編集部注：パート1、パート2に続き、2017年に期待しているスタートアップのリストをお送りする。

11：カスタマーサポート Intercom

もはやカスタマーサービスは電子メールや電話対応に限定されなくなっている。ブランドは、顧客がどこにいても質問やフィードバックに敏感でなければならないのだ。

そしてこの分野の一押しサービスが Intercom だ。 彼らには Expensify、Product Hunt、New Relic、Shopify など15,000人以上の有料顧客と10億人以上のユーザーがアクセス可能になっている。

人々は現在、顧客サポートを促進するためにボットを導入するというアイデアに夢中だが、どうしてユーザーが今いるオンラインやモバイルからわざわざサードパーティのメッセージングアプリケーションに飛び移る必要があるのだろうか？

Intercomは、企業がメッセージング機能を自分のアプリや製品に組み込んで、顧客がその場で問い合わせすることができるようにするものだ。これはバックエンド側で企業が関心を持つデータと関連している Facebook Messenger の体験と重なる部分がある。

ソフトウェアプロバイダはこの手に興味があり、近い将来さらにいくつかの参入企業が出現する可能性がある。Salesforce は最近、コミュニケーション事業に取り組むために LiveMessage 機能を開始した。技術的には Intercom と同じではないが、それでも競合にはなるだろう。

投資家は Intercom の成長具合に注目し、4月にはさらに5000万ドルの調達に応じた。Intercom はVentureBeatに対し、これが資金調達の最終ラウンドで間もなく利益フェーズに入ると話している。

12：自動運転ソフトウェア DeepScale

万が一、知らない人がいるかもしれないので言っておくが、私たちは今まさに、自動運転車の量産を目撃する時代に入っている。

今年は車の自動化がかなり進んだ年で、Tesla のオートパイロット機能で走った距離はこれまでのところ2億2200万マイルに到達しているらしい。Alphabet の Waymo はスピンアウトしてミニバンにその技術を統合するために Fiat Chrysler と提携した。Comma.ai は規制当局との戦いを止めて技術をオープンソース化した。Uber は自動運転車をカリフォルニア、じゃなかったアリゾナに持っていった。

DeepScale は自律型車両のための知覚ソフトウェアでこのレースに参加表明した一社で、ホンダ、トヨタ、GM などの自動車メーカーがこの技術にさらに投資するかどうかを見極める価値がある。ただ DeepScale については、そのテクノロジーが動作するかどうかなど、あまり知られていないため、2017年に跳ね上がるか、それともここを期待に応えられない年にするかどうかはまだわからない。

13：デバイスファイル検索 Atlas Informatics

私たちのデジタルライフは、ファイル、画像、テキストメッセージ、カレンダー招待状、その他のものの管理と段々手に負えなくなってきた。

Atlas Informatics は特にユーザーの情報に限定し、Google のような検索機能を提供することによって、その混乱に秩序をもたらすことを目指している。Napster の共同創業者の Jordan Ritter氏によって設立された同社は、デスクトップの背後で実行される Atlas アプリを構築している。

Atlasは、11月にMacのオープンベータ版をリリースし、このベータ版ではiOS や Mac OS を実行する場合に限り、デバイスやアプリ全体に表示されるすべてのものをインデックスに登録してくれる。これは Hightail（旧称 YouSendIt ）が2013年に買収したスタートアップ Found に類似している。

このアプリケーションにより、ユーザーはデバイスやクラウドサービス全体でファイル、ドキュメント、データを検索できるようになる、というわけだ。Atlas の技術が生産性向上に役立つかどうかはまだ未知数だが、成功すれば多くの人々が情報のバケツを無限に巡ることがなくなり、数分の時間を無駄にしなくて済むようになるだろう。

シアトルに本拠を置く同社は最近「すべてを統治する1つの検索エンジンとなる」というミッションの下、2000万ドルを調達している。投資家には、Microsoft、Aspect Ventures、Nathan Myhrvold が参加している。

14：ドローン管制システム AirMap

ドローンの話題はすぐに飽きられると思ってたって？

でも実際はそうじゃなかった。ClearBridge Investments によれば、商業用ドローンの使用量は、自動化を中心としたより大きな傾向の一部として、今後3～5年間でさらに増加する見込みなのだそうだ。Amazon のような企業は、ドローンの荷物搬送能力をすでにテストしており、他の企業は作物撒布、監視、産業検査、科学的測定などの目的でこれを使用している。

では空中のドローンを手にいれるのはいいとして、これらのデバイスの安全性と信頼性を確保するのにはどうしたらいいだろうか？

AirMap は自身を「空域情報機関」と命名し、開発者やオペレーターがドローンを正常な生活に干渉しないようにするシステムを提供しており、すでに Intel、3D Robotics、Aeryon Labs、DJI などの企業と協力している。AirMap はあらゆるドローンが利用できる、航空機が事故防止のために使用するナビゲートと同等の標準的なシステムを作りたいと考えている。同社は今年、General Catalyst Partners から1500万ドルを調達している。

15：データ解析 Civis Analytics

Civis Analytics はオバマ大統領の成功した2012年再選の後、企業にデータ分析のためのより良いツールを提供するために生まれた。同社は最近 Drive Capital、Verizon Ventures、WPP、Alphabet 執行役員のエリック・シュミット氏からシリーズAラウンドの資金として2200万ドルを調達している。また同社 CEO の Dan Wagner氏は11月の取材の中でこのように語っている。

「データを使用する必要があることは誰もが理解しているが、どこから始めるべきかはほとんど理解されていません。データを使用している場合、必ずしも正しい質問をしたり答えたりする必要はないのです」。

調査会社のマッキンゼーは、2018年までにデータサイエンティストの供給と市場の需要の間に50％のギャップが生じると予測している。 データ分析はますます多くの顧客データが利用できるようになる昨今、企業がどのような数字や数字を受け取るかを理解する上で重要な役割を果たす。

Civis Analytics はこのギャップを、あらゆるワークフローに適合するツール、アルゴリズム、データを提供するコア製品を用意することで補うことができると考えている。同社のサービスを利用している企業には、Airbnb、Boeing、Discovery Communications、Bill＆Melinda Gates Foundation、Verizon、Robin Hood Foundation、2020年の米国人口センサス調査などがある。

ということでいかがだっただろうか。これで全体を網羅したわけではないが、次の一年で彼らがどういうことになるのか、引き続き注視していきたいと思っている。

では、よいお年を！ （パート1、パート2はこちら）

【原文】
【via VentureBeat】 @VentureBeat

編集部注：パート1に続き、2017年に期待しているスタートアップのリストをお送りする。

6：サービス統合プラットフォーム IFTTT

ネット接続デバイスは引き続き市場を拡大し、日々の生活の一部となりつつある。自動車、料理ハードウェア、冷蔵庫、メッセージングアプリ、クラウドベースのプラットフォーム、さらに Amazon Echo や Google Home など、各社はこういった事象をどのように取り入れるか模索している。

IFTTT が重要な役割を果たす場所はここだ。トレンドに対応するため、彼らはサードパーティの統合サービスを徐々に追加している。Google Assistant で Nest のサーモスタットを設定し監視したり、夜間に Alexa が自宅を安全に保つことができるようになる。メーカーのデフォルト設定に制限されたない人のためにアプレットも使うことができる。

IFTTT の匿名投資家の一人は「Amazon、Apple、Google、Samsung、Microsoft といった企業がこれらのチャネルを積極的に追い求め、IFTTTのパートナーシップを確立していることから、同社は2017年以降、優位な位置を獲得するだろう」と本誌に語っている。

7：グループビデオチャット Houseparty

Meerkat は潰えてしまったが、その作者はライブビデオの可能性をあきらめていなかった。

彼らの最新作は Houseparty というグループビデオチャットアプリとしてリリースされた。9月に発表されて以来、100万人以上がこのサービスの利用にサインアップしている。Twitter が API アクセスを終了した後、大打撃を受けた企業は復活していたのだ。

Houseparty は、若者とベンチャーキャピタリストの両方の注目を集めている。今月初めに同社は Sequoia をリードとする投資ラウンドで Aleph、Comcast Ventures、Greylock Partners らから 5,000万ドルを調達した。Houseparty はこの場所のパイオニア、というわけではないが確実に成長している。

Skype、Google ハングアウト、さらには Facebook Messenger などのサービスと競合しているが、その魅力はシンプルなところにある。チャットに参加できることを通知すると、最大8人が会話に参加できるようになっている。

おそらく興味をそそられた理由は Meerkat のこれまでのストーリーと、彼らが Facebook、Google、Microsoft などのような大手企業ではないという点だろう。2017年、こういった競争の中で、Houseparty が人気のあるアプリとして残っているかどうか、注目したい。

8：有能な経営者アシスタント Accompany

自身を「個人的なスタッフ長」と呼んでいる Accompany は、Tempo や Sunrise といったスマートカレンダーの要素と Rapportive の機能を組み合わせて、経営者に必要かつ正確な情報を提供することを目指したサービスだ。

元Google の Amy Chang氏によって設立された Accompany は今年2000万ドルを調達し、米国と英国の両方でそのアプリのベータ版を公開している。このアプリは、出席者との過去の会話やその日常、会議トピックに関するニュースレポート、関連するファイルや作成されたドキュメントなど、会議に参加する前に必要なすべての情報を提供することを目指しているという。

ほとんどのスマートカレンダーアプリが買収されたか、消え去ったかのいずれかの後にこのサービスは公開されている。Salesforce は昨年 Temop を買収し、また Microsoft は Sunrise を獲得したこともあり、別のカレンダーアプリをさらに獲得しようという興味を誰かが持ち得るのかという疑問は残る。もし可能性があるとするなら、この Accompany のような特定のニッチに合わせて作られたものじゃないだろうか。

9：人々のための Product Hunt Leaders

LoïcLe Meur氏は Seesmic の起業家として、投資家として、そしてキュレーターとして、常に最新のテクノロジー業界を注視している人物だ。彼と彼のパートナーである Geraldine氏は Le Web カンファレンスを12年間も運営している。

そして今、バーチャルリアリティ、人工知能、チャットボット、デジタル健康などに取り組んでいるインフルエンサーや専門家とのつながりを作るため「人々のための Product Hunt 」を目指す Leaders というスタートアップを立ち上げた。

LoïcLe Meur氏の最高の人を発見したいという情熱に触発され、Leaders は1年前にスタートした。彼は過去に「驚くべきことをやっている、興味深い人を見つけることが大好き」ということを書いている。

同社が注目に値するのは、写真共有アプリケーションやソーシャルネットワークなどの飽和市場や技術に焦点を合わせるのではなく、新興トレンドを探していることにある。これは今でこそ私たちが毎日のように目にするようになったビデオメッセージの初期段階のゲームに Seesmic が参加したことと重なる。

3年間かかって得られた Product Hunt のトラクションのようなものをもし、Leaders が獲得するようなことがあれば面白いことになるのではないだろうか。もしかしたら TED やその他の著名人イベントが彼らの資金で運営されることになるかもしれない。

10：画像認識 Clarifai

2016年に荒ぶりを見せた人工知能は、2017年には新たな買収や開発が期待されるようになるだろう。Clarifai はそれそのものの価値だけでなく、保有している能力が素晴らしいという点で、今後大きな企業になる可能性を秘めた企業だ。

元 Google Brain のインターンで、機械学習の専門家である Matt Zeiler氏によって2013年に開始されたClarifai は画像認識を専門としており、Unilever、Trivago、500px、Pond5、Curalate などのブランドにサービスを提供している。

今年の初めには同社は開発者が画像認識サービスを簡単にアプリケーションに統合できるようにする新しいツールを提供開始した。 Clarifai はチームを成長させ、独立した企業として継続するために2016年に改めて3000万ドルの資金調達を行っている。

今年は機械学習の分野には興味深い動きが多くあった。例えば彼らの競合である Skymind が300万ドルのシードラウンドを獲得したことや、Salesforce による MetaMind の買収、IBM による AlchemyAPI 買収、Intel による Nervana の買収、Ersatz Labs と H2O のレイオフなどなどだ。（パート3へ続く）

【原文】
【via VentureBeat】 @VentureBeat

2017年はバーチャルリアリティ、オンデマンドサービス、ボットが再び輝くことになるのか、それとも、メッセージングアプリ、サイバーセキュリティ、人工知能などが注目されることになるのだろうか？

ここに次の1年で注目すべき価値がある15のスタートアップをご紹介しよう。

なお、2013年、2014年、2015年、および2016年の予想はこちらにある。ここでは来年に興味深く、良くも悪くも有名になるであろうものを予測している。順番については特に意図はない。（編集部注：記事が長いので3部に分けてご紹介します）

1：マリファナ販売 Eaze

11月にカリフォルニア州、ネバダ州、メイン州、マサチューセッツ州の4州がマリファナを合法化するための投票を実施した。その結果、大麻提供業者は合法的にこの潜在的巨大市場に参入することができるようになり、Eaze も資本増強を目指すことになったのだ。

同社はカリフォルニア州のおおよそ100都市にあり、20万人以上の患者に医療用マリファナを提供している。「Uber for weed（大麻）」と名付けられた Eaze は、最近 DCM Ventures、Tusk Ventures、Fresh VC から1,300万ドルを調達し、新しい市場での拡大を目指している。

有権者の投票がこのいくつかの市場に Eaze が参入する道を開いたわけなのだが、同社を注目すべき点として、今月に CEO であり創業者の Keith McCarty氏が辞任しつつも、戦略的アドバイザーとして残ったという件がある。同氏の後には製品と技術関連の最高責任者だったジム・パターソン氏が就任することになっており、同社は「パターソン氏の経営理念と技術的専門知識により、急速な成長期に市場を牽引する独特の地位を確立した」と発表している。

マリファナ供給にフォーカスする最も初期の企業の1つとして、Eaze はこの場所の重要なプレーヤーになる可能性があるが、彼らが唯一のスタートアップというわけではない。Eaze は GreenRush、Meadow Care、Nugg、Speed Weed らが競合しているのだ。Eaze が自身の成長だけでなく、現在存在する政治的および規制的状況にもどう対応しているかを理解することが重要になるだろう。

2：ミックス・リアリティ Magic Leap

Magic Leap をこのリストに載せる唯一の理由は、特にこの2016年の終わりに受けた報道の後だからだ。Magic Leap の最新報道情報には「できることを誇大広告していた可能性がある」とあって、これは全てのマーケティング用に用意された複合現実技術（ミックス・リアリティ）のデモンストレーションを指しているのだが、実際の商品としてのアプリケーションはまだしばらく実現が不可能ということらしい。実際、リリースの目標の日付さえなくなっている。

The Information はMagic Leap で以前働いていた従業員の証言として「マーケティングの限界を超えた、同社の特殊効果によって本当に作成されたMagic Leap 技術を主張するようなビデオをリリースしてしまった」と報じている。

同社 CEO の Rony Abovitz氏は Magic Leap を擁護し、Twitterのフォロワーに向かって同社の成功を約束している。Microsoft が拡張現実の競合として既にこの技術を世に公開している中、2017年にAbovitz氏とそのチームがこの技術を進歩させ、一般に公開することができるかどうかという点は大変興味深い。Abovitz氏は Microsoft の取り組みについて、自身の考えを語ることをはばかることはない。

そう、昨年もこのリストに Magic Leap を掲載した。次回はさらに価値ある情報がもたらされることを祈りたい。

3：リワード Kiip

2017年のモバイル広告費は、米国における総マーケティング費用の26％以上を占めていると予想されている。しかもその割合は2020年には33％近くに上昇する可能性があるのだ。ブランドが顧客にアプローチする新しい方法を模索し、このタイプの企業のために Verizon が見せた旺盛な食欲を見ると、2017年の広告イヤーにひとつの可能性を見いだすことができる。それが Kiip だ。

従来のオンライン広告にはこれ以上切り詰めるものがなく、企業は広告投下したドルの正確な行き先を懸念している。Kiip は単なる広告ネットワークではなく「瞬間的なターゲット設定」による「思いがけない流れの中」で人々を惹きつけることを目指している。リワード（報酬のある広告）のターゲットはページや画面、文脈だけでなく、位置情報やモバイルデバイスのパフォーマンスなどで追跡されることになる。

Kiipを通じて提供される「リワード」は6000万人以上の人々に対して提供され、5,000を超えるアプリが開発者向けSDKを使用している。4月には中国の Cheetah Mobile と提携して、同社の人気アプリ「Clean Master」、「Battery Doctor」、「CM Security」、「Piano Tiles 2」に組み込むことに成功している。eMarketer によれば、中国の広告主がオンラインマーケティングをドルにシフトし、Kiip に市場参入の機会を与えていると報じている。

4：ボット制作プラットフォーム Octane.ai

2016年はボットの年であり、メッセージングプラットフォーム Kik と Facebook はこれらのアプリケーションをサポートするために WeChat、Line、Slack といった顔ぶれの中に参戦することとなった。しかし、さまざまなユースケースのために何十万ものチャットボットが作成される一方、Facebook のような企業の役員でさえ、多くの人にとって価値がほとんどなく、全体が過大評価されていることを認めている。

しかし「次なる期待」を模索しつづける企業は、どこに便乗すべきかあれこれ考え続けている。ここに役立ちそうなのが Octane.ai、というわけだ。

Chatbot Magazine 創始者の Matt Schlicht氏、Dominate Fund ベンチャーキャピタリストの Ben Parr、Omegle.com のチャットサービスの創始者 Leif K-Brooks氏によって創業した Octane.ai は、ブランドがより簡単にボットを作れるようにしたいと考えている。いわゆるボット技術版「Squarespace」や「Weebly」といったところだろうか。

「コミュニケーションを設計することにおいて、技術的な専門家である必要はありません。3〜4分でボットを稼動させることができます。大企業だけでなく、母親が立ち上げるもの、一時的なポップショップ、これらほとんど99％の人々が、プログラムする方法なんて知らないんです」と Parr氏は VentureBeat の11月の取材に答えている。

Octane.ai は General Catalyst の Phil Libin氏、Boost VC、Dimension 6などの投資家から既に150万ドルの資金を調達している。ボットはすでに 50Cent、Aerosmith、KISS、Magic Mike、Spin 用のものが作成されている。

ボットが価値あるものとして存続できるかどうか、これは Octane.ai が全てをひとつにできるかどうかにかかっているのではないだろうか？おそらくこういったボット制作サービスは、運任せで独自のボットを数打つよりも、ブランドが真の価値を提供するのに役立つはずだ。

5：スマート調理デバイス Nomiku

誰もが自宅で美味しい食べ物を作れるようにするハードウェアのトレンドの流れに乗って、Nomiku が料理市場に参入したのは今から2年前のことだ。Kickstarter のキャンペーンで同社は Wi-Fi ビデオデバイスを市場に投入するため、75万ドル以上を調達している。

彼らの何が特別なのだろうか？Nomiku は調理し過ぎた肉を提供するような失敗を二度としないよう、プロのシェフのように料理することを約束してくれる。

Y Combinator 出身の彼らにはモバイルアプリがあってそこからデバイスを制御できるため、夕食の料理中に待つ必要はなく、プログラムですべてを処理できるようになっている。また Nomiku はハードウェアを販売するだけではなく、コミュニティも作っている。このコミュニティが運営するレシピアプリがあり、ユーザーがデバイスで準備できる料理の実際の手順を提示してくれるのだ。

同社は最近 Shark Tank（※訳者注：マネーの虎のような番組）に出演し、ここ4年間で300万ドル相当の製品を販売していると明かした。そして、多くの「サメたち」が投資を断念する中、Chris Sacca氏は同社株の10%に対して25万ドルを出資すると約束した。

誇大広告まみれの料理動画や Nomiku の周辺に鳴り響くファンファーレの中、同社が来年にビジネスを本当に成長させることができるかどうか、興味深い点になると思う。（パート2に続く）

【原文】
【via VentureBeat】 @VentureBeat