Emil Protalinski

Emil Protalinski

ニュース速報を担当。以前は The Next Web、CNET、ZDNet、Techspot、Ars Technica、Neowin に勤務。

執筆記事

GoogleのOS設計プロジェクト「Fuchsia」、一般開発者のコントリビューションを開始

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Googleは同社のオープンソースプロジェクト「Fuchsia」の一般開発者によるコントリビューションを歓迎すると発表した。具体的には、プロジェクト議論のためのパブリックメーリングリスト、戦略的意思決定を目的としたガバナンスモデルの設計、テクニカルロードマップの公開、イシュートラッカーの追加、またコミッターになるためのプロセス概要を公開している。 Fuchsiaは2016年8月にGithub上で公…

Googleは同社のオープンソースプロジェクト「Fuchsia」の一般開発者によるコントリビューションを歓迎すると発表した。具体的には、プロジェクト議論のためのパブリックメーリングリスト、戦略的意思決定を目的としたガバナンスモデルの設計、テクニカルロードマップの公開、イシュートラッカーの追加、またコミッターになるためのプロセス概要を公開している。

Fuchsiaは2016年8月にGithub上で公開された、OS設計に目的が置かれた長期的なプロジェクトだ。GoogleはFuchsiaについて今まであまり触れておらず、わざわざ発表するようなことも特になかった。GoogleはFuchsiaがプロダクション・開発対象としては引き続き準備中であることを強調したが、現在では誰でもFuchsiaのクローンやコンパイル、コントリビューションを行うことができる。Fuchsiaでは、x64ベースのハードウェアのみを対象とし、エミュレーターを利用してテスティングも可能だ。

Googleはまた「Fuchsiaはセキュリティー、アップデート体制、パフォーマンスを最優先に設計されている」ことに触れ、より簡単に新しいプロダクトや体験を作ることができるようになるとOSの可能性について語っている。テクニカルロードマップにおける注目点は、ドライバーとは独立した状態でカーネルを更新するためのフレームワーク、パフォーマンス向上に特化したファイルシステム、アクセシビリティーのためのインプットパイプラインの拡張などが挙げられる。

FuchsiaがAndroidやChrome OS、その他スマートホームハードウェアに取って代わるのではないかとの憶測が常に議論されている。しかし、筆者が過去に述べてきたように、Fuchsiaはあくまで実験的プロジェクトであり、GoogleはFuchsiaを断片的に利用していくこととなると予想している。具体的には、FuchsiaのコードであったりデザインコンセプトやUIであるが、最も重要なのはゼロからオペレーティングシステムを構築したという経験であるのは間違いない。

最終的な用途がどうなるにしろ、まずはソースコードをじっくり眺めてみるところから始めてみよう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Microsoft Teams がApple CarPlayに対応、通話機能を大幅アップデート(2/2)

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新たな通話機能たち (前回からのつづき)Apple CarPlayに対応したことで、車に内蔵されているコントローラーを使ってTeamsの電話をかけたり、受けたりできるようになった。また、Siriが連携できる場合は、Siriを使って電話をかけたり、応答したりすることもできる(ちなみにMicrosoftは、Android Autoの可能性についてコメントを控えた)。 次に、Teamsの管理者はOneD…

新たな通話機能たち

(前回からのつづき)Apple CarPlayに対応したことで、車に内蔵されているコントローラーを使ってTeamsの電話をかけたり、受けたりできるようになった。また、Siriが連携できる場合は、Siriを使って電話をかけたり、応答したりすることもできる(ちなみにMicrosoftは、Android Autoの可能性についてコメントを控えた)。

次に、Teamsの管理者はOneDriveまたはSharePointを通話のデフォルトの録音保存場所にすることができるようになった(Streamの代わり)。Microsoftによると、Teamsの通話をOneDriveやSharePointに保存しておくことで、外部ゲストとの通話記録の共有や書き起こしが容易になるという説明だった。

スパム電話の判断については、Teamsがスパム電話の可能性を識別できるようになったため、未知の番号からの着信にも積極的に対応できるようになった。さらにTeamsは発信した電話番号をデジタル認証し、受信した人に拒否されないようにする。

Teamsでは、PSTNとVoIPの両方の通話を統合できるようになった。また、自動逆引き番号検索機能が改善されたので、発信者の名前を着信時に確認でき、アクティビティフィードやボイスメールにも表示されるようになる。

また、新たに2つの高度なビジネス通話機能が追加された。新しいSurvivable Branch Appliance(SBA)は、ネットワーク障害が発生した場合でも、ユーザーがPSTN通話を発信したり受信したりすることができるようになる。さらに、電話を転送した際、相手が不在であっても通話は切れないようになっている。つまり転送先にかけ直してくれるのだ。

これらの通話機能は2021年初頭にお披露目となる。その上で、Microsoftは2021年初頭に以下のようなTeamsコール機能を追加することを明らかにしている。

  • 通話転送:Teamsでは、モバイルとデスクトップ間で通話を転送できるようになります。通話を終了する際、場所やデバイスを変更する必要がある場合に便利だ
  • 低データモード:Teamsで設定を変えてネットワークの可用性(Cellular、Wi-Fi、またはAlwaysのいずれか)に基づいてビデオ通話中に使用するデータ量を制限する
  • 音声対応チャネル:通話キューを特定のチャネルに統合して、通話前、通話中、通話後のチャネルでのコラボレーションや情報共有を実現する。同社はこれがITや人事のヘルプデスクに役立つことを期待している
  • 認定コンタクトセンターソリューション:プレゼンスやユーザーAPIなどをを使ってTeamsと統合し、代理の人間が対応に適した同僚を見つけられるようにする。参加したいコンタクトセンタープロバイダーは、ソリューションのMicrosoft認定を申請することが可能だ

Microsoftは本日、10月のTeamsユーザーの通話回数が6億5,000万回を超え、3月の11倍に増加したことを発表した。同社はこの数字が来年以降も伸び続けることを考えて対応を予定している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Microsoft Teams がApple CarPlayに対応、通話機能を大幅アップデート(1/2)

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Microsoftは今日(原文掲載日は12月1日)Teamsの通話に関する体験を関連するすべての要素(ダイヤルパッド、通話履歴、ボイスメール、連絡先、設定)にまとめ、1つの場所に集約した。また、Apple CarPlayのサポート、OneDriveやSharePointへの通話録音の保存、スパム通話判別、通話統合などの機能も追加している。Microsoftはさらに高度なビジネス通話機能と、2021…

Microsoftは今日(原文掲載日は12月1日)Teamsの通話に関する体験を関連するすべての要素(ダイヤルパッド、通話履歴、ボイスメール、連絡先、設定)にまとめ、1つの場所に集約した。また、Apple CarPlayのサポート、OneDriveやSharePointへの通話録音の保存、スパム通話判別、通話統合などの機能も追加している。Microsoftはさらに高度なビジネス通話機能と、2021年初頭に予定している多くの通話機能の概要を明らかにした。

Microsoft Teamsはご存知、Office 365に属するチャットベースのコラボレーションツールで、Slack、FacebookのWorkplace、Google Meet、さらにはZoomと競合するサービスだ。実際、MicrosoftはGoogleやZoomとバーチャルミーティング戦争を繰り広げている。Teamsは1日で2億人のミーティング参加者を記録し、Google Meetは2億3,500万人以上、Zoomは3億人をそれぞれ記録している(DAUとは異なり「ミーティング参加者」は同じユーザーを複数カウントすることができる指標となる)。

2018年以降、Teamsはロックダウンがリモートワーク関連の数字を加熱させるずっと前から、同社のビジネスアプリとしては史上最速の成長を遂げている。5月、MicrosoftのJeff Teper氏はVentureBeatに対し、Teamsは「Windowsよりもさらに大きくなるだろう」と語っている。一方、GoogleやZoomに対抗するためには通話機能を拡張しない限りそれを実現するのは難しいだろう。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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加速する「ローカルファースト」なアップデート環境、Firebase Summitで新機能公開

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GoogleはAndroid、iOS、ウェブ向けアプリ開発を支援するFirebaseのに諸機能のアップデートを実施したと発表した(編集部註:原文掲載日は10月27日)。今回のアップデートでは、エミュレーターの認証機能サポート、Detect Online Presence Extension、Performance Monitoring Dasboardのデザイン変更、データ解析ツールなどを中心に新…

Image Credit : Google

GoogleはAndroid、iOS、ウェブ向けアプリ開発を支援するFirebaseのに諸機能のアップデートを実施したと発表した(編集部註:原文掲載日は10月27日)。今回のアップデートでは、エミュレーターの認証機能サポート、Detect Online Presence Extension、Performance Monitoring Dasboardのデザイン変更、データ解析ツールなどを中心に新機能が発表された。

これらはオンライン上で開催された5回目のFirebase Summitにて発表された。イベントにおいてGoogleは、Firebaseが毎月250万以上のアプリ上で稼働されていることを明らかにしている。これは、昨年の200万、一昨年の150万と比較しても年々成長していることが分かる。

またGoogleは、パンデミックによって成長したeコマース、ゲーム、オンライン学習などに焦点を当て、これらアプリケーションの需要にFirebaseが応えられるようスケールアップする意気込みを示した。Googleの担当者によれば、今回発表された機能は開発規模に関係なく開発者が効率よくアプリ開発を進めることに役立つとする。

ローカルファースト

昨年、GoogleはFirebase Emulator Suiteをローンチしている。これは、ホスティング、リアルタイムデータベース、Firestore、Cloud Funtions、Cloud Pub/Subをサポートするものだ。エミュレーターでの認証機能を追加したことにより、開発者はローカルマシンでテストし認証に関する統合テストが可能になった。これにより、本番環境に触れることなく、ローカルファーストで迅速なワークフローになることを期待しているとGoogleは述べている。

Image Credit : Google

またGoogleは昨年、9つの追加機能を実装しており、これはプロジェクトにおける一般的なタスクの自動化を実装したものや、より少ないステップで新機能を実装できるような仕組みを導入している。今回新しく導入されたDetect Online Presenceはそれらに付随する機能だ。これは、現在どのユーザーがオンラインになっているかを判別し、該当データを自動的にCloud Firestoreに保存することができるもの。これにより、アプリユーザーが自分以外のユーザーのオンライン状況を知ることができるようになる。

Firebase performance dashboard

パフォーマンスモニタリング画面は、情報過多に配慮した形へ再設計された。アプリのアップデートに際して安定性や、パフォーマンスに問題がある場合には明確に視覚化される工夫なども施されている。

Firebaseでのデータ分析

FirebaseとGoogle Analyticsの統合により、ユーザーのアプリ内における遷移分析がより詳細に可能となった。Googleは今回のアップデートで新たに3つのAPIを発表し、開発者がデータ収集や管理をコントロールできる設計を施した。

  • Google Analytics 4 Measurement Protocolを利用すると、Google Analyticsへ直接イベントログを記録することができる。これは、例えばPoSシステム等でクライアントサイドのデータ補強や、サーバー間のデータ収集を行うとに便利な機能となる。
  • 独自のダッシュボードを作成したい場合、Data APIを用いてGoogle Analyticsのデータにアクセスすることで実現できるようになった。
  • Admin APIは、Analyticsアカウントの設定やユーザー権限の付与などを行える。

長年、BigQueryの統合により、Firebaseを基軸としたデータエクスポートによる他チャンネルとのインテグレーション、よりカスタム性の高い高度な分析は可能になりつつあった。Googleは、BigQueryからFirebaseへ移行し、ターゲティングに役立てている。インポートしたセグメントは、Remote Config、Cloud Messaging、In-App Messagingなどでの活用が想定される。

これにより、より一層パーソナライズした施策がアプリ内外で打てるようになる。例えば、小売店舗が実際の店舗データをインポートし、アプリ内メッセージを通してユーザーへプロモーションを仕掛けるなどの活用が考えられる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Google Plex 始動:Google銀行があなたのデータを売り出すとき(2/2)

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データを食い尽くすお化け (前回からのつづき)もちろんなにもGoogle Payが必ずしも広告の成長目標を満たす必要がある別部門になるとは言わない。Alphabetの株主がPlexに広告を出せと要求するとは誰も予想していないだろう。しかし、だ。 彼らはじゃあどうやって最終的に無料の銀行口座を収益化するのだとその方法を尋ねることはできる。Googleはいつかは利益を稼ぐ必要があり、そしてその(現時点…

Image Credit : Google

データを食い尽くすお化け

(前回からのつづき)もちろんなにもGoogle Payが必ずしも広告の成長目標を満たす必要がある別部門になるとは言わない。Alphabetの株主がPlexに広告を出せと要求するとは誰も予想していないだろう。しかし、だ。

彼らはじゃあどうやって最終的に無料の銀行口座を収益化するのだとその方法を尋ねることはできる。Googleはいつかは利益を稼ぐ必要があり、そしてその(現時点での)最良の方法はデータを収集し、それに対して広告を販売することなのだ。

Googleがなんとかその約束を反故にしないように頑張っていたとしても、もうひとつ考える必要がある。

Googleはすでにどの企業よりも、あなたについて多くのことを知っているのだ(まあ確かにFacebookとの競争は厳しいものがある)。Googleはその上であなたの銀行残高、収入源、何にお金を使っているのか、すべての取引がいつ行われたのかを正確に知る必要があるのだろうか?

他のすべてのデータに加えて、このすべての金融情報の一元化は、巨大なプライバシーとセキュリティのリスクとなるはずだ。フィッシングやランサムウェア、ありふれた個人情報の窃盗・・、おぞましい。

さらにGoogleは、Google PayやPlexを他のすべてのフィンテックアプリと差別化するために、できる限り多くのデータを収集したいと考えるはずだ。次の一文は、Googleが刷新されたGoogle Payについての説明文になる。

新しいアプリは、あなたと人や企業との関係を中心に設計されています。お金を節約するのに役立ち、あなたの支出についての洞察力を与えてくれます。

その「洞察力」は必然的にPlexにも関連してくるだろう。そして、それは理にかなっている。GoogleのAI技術者が銀行の分野で思いついた内容を聞きたくない人はいないだろう。Googleの最新の知能が資金運用してくれるというのは簡単に売れる話になる。

しかし、結局のところ、AIがGoogleに直接的な巨額の収益をもたらすことはないだろう。AIは、同社がより多くの広告を販売するための技術に過ぎないからだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Google Plex 始動:Google銀行があなたのデータを売り出すとき(1/2)

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Googleは、Google PayのAndrooid・iOS双方に向けた大規模なアップデートをつい先日発表した。生まれ変わったこのアプリは、Apple PayやSamsung Payだけでなく、PayPal、VenomoやMintを全て一つにまとめた形となった。また、Googleは来年1月を目途に米国の11の銀行・信用組合と提携し、Plexと呼ばれるモバイルファーストな銀行口座サービスを開始する…

Image Credit : Google

Googleは、Google PayのAndrooid・iOS双方に向けた大規模なアップデートをつい先日発表した。生まれ変わったこのアプリは、Apple PayやSamsung Payだけでなく、PayPal、VenomoやMintを全て一つにまとめた形となった。また、Googleは来年1月を目途に米国の11の銀行・信用組合と提携し、Plexと呼ばれるモバイルファーストな銀行口座サービスを開始することを発表している。

Plexの当座預金・普通預金口座には、毎月の維持費や最低残高は設けられない。口座自体は、提携銀行が保有し、ユーザーはGoogle Payを通して管理することが可能となる。

ーーと、ここまではいい話過ぎていつものGoogleじゃないように思えてしまうのは私だけだろうか?

というのもGoogleを振り返ってみれば、最も大きな収益源は広告に変わりはない。その対象が、あなたの資産情報やヘルスケアの情報に代わりつつあるのだとしたら、一度思い留まるべきかもしれない。

破られる約束

広告による収益があるからこそ、GoogleはGmailのようなサービスを無料で提供できている。ただ、これはGoogleが長年あらゆるトラブルに巻き込まれてきた元凶でもある。

Googleは当初からGmailに広告を導入しており、長年にわたって双方の良質な体験を考えたUX作りを心掛けてきた。近年のGoogleを見ると、初期の段階では無料サービスを立ち上げ、後から収益化を目指す流れへと変化しており、ある意味で余裕があるという考え方もできるだろう。ここで触れておきたいのは、確かにGoogleはPlxeを発表した際の声明で「Google Payは第三者へのデータ販売、ターゲティング広告のためにユーザーの取引履歴を共有したりすることはありません」と表明していることだ。

しかし、問題はいつでもGoogleはそのスタンスを変えることができる。また、彼らのビジネスモデルを考えれば、約束を破るインセンティブが充分にあるようにも思える。

Image Credit : Google

Googleのまっとうな倫理観が既に存在しないことは、ほかの部門の動きを見ても明らかだろう。例えば、ちょうど今週あったYouTubeがわかりやすい。彼らは、YouTube Partner Program(YPP)が充分に軌道に乗っていないことを受け、利用規約を更新した

本日より、YPPに参加していないチャンネルの中から限定していくつかの動画に対し広告を掲載することを決定しました。そのため、YPPにまだ参加していないクリエイターの動画に広告が表示されることがあるかもしれません。ただ、YPPに参加していないため、収益の分配権利をクリエイターの方は持つことはできません。もちろん、以前までと同じように要件を満たせばいつでもYPPに参加することが可能です。

つまり、Googleは制限のない全てのクリエイターがYouTubeにアップロードする動画に広告を掲載し、プログラムに参加していなければ収益を分配しないというのだ。なぜか?それは、Googleの主な顧客が広告主だからだ。

今年初めに、Googleの親会社Alphabetが初めて収益報告書の項目にYouTubeの広告収益を記載しだしていたが、もちろん偶然ではないのだろう(次につづく)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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MS Teamsローコードツールに:誰でもルーチンワークを自動化(3/3)

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TeamsとPower Apps (前回からのつづき)もしこれらの開発者ツールが複雑すぎるようなら、Microsoftはユーザーが「Power Platform」を使ってビジネスに特化したTeamsアプリを構築することを望んでいる。このビジネスツールは組織の誰でも分析、活動、自動化できるようにすることを目的としている。ここでMicrosoftの「Power Platform」が提供するのは、会社の…

Microsoft Teams (ミーティング後の体験)/ Image Credit : Microsoft

TeamsとPower Apps

(前回からのつづき)もしこれらの開発者ツールが複雑すぎるようなら、Microsoftはユーザーが「Power Platform」を使ってビジネスに特化したTeamsアプリを構築することを望んでいる。このビジネスツールは組織の誰でも分析、活動、自動化できるようにすることを目的としている。ここでMicrosoftの「Power Platform」が提供するのは、会社の誰もが、Teamsを離れることなく、ローコードツールを使ってアプリ、ワークフロー、チャットボットを構築・展開・管理できるようにすることだ。

Teams用アプリの「Power Apps」の一般提供により、ユーザーはTeamsの中で直接ローコードアプリを構築・管理して業務を簡素化できる。

「私たちはキャンバスを非常に簡単に使えるものにしました。ユーザーはTeamsを離れてアプリスタジオで作業する必要はありません。すべてがTeamsのエクスペリエンスに組み込まれています。Teamsのコンテキストに真に統合されたエクスペリエンスを通して、今まで15分かかっていたことを数秒でできるようになるでしょう」(Herskowitz氏)。

Teams用アプリの「Power Automate」の一般提供により、誰でもシンプルなワークフローデザイナーやテンプレートにアクセスしてルーチンワークを自動化できる。このアプリはローコード方式で新しいワークフローをTeams内にダイレクトに作成するためのものだ。Teams用アプリの「Power Virtual Agents」の一般提供により、ITヘルプデスクや運用に関するFAQ、人事問題の解決などさまざまなシナリオをサポートするボットを構築・展開できる。このアプリはユーザーの会社の特定のプロセスや情報に基づいてカスタムソリューションを構築するためのものだ。

最後に紹介するのは「Dataverse」だ。7月にMicrosoftはビジネス開発者がTeamsを離れることなくPower Platformアプリやチャットボットを作成・展開・管理することができる「Dataflex」というリレーショナルデータベースを発表した。Microsoftはこれを「Project Oakdale」に名称変更し、現在は「Dataverse」に変更している。だが、ユーザーが知っておくべきことは、この組み込みのローコードデータプラットフォームがAI、パフォーマンス、セキュリティのメリットを備えたローコードアプリを自由に構築する上で重要な業務データを表面化させることを目的としている点だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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MS Teamsローコードツールに:700に広がる「Teamsアプリストア」のエコシステム(2/3)

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Teamsのミーティングアプリ (前回からのつづき)7月、MicrosoftはTeamsのミーティング前、最中、後に統合されたサードパーティ製アプリの開発者向けプレビューを実施している。現在は一般も利用可能となっており、サードパーティ製アプリによってより多くのことができるようになっている。たとえばミーティングへの招待にタブを追加してミーティング前にTeamsユーザーがやり取りしたり、通話中にコンテ…

Microsoft Teams (ミーティング中にダイアログを表示させる体験)/ Image Credit : Microsoft

Teamsのミーティングアプリ

(前回からのつづき)7月、MicrosoftはTeamsのミーティング前、最中、後に統合されたサードパーティ製アプリの開発者向けプレビューを実施している。現在は一般も利用可能となっており、サードパーティ製アプリによってより多くのことができるようになっている。たとえばミーティングへの招待にタブを追加してミーティング前にTeamsユーザーがやり取りしたり、通話中にコンテンツや通知を表示したり、終了後にアクションアイテムを追跡したりすることができる。

すでに、Teamsのユーザーはアプリをチャットやチャネルに追加できるようになっている。またそうしたアプリをミーティングで利用することも可能だ。

Microsoftはローンチの一環として、新たに21種類のミーティング用アプリを展開している(Asana、Bigtincan、Buncee、Decisions、Monday.com、HireVue、Phenom、Pigeonhole、Microsoft Forms、Lucid Agreements、Polly、Slido、Wakelet、Range、Priority Matrix、QBO Insights、SurveyMonkey、xMatters、Soapbox、Talview、Teamflect)。

これらの新しいミーティング用アプリは、すでに700以上のTeamsアプリがリストされている「Teams App Store」で提供される。Microsoftのパートナーおよびサードパーティ開発者は「Microsoft Teams Toolkit for Visual Studio」や「Microsoft Teams Toolkit for Visual Studio Code」を使ってカスタムアプリを構築している(IT部門が「SharePoint Framework」で構築したエンタープライズTeamsアプリもあるが、Microsoftはその数を公表していない)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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MS Teamsローコードツールに:Microsoftが開発支援開始へ(1/3)

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Microsoftは、ビデオ会議ツールTeamsにおいてローコードによるカスタマイズ機能Power Apps for Teams、Power Automate、Power Virtual Agents、Dataverseの提供を開始したと発表した(編集部註:原文掲載日は11月16日)。Teamsは先月、DAUが1億1500万人を突破したことを発表していた。16カ月前のDAU数が1300万人程度だっ…

Image Credit : Microsoft

Microsoftは、ビデオ会議ツールTeamsにおいてローコードによるカスタマイズ機能Power Apps for Teams、Power Automate、Power Virtual Agents、Dataverseの提供を開始したと発表した(編集部註:原文掲載日は11月16日)。Teamsは先月、DAUが1億1500万人を突破したことを発表していた。16カ月前のDAU数が1300万人程度だったことを考慮すると、爆発的なユーザー数向上だということが分かる。

マイクロソフトのTeamsはOffice 365の一部として提供され、Slack、FacebookのWorkplace、Google Meet、またZoomなどと市場を争っていくことになる。Teamsは現在、1日で2億人のミーティング参加者を記録し、Google Meetは2億3500万人以上、Zoomは3億人を超える勢いとなっている(ミーティング参加者は、DAUと異なり同じユーザーを複数回カウントする)。

2018年以降、もちろんパンデミックが成長を加速させたことは間違いないが、それ以前からTeamsは同社サービスの中でも最速の成長スピードを誇っている。5月に同社Jeff Teper氏はTeamsを「Windowsより大きなものとなるだろう」と語っていた。MicrosoftはTeamsをプラットフォーム化させたいようだ。では、Windowsをプラットフォームとして成功させているものは何だろうか?

それは、紛れもなくアプリだろう。

TeamsのゼネラルマネージャーであるNicole Herskowitz氏は「利用者はTeamsから、ミーティング、電話、チャット以上の何かを求めている」と語る。

「利用者はプロジェクトのための、新しいプラットフォームを常に探しています。つまり、全てのアプリやビジネスプロセスを一つにまとめた場所を求めているのです。そして、今実際にあらゆるプロジェクトがTeams上で執り行われています。そのため、我々としては彼らの求める体験を一つのプラットフォームとして提供を進めていくことです」

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Microsoft Teams DAU1.15億人:Slackの後追いから「新たな道」へのシフトチェンジ(2/2)

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多数の新機能 (前回からのつづき)Microsoftは、リモートワークのニューノーマルに適応していくため迅速に対応している。 5月に開催された同社主催の開発者向けカンファレンスBuild2020では、企業の開発担当者向けにTeamsアプリを構築するための新しいツールを提供を開始したと発表した。 7月に開催された同社パートナー向けカンファレンスInspire 2020では、MicrosoftはDat…

多数の新機能

(前回からのつづき)Microsoftは、リモートワークのニューノーマルに適応していくため迅速に対応している。 5月に開催された同社主催の開発者向けカンファレンスBuild2020では、企業の開発担当者向けにTeamsアプリを構築するための新しいツールを提供を開始したと発表した。

7月に開催された同社パートナー向けカンファレンスInspire 2020では、MicrosoftはDataflexを発表。これはPower Platformアプリとチャットボットの作成、デプロイを企業の開発担当者がTeamsのチーム単位で管理できるリレーショナルデータベースだ。最近では9月に開催されたITプロフェッショナル向けカンファレンスIgnite 2020内で、メンタルヘルスに関する話題に触れ、バーチャル通勤や、Headspace社との提携による瞑想機能の提供を約束した。

ナデラCEOはTeamsにどれだけ迅速に機能追加の対応がなされているかを強調する。

「私たちは最前線で働く人々とナレッジワーカーの両者が時間と距離を超越して働くためのイノベーションを加速し、ブレイクアウトルーム、会議の要約、シフトスケジュール、参加可能者の最大数を2万人に引き上げた大規模なデジタルイベントの開催など、過去6か月間に100を超える新機能を追加しました。従業員の健康と幸福はすべてのCEOにとって最大の関心事です。私たちは新しい体験を伴うイノベーションによって、人々が仕事をしながらもウェルビーイングを優先させる事を手助けします。 Teamsの新しいインサイトは、個人個人に合わせた行動をレコメンドすることで従業員が健康的な作業習慣を確立したり、リーダーが高いパフォーマンスの発揮できるチームを構築したりといった事が、これまでよりも簡単に行えます」

MicrosoftはこれまでもTeamsに多数の機能追加をしてきているが、2020年のユーザー数増加によって、開発のスピードをさらに上げるべくギアチェンジしたかのようだ。MicrosoftはSlackの後追いから、機能追加によって新たな道を切り開く方向へシフトしたと多くの人が認識している。 (今年の7月、SlackはMicrosoftに対して、OfficeにTeamsをバンドルする事は独占禁止法違反にあたるとして欧州委員会に申し立てを行った。)

さらなる成長の余地

Microsoftは、TeamsのDAUを「デスクトップクライアント、モバイルクライアント、およびウェブクライアント全体で24時間内に意図的なアクションを行う1日あたりの最大ユーザー数。意図的なアクションとは、チャットの送信または返信、会議への参加、Teams上でファイルを開く等を指し、自動起動、画面の最小化、アプリの終了といったパッシブアクションは除く」と定義している。

ナデラCEOは2020年第3四半期にOffice365の有料法人アカウント数が2億5800万になったと報告している。日次/月次のユーザー数の違いを考えると、これらのうちどれだけがTeamsユーザーでもあるかを判断するのは難しい。その上Teamsは無料プランコンシューマー向けサービスも提供しているためなおさらだ。

とはいえ、Teamsがビジネスツールとして利用されることが大半であると考えれば、アプリを成長させる余地がまだ十分にあることは明らかである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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