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Emil Protalinski

Emil Protalinski

ニュース速報を担当。以前は The Next Web、CNET、ZDNet、Techspot、Ars Technica、Neowin に勤務。

執筆記事

トヨタが披露した「ガントリーロボ」は“天井から”お掃除してくれる優れもの(1/2)

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日常生活で見られるようになった典型的な家庭用ロボット、と言えばやはり血の通っていないあの円盤掃除機だろう。残念だがイノベーションのピークとは到底思えない代物だ。多くのロボット研究者は自動車や軍事用途に焦点を当ててきたが、トヨタ・リサーチ・インスティチュート(TRI)は今週、家庭向けの最新の取り組みを披露した。 確かにVRコントローラを使って人間がロボットに教えるフリートラーニングのような方法は新し…

Image Credit:VentureBeat/Toyota Research Institute

日常生活で見られるようになった典型的な家庭用ロボット、と言えばやはり血の通っていないあの円盤掃除機だろう。残念だがイノベーションのピークとは到底思えない代物だ。多くのロボット研究者は自動車軍事用途に焦点を当ててきたが、トヨタ・リサーチ・インスティチュート(TRI)は今週、家庭向けの最新の取り組みを披露した。

確かにVRコントローラを使って人間がロボットに教えるフリートラーニングのような方法は新しいものではない。TRIや他の企業がそういったことをするのは以前にも見たことがある。

ただ、今回の逆さロボットは全くもって初めての経験だった。

TRIの「ガントリーロボット」は天井から降りてきて、食洗機に食器を片付けたり、拭き掃除をしたり、ゴミの片付けなどの作業をやってくれる。TRIの最も革新的なコンセプトだろう。頭上の骨組みに取り付けられているので、ロボットは家具や、形の揃わないモノ、ペット、そしてお家の主人にぶつかるのを避けることができる。

作業が終わると、ロボットは自分自身を畳んで邪魔にならないようにしてくれる。

先月、私はBoston DynamicsのCEO、Robert Playter氏と議論した時にも伝えたが、ロボットはまずキラーアプリ(利便性)の前にモビリティ(移動性)を解決する必要がある。そしてそう、このTRIのデモを見ていたとき私はこのことを考えていた。

ガントリーロボットは確かに真のモビリティは獲得できていない。あらゆる方向に移動することはできる。しかし天井に設置されている部屋に限定されてしまうのだ。この方法だと確かにこれまで無理だった課題を解決してくれたのだが、新しい課題を生み出してしまう。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Boston Dynamicsとロボット近未来:次に狙うは「ロジスティクス」市場(2/4)

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※編集部注:本稿はVentureBeat編集部によるBoston Dynamicsトップ・インタビューのつづき(前回はこちらから) ロジスティクスロボット この目標を達成するために、Boston Dynamicsは同時にロジスティクス(生産、包装、在庫、輸送、および倉庫管理)用のロボットも開発している。 「率直に言って、物流産業から大きな注目を集めています。私たちは成功に向かっていると確信していま…

Image Credit:Boston Dynamics・YouTube

※編集部注:本稿はVentureBeat編集部によるBoston Dynamicsトップ・インタビューのつづき(前回はこちらから

ロジスティクスロボット

この目標を達成するために、Boston Dynamicsは同時にロジスティクス(生産、包装、在庫、輸送、および倉庫管理)用のロボットも開発している。

「率直に言って、物流産業から大きな注目を集めています。私たちは成功に向かっていると確信しています。こういった事業にフォーカスするのは初めてですが、非常に上手くいっていると思います。ただ、世界中のAtlasにバク宙させつつ、かつ限界に挑戦するという、全てのことを1つの企業が共存させられるのでしょうか?今のところは順調です。ですが、さまざまなスキルを持ったロボットを1つの企業に共存させることは私たちの前に立ちはだかる課題だと考えています」。(Playter氏)

「Handle」は2022年のローンチを予定

Raibert氏はインタビューの中で、同社の次期ロボット3つを今日(Spot)、明日(Handle)、未来(Atlas)という風に時間を変えて例えた。Raibert氏がHandleを「明日」のロボットと呼んだのは、当時はその出荷を2021年と予想していたからだ。同社は発売日を少なくとも1年は遅らせることにしている。

「私たちは2022年発売バージョンのHandleを構築しています。これらのマシンのプロトタイプを使って共に試験を行う顧客を確保しています。しかし、現在は製造の規模拡大に向けて設計しており、最初に利用可能になるのは2022年ごろだと予想しています」。(Playter氏)

スケジュールがずれ込んでいるように見えるが、Playter氏の認識は異なる。

「Handleは実際には遅れていません。Handleのデザインを新しくしようと考えています。商品化する前にデザインを変更する必要があると判断しました。そういうことなので、遅れているわけではないのです。私たちはやりたいことを正確に再考しました。そして今、私たちは設計を繰り返し、製造の準備を始めています。これには時間がかかります。製造に向けて求められる信頼性に適った設計をするには、数年かかかるのです」。(Playter氏)

Boston Dynamicsは、再設計されたHandleの外見を共有する準備がまだできていない。同社はそれを「2021年のいつか」に公開する予定だ。大まかに言えば、設計変更によりロボットは「ロジスティクス環境でより高速かつ効率的に」なるとPlayter氏は約束した。

Boston Dynamicsが実際に次に狙っているのはロジスティクスだ。

「ロジスティクスの機会は大きいです。トラックの後ろ、倉庫、コンベヤーの端など場所に関係なく箱を持ち上げたり置いたりできる最初のケースピッキング用移動ロボットを作る予定です。基本的に、倉庫内のあちこちで必要となるようなボックスピッキングタスクはどれでも、Handleで実行できると思います」。(Playter氏)

今の「Pick」

しかし、それは早くても2022年になる。それまでの間、Boston Dynamicsはデパレタイズビジョンシステムとコンピューターである「Pick」を7万5,000ドルで販売している。Pickはロボットではない。既存の商用ロボットに取り付ける必要がある。複数の企業が、Boston DynamicsのPickを使用する統合ロボットセットアップを20万ドルから40万ドルで販売している。

HandleはPickの移動版だ。ではPickは不要になるのだろうか?

「Pickは世界中でその地位を確立すると思いますが、長期的には、Pickが行うことを実行できる移動型のロボットがあれば、Pickに取って代わることになると思います。

問題は、今そのアプリケーションが必要なことです。最終的に、固定位置でのデパレタイズ、またはパレタイズロボットの市場は限られています。これは、そうした仕事をロボットにさせようと思える場所が限られてくるからです。しかし、移動ロボットなら、すぐにいろいろな場所で仕事をすることができます」。(Playter氏)

移動ロボットは固定ロボットよりも当然優れているが、コストのトレードオフがある。

「ええ、でも最終的にはコストがそれほど高くなるとは思いません。確かに複雑ではありますが、私たちはコストをなんとかすることができると思います」。(Playter氏)

Pickはロボットではないかもしれないが、ロジスティクス分野でのBoston Dynamicsの最初の製品であり、注目を集めている。

「Pickの目的は、高度な機械学習ベースのビジョンシステムを使用してパレットを確認できるようにすることです。これにより、これまでに見たことのないボックス、またはいわゆる混合SKUパレット(異なる種類の製品が混在したパレット)を拾い上げることができます。それに対処するには、高度なビジョンシステムが必要です。しかし、初期の販売では、より確立された競合に打ち勝っています。そして素晴らしいのは、PickもHandleが使用するものと同じビジョンシステムを使用することになる点です」。(Playter氏)

Handleがローンチすれば、床にボルトで固定されたPickが担うのと同じタスクを移動ロボットが実行するようになる。Boston Dynamicsは移動ロボットの準備が完全に整う前に、Pickとの信頼関係を確立している。(次へつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Boston Dynamicsとロボット近未来:見え始めた収益化への道(1/4)

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1992年設立のBoston Dynamicsは世界で最もよく知られたロボット企業と言ってよい。その理由の1つは、同社のデモ動画が拡散しつつあるからだ。今や同社は収益性を見据えて研究開発会社からロボティクス企業へと変容しようとしている。 VentureBeatは2019年11月、Boston Dynamicsの設立者兼CEOのMarc Raibert氏にインタビューを行い、同社の顧客、潜在的な応用…

1992年設立のBoston Dynamicsは世界で最もよく知られたロボット企業と言ってよい。その理由の1つは、同社のデモ動画が拡散しつつあるからだ。今や同社は収益性を見据えて研究開発会社からロボティクス企業へと変容しようとしている。

VentureBeatは2019年11月、Boston Dynamicsの設立者兼CEOのMarc Raibert氏にインタビューを行い、同社の顧客、潜在的な応用例、AI、シミュレーション、口コミで広まった動画について話を聞いた。だがRaibert氏がCEOを辞任すると分かり、今月のインタビューで現・CEOのRobert Playter氏が舵を取ると語ってくれた。私たちはPlayter氏がCEOとして初めて過ごした1年間や、収益性、「Spot」、「Pick」、「Handle」、「Atlas」、そして次のロボットも含め同社の幅広いロードマップについて話を聞いた。

CEOとなってほぼ1年

Playter氏はBoston Dynamicsに1994年に入社した。エンジニアリングVPを18年間務め、同社がGoogleに買収された際にはディレクターの役割を果たした。4年後にGoogleはBoston Dynamicsをソフトバンクへ売却。彼はCOOとなり、そのさらに1年後にCEOとなった。

「企業は変わっていきます。多くの変化が起こっています。そして私たちは非常に困難なことに挑もうとすることもあります。私たちはもともと研究開発組織でした。今や私たちは新しいコンセプトのロボットを作り、それを使ってデモを行えるほどの機能性をもたせ、世界の頂点に立ちました。

今後も、ここまで来られた方法にこだわっていこうと思っています。高度な研究開発をする能力、そして根本的で困難な問題を解決する能力、加えて商業的な力を発達させること、製品を作り、売り、サポートする方法を学ぶこと、最終的に利益を生み出すこと。これらの目標をすべて共存させ、達成させることは容易ではありません」(Playter氏)。

Boston Dynamicsが営利企業となるため、Playter氏は営業、事業開発、マーケティング、人事、財務のベテランを幹部に迎えた。エンジニアリングのリーダーは研究開発畑から迎え、ロボットを生産する方法を組み立て直した。しかし新しい仕事の大半は偶然兼業したものであり、依然同社は「収益性のある事業を構築するためのプロセスと鍛錬法を開発している最中」だ。

Spotの発売と収益性

6月にBoston Dynamicsは7万4,500ドルの四足歩行ロボットの「Spot」を米国にて販売開始した。先週(9月第2週)には同価格でSpotの販売地域をカナダ、EU、イギリスへと拡大した。Playter氏によるとBoston Dynamicsはこれまでに約250台のロボットを販売またはリースしており、事業は加速しているという。アーリーアダプタープログラムの一環として、最初の120台は販売に7カ月を要した。次の120台は3カ月半と、売上率はほぼ倍に向上した。同社は来年、Spotの充電ステーションとロボット部門の立ち上げを計画している

大手のロボティクス企業に比べれば、250台は多くはない。しかしPlayter氏は「Spotのような新しいロボットにとっては」大きな功績だと主張する。他のロボティクススタートアップもそのような市場検証を得たがっている。

「私たちが市場を確立すれば、人々は価値を見出し始めます。私たちは複数のターゲット産業においてSpotがソリューションとなるよう応用していきます」(Playter氏)。

Spotの成功は内部ターゲットの達成に等しい。

「私たちはSpotの販売目標を達成するどころか、超越しています。私たちは今年、大きな目標を持っていました。第1四半期の目標は達成しました。第2四半期も達成間近です。私たちは第3・第4四半期にも意欲的な目標を掲げています。おそらく、今年はその目標を達成するか、超えることができるでしょう。利益を出せるようになるためには、これらの製品で必ず成功し、スケールしなければなりません。しかし近々、計画を実現できると思います」(Playter氏)。

同社は収益性へのロードマップを持っている。

「だいたい2年半くらいで収益を出せると考えています。黒字化は2023年から2024年になると予測しています」(Playter氏)。

(次へつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Microsoft「Teams」新機能発表:ライブ字幕やブレスト、予約管理で「最強の会議ツール」へ(3/3)

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(前回からのつづき)Microsoftが以前、秋に提供開始としていたBreakout Rooms(ブレイクアウトルーム)を10月にする。会議の主催者が参加者を小さなグループに分け、ブレーンストーミングやグループディスカッションを可能にする機能だ。プレゼンターは部屋の間を飛び回ったり、部屋をまたいで全体にアナウンスをしたり、全員をメインの会議に戻したりすることができる。 発言者の属性を表示したライブ…

Image Credit:Microsoft

(前回からのつづき)Microsoftが以前、秋に提供開始としていたBreakout Rooms(ブレイクアウトルーム)を10月にする。会議の主催者が参加者を小さなグループに分け、ブレーンストーミングやグループディスカッションを可能にする機能だ。プレゼンターは部屋の間を飛び回ったり、部屋をまたいで全体にアナウンスをしたり、全員をメインの会議に戻したりすることができる。

発言者の属性を表示したライブ字幕が利用できるようになった。優れているのは、Teamsでは会議の後にまとめを作成することが可能になった点だ。要約(リキャップ)には、会議の録音、議事録、チャット、および会議のチャットと詳細タブで共有されたファイルが含まれる。要約は会議イベントとしてOutlookのカレンダーにも表示される。会議の記録はMicrosoft SharePointにファイルとして自動的に保存され、外部の参加者と共有もできる。

顧客向けのプレゼンテーションやウェビナーでTeamsを使用している場合、出席者登録の登録があったことを自動的に知らせるメールがあれば使い勝手がよくなるだろう。出席者を管理し、会議後にレポートをダッシュボードに表示することができるようになる。Microsoftは顧客がCRMやマーケティングアプリにデータを持ち込めるよう、出席者レポートやスケジューリングAPIを提供することも約束している。

会議室の外に設置できる「Teamsパネル」Image Credit:Microsoft

また今年後半には、Teams内の通話機能が統合され、連絡先やボイスメール、通話履歴が一度に表示されるようになる。その他の機能強化として、コラボレーティブコーリング(Teamsチャンネルにコールキューを接続して一斉コールが可能)や1対1の通話会議機能(文字起こし、ライブ字幕、録音、Teamsモバイルアプリとデスクトップアプリ間での転送機能)などが追加される。

またMicrosoftは、ダイヤルパッドを搭載したUSB周辺機器やモダンなTeams UIなど、新たなTeamsデバイスを追加する。「Microsoft Teamsディスプレイ」はタッチスクリーンとCortanaによるハンズフリー体験を備えたオールインワンのTeams専用デバイスだ。また「Teamsパネル」を会議室の外に設置することで会議室管理を効率化し、ユーザーは会議室や会議の詳細を確認したり、会議室を予約したり、今後の予約状況を確認したりすることができる。最後にMicrosoftはAudioCodes、Poly、Yealinkと協力して、共用スペース用の手頃な価格のTeams携帯電話も提供する。

これ以外にも、85インチのSurface Hub 2Sが発表された。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Microsoft「Teams」新機能発表:会議の“詰め込み過ぎ”注意、オンラインプレゼンは年内提供へ(2/3)

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(前回からのつづき)10月に、MicrosoftはTeamsにWorkplace Analyticsによる生産性インサイトの提供を開始する予定だ。マネージャーは時間外の共同作業や集中時間、ミーティングの効果、企業間のつながりといったチームワークの状況を可視化できる。個人、マネージャー、ビジネスリーダーといった役割に応じた、パーソナライズされたインサイトに加え、生産性の向上や健康面に関するアドバイス…

Workplace Analytics/Image Credit : Microsoft

前回からのつづき)10月に、MicrosoftはTeamsにWorkplace Analyticsによる生産性インサイトの提供を開始する予定だ。マネージャーは時間外の共同作業や集中時間、ミーティングの効果、企業間のつながりといったチームワークの状況を可視化できる。個人、マネージャー、ビジネスリーダーといった役割に応じた、パーソナライズされたインサイトに加え、生産性の向上や健康面に関するアドバイスも受け取ることができる。

また、サジェスト機能により、1日の終わりにはリラックスすることをリマインドしたり、集中時間のお知らせ、会議の詰め込みすぎなども教えてくれる。これらの機能に感情の記録機能をプラスしたものが2021年に利用可能となる予定だ。

Together Mode、Dynamic View、Breakout Rooms

7月、MicrosoftはTeamsの「Together Mode」および「Dynamic View」を発表した。前者はAIによるセグメンテーション技術を使ってすべての参加者を共通の背景内に配置する(最近、NBAの試合でバーチャル観客席に用いられた)。後者は共有コンテンツや参加者の表示方法を詳細に設定することができる。

Together Mode/Image Credit : Microsoft

本日(9月22日)MicrosoftはTogether Modeの新たな背景として観客席、会議室、カフェを年内にリリースすると発表した。さらに、Together Modeに機械学習を取り入れ、参加者がカメラからの距離にかかわらず自動的にバーチャルシートの中央に配置されるようにするとした。

Dynamic View/Image Credit : Microsoft

Dynamic Viewはミーティングのプレゼンターがコンテンツを参加者に見せる表示方法だ。年内にこのカスタムレイアウト機能が導入される。ここにも、背景ぼかしやTogether Modeで使われているAIセグメンテーション技術が活用されている。プレゼンターは、参加者に話者とコンテンツの表示を切り替えさせることなく、ハンドジェスチャーや表情によって注意を向けさせることができるようになる見込みだ。例えばPowerPointのスライドを見せている最中に、スライドの手前に移動してきたビデオフィードを見せる、なんてこともできるようになるだろう。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Microsoft「Teams」新機能発表:リモートワークの鍵「バーチャル通勤とメンタルヘルス」(1/3)

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Microsoftは本日、多くのTeamsにおける新機能を発表した。とりわけバーチャル通勤、瞑想休憩、仕事習慣など、メンタルヘルスに焦点を当てた機能が特徴的だ。その他の新機能としては、Together Mode、Dynamic View、Breakout Rooms、リキャップ、プレゼンテーション、通話、新デバイスなどが追加されている。 Microsoftは5月に開催された開発者向けカンファレンス…

Microsoftは本日、多くのTeamsにおける新機能を発表した。とりわけバーチャル通勤、瞑想休憩、仕事習慣など、メンタルヘルスに焦点を当てた機能が特徴的だ。その他の新機能としては、Together Mode、Dynamic View、Breakout Rooms、リキャップ、プレゼンテーション、通話、新デバイスなどが追加されている。

Microsoftは5月に開催された開発者向けカンファレンス「Build 2020」で、開発者にTeamsアプリを構築するための新たなツールを提供開始した。7月に開催された「Inspire 2020パートナーカンファレンス」では、企業のハイブリッドリモートワークアプローチへの移行支援を倍増させたことを明かしている。そして今週開催された「Ignite 2020 IT Prosカンファレンス」ではメンタルヘルスについて言及した。

2018年以降、Microsoft Teamsはロックダウンがリモートワークを加速させることになるずっと前から、同社ビジネスアプリとしては史上最速の成長を遂げてきた。4月にはTeamsのデイリーアクティブユーザー数が7500万人を突破し、5月にはMicrosoftのJeff Teper氏がVentureBeatにTeamsは 「Windowsよりもさらに大きくなるだろう」と語っている。

パンデミックの影響で目覚ましい成長を遂げる一方、Microsoftは、WFH(Word From Home)やリモートワーク環境で同社のプラットフォームを利用している企業がメンタルヘルスツールを提供する責任があることを認めている。

バーチャル通勤、瞑想休憩、仕事の習慣化

交通渋滞や通勤という無駄な習慣から逃れることができる人はいない。しかし、Microsoft Researchの研究によると「この時間帯によくやる1日の予定や振り返りは生産性を12~15%向上させることができる」という結果が出ているそうだ。そこで2021年の前半には、Microsoft Teamsで1日の始まりと終わりに「仮想的な」通勤を設定できるようになった。

「私たちが発見したのは通勤の経験がーーもちろんこれは長すぎないのがよいに決まってるのですがーー頭をスッキリさせるのに役立つ役割を果たす、ということでした。1日のうちに何に向かっているのかを考え、1日のうちに何が出てくるのかをスッキリさせることを考えてみてください。このバーチャル通勤の体験は、ちょっと立ち止まって一日の始まりと終わりの時間に自分の考えを整理し、仕事の前処理と後処理をして、本当に処理しているかどうかを確認することを可能にします。調査の結果、それが非常に役立つことが判明したのです」(Microsoft 365コーポレートバイスプレジデントのJared Spataro氏、プレスブリーフィングにて)。

また、MicrosoftはHeadspaceと提携し、マインドフルネス体験と科学的根拠に基づいた瞑想を Teamsに導入する。Microsoftはこれらを使って、従業員が大きなプレゼンテーションの前に集中したり、長時間の仕事の後のストレスを解消したりできるようにすることを想定している。

「バーチャル通勤の一部として瞑想をスケジュールすることもできますし、一日中マインドフルネスの休憩として瞑想を予約することもできます。これは本当に強力なものになると思います。Headspaceアプリを使った、たった4回のセッションの後、ある医療従事者のグループでは燃え尽き症候群が14%減少したと報告しています。また、より幅広い層を対象とした別の研究では ヘッドスペースを30日間使用した結果、ストレスが32%減少したという結果が出ました。このように本当に大きな違いをもたらすことができることを明確に示しています」(前出のSpataro氏)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

AWS29%成長でサブスクも29%成長、そしてその他も41%成長ーーAmazonのQ2決算(2/2)

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(1からの続き) AWSは30%成長を下回る 第1四半期、Amazon Web Services(AWS)は成長が鈍化し続けていたにもかかわらず、100億ドルの節目を達成した。一方、第2四半期にはAWSの成長率は29%にまで落ち込んだが、これはAmazonがAWSの数字を出し始めてから初めての30%以下の成長率となった。過去2年間、成長率は着実に低下してきたが、COVID-19はこの傾向に拍車をか…

(1からの続き)

AWSは30%成長を下回る

第1四半期、Amazon Web Services(AWS)は成長が鈍化し続けていたにもかかわらず、100億ドルの節目を達成した。一方、第2四半期にはAWSの成長率は29%にまで落ち込んだが、これはAmazonがAWSの数字を出し始めてから初めての30%以下の成長率となった。過去2年間、成長率は着実に低下してきたが、COVID-19はこの傾向に拍車をかけているようだ。

しかしその一方、AWSはMicrosoft AzureやGoogle Cloudを抜いてクラウドコンピューティング市場をリードし続けている。高パーセンテージの成長を維持し続けることは難しく、それよりも市場リーダーとして売上高29%成長を維持して108億ドルになったことの方が印象的だ。

しかし、これは同社が期待していたような朗報ではないことは確かだ。AWSがAmazonの四半期の総売上高に占める割合は約12.1%で、これは低水準にある。AWSは「年率換算で430億ドルのランレートビジネスで、過去12カ月間で100億ドル近く増加している」とCFOのBrian Olsavsky氏は第2四半期の決算電話で述べている。

サブスクリプションとその他広告

サブスクリプションサービスは29%増の60.2億ドルとなった。このセグメントは主にAmazon Primeとその1億5000万人の有料会員で構成されている。AmazonはPrimeについて2つの重要な話題を提供している。Camp PrimeとPrime Videoだ。前者は、「Boys & Girls Clubs of America」との提携で、夏の間の子供たちを夢中にさせることだろう。後者は、デスクトップチャットで友達と交流する機能(Watch Parties)や、1つのアカウントで複数の人を管理する機能(Profiles)が追加された。

Amazonの「その他」カテゴリーは、主に同社の広告事業を対象としており、売上高は41%増の42.2億ドルとなった。同社は顧客が何を買いたいのか、何を買いたくないのかを十分に把握しているため、広告事業は引き続き配当金を捻出することとなった。

Olsavsky氏は第1四半期の決算電話で、Amazonは3月に「広告主からの引き戻しと価格への下げ圧力があった」と述べている。しかし、彼はまた誰もが理解しているように、同社に集まった強力なトラフィックの結果、そういった課題を相殺し、結果的になかったことになったことも指摘している。ただ、Olsavsky氏は第2四半期のコールで広告について多くを話さなかった。

そして最後はいつものようにAlexaについてだ。同社のプレスリリースで何度も(正確には10回)言及されていたが、Amazonはその収益報告書で音声アシスタントを打ち出すことはないだろう。第1四半期には、同社はAlexaがCOVID-19に関連する何万もの質問に答えることができるようになったと述べるに留まっている。それは第2四半期についても同様だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

52億ドルは26年で過去最大の四半期利益、AmazonのQ2決算(1/2)

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Amazonは本日(※現地時間で7月30日)、2020年第2四半期の決算報告を実施した。売上は40%増の889億ドル、利益は52億ドル、1株当たり利益は10.30ドル(2019年第2四半期の売上は634億ドル、利益は26億ドル、1株当たり利益は5.22ドル)となった。北米の売上高は43%増の554億ドル、海外の売上高は38%増の227億ドルだった。 この結果は、オンライン小売やクラウドにおける同社…

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Amazonウェブサイト(Image Credit : Takeshi Hirano)

Amazonは本日(※現地時間で7月30日)、2020年第2四半期の決算報告を実施した。売上は40%増の889億ドル、利益は52億ドル、1株当たり利益は10.30ドル(2019年第2四半期の売上は634億ドル、利益は26億ドル、1株当たり利益は5.22ドル)となった。北米の売上高は43%増の554億ドル、海外の売上高は38%増の227億ドルだった。

この結果は、オンライン小売やクラウドにおける同社のリーダー的地位は言うまでもなく、AmazonとしてはCOVID-19影響下における初の第1四半期をカバーしているため、非常に注目と期待を集めていた。

前四半期のAmazonにおける第2四半期ガイダンスには「COVID-19に関連するコスト40億ドル 」という注記が含まれていたが、第3四半期にはさらに「COVID-19に関連するコスト20億ドル 」を見込んでいる。同社はパンデミックによる恩恵を受けているとは見られたくないようだ。(Amazonの四半期利益52億ドルは、26年の歴史の中で過去最大となる)。

アナリストは、Amazonが売上で815.3億ドルを獲得し、一株当たり1.46ドルの利益を予想していた。しかし小売業の巨人は簡単にその両方を打ち負かしたのである。同社の株価は通常取引では1%未満の上昇、時間外取引では5%上昇した。Amazonは第3四半期の収益ガイダンスで、アナリストのコンセンサスである860億ドルに対して、870億ドルと930億ドルの範囲内としている。

四半期におけるCOVID-19の影響

オンライン開催となった独占禁止法の公聴会で証言したAmazonのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、第1四半期に通常よりも長い声明を発表した。ベゾス氏は第2四半期にも同じような発言をしているが、これはパンデミック下の同社の役割とCOVID-19が同社の収益に与えた影響を考えれば当然のことである。ベゾス氏はCOVID-19に関するAmazonの行動を強調し、雇用創出を含む同社の幅広い影響についてコメントを出している。

今期も極めて特異な四半期となりましたが、世界中の従業員をこれ以上に誇りに思い、感謝することはありません。期待されている通り、従業員の安全を確保し、需要の高いこの時期に製品をお客様にお届けするために、COVID-19関連の追加費用に40億ドル以上を費やしました。

個人用保護具の購入、施設清掃の増加、新しい安全プロセスの実施、新しい家族手当の追加、最前線で働く従業員と配送パートナーへの5億ドル以上の特別ボーナスの支払いなどです。

3月以降、17万5,000人以上の新規雇用を創出し、そのうち12万5,000人を正規のフルタイム職とする過程にあります。また、今期もサードパーティの売上高は、アマゾンのファーストパーティの売上高を上回るペースで伸びました。最後に、この予測不可能な時期にもかかわらず、今四半期は多額の資金を投入し、フルフィルメント、輸送、AWSなどの資本プロジェクトに90億ドル以上を投資しています。

AmazonはCOVID-19期間中の顧客をサポートするため、食料品の配達能力を160%以上増加させ、食料品の集荷場所を第2四半期に3倍に増やしたと発表している。前年同期比では、オンライン食料品の売上は第2四半期ベースで3倍になった。

同社のリリースには、440万枚のマスクや数千枚の非接触式体温計を含む1000万ドル以上の個人用保護具を「Direct Relief」と「Feeding America」に寄付したことも記載されている。Amazonは、パンデミック下で単に儲けてるだけでなく、資金を投じていると見られたいのだ。(2へつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

前月比70%の急成長、Skypeは今後どうなる?

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Microsoftは2011年にSkypeを買収して以降、ほとんどその利用者数を公開していない。スカイプのMAUは2015年8月以来更新されておらず、3億人のまま何年も放置されている。しかし、COVID-19によりSkypeは再び注目を集めだすこととなった。 同社が法人向けに運営する「Microsoft Teams」は同社過去最高の成長率を記録しており、Skypeも同様文脈で成長戦略を進めているこ…

Microsoftは2011年にSkypeを買収して以降、ほとんどその利用者数を公開していない。スカイプのMAUは2015年8月以来更新されておらず、3億人のまま何年も放置されている。しかし、COVID-19によりSkypeは再び注目を集めだすこととなった。

同社が法人向けに運営する「Microsoft Teams」は同社過去最高の成長率を記録しており、Skypeも同様文脈で成長戦略を進めていることが明らかとなってきた。同社運営のYammerへの投資計画が明らかになるにつれ、同社が抱えるMicrosoft Teams・Skype両者への投資戦略も徐々にクリアとなりつつある。

3月に発表された消費者向けMicrosoft 365ニュースでは、SkypeのDAUは前月比70%増で4000万人を突破し、通話時間が22%増となったことを明らかにしている。また、Teamsが消費者向けプランに対応することも発表し「それまでの間」Skypeを個人的生活の中で利用して欲しいといった旨の声明を出している。つまり、Skype for BusinessがMicrosoft Teamsに代替されたように、コンシューマー向けのSkypeもMicrosoft Teamsへ移り変わっていくことを示唆していると取れる。

Facebookとの比較

「我々はSkypeへの投資を続けていく予定です」とMicrosoft 365のJeff Teper氏は語る。

「Skypeへの新機能導入、Teamsとの相互運用性を強化していきます。確かにTeamsがコンシューマー向けに対応するのは事実ですが、Skypeもまた、それ自体がユーザーの皆さんに愛されているプロダクトです」。

アプリのMAUが30億人に達するFacebookは、インスタグラム、メッセンジャー、WhatsAppとそれぞれの機能を統合し続けている。Microsoftは、同様の戦略をSkype並びにTeamsに取ると予想されている。

また、Googleも同社のコミュニケーションツール(Google Meet, Google Chat, Google Duo, Google Messages, アンドロイドの通話アプリなど)を1つのチーム下で再編成した。Googleのプラットフォーム・エコシステム担当SVPを務めるHiroshi Lockheimer氏は「目的が違う限り、複数のコミュニケーションツールがあることが必ずしも悪いとは言えないでしょう」と語っている。

なぜまだ、Yammerは存在している?

マイクロソフトは、組織内向けのプライベートなコミュニケーションツール「Yammer」の運営にも積極的に乗り出している。2019年3月には、YammerをTeamsに統合し両サービスへ新機能実装を続けてきた。Skypeは、おそらくYammerと同じ道筋を辿ることが予想できる。Teper氏は以下のように述べる。

「Teamsなどに見られるグループチャットツールは、ワークグループ(企業など)にとって大きく価値提供を出来ることが分かってきました。Yammerは、SNSに近く、よりオープンかつ堅苦しくないコミュニケーションを取る場所として優れています。だからこそ、私たちはTeamsとYammerを統合する決断をしています」。

エンタープライズ企業はTeamsを利用していなくともYammerを活用できる仕組みを取る。つまり、仮に消費者向けSkypeがTeamsと統合されたとしても、少なくともTeamsを利用しなければSkypeを利用できないといったことにはならないだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

MicrosoftのTeams、デイリーアクティブユーザー数が7,500万人を突破ーー実はSkypeも激増

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新型コロナウイルスがパンデミックを起こしたことにより、リモートワークやオンライン学習をする人が増加している。Microsoftの2020会計年度第3四半期の業績報告はCEOのSatya Nadella氏からのビッグな数字で幕開けした。中でも特筆すべきは、Microsoft Teamsのデイリーユーザ数(DAU)が7,500万人を突破したことだ。ほんの6週間前には4,400万DAUだったのが70%の…

新型コロナウイルスがパンデミックを起こしたことにより、リモートワークやオンライン学習をする人が増加している。Microsoftの2020会計年度第3四半期の業績報告はCEOのSatya Nadella氏からのビッグな数字で幕開けした。中でも特筆すべきは、Microsoft Teamsのデイリーユーザ数(DAU)が7,500万人を突破したことだ。ほんの6週間前には4,400万DAUだったのが70%の増加だ。その前4カ月間にもすでに110%増加しており、MicrosoftはCOVID-19を要因の一部と捉えている。

本誌電話取材に対しNadella氏はこう話した。

今月は1日あたり2億人以上が参加し、会議の時間は41億分を超えました。7,500万人以上のアクティブユーザが上質なコミュニケーション・コラボレーション体験をしています。その内3分の2の人々はTeams上でファイルをシェアしたり共同作業をしています。

ビデオ通話だけじゃない

業績報告にTeamsを使ったのは今回が初めてだ。Teamsは、Slack(10月の時点で1,200万DAU)、FacebookのWorkplace(10月の時点で300万人の有料ユーザー)、およびGoogleのHangouts Chat(ユーザ数は未公表)と競合する同社のOffice 365のチャットベースのコラボレーションツールだ。これ以外にも、たとえばビデオ会議用のアプリなどの利用数が今回のパンデミックによって急増している。4月第4週、Zoomの参加者は3億人を超え、Google Meetは1億人を超えた

Microsoftは3月、SkypeのDAUが70%増加して4,000万人に到達したと発表した。TeamsとSkypeの違いを知ることはMicrosoftの今後の動向、特に、一般向けバージョンのTeamsをローンチしようとしていることを理解する上で重要だ。

Teamsはただひたすら数多くのビデオ会議をするためだけのものではありません。Teamsは業務を進めるためのものであり、ミーティングやビデオ通話はその一部にすぎません。人々が職場に戻ってくれば、それらの有用性はほんの付け足し程度のものになるでしょう。(Nadella氏)

パンデミックが終息すれば、こういったサービスの利用者数がどのくらいに落ち着くかが分かるだろう。

Nadella氏によると、ヘルスケア分野だけでこの1カ月間に3,400万件を超える会議がTeams上で行われたそうだ。現在、18万3,000以上もの教育機関および10万人規模の従業員を抱える20もの組織がTeamsを利用している。

TeamsはMicrosoftのアプリの中で最も急速に成長している。同社はTeamsのDAUを「デスクトップ、モバイル、ウェブのいずれかで24時間以内に意図的なアクションを行なった日常的なユーザの最大数」と定義している。

意図的なアクションとは、チャットの送信や返信、会議への参加、ファイルを開くことなどを指します。自動的な起動、画面の最小化、アプリの終了といった消極的なアクションは含みません。(Nadella氏)

Nadella氏はまた、前四半期のOffice 365の月間アクティブビジネスユーザ数は2億5,800万人だったと報告している。すなわちTeamsを毎日アクティブに使用した人数はOffice 365の月間アクティブビジネスユーザの29%ということになる。一般向けのTeamsがどうなるかは分からないが、Teamsが成長する余地はまだだくさんある。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】