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Emil Protalinski

Emil Protalinski

ニュース速報を担当。以前は The Next Web、CNET、ZDNet、Techspot、Ars Technica、Neowin に勤務。

執筆記事

AWSの成長率は30%で停滞気味、それでも売上高は116億ドルを突破

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AWSの成長は落ち着き傾向 (前回からのつづき)第1四半期、AmazonのAWSは成長スピードが低下し始めていたものの100億ドルの売り上げを突破していた。第2四半期において、同サービス成長率は29%に低下し、AWSをリリースしてから初の30%以下の成長率となった。今期も同様の成長率に落ち着いており、特にCOVID-19による影響は大きいことが分かる。とはいえ、MicrosoftのAzureやGo…

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AWSの成長は落ち着き傾向

(前回からのつづき)第1四半期、AmazonのAWSは成長スピードが低下し始めていたものの100億ドルの売り上げを突破していた。第2四半期において、同サービス成長率は29%に低下し、AWSをリリースしてから初の30%以下の成長率となった。今期も同様の成長率に落ち着いており、特にCOVID-19による影響は大きいことが分かる。とはいえ、MicrosoftのAzureやGoogle Cloudが競合にある中、29%の成長率かつ売上高116億ドルを突破しているのは優秀だと言えるだろう。

AWSが同社第3四半期に占める割合は約12.1%で、ほぼ第2四半期と同様の様相となっている。CFOのBrian Olsavsky氏は「多くの顧客がクラウドベースのサービスへ、より速いスピードで移行し始めているのを目の当たりにしています」との見解を決算説明会で語った。

サブスクリプションとその他

サブスクリプションサービスは、33%増の65億8000万ドルを記録しており、主にAmazon Prime会員の1億5000万人から構成されている。例年同社はプライムデーを「史上最大」と表現し続けてきたが、今年は「アマゾン上の小規模・中規模店舗にとって過去最大の2日間」という表現を使った。なお、プライムデーは10月13日から14日にかけて開催されたため、第3四半期には含まれていない。

Amazonは広告事業でも好調な様子を示しており、売上高は51%増の54億ドルとなった。主要事業によるデータから、Amazonは顧客の購買情報を熟知しており、着実な成長を見せることが想定できる。

Amazonは未だにAlexaの詳細を述べていないが、収支報告書内にAlexaの記載は幾度となく(正確には19回)登場している。第1四半期において同社は「AlexaはCOVID-19に関する何千もの質問に答えられるようになった」と触れていたが、第2・第3四半期では同様の内容は述べられていなかった。しかし、9月のショーケースで発表された新Echoデバイスについては強調して触れられており、同社がSaaS(Surveillance-as-a-Service・監視クラウドサービス)にも力を入れていることが分かるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Microsoft Teams DAU1.15億人:Windows以上の期待値、2018年以降最速成長(1/2)

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Microsoft Teamsは、COVID-19によって一般化されたリモートワークやリモート学習への環境変化によって際立った成長を納めている。同社2020年第1四半期の決算説明会にて、サティア・ナデラCEOはMicrosoft Teamsのデイリーアクティブユーザーが1億1500万人を突破したことを明らかにしている。4月の時点では7500万人のDAUであったことから53%の増加を見せた。また、1…

Microsoft Teamsは、COVID-19によって一般化されたリモートワークやリモート学習への環境変化によって際立った成長を納めている。同社2020年第1四半期の決算説明会にて、サティア・ナデラCEOはMicrosoft Teamsのデイリーアクティブユーザーが1億1500万人を突破したことを明らかにしている。4月の時点では7500万人のDAUであったことから53%の増加を見せた。また、15カ月前においてMicrosoft Teamsのデイリーアクティブユーザーはわずか1300万人だった。

「Teamsは1億1500万人のDAUを抱え、会社や日々の生活、各分野でのコミュニケーションやコラボレーションで活用されています。また、Microsoft 365のユーザーは今期において、1日当たり300億分以上のコラボレーションを生み出しました」(サティア・ナデラ氏)。

強いクラウド需要

Microsoft Teamsは、Office 365におけるチャットべースのコラボレーションツールで、SlackやFacebookのWorkplace、GoogleのChat/Meet、またZoomなどと競合している。Google Meetは1日当たり1億人のミーティングユーザー数を記録しているが、Microsoft Teamsは2億人以上、また、Zoomは3億人以上のミーティングユーザー数を記録している。(ユーザー数と違いミーティングユーザー数は各会議への参加ごとに同じユーザーを複数回カウントする)。2018年以降、Microsoft Teamsは同社サービスの中でも史上最速の成長を遂げており、Windows以上の成果となるのではと期待されている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

PayPalが暗号資産本格参入:分散主義とは正反対の入り口(2/2)

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まだ、今じゃない (前回からのつづき)PayPalで購入する暗号資産は、PayPal以外のプラットフォームへ送金することはできない。とはいえ、同社が「現状」と表記しているように将来的には変化する可能性はあると言える。 Q:PayPalは暗号資産のP2P取引を開放する予定はありますか? A:現状対応していません。PayPalでは、PayPalアカウントを利用した暗号資産売買のみ対応しています。P2P…

まだ、今じゃない

(前回からのつづき)PayPalで購入する暗号資産は、PayPal以外のプラットフォームへ送金することはできない。とはいえ、同社が「現状」と表記しているように将来的には変化する可能性はあると言える。

Q:PayPalは暗号資産のP2P取引を開放する予定はありますか?

A:現状対応していません。PayPalでは、PayPalアカウントを利用した暗号資産売買のみ対応しています。P2P取引を実行するには、暗号資産を全てUSDに変換する必要があります。

Q:暗号資産を加盟店への支払いとして利用できますか?

A:いいえ。現状ユーザーは暗号資産を支払い用途に用いることはできませんが、2021年を目途に対応を進めています。暗号資産は現状、売買・保有にPayPalでは機能が限定されています。加盟店への支払いやP2P取引を希望される場合は、全ての暗号資産を一度に交換いただく必要があります。

おそらく同社は規制やセキュリティー上の懸念から、慎重な対応を進めているのだろう。

2021年に向けて

しかし、いくらPayPalが分散主義とは正反対の入り口から暗号資産市場に参入したとはいえ、市場にとっては大きなムーブメントとなることは間違いない。PayPalは今までにも金融市場に大きな影響を与えてきた。例えば同社は、Facebookが組織したプロジェクトLibraを最初に脱退したメンバーだった。それに引き続き、eBay, Stripe, Mastercard, Visa, Mercado Pagoが脱退を表明した

PayPalが本格的に暗号資産市場に参入を表明したことで、上述したような企業が引き続き動きを見せる可能性はあると言えるだろう。もちろん、全ての銀行がビットコインをいきなり受け入れたり、クレジットカードの支払いをイーサリアムで行うなどが実現するという意味ではない。しかし、あらゆる金融企業が2021年に向け施策を準備していることは間違いない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

PayPalが暗号資産本格参入:3億アカウント利用のインパクト(1/2)

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PayPalは近日にも暗号資産市場に本格参入することになる(編集部注:原文掲載日は10月23日)。同社は米国限定となるものの、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの売買・保有が可能となることを発表している。2021年初頭をめどに、同社ペイメントを利用する2,600万の小売り業者で利用することができるとする。また、2021年中ごろにはVenmoや米国以外のその他市場での対…

PayPalは近日にも暗号資産市場に本格参入することになる(編集部注:原文掲載日は10月23日)。同社は米国限定となるものの、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの売買・保有が可能となることを発表している。2021年初頭をめどに、同社ペイメントを利用する2,600万の小売り業者で利用することができるとする。また、2021年中ごろにはVenmoや米国以外のその他市場での対応も検討しているという。

PayPalの市場への本格参入は、暗号通貨の流れの中でも最も大きな出来事であるのは間違いない。同社は既に暗号資産の売買を実施する企業としては最大規模となっている。また、PayPalは同社2,600万ものネットワークにおける暗号資産決済の利用にも乗り出していることは特筆すべきだろう。PayPalの世界中におけるネットワークは202の市場で3億500万アカウントが利用しているともいわれており、これらで暗号資産利用が導入されればビッグウェーブになることは間違いない。

PayPalは暗号資産売買により、ユーザーが利益を得られる可能性を模索していることが同社プレスリリースから読み取れる。「2020年12月31日までの期間、暗号資産売買・保有に関するサービス料は無料となります」と述べているが、FAQページを見ればこのカラクリが明らかとなった。

Q:PayPalから暗号通貨を引き出すことは可能でしょうか?

A:現状、PayPalアカウント内で購入した暗号資産のみを保有することができます。また、PayPal内外に関わらず、他のアカウントに暗号資産を送金することはできません。

この制限は、暗号資産そのものの存在意義にクエスチョンマークを立たせてしまう。暗号資産は本来中央集権的な銀行システムとは違い、分散型で一点集中型なコントロール体制であるべきではないからだ。

つまり、もし仮に既に暗号資産を保有していたとても、PayPalアカウントへ移動することはできないのだ。PayPal上で暗号資産を買い、それを利用するにはPayPal内で使い切らなくてはならない。PayPalは暗号通貨の売買を中央集権的に、かつ利用すらも同社プラットフォーム上に限定してしまっているのだ。

これは法定通貨より、悲惨じゃなかろうか?(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Amazonが第3四半期の決算公開、過去26年で最大の純利益に

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Amazonは2020年第3四半期の決算報告書を公開し、収益は37%増の961億ドル、純利益は63億ドル、1株当たり12.37ドル(YoYで比較すると、昨年は収益が700億ドル、純利益は21億ドル、1株当たり4.23ドル)となった。北米における売上高は39%増加し594億ドルを記録、海外では37%増の252億ドルを記録した。 アマゾンはパンデミックと重なった第2四半期においても高水準な結果を叩き出…

Photo by Sagar Soneji from Pexels

Amazonは2020年第3四半期の決算報告書を公開し、収益は37%増の961億ドル、純利益は63億ドル、1株当たり12.37ドル(YoYで比較すると、昨年は収益が700億ドル、純利益は21億ドル、1株当たり4.23ドル)となった。北米における売上高は39%増加し594億ドルを記録、海外では37%増の252億ドルを記録した。

アマゾンはパンデミックと重なった第2四半期においても高水準な結果を叩き出していた。同社は「COVID-19に関連する諸費用に対し40億ドル」を計上していたが、今期は20億ドルの計上に留まった。また、第4四半期において同社は、「COVID-19に関連する諸費用に対するコスト40億ドル」を引当金に挙げている。

こうした状況を鑑みると、どうやらアマゾンはパンデミックによる恩恵を受けていると思われたくないのだろう。しかし実際のところ、過去26年間の中で同社第2四半期の純利益52億ドルは過去最大であったし、今期の63億ドルでさらに最大純利益額を更新することとなった。これは、YoYで200%の成長率を誇っている。

同社のジェフベゾスCEOは、アマゾンが「今年の間で40万以上の雇用を創出した」と強調している。確かに同社は、第2四半期における従業員数87万6800人から、第3四半期の128万5300人(YoYで50%増)と28%の雇用を創出している。

アナリストの間では、同社は約927億ドル程度の収益、一株当たり7.41ドルの企業成長となるだろうと予測していたが大幅に上回る結果となった。同社株価は通常取引で1.5%の増加、時間外取引で2%減少した。

また、アナリストは同社第4四半期の予想を1,123億ドルと予想したが、同社は1,120億ドルから1,210億ドルと収益予想を公開している。ベゾス氏は「これまで以上に多くの顧客がホリデーギフトのオンラインショップを早めにしており、今後の需要増に大きく期待できるだろう」とコメントを残している。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ロボットとモビリティ:移動機能こそがキラーアプリを生み出す(2/2)

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(前回からの続き) VentureBeat:病院がSpotに着目したこと以外に、何かパンデミック以降驚いた出来事はありましたか? Playter:正直、全く顧客として想定していなかった病院機関が私たちに着目したことはかなり大きな驚きがありました。私たちがアーリー・アダプタープログラムを開始した際は、オイルやガス現場や建設現場などを想定して活動していました。実際に取り組む中で、Spotは原子力発電・…

(前回からの続き)

VentureBeat:病院がSpotに着目したこと以外に、何かパンデミック以降驚いた出来事はありましたか?

Playter:正直、全く顧客として想定していなかった病院機関が私たちに着目したことはかなり大きな驚きがありました。私たちがアーリー・アダプタープログラムを開始した際は、オイルやガス現場や建設現場などを想定して活動していました。実際に取り組む中で、Spotは原子力発電・電力会社の管理のみでなく、Spotを中心とした包括的なソリューション提供ができるのではないかということです。つまり、アーリー・アダプタープログラムを通し、Spotの単的なソリューション提供ではなく、さらに絞り込んだ事業展開が可能だということを学びました。

VentureBeat:議論の中で見逃した、もしくはメディアが見逃しているのではと思うことは

Playter:モビリティーはロボットにとって重要な機能ですが、今までそうしたロボットは存在してきませんでした。もちろん、車輪付きのロボットは存在していましたが、移動可能な場所を必然的に限定していたのです。つまり、私たちが提供するようなロボット+真のモビリティーはとても革新的なものであるといえます。特にSpotのような移動型ロボットは、センサーやアームを活用しており、また、遠隔地からでもカメラを通してロボットの視覚情報を手にすることができます。

こうした機動性重視のロボットが世界に点在すれば、よりロボットの価値が高まるのは間違いありません。ある意味では、ロボットは人がこれまで入れなかった場所へ導いてくれる超能力のようなものであると言えるでしょう。今まで行きにくいと感じていた場所、危険とされていた場所、3日移動にかかるとされている場所であっても、ロボットであれば瞬時に移動することが可能です。モビリティーがロボットの付加価値として載ることで、私たちが享受できる価値が増えることは間違いなく、これはあらゆる産業で共通していることだと思います。

VentureBeat:個人的には業界は「静的」なロボットに焦点を当て続けていたと感じています。これは、モバイル型が長い期間実現できていなかったからで、例えば工場にロボットアームがあれば実現可能なことが多く増えます。仮にモビリティーが備わったとしても、価格制を考慮するとそれがあらゆるシーンで利用されることは想定しずらい実情がありました。ただその問題が、徐々に解消され始めていると感じており、特にSpotはその最前線に立っていると思います。ロボットの一般化を進めるうえで今後、どういった分野を中心に投資を進めていくことを考えているのでしょうか?

Playter:おっしゃる通りで、私たちはSpotの最大価値を引き出せるアプリケーションを見つけていくことが求められていると考えています。プラットフォームにフォーカスし、できるだけ数多くの利用者にSpotを利用してもらって、実用性を確かめていくのか、それとも十分な価値を引き出せると考える業界に投資して挑戦するのか、私たちは常に議論を続けています。

ただ、実際のところ私たちは両者共に選択する必要があると感じています。Spotを成功に導くためには、数千台以上の規模で運用することが求められますが、それには特定業界に絞った形でのスケーリングが必要です。しかし、未だ私たちが想定していないようなユースケースが生まれる可能性も大いにあります。そのため、プラットフォームを開放することも重要な施策であると考えるのです。

VentureBeat:なるほど、バランスを取る必要がありそうですね。ただ一つ確かなのは、できるだけ多くの生産を維持することなのだと思います。そして、最初からモジュール化をすることであらゆる可能性を考慮した対策が求められていますね

Playter:その通りです。

VentureBeat:ありがとうございました

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ロボットとモビリティ:パンデミックで遠隔医療に向かったSpot(1/2)

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今週(9月第3週)私たちは、Boston DynamicsのCEOであるRobert Playter氏のインタビュー記事を掲載した(編集部注:日本語翻訳版はこちらから)。そこでは彼がCEOとして初めて過ごした1年間や、約30年が経って同社の収益目標はどう変わったか(Boston Dynamicsは1992年設立)や、「Spot」、「Pick」、「Handle」、「Atlas」についてや、次のロボッ…

春に遠隔医療現場で活躍したSpot(Image Credit : Boston Dynamics)

今週(9月第3週)私たちは、Boston DynamicsのCEOであるRobert Playter氏のインタビュー記事を掲載した(編集部注:日本語翻訳版はこちらから)。そこでは彼がCEOとして初めて過ごした1年間や、約30年が経って同社の収益目標はどう変わったか(Boston Dynamicsは1992年設立)や、「Spot」、「Pick」、「Handle」、「Atlas」についてや、次のロボットも含め同社の幅広いロードマップについて話を聞いた。

インタビューの直前、Boston Dynamicsは四足歩行ロボット「Spot」を7万4,500ドルで発売することを公表した。9月第2週、同社は同じ小売価格でSpotの販売をカナダ、EU、イギリスに拡大した。Playter氏は当初の販売数を明かし、Spotには来年ロボット部門ができると断言した。同社の物流ロボットの計画について語り合った後、話は2020年に移った。Boston Dynamicsのロボットにおいて最も重要な特徴とは何か。そのインタビューの模様を紹介する。

VentureBeat: 日々の業務にパンデミックはどんな影響を与えていますか?

Playter: 思っていたよりも早く順応できたと思います。しかも、建設的に。マシーンの性質上、どうしてもそばにいなければならない場面もあるので、100%の生産性はありえません。しかしSpotに関しては、パンデミックが実際に発生した時点ですでに製造を準備し、稼働させていたのは良かったですし、私たちはすべての従業員を在宅勤務にしました。

さらに、エンジニアの大部分がロボットを持ち帰り、基本的には自宅で作業を続けています。これは実に異例のことでした。現時点では、いくつかの物流ロボットに関してはそうすることができません。従って開発が遅れている部分もあるのは確かです。私たちはシミュレーションの作業量を増やしました。どうしてもロボットを使って実験を行う必要のある社員のみ、制限を設けて管理を行った上で施設へのアクセスを許可しました。

全体的に、従業員がリモートでも実に生産的になれるということを心から嬉しく思っています。長い目で見れば失うものもあると思います。統制のとれる方法を見つけ、再び一緒に時を過ごせるようになることを願っています。また、ロボットのそばにいるというだけでも、本質的に刺激的でやる気が起きるものです。思うにエネルギーレベルを高く保つためには、ロボットのそばにいる必要があります。しかし、実際には驚くほどうまく行っていると思っています。

VentureBeat: 企業としてフォーカスするべきものやロードマップ、大局的な使命について影響はありますか?

Playter: これらの製品を開発・発表することに関しては、特に変化はないと思っています。しいて言えば市場の緊迫感でしょうか。3月と4月の売上は落ちませんでしたが、伸びもしませんでした。多少不振ではありましたが、それは顧客たちも外出を控えたせいだと考えています。誰もが世の中で起こっていることに順応していたのです。

現在、私たちは順応を早め、急速に開発を行っています。Dr. Spotの趣旨は遠隔医療ロボットです。「このパンデミックにダイレクトに対処できることは何だろう?まさにロボットが関与すべき事態だろうと。突如として誰かと一緒にいることが危険となってしまった今、役立つ応用方法はないだろうか?」と考えた結果生まれたものです。私たちはリモート学習のようなものを検討しました。ロボットをリモートで実験したりプログラムしたりできれば面白いかもしれませんが、それは追求しないことに決めました。

主に患者の摂取量をモニタリングするためにロボットを使用することについて、いくつかのインバウンドの問い合わせがありました。医療関係者が患者から離れた場所にいることを可能にし、保護具を交換する必要がないため保護具不足を解消できます。患者はウイルスを持っているかもしれない患者を診察した人と接触せずに済むので安心感を得られます。

リモートでバイタルサインセンシングを行うのは、これまでは難しい課題でした。リモートでバイタルサイン測定をするためのピースをすべてつなぎ合わせた人は誰もいませんでした。そこで、MITおよびブリガム・アンド・ウィメンズ病院と協力して迅速に開発を進めました。Spotがプラットフォームであり、最初から新しいセンサーや新しいペイロードを扱えるように設計されているため、非常に急速に進めることができました。そして実用的なプロトタイプを作成することができ、すでにテストが完了して今では複数の顧客がいます。

しかし、最終的に巨大な市場になることはないでしょう。これがロボットのキラーアプリだとは思いません。

急いで調査を行い、消毒ロボットなどいくつかの研究も行いました。しかし、最終的にはSpotの普及を支える直接的なアプリケーションの1つにはならないだろうと思います。当初から重要だと思っていた通り、それは複雑な工業用地、公益事業、石油・ガス用地、建設用地、製造用地の管理などではないでしょうか。顧客を呼び戻すことができるのは、そういったものだと思います。

これらは急に必要不可欠なサービスとなったので、いささか緊迫感があると思います。電気をつけ続ける。製造ラインを稼働させ続ける。倉庫を稼働させ続ける。その上で人々がお互いに過度に接触することを避けるためには、ロボット工学の役割が少し重要性を増したと思います。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Boston Dynamicsとロボット近未来:なんでもできる家庭用ロボの可能性(4/4)

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※編集部注:本稿はVentureBeat編集部によるBoston Dynamicsトップ・インタビューのつづき(前回はこちらから) 次のロボット Boston Dynamicsの当面の焦点は、Spot、Pick、Handleの販売拡大だ。しかし、長期的にはさらに多くのロボットを投入する余地がある。 「私たちの野望は、軽量で移動性の高い操縦機体をいかにして開発するか、という点において何十年にもわたっ…

Image Credit : Boston Dynamics

※編集部注:本稿はVentureBeat編集部によるBoston Dynamicsトップ・インタビューのつづき(前回はこちらから

次のロボット

Boston Dynamicsの当面の焦点は、Spot、Pick、Handleの販売拡大だ。しかし、長期的にはさらに多くのロボットを投入する余地がある。

「私たちの野望は、軽量で移動性の高い操縦機体をいかにして開発するか、という点において何十年にもわたって研究開発に取り組んできた経験を異なる産業に応用することです。Spotを成功した製品として完全に定着させた後は、チームの一部を次の製品の開発に進めることができると考えています。他にも特注のロボットを作ることができる可能性のあるアプリケーションはたくさんあります。このようなロボットを何台も作ってみたいと思っています」(Playter氏)。

Spotも組み立て品と言えるかもしれないが、これにも限界がある。だからこそHandleは存在している。Playter氏は、Boston Dynamics は最終的には様々な規格でより多くのロボットを作る必要があると考えている。

「例えば建設業界では、大きくて重いものを固定しなければならないことがたくさんあります。二人での持ち上げ作業が多く、ロボットが荷重の一部を運ぶのを手伝ったり、そのような作業をすれば、一人での持ち上げ作業で済んでしまうかもしれません。

これらは限られたスペースです。大きくて重いものもあります。乾式壁かもしれませんし、HVAC機器かもしれませんし、ダクトかもしれません。一般的に固定された位置にあるロボットは大きくて重いので、今の環境ではロボット工学を使うことはできません。しかし、建設現場で移動できるほど軽量でありながら、乾式壁の一部を拾い上げて、誰かがネジを締めたり、全体の工程を管理したりしている間に、それを支えることができるようなロボットを作ることができたらどうでしょうか?それは私が思い描いているシーンですが、Spotはそれをしないでしょうし、Handleもそうではありません。もっと大きなロボットが必要なのです」(Playter氏)。

家の中のロボット

6月にはRaibert氏が 「いつか 」自宅用のSpotを売りたいと明かしている。そこで新CEOにその考え方を聞いた。

「私たちがビジネス向けのアプリケーションから始めたのは、個人の消費者にとってロボットはまだ高価なモノだと思っていたからです。Spotが持っている機能を持つロボットを自律型掃除機のような価格で作ることはできません。消費者が考える価格を超える必要があることは明らかで、だから法人向けから開始した、というわけです。一方、ビジネスにおけるロボットの価値というのは明確で、投資収益率の観点からも理にかなうものなのです」(Playter氏)。

大きな課題は製造、サービス、サポートを含めた規模のロボットをいかにして確実に構築するかということだったそうだ。そのためには、いかにコストを下げ続けるかを考えなければならない。

「最終的に家庭用のロボットを持つというビジョンはまだ強く持っています。なぜなら、コストについて言えば数千ドル単位の個人消費者向けのものと同じでなければならないと思うからです。そして今は明らかに数万ドルの規模になっています。機械の能力や生産、サポートの面で私たちが学ぶことはすべて、最終的には消費者レベルで何かをするための基盤を提供しなければならないのです」(Playter氏)。

価格と価値の提案

どのような消費者向け製品でもそうだが、価格が鍵を握っている。Playter氏に家庭用ロボットの目標価格を聞いてみた。

「まあ、確かに1万ドル以下です。1,000ドルのロボット掃除機を見てみましょう。しかし、その価格帯に到達するのは簡単なことではありません。Spotを1,000ドルにするのは難しいかもしれませんが、数千ドルなら十分な規模で実現可能かもしれません」(Playter氏)。

人間を楽しませることから、人間を助けることまで「何でもアリ」の価値提案をしてくれるロボットというのは、依然として未解決の問題である。

「正直、その可能性についてはまだわかりませんし、そこにあまり集中していません。まだ先のことだと思います。私は今持っているロボットの産業用アプリケーションと、物流用に作っている他のロボットに集中しています。ただ、私たちの一部ではこのような変革的なロボットを作りたいとも考えています。人々が自宅に置きたいと思うような安価なバージョンを作ることを想像するのは素晴らしいビジョンだと思いますが、正直なところ、それは私たちにとっては地平線を少し超えたところにあるのです」(Playter氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Boston Dynamicsとロボット近未来:「バク宙」できるAtlas(アトラス)は未来のロボット(3/4)

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※編集部注:本稿はVentureBeat編集部によるBoston Dynamicsトップ・インタビューのつづき(前回はこちらから) Atlas(アトラス)はやはり未来のロボット やはり最も話題になったロボットはBoston DynamicsのAtlasだろう。彼らはアイデアを試すという役割を果たしている。ここで何かの技術が実証されると、既存のロボットに搭載されたり、全く別のロボットに生まれ変わった…

Image Credit: Boston Dynamics

※編集部注:本稿はVentureBeat編集部によるBoston Dynamicsトップ・インタビューのつづき(前回はこちらから

Atlas(アトラス)はやはり未来のロボット

やはり最も話題になったロボットはBoston DynamicsのAtlasだろう。彼らはアイデアを試すという役割を果たしている。ここで何かの技術が実証されると、既存のロボットに搭載されたり、全く別のロボットに生まれ変わったりする。

Atlasは2本の足を持つ人型ロボットで、一方のHandleには車輪があり、この上半身の動きとバランスを取る技術はAtlasが開発した機能を反映させたものになる。このチームは、Atlasのすべての油圧装置のために、独自のバルブと高性能制御システムも開発している。このノウハウは現在市販されているものの性能を上回る、新たなHandle用の空気圧式グリッパーの開発に使われたりしている。

一方、Playter氏はこのAtlas「そのもの」の商業化について現状をこう語る。

「Atlasまだ商業化を想定していません。ソフトウェアとハードウェアの設計の両方において、最先端の技術を進歩させる意欲的なロボットであり続けています。なのでAtlasはまだ数台しかないのです。研究開発のモチベーションを高めるためにこのロボットを使っており、人々は明らかにヒューマノイドに注目していますから、それが面白さにつながっているのだと思います。Atlasは複雑なロボットですし、従来の技術にはない、あらゆる自由度に対応する技術を開発しなければなりません」(Playter氏)。

Atlasのチームは最近、ビヘイビアソフトウェアのオーサリングをより迅速に実施するための作業をしたらしい。これによって今まで6カ月かかっていたコーディングが、高度な最適化ツールのおかげで数日でできるようになったそうだ。

「これらのツールはすべてのマシンで利用できるようになります。なので開発のモチベーションを高めるためにAtlasを利用しています。しかしアトラスは高価で複雑すぎてすぐの商品化は無理でしょうね」(Playter氏)。

分担されたチーム

Boston Dynamicsの内部では多くのことが実施されている。では、どこに力を入れているのだろうか。Playter氏は、チームの規模という観点からこう回答している。

「Spotチームは100~110人程度。Handleチームは約7割、Atlasチームは約2割の規模でやっています。Atlasは実は小さな研究チームであり、興味深い行動やパフォーマンスを生み出すために必要なクリティカルマスのようなものです。Handleは製品の発売準備をしているので急速に成長しています。Spotと似たような軌跡をたどっていますね」(Playter氏)。

Boston Dynamicsはロボットの試作に20~30人程度の人員を必要とする。Playter氏はHandleチームが向こう2年程度でSpotチームと同じくらいの規模に 成長すると見ているようだ。その段階で「収益性を達成できるかどうかは、その製品がスケールアップできるかどうかにかかっている」とPlayter氏は言う。

「そこに大きなチャンスがあり、そのロボットの販売の成長にもつながると思います。私は、そこに到達するまでに2つの製品を成功させることができると期待しています。うまくいけば、ご質問のあった3つ目の製品を作り始めることができるでしょう」(Playter氏)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

トヨタが披露した「ガントリーロボ」は“天井から”お掃除してくれる優れもの(2/2)

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(前回からのつづき)でも、だ。それであったとしてもそれはそこまでの問題ではない。 というのも、このガントリーロボットはTRIのフロアベースの移動ロボットの1つと、頭上移動システムを組み合わせたものになる。チームはロボットを開発しながら、家電製品、家具、テーブルを使ったデモ用のお部屋を完成させた。ここにはロボットが動作するために必要な天井の梁も設置する必要がある。動画では、床型ロボットがテレビを壊さ…

Image Credit:VentureBeat/Toyota Research Institute

(前回からのつづき)でも、だ。それであったとしてもそれはそこまでの問題ではない。

というのも、このガントリーロボットはTRIのフロアベースの移動ロボットの1つと、頭上移動システムを組み合わせたものになる。チームはロボットを開発しながら、家電製品、家具、テーブルを使ったデモ用のお部屋を完成させた。ここにはロボットが動作するために必要な天井の梁も設置する必要がある。動画では、床型ロボットがテレビを壊さずに掃除する様子を23分頃から見ることができる。

ガントリーロボットはあらゆる作業において相当の重力と戦う必要があるので、TRIはかなりガッチリとロボットを天井に組み込んでいた。そのことが可動性をかなり制限してしまう。こういったロボットがお役立ちしてくれそうなお家でも、そこがもし小さかったらやっぱり設置はかなりの負担になるだろう。オンラインで注文してはいどうぞ、というわけにいかなさそうだ。

その一方でもし、ロボットが地上でも移動し、必要に応じて天井に取り付けることができるとしたらどうだろうか?

Image Credit:VentureBeat/Toyota Research Institute

TRIのVP、Max Bajracharya氏はこの取り組みをこう語る。

「ご覧のように私たちは本当に大きな技術的課題に取り組んでいます。しかしこれらの課題は現実世界のニーズに向き合ったものであり、トヨタが社会にポジティブな影響を与えることができると考えています」。

私はTRIが示した天井のコンセプトが好きだ。

特に日本のような狭い家では床にロボットを「住まわせる」スペースがない。確かに現状のガントリーロボットはコンセプトそのままだろう。それ以上でもそれ以下でもない。でも、それでいいのだ。家庭内の物にぶつからずにそれ以上のことができるロボットには、このような革新的な研究が必要なのだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】