THE BRIDGE

小山 和之

小山 和之

Kazuyuki Koyama。ライター・編集者。テクノロジー・デザイン・ワークスタイル分野を中心に執筆。Twitter : @kkzyk

執筆記事

インド発、プロトタイピングとユーザーテストを同時に行えるプロトタイピングツール『CanvasFlip』

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<ピックアップ>CanvasFlip gives designers UX analytics without user feedback Webやアプリのデザインの過程において、今や欠かせない要素となったUXデザイン。そんなUXデザインにおける革新的なプロトタイピングツールがインドから登場した。『CanvasFlip』だ。 プロトタイピングツールは、簡単にPC上でワイヤーフレームや簡易デザインを…

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<ピックアップ>CanvasFlip gives designers UX analytics without user feedback

Webやアプリのデザインの過程において、今や欠かせない要素となったUXデザイン。そんなUXデザインにおける革新的なプロトタイピングツールがインドから登場した。『CanvasFlip』だ。

プロトタイピングツールは、簡単にPC上でワイヤーフレームや簡易デザインを作成でき、それを実装することなく使用感を試すことができるツールだ。そして、そこでの使用感を元に遷移設計やUIデザインなどにフィードバックを行っていく。この『Canvas Flip』はこういった基本機能に加え、ユーザーからのフィードバックを自動で収集する機能を有していることが大きな特長となる。

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『CanvasFlip』でプロトタイプをユーザーに共有すると、自動でユーザーの動きをトラッキングしてくれる。テスト時の動きはムービーとして撮影され、同時に遷移経路や離脱箇所などが分かるコンバージョンファネルが作成される。またヒートマップも搭載されており、定量的なデータの収集・分析にも役立てることが可能となる。

通常こういったデータを取得しようとすると、簡易的に実装した上でトラッキングを行うか、全てのユーザーテストに居合わせたりすることが必要となる。しかしこの『CanvasFlip』を使えば、こういった手間を要することなく、このツール上でプロトタイピングとユーザーテストを同時に行うことが可能となるのだ。

価格はプロトタイプ5つ、各プロトタイプにつき3人分のテストデータを取得するまでは無料で利用できる。月額25ドル(約2.700円)でプロトタイプ数は無制限になり、各プロトタイプにつき5人のテストデータが取得できるようになる。企業など複数人で使用する場合のチームアカウントは、1ユーザーあたり月額20ドル(約2,200円)となる。

現在、プロトタイピングツールといえば『Sketch』や『inVison』、『Flinto』といった海外サービスや、国内ではGoodpatchが開発する『Prott』が比較的有名だ。そこに現れたこの『CanvasFlip』。比較的後発ではありながら、有する機能は多くのデザイナーが望んでいたものなのは間違いないだろう。

このCanvasFlipが今後どう進化していくのかも気になる一方、今年3月に『Adobe Experience Design CC(Adobe XD)』のベータ版が登場し話題を呼んだように、後発ながらも特徴的なサービスが次々と登場することで、相互にどのような影響を与え合うかも今後注目していきたい。

via The Next Web

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急成長中の個人間送金サービス「Venmo」、米若者を惹きつける理由とは?

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<ピックアップ>Venmo is growing ridiculously fast PayPal傘下の個人間送金サービス「Venmo」が好調な成長を続けている。 第1四半期における総取引額を見てみると、2015年は12.6億ドルだったのに対し、2016年は32億ドルと約2.5倍に増加しているのである。Venmoは米国で若年層を中心に圧倒的な人気を誇っているのだが、同サービスの人気には大きく2つの…

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<ピックアップ>Venmo is growing ridiculously fast

PayPal傘下の個人間送金サービス「Venmo」が好調な成長を続けている。

第1四半期における総取引額を見てみると、2015年は12.6億ドルだったのに対し、2016年は32億ドルと約2.5倍に増加しているのである。Venmoは米国で若年層を中心に圧倒的な人気を誇っているのだが、同サービスの人気には大きく2つの理由があるといわれている。

1つ目は基本的に手数料無料で個人間送金が利用できることだ。サービス上にはクレジットカード、デビットカード、銀行口座を登録できるようになっているが、そのなかでも若年層も所有でき、かつ利用頻度の高いデビットカード間での送金が、手数料無料で利用できるのだ。

2つ目はソーシャル機能だ。Venmoが活躍するのは飲み会の支払いやパーティーの会費といった人の集まるシーンが主となる。そういった「イベントごと」への参加をタイムラインに表示する機能は、イベントへの参加を共有することに慣れた若年層にとっては重宝する機能となる。

こういった機能を有することによって、Venmoは個人間でのお金のやりとりにおいて「Venmoでお金を送る」ではなく「Venmoする」という言葉が生まれるほど、その認知度を高めているのだ。

しかし、そんなVenmoが抱えている課題は、意外にも収益化にある。取引額は着実に増えているものの、基本的に手数料が無料なためデビットカード以外での取引手数料が主要な収益源となる。しかしデビットカードでの手数料無料がきっかけで利用するユーザーが多いVenmoにとって、そこから得られる収益は微々たるものだ。収益化のために同社は現在、「Venmoでの決済機能」に力を入れはじめている。「Apple Pay」や「Android Pay」などと同様、Venmoのアカウントを通じて決済することでクレジットカードなどと同様に加盟店から決済手数料を取るという手法だ。

現状では、フードデリバリーサービスの「Munchery」とスポーツチケット販売サービスの「Gametime」において、Venmoによる支払いがテスト運用されている。

PayPal傘下に入り、着実にユーザー数と知名度を向上させたVenmo。ここから大きなリターンをPayPalに返していくこととなるのか。Venmoの今後は、個人間送金サービス全体の今後を占うこととなるかもしれない。

via Re/code

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グーグル、Android版「Google」アプリ上でポッドキャストを提供開始

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<ピックアップ>You can now play podcasts directly from Google’s search app for Android グーグルは先日、Android版「Google」アプリに、アプリ上からポッドキャストを直接再生する機能を新たに追加した。 「Google」アプリ内の検索バーから、配信されているポッドキャストの番組名を検索すると、最新の3本が検索…

Image: Google
Image: Google

<ピックアップ>You can now play podcasts directly from Google’s search app for Android

グーグルは先日、Android版「Google」アプリに、アプリ上からポッドキャストを直接再生する機能を新たに追加した。

「Google」アプリ内の検索バーから、配信されているポッドキャストの番組名を検索すると、最新の3本が検索結果に表示され、その検索結果画面から再生することが可能となっている。

この発表の二日前にもグーグルは同社の音楽ストリーミングサービス「Google Play Music」上でポッドキャストの配信を始めており、同社がポッドキャストに対して力を入れていることがわかるといえるだろう。

とはいえ、一般的にポッドキャストと聞くと「アップルのサービスでは?」と思う人も少なくないだろう。実際ポッドキャスト(podcast)のpodはiPodのpodだ。ただ、ポッドキャストはアップルが作り出したものではなく、米国のエンジニアとブロガーによって作られたものが、後にiTunesに取り込めるようになったことで、一般的にはiPodで使うものとして認知が広がったというわけである。

ポッドキャストは2000年代中盤から広まったため、今では比較的一般的な音声配信の方法の1つとなっている。有名どころではiTunes Uなどの大学授業の配信や、英会話講座の配信などがあるだろう。また番組をポッドキャストで配信しているラジオ局も少なくない。

近年のビデオストリーミングサービスの流行が物語っているように、自分が得たい情報を自分の好きな場所・時間・デバイスで取得するということはユーザーにとって大きな価値であると共に、今では当然のものとなってきている。

ポッドキャストはビデオストリーミングサービスが流行する10年近く前から、こういった場所・時間・デバイスに囚われない「可搬性」のある配信を実現していたのである。しかもpodcastは歴史が長く、ブログなどと同様に誰でも配信することが可能なため、参入障壁が低く、その番組数—つまりコンテンツは数え切れないほど膨大にあるのだ。

今回グーグルがポッドキャスト対応をおこなったのは、ビデオストリーミングサービス全盛の今だからこそ、改めてポッドキャストの価値が再認識されているのかもしれない。

via The Verge

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アルゴリズムがコーディネートする、男性向けファッションレンタルサービス『Lewk』

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<ピックアップ>Now you can even have your clothes chosen by algorithm 寺田倉庫などから資金調達を行った『airCloset』や新品をレンタルできる『メチャカリ』、男性向けサービス『leeap』など、国内でも徐々に広がりをみせているファッションレンタルサービス。そんなファッションレンタルサービスのなかでも一際変わった、アルゴリズムによって服を選…

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<ピックアップ>Now you can even have your clothes chosen by algorithm

寺田倉庫などから資金調達を行った『airCloset』や新品をレンタルできる『メチャカリ』、男性向けサービス『leeap』など、国内でも徐々に広がりをみせているファッションレンタルサービス。そんなファッションレンタルサービスのなかでも一際変わった、アルゴリズムによって服を選んでくれる男性向けサービス『Lewk』が米国から登場した。

前述した『airCloset』や『leeap』など多くのファッションレンタルサービスでは、サービスに専属のスタイリストを用意しており、それぞれのスタイリストがユーザーの好みや体型、手持ちの洋服などに合わせ人力で貸し出す服を選別している。これらのサービスには、スタイリストというファッションのプロが選んだ服という安心感や楽しみがあり、それを目当てでサービスを利用するユーザも少なくないだろう。

それに対し、この『Lewk』は人ではなく専用のアルゴリズムによってその人に送るコーディネートを決めるというものだ。同社のサービスページには以下のように紹介されている。

2016年の人間にパーソナルスタイリストをつける時間がある人などいるのだろうか? 『Lewk』があれば、スタイリストのもとに通うのに時間を無駄にせずに済む。我々は何年も費やし画期的なアルゴリズムを創り出した。その人の好みのスタイルをオンライン上での行動履歴から特定できるので、時間をかけることなく好みのものを受け取ることができる。

Lewkでは月79ドル(8,400円)で2着、149ドル(16,000円)で3着、399ドル(42,000円)で4着の服をレンタルすることができる。利用方法は非常に簡単で、ファッションに関する計6種類の質問に答えるだけだ。

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1つ目はどの様なスタイルが好みか。クラシック、ヘリテージ、ロックンロール、スタートアップの4種類から選ぶ。2つ目は色味。カラーかモノクロームかを選ぶ。3つ目はフィッティング。クラシックかタイト(Fitted)かを選ぶ。

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4つ目はインスパイアされる都市。選択肢は、ブルックリン、リグレービル、ミネアポリス、ハリウッド、パロアルト、マンハッタン、マイアミ、ラスベガス、シアトル、オースティン、アトランタ、その他だ。

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5つ目はどうなりたいか。選択肢は、テクノロジスト、イノベーター、スタートアップオペレーター、マーケター、ライフセーバー、プロデューサー、銀行員、トレーダー、クリエイター、博愛主義者、よき父親、その他だ。

そして最後に服のサイズを入力すれば、あとはアルゴリズムが適切なファッションを用意してくれるというわけだ。事業としては、他のファッションレンタルサービスのようにスタイリストを雇い入れる必要が無いため、アルゴリズムを含めた開発に大きくリソースを咲くことができるだろう。

アルゴリズムが生みだすコーディネートは果たしてスタイリストを超えるのか。今後が楽しみなサービスだ。

via. The Next Web

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2,800万の小さな家をアプリで注文、数ヶ月で完成する「Blu Homes」

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<Pick Up> You can now design a $250,000 tiny house on an app and get it delivered in months カリフォルニアのプレハブスモールハウスメーカー「Blu Homes」は、アプリでカスタマイズした住宅をそのまま注文し、数ヶ月で届けるサービスを開始した。価格はカスタマイズ内容によるが、2,800万円からと…

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<Pick Up> You can now design a $250,000 tiny house on an app and get it delivered in months

カリフォルニアのプレハブスモールハウスメーカー「Blu Homes」は、アプリでカスタマイズした住宅をそのまま注文し、数ヶ月で届けるサービスを開始した。価格はカスタマイズ内容によるが、2,800万円からとなる。

専用アプリの「Blu Design Studio」からは、間取りはもちろんのこと、壁や床などの素材・色などを自分好みにカスタマイズできるようになっており、その場で概算の価格も確認することができる。

モデルとしては38〜60㎡程度の広さがラインナップされているが、一番小さい38㎡程度のモデルがSOHOやゲストハウス、別荘としての需要にマッチし人気だという。

Blu Homesで注文された住宅は北部のベイエリアで製造されており、製造期間は平均8週間程度だという。注文した顧客は製造中の工場へ自分の家が作られる様子を見に行くことも可能だ。またローンのサポートや行政とのやりとりなどもBlu Homesが全てサポートしてくれるため、一般的な日本のハウスメーカーで購入するのと同様、建て主は基本的には何もする必要がないということになる。

とはいえ、2800万円で38㎡というのは、日本から見るとかなり割高な価格設定に思える。このBlu Homesの住宅を坪単価に換算すると1坪250万程度となるが、日本の一般的な木造2階建て住宅の建築単価は1坪(約3.3㎡)あたり60-100万程度で、単純に比較すると3倍近い価格設定になっている。

しかし、この価格設定でもサンフランシスコにおいては割安なのだ。サンフランシスコにおける一般的なワンルームの坪単価は410万円(!)程度であり、Blu Homesはその6割程度の値段で手にできるお手軽な住宅なのである。もちろんこの価格には土地代は含まれていない。

グーグルやアップルをはじめとしたシリコンバレー企業の台頭によって起こったサンフランシスコの地価や物価の上昇だが、この問題は建築費においても同様なようだ。

via. Tech Insider

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グーグル、検索結果にテレビ番組の放映時間からストリーミングの情報まで表示

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<ピックアップ> Google search will soon show live TV listings 検索最大手のグーグルは、検索結果に映画を含むテレビ番組の放映情報を表示するサービスを開始した。ご存知のとおり、グーグルの検索結果には、リスト表示の上部に検索ワードに関連するさまざまな情報をカード表示する機能を有している。 例えば、スポーツチーム名を検索すれば、直近の試合結果やリーグごとの順…

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<ピックアップ> Google search will soon show live TV listings

検索最大手のグーグルは、検索結果に映画を含むテレビ番組の放映情報を表示するサービスを開始した。ご存知のとおり、グーグルの検索結果には、リスト表示の上部に検索ワードに関連するさまざまな情報をカード表示する機能を有している。

例えば、スポーツチーム名を検索すれば、直近の試合結果やリーグごとの順位が表示されたり、アーティスト名を検索すれば、近隣で開催されるライブ情報や近作のアルバムのタイトルリストなどが表示されたり、といった具合だ。

本機能では、地上波の番組やケーブルテレビの放映日時が表示されるのに加え、「Google Playムービー」や「iTunes Sore」などのレンタルサービスやストリーミングサービスでの取り扱い情報も表示できるようになっている。

また、表示させる情報はユーザーごとでカスタマイズできるようになっており、契約しているケーブルテレビ会社やストリーミングサービスを設定できる。その中で見たい番組が何時にやっているのか、配信されているか否かという情報まで、確認ができるようになるというわけだ。

本サービスは現在米国のみでの提供となっているのだが、米国の場合は、地上波より圧倒的にケーブルテレビを視聴するユーザーが多く、契約している番組にもバリエーションがある。それゆえに、自分の契約しているサービス・環境においての情報を知るということが、ユーザーにとって重要な要素になるといえるだろう。

ネット上のさまざまな映像サービスが登場する以前であれば、契約しているケーブルテレビの番組表を見れば事足りていたが、今ではレンタルサービスやストリーミングサービスなど番組を閲覧するための手段は無数に存在している。

ユーザーにとって見たい番組を見るための媒体が地上波やケーブルテレビであろうと、ストリーミングなどネット上であろうと関係ない。グーグルはそれを理解したうえで、全てを同じ土俵にのせ、純粋に自分の見たい番組がどこで見れるかというユーザーのニーズに検索エンジンとしてこたえているといえるだろう。

via The Verge

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Facebook、写真の内容を認識する人工知能を利用した音声読み上げ機能を提供開始

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<ピックアップ>Facebook programs computers to describe photos for the blind Facebookは先日、写真の内容を認識する人工知能を利用した音声読み上げ機能を発表した。 これにより、音声読み上げ機能を利用しFacebookを楽しむユーザーが、シェアされる写真の内容まで理解したうえで「いいね!」といえることになるだろう。画像認識の精度はざっ…

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<ピックアップ>Facebook programs computers to describe photos for the blind

Facebookは先日、写真の内容を認識する人工知能を利用した音声読み上げ機能を発表した。

これにより、音声読み上げ機能を利用しFacebookを楽しむユーザーが、シェアされる写真の内容まで理解したうえで「いいね!」といえることになるだろう。画像認識の精度はざっくりとしており「3人の人が屋外で笑っています」「ピザです」といった程度のものだが、有ると無いとでは大きな違いがあるといえるだろう。本機能はiOSアプリで英語のみ利用が可能で、iOSの標準音声読み上げ機能「VoiceOver」により読み上げられることとなる。

Facebookによれば、同社の運営するSNSサービス(Messenger、Instagram、WhatAppなどを含む)には1日平均20億枚以上の写真がシェアされているという。これだけ膨大な情報に対してアクセスできない人がいるということは、同社にとって大きな機会損失であるとともに、よりユーザーに使ってもらうために解決すべき大きな課題ともいえるだろう。

本機能に対し同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は「この機能は全ての人が平等に情報にアクセスし、平等に会話に参加するための重要な一歩だ」と語っている。

この音声読み上げ機能の強化は、純粋に視覚障害を持つユーザーへ配慮という側面もあるが、他方で企業としてウェブアクセシビリティに関する社会的要請への対応ともいえるだろう。特に米国の場合はウェブアクセシビリティの意識が高く、15年前の2001年時点で政府関係機関に対して遵守すべき規定を策定している。

一方、日本においても2012年に策定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が今年4月に施行され、政府が運営するウェブサイトは合理的配慮が義務化され、社会的責任の大きい大企業も努力義務が求められることとなっている。

Facebookのような動的にコンテンツが変化するサイトの場合、完璧に対応するのは難しいが、それでも今回発表された人工知能を用いた画像認識機能は、この要請に対するある種の回答といえるのではないだろうか。

今や多くの人々にとってコミュニケーションにおけるインフラのひとつとなったSNS。彼らに求められる社会的責任も、決して少なくない。

via Yahoo Finance

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Uber自動運転車の実現のためFordのトップエンジニアを引き抜く

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<Pick Up> Uber poaches a top Ford e ライドシェアサービス大手のUberは、米自動車メーカー大手のFordから電機・工学部門のグローバルディレクターであるSherif Marakby氏を引き抜いたとRe/codeが報じている。この引き抜きは同社が研究開発を行っている自動運転車技術へのテコ入れのためだと考えられる。 Marakby氏は、Uberにおいてグ…

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<Pick Up> Uber poaches a top Ford e

ライドシェアサービス大手のUberは、米自動車メーカー大手のFordから電機・工学部門のグローバルディレクターであるSherif Marakby氏を引き抜いたとRe/codeが報じている。この引き抜きは同社が研究開発を行っている自動運転車技術へのテコ入れのためだと考えられる。

Marakby氏は、Uberにおいてグローバル自動車プログラム部門のバイスプレジデントとして、同社がカーネギーメロン大学と共に研究を進めている研究所「Uber Advanced Technologies Center」にて勤務するとのことだ。

Uberは昨年2月に、カーネギーメロン大学と提携することを発表した。Uberにとっては同大学傘下の研究所で、無人自動車研究プロジェクトを進めていた「National Robotics Engineering Center」を手中におさめることがこの提携の最大の目的であり、この提携によって本格的な自動運転車開発に乗り出したというわけである。

Googleを始め、多くのテック企業、自動車メーカーが力を入れている自動運転車技術が巨大なマーケットを生むのは明らかだ。Uberにとってもこの技術の価値は大きく、同社の最大のコストである運転手を削減することは莫大な利益を生み出すこととなるだろう。

先月、ロイターなどで自動運転車の研究が行き詰まっているのではという報道がなされていたが、この新たな大物人材の投入によって今後の動きがどう変わってくるのか。引き続き注視する必要がありそうだ。

via. Re/code

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配達用ドローンが飛ぶのは最低でも2年先か。技術面・法律面ともに残る課題

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<Pick Up> Sorry, Shoppers: Delivery Drones Might Not Fly for a While  アマゾンやグーグルをはじめとしたテック系企業からFedEx、UPSといった運送業者にいたるまで、ドローンによる無人配達に期待を寄せる企業は非常に多い。実用化に向けさまざまな研究も進んでいるが、この運送業界における大きな変革が起こるにはまだ時間がかか…

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<Pick Up> Sorry, Shoppers: Delivery Drones Might Not Fly for a While

 アマゾンやグーグルをはじめとしたテック系企業からFedEx、UPSといった運送業者にいたるまで、ドローンによる無人配達に期待を寄せる企業は非常に多い。実用化に向けさまざまな研究も進んでいるが、この運送業界における大きな変革が起こるにはまだ時間がかかるようだ。

まず、法規面での整備が時間を要しているのは大きな課題だ。米国では先日、FAA(連邦航空局)による法案が承認され、2年以内に配達用ドローンに関するルールを策定することが決定した。この法案は、前述したアマゾンやグーグルなどが長らく求めていたルール策定の要望に対し、やっと答えた形となる。

この2年という数字が長いと感じるか、短いと感じるかは人それぞれだろうが、法律面とは別で課題として残っているのは、そもそもドローンでの配達が可能かという技術的な問題だ。

大切な荷物を届けるという重要な任務にあたり、途中で墜落してしまったり、配達中の荷物が盗まれたりする危険性は避けなければいけない。また、空中を浮遊する航空機や他のドローン、看板やビルなどとの衝突を避ける必要もある。この信頼性を担保するためのハードウェアとソフトウェア両面の開発が求められているのだ。

ドローン配達が抱えている課題感は、自動運転車が抱えているそれと非常に近いものがある。ただ、ドローンの場合、筐体を小さく軽量化する必要があり、また、空中は道路のように整備された状態ではないため、いっそうハードルが高い。

とはいえ、現場もこういった課題に関して十分な理解を有している。グーグルのドローン開発プロジェクト『Project Wing』を担当するMIT(マサチューセッツ工科大学)のNicholas Roy教授は「現在、ドローンが利用される場面は安全性が問題視されない場面に限られるだろう。広く商用化されるためにはまだまださまざまな課題を解決しなければいけない」と語っている。

法規面により定められた2年という期間は、ある意味技術面に対しても2年という一定の目標を設けたことになる。大小問わず さまざまなプレーヤーが参入しているこの分野。この2年での結果が明暗を分けることになるかもしれない。

via. MIT Technology Review

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空気中の超微粒子を99.95%除去ーーダイソンの IoT 空気清浄機『Dyson Pure Cool Link』

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<Pick Up> Dyson gets in on IoT with its first connected air purifier イギリス発の家電メーカー「ダイソン」のIoT化が進んでいる。 同社は先日、空気清浄機能付きファン『Dyson Pure Cool Link』を発表した。これは、羽のない扇風機として知られる『Dysom エアマルチプライヤー』に空気清浄機機能が追加され…

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<Pick Up> Dyson gets in on IoT with its first connected air purifier

イギリス発の家電メーカー「ダイソン」のIoT化が進んでいる。

同社は先日、空気清浄機能付きファン『Dyson Pure Cool Link』を発表した。これは、羽のない扇風機として知られる『Dysom エアマルチプライヤー』に空気清浄機機能が追加された『Dyson Pure Cool』の後継機で、新たにIoT機能を追加したものである。

Dyson Pure Cool Linkは、足下部分に空気清浄機能の根幹をなす『360°グラスHEPAフィルター』を搭載し、吸い込んだ空気中にあるPM0.1レベルの超微粒子を99.95%除去できる機能を有している。

そしてセンサーとWiFi機能を本体に内蔵することで、空気の汚れ具合を専用アプリ『Dyson Link』からリアルタイムにモニタリングすることが可能となる。さらには同アプリ経由で家の外から操作することもでき、最寄り駅についたら花粉対策で強運転といったことも可能だろう。

同社は昨年発売したロボット掃除機『Dyson 360 Eye™』でスケジューリングや遠隔操作をスマホ経由でできるIoT機能の搭載をはじめ、この空気清浄機は同社にとって2台目となるIoT対応機種だ。空気清浄機の分野では、すでにスウェーデン発の『Bluair』が昨年後半に同様の機能を搭載したモデルを発売しており、実質ダイソンは後発となる。

ただテクノロジードリブンとして知られ、それが多くのユーザーに受け入れられている同社が、IoT化に価値を感じているという事実は、多くのIoT分野のプレイヤーにとって喜ぶことでもあり、IoTの潮流がいかに強いかを感じさせることではないだろうか。

Via The Next Web

(執筆:小山和之)

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