTeams上で行われたそうだ。現在、18万3,000以上もの教育機関および10万人規模の従業員を抱える20もの組織がTeamsを利用している。

TeamsはMicrosoftのアプリの中で最も急速に成長している。同社はTeamsのDAUを「デスクトップ、モバイル、ウェブのいずれかで24時間以内に意図的なアクションを行なった日常的なユーザの最大数」と定義している。

意図的なアクションとは、チャットの送信や返信、会議への参加、ファイルを開くことなどを指します。自動的な起動、画面の最小化、アプリの終了といった消極的なアクションは含みません。(Nadella氏)

Nadella氏はまた、前四半期のOffice 365の月間アクティブビジネスユーザ数は2億5,800万人だったと報告している。すなわちTeamsを毎日アクティブに使用した人数はOffice 365の月間アクティブビジネスユーザの29%ということになる。一般向けのTeamsがどうなるかは分からないが、Teamsが成長する余地はまだだくさんある。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Microsoftが5G事業加速、仮想化ネットワークソリューション「Affirmed Networks」買収

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マイクロソフトは完全仮想型クラウドネイティブモバイルネットワークソリューションを提供する「Affirmed Networks」を買収したと発表した(※原文掲載は現地時間で3月26日)。買収額は公開されていない。同買収により、Affirmed Networksが持つ技術を同社クラウドサービスであるMicrosoft Azureに統合するとしている。具体的には、通信業界に対しハードウェアやソフトウェア…

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マイクロソフトは完全仮想型クラウドネイティブモバイルネットワークソリューションを提供する「Affirmed Networks」を買収したと発表した(※原文掲載は現地時間で3月26日)。買収額は公開されていない。同買収により、Affirmed Networksが持つ技術を同社クラウドサービスであるMicrosoft Azureに統合するとしている。具体的には、通信業界に対しハードウェアやソフトウェアのみでなく、クラウドを介した5Gネットワークの展開を狙うとする。

Affirmed Netwokrsでは、Evolved Packet Core(vEPC)と呼ばれる仮想クライドネイティブネットワークを提供し、通信サービスプロバーダーが各需要に合わせモバイルサービスを拡張できるようにしている。

マイクロソフトは同社を「ネットワーク運用の簡素化、コスト削減、新しい収益源の創出を可能としている」と表現している。同社CEOであるAnand Krishnamurthy氏によれば、同社は既に世界各国にて100以上の顧客を抱えているという。また、従来より70%ほどコストを削減したサービスを提供できているとする。

同社既存顧客(Vodafone, AT&T, Softbankなど)に対して買収による大きな変更はなく、以前と変わらない経営が続けられるとする。

通信サービスプロバイダーは第5世代通信規格である5Gを中心に、各社独自の戦略を進めている。また、自動運転車やスマートシティー、VRや拡張現実への応用など多岐にわたり潜在的可能性を秘めている分野となっている。通信キャリアが各インフラのアップグレードを実施する際は、顧客のエッジコンピューティングニーズに応えつつ、5Gネットワークのワークロードをクラウド上にて管理する必要性が伴う。 (ここ数年、Microsoft Azure、Amazon Web Service、Google Cloudは通信事業者間において契約を結ぶ機会が明らかに増加している)。

同買収により、通信業界との業務提携を前提とした安全で信頼性の高いクラウドプラットフォーム基盤をより推進することが可能となります。クラウド上でのネットワークロード管理などの、各通信事業者に適した形でのソリューション提供がAffirmed Networkの協力の元で容易となります。従来型のワイヤレスネットワークは、通常専用のハードウェアをベースとしてきました。ソフトウェア並びにMicrosoft Azureのようなクラウドサービスを融合することで、より効率的かつコスト削減を実現した5Gネットワークサービスを構築できると確信しています。

Affirmed Networksは2010年に設立され、これまでに1億5500万ドルの調達を完了している。

※本稿は提携するVentureBeatの記事の抄訳

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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リモートワーク追い風のMS「Teams」が4,400万DAU到達、Slackの約4倍

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本稿は提携するVentureBeatの記事「Microsoft Teams passes 44 million daily active users, thanks in part to coronavirus」の抄訳になります 2017年3月にローンチされたMicrosoft Teamsは今月、3200万DAUを突破したことが分かった。また、COVID-19騒動以降は利用者が急増し4400万DA…

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本稿は提携するVentureBeatの記事「Microsoft Teams passes 44 million daily active users, thanks in part to coronavirus」の抄訳になります

2017年3月にローンチされたMicrosoft Teamsは今月、3200万DAUを突破したことが分かった。また、COVID-19騒動以降は利用者が急増し4400万DAUへと達していた。これは、昨年11月と比較すると60〜110%の急上昇で、同社プロダクトの成長速度としても最速となる。同社は同プロダクトの3周年を記念し、医療従事者など最前線で働くユーザー向けの機能を実装した。

Microsoft Teamsは、Slack、FacebookのWorkplace、GoogleのHangoutsと並ぶチャットベースのコラボレーションツール。Slackは昨年10月に1200万DAU、Workplaceは同月に300万の有料ユーザーを抱えている(Hangoutsは非公開)。

しかし、同社はそのDAU算出方法に関して批判を集めており、その点に関して改めて発表があった。

我々が定めるDAUの定義は、24時間単位に意図的なアクション (Intentional Actions) を取った、全てのデスクトップ・モバイル・ウェブクライアントを総合したものとなっています。「意図的なアクション」には、チャットへの返信、ミーティングへの参加やファイルの閲覧が含まれています。受動的なアクションとなる、オートブーティング、画面の最小化やアプリの終了などは含まれていません。

同社は当初、プレス向けブリーフィングにて3200万のDAUを公式見解としていた。当然ながらCOVID-19とユーザー数増加の因果関係をどう捉えているかといった質問も続出した。同社にてビジネス向けMicrosoft365のバイスプレジデントを務めるJared Spataro氏は「Teamsのユーザーはこの厳しい時期にサービスを大いに活用されています。3月11日に3200万DAUを計測しましたが、この時点はCOVID-19とプロダクトとの直接的関係性を把握する以前のことでした」と回答している。

この後となる昨日、同社はブリーフィングのアップデートを行い3月18日現在で1200万人増加の4400万DAUを記録したことを発表した。つまり、たった1週間でMicrosoft TeamsはSlackのDAU分のユーザー数増加を記録したことになる。

また、DAUの急増に加え同社はTeamsへ複数の新機能を今年中に実装することを明かした。明らかとなっている一つには、リアルタイムにおけるノイズ抑制機能が挙げられる。同社は同機能の有用場面を3つ挙げた。会議中におけるキーボードのタイピング音、お菓子のガサガサ音、掃除機などの不要な背景音。これらはAIにより識別される。

また、会議中に発言アピール(挙手)が可能な機能実装にも取り組んでおり、比較的大規模な人数でのミーティングに適したものと言える。同機能では、「挙手」アイコンをクリックすることで参加者に対し発言意思を視覚的に伝えることが容易となる。

Microsoft Teams pop out chat

また、同社は近くTeamsをポップアップウィンドウ化できる機能をリリース予定。これにより、チャットを進行しながら別作業に取り組むことも可能となる。

さて、新機能に加え同社はTeams並びにRealWearヘッドマウントのデバイス間におけるインテグレーションを強調しだしている。これは作業現場におけるハンズフリーな情報アクセスやコミュニケーションを容易とすることを目指したものだ。

これに合わせて同社は、Microsoft 364 Business Voiveをアメリカ向けに公開し、また新しくMicrosoft 365 Enterpriseの作業現場向けに特化したライセンスオプションをリリースした。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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2020年に働きたい企業トップ100【Glassdoor調べ】

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※本記事は提携するVentureBeat「Glassdoor: HubSpot dethrones Zoom as the best tech company to work for in the U.S.」の抄訳になります。 企業レビューサイト「Glassdoor」は10日、第12回のEmployees ‘Choice Awardsを発表した。これは2020年に働きがいのある100社…

※本記事は提携するVentureBeat「Glassdoor: HubSpot dethrones Zoom as the best tech company to work for in the U.S.」の抄訳になります。

企業レビューサイト「Glassdoor」は10日、第12回のEmployees ‘Choice Awardsを発表した。これは2020年に働きがいのある100社のリストを発表したものである。

今回首位に輝いたのは「HubSpot」。ハイテク企業別だけでなく、全種別でも2020年に一番働きたい企業にランクインした。HubSpotはインバウンドマーケティング・ソフトウェア製品を開発しており、KemviやMotion.aiなどのAIスタートアップも買収している。

GlassdoorはFacebookを2011年、2012年、2013年、2017年、2018年の5回、トップテクノロジー企業としてランクインさせている。また、Airbnbは2016年に初めて、Googleは2015年に、そしてTwitterは2014年に首位入りしている。しかしAirbnbもTwitterも過去3年間リストに載っていない。

12年間テクノロジー企業としてリスト入りしているのはGoogleとAppleのみである。ただ、今年はGAFA勢に対するビックデータ/個人データ問題が影響してGoogleは11位(8位から下がった)、Appleは84位(71から下がった)になった。

下記は31のテクノロジー企業のみをピックアップしたリストである。評価は1.0の「非常に不満」から5.0の「非常に満足」の5段階評価に基づいている。「企業名」「順位」「評価」の順に並んでいる。(なお、細かな査定基準は元記事を参照していただきたい)

  • HubSpot(#1、4.6評価)
  • DocuSign(#3、4.6評価)
  • Ultimate Software(#8、4.5評価)
  • Google(#11、4.5評価)
  • LinkedIn(#12、4.5評価)
  • MathWorks(#16、4.5評価)
  • Nvidia(#20、4.4評価)
  • Microsoft(#21、4.4評価)
  • Facebook(#23、4.4評価)
  • Compass(#32、4.4評価)
  • SurveyMonkey(#33、4.4評価)
  • Salesforce(#34、4.4評価)
  • Kronos Incorporated(#35、4.4評価)
  • VMware(#36、4.4評価)
  • Adobe(#39、4.4評価)
  • AppFolio(#45、4.4評価)
  • SAP(#48、4.3評価)
  • CDW(#51、4.3評価)
  • Yardi Systems(#53、4.3評価)
  • JDA Software(#57、4.3評価)
  • Nextiva(#64、4.3評価)
  • Paycom(#65、4.3評価)
  • Dell(#67、4.3評価)
  • Slack(#69、4.3評価)
  • Intuit(#70、4.3評価)
  • Noom(#75、4.3評価)
  • UST Global(#76、4.3評価)
  • Cisco Systems(#77、4.3評価)
  • Apple(#84、4.3評価)
  • Epic(#96、4.3評価)
  • Intel(#100、4.3評価)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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サブスク成長が支えるアマゾンQ3決算、全体の収益増加も成長率は留まる

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米Amazonは2019年第3四半期の決算報告書を公開し、収益700億ドル、純利益21億ドルを計上した。1株当たり利益を4.23ドルとしている。 昨年Q3における決算は下記の通り。 収益:566億ドル 純利益:29憶ドル 1株当たり利益:5.75ドル 北米における売上は24%上昇して426億ドル、またグローバル市場における売上も18%向上して183億ドルを計上した。決算公開前の段階で約680億ドル…

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米Amazonは2019年第3四半期の決算報告書を公開し、収益700億ドル、純利益21億ドルを計上した。1株当たり利益を4.23ドルとしている。

昨年Q3における決算は下記の通り。

  • 収益:566億ドル
  • 純利益:29憶ドル
  • 1株当たり利益:5.75ドル

北米における売上は24%上昇して426億ドル、またグローバル市場における売上も18%向上して183億ドルを計上した。決算公開前の段階で約680億ドルの総売り上げ、1株当たり利益を4.62ドルと予想されていた。最終的な売上自体は予想を上回る結果となったが、1株ごとの売り上げは予想に反して伸びがなかったことが分かる。

株価は決算公開後に1%の上昇を見せたものの、1時間後には7%落ち込む結果となった。Amazonは次期第4四半期における売り上げ予想を800億ドルから865億ドルと見込んでいる。

AWS、サブスク、その他

Amazonの売上を支えるAWSは、第3四半期に35%売上を伸ばし90億ドルに達した。しかし同年第2四半期よりAWSの成長率は減少傾向にあることも着目すべきだろう。第2四半期におけるAWSの成長率は37%に留まっており、これは同社がAWSの数値を公開しはじめ初めて40%を切ったタイミングであった。この点、AWSの成長スピードは留まりつつあるといえるが、未だ同社全体の売上13%をAWSは占めている。

また、サブスクリプションモデルでもAmazonは成功を収めている。Amazon Primeを軸として、Whole Foodsとサービス連携を図るなどしてサブスクリプションモデルで横展開を始めている。第3四半期では34%の成長率を見せ、50億ドルを売り上げている。

加えて、ビッグデータ・マシーンラーニングを利用した広告ビジネスも同社収益を伸ばしている要因となっている。同期では44%の成長率を記録し、36億ドルの売り上げをあげている。

プライムデー・IoT (Alexa)

「プライム会員にとって、プライムデーが最高な日になるよう最大限にサービスを提供します」ーーそう語るのはCEOのジェフ・ベゾス氏だ。第3四半期において成長率は多少減少を見せたものの、ベゾス氏が第2四半期の決算報告書でも語っているように、同社にとってプライムデーが重要なセクターであることに間違いはない。

今年のプライムデーを振り返ると、なんと昨年のブラックフライデーとサイバーマンデー2つのキャンペーンを合わせた売上高を超えていたことが判明している。

最後に、アマゾンにとってIoTデバイスも徐々に重要セクターの一つとなりつつある。9月の製品発表会でもEcho Studio、Glow、Echo Flex、oven、Echo Framesや、Alexaへの様々なアップデートなどを実施している。

ただ、幾度となく同社によるIoTデバイスなどのハードウェア関連プレスリリースは目にするものの、決算資料に記載されるまでの規模に到達はしていない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Facebook広告収入の90%以上は「モバイル」からーーMAUは22億人、DAUは14億人に

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Facebookがモバイル・ファーストの企業に変身した、という確たる証拠が必要であれば、2018年の第1四半期の収益を見ればいい。それがうまくいったことに気がつくはずだ。 Facebookは、直前の四半期に11億9700万ドルの収益と49億8000万ドルの利益を計上した。ーーそしてその広告収入の91%はモバイルからのものだったと公表している。 2012年第3四半期にFacebookは初めて広告収入…

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Facebookがモバイル・ファーストの企業に変身した、という確たる証拠が必要であれば、2018年の第1四半期の収益を見ればいい。それがうまくいったことに気がつくはずだ。

Facebookは、直前の四半期に11億9700万ドルの収益と49億8000万ドルの利益を計上した。ーーそしてその広告収入の91%はモバイルからのものだったと公表している。

2012年第3四半期にFacebookは初めて広告収入の内訳を明らかにし、そこでのモバイル比率は14%だった。それ以来、四半期ごとにその比率は増え続けるもののここ数年は減速に転じており、1年前には85%だった。しかしこの四半期でついに、モバイル経由でのFacebook収益比率が9割台に突入した。これは同社にとって初のことだ。

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そしてさらにFacebookは今日、マンスリーアクティブユーザー(MAU)が22億人(前年比13%増)、デイリーアクティブユーザー(DAU)が14億人(前年比13%増)となったことを発表している。一方でFacebookはモバイルユーザー数という概念を捨てている。これは恐らくほとんどのユーザーがモバイルになってしまったからだ。

成長率以外という点でFacebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、先週に巻き起こった議会証言の2日間示唆する発言をしている。

「重要な課題に直面しているにもかかわらず、私たちのコミュニティとビジネスは2018年、強力なスタートを切りました。サービスが正しく使われているかどうかを知るために、責任と投資について幅広い確認を実施します。これからも人々がつながり、地域社会を強化し、世界をより緊密にするための新しいツールを構築し続ける必要があります」。

Facebookがこれまで達成してきた手法の数々がモバイルへのピボットへと繋がっている。直前四半期に達成した90%という数字は、多くのモバイル・マイルストーンのほんの一例なのだ。同社は、2016年11月に月間10億人のモバイルユーザーを獲得し2016年7月には1日に10億人を達成、2016年1月にはモバイルユーザーが全体の半分を占めるまでになった。

大きなマイルストーンが始まったのは確かに2016年かもしれないが、モバイルへの移行はそれよりずっと前から始まっている。なぜならザッカーバーグ氏は2014年4月に早くも「モバイル企業である」という旨の宣言を出しているからだ。同社にとってモバイルというのはずっと前からの主要戦略だったのだ。

【原文】

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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AppleのShazam買収の狙いはSiriの強化、統合で何が可能になる?

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AppleがどうやらShazamを買収するようだ。この人気あるアプリは、デバイスのマイクを使って思い出せないコンテンツのサンプルを聞いた後に、音楽や映画、テレビ番組、さらには広告がなんなのか教えてくれる。恐らくAppleはこの技術を自社デバイス、特にSiriに統合しようと考えているのだろう。 TechCrunchが報じたところによると、このディールは月曜日に発表されるようだ。ロイター通信とReco…

AppleがどうやらShazamを買収するようだ。この人気あるアプリは、デバイスのマイクを使って思い出せないコンテンツのサンプルを聞いた後に、音楽や映画、テレビ番組、さらには広告がなんなのか教えてくれる。恐らくAppleはこの技術を自社デバイス、特にSiriに統合しようと考えているのだろう。

TechCrunchが報じたところによると、このディールは月曜日に発表されるようだ。ロイター通信Recodeは、この買収案件について独自の情報源の話として買収価格を4億ドルと伝えている。

約10億ドルの評価額と言われるShazamの最後の資金調達ラウンドを考慮すると、4億ドルという価格は投げ売りに近いだろう。

確かにこの金額はAppleが食手を伸ばした大きな理由のひとつになりそうではある。ただ個人的には、もう一つの動機として現在の人工知能アシスタント市場におけるSiriが、競合となるAlexaやGoogle Assistantと比較して遅れを取っているという点を挙げたい。

2014年9月のiOS8リリースで、SiriはShazamと統合し現在再生中の曲を教えてくれるようになった。この「2人」はシームレスに仕事をこなしているが、実は過去3年間あまり変化はなかった(確かにiMessageのShazamはあるが、革命的といえるものではなかった)。

ところでAlexaにとってコンテンツの判別というのは十分な意味がある。というのもユーザーは、Amazonで購入できるように、曲、ショー、ムービーを識別したいと考えるからだ。広告が非表示にされていたとしても、識別さえできればまだ見ぬ商品にユーザーを誘導することもできる。

しかし、Siriが実際に何に対して対抗するのかについて、現在Googleがやってること以上の内容を考えるのは難しい。例えばPixel 2の楽曲識別は、Pixelスマートフォンのコンピュータのビジョン機能であるGoogle Lensを使うことで、デバイスに何が再生されているのかを問わずとも機能してくれるのだ。

Appleは恐らくSiriがAmazonとGoogleが取り組んでいることの「両方」を望んでいるはずだ。

ユーザーの周囲の状況を把握してコンテンツを販売する。Siriは、聞いたことや目に見えることから貴重な情報を抽出することが可能だ。関連性がある場合は、Apple Musicプレイリストにその曲を追加したり、予告編を見たり、iTunesで映画を購入したりすることもできる。SiriがShazamを飲み込めばこれらは簡単にできるようになる。

ShazamのAndroidやAndroid Wearのアプリケーション(iOS、macOS、Apple Watchのバージョンは安全だろうが)でAppleが何をしてくるのかは不明だ。ただ、あまり心配する必要はないかもしれない。Shazamがなくなったとしてもファーストパーティ(AlexaやGoogle Assistant、Cortanaなど)とサードパーティ(SoundHoundが最も人気だ)のような代用品がたくさんあるからだ。彼らの仕事は終わったといえよう。

このディールが噂通りに進めば、Siriは今後数年間、Shazamチームから熱心に新しいテクニックを学ぶことになるだろう。

【原文】

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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