Ken Yeung

Ken Yeung

VentureBeat のスタッフライターで、ソーシャル企業やテックイノベーションを取材。以前は、Orange Silicon Valley や The Next Web でベイエリア特派員を担当。

執筆記事

天才ハッカーGeorge “Geohot” Hotz氏のスタートアップComma.ai、自動運転キットをオープンソース化

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George “Geohot” Hotz 氏は世間に自動運転車を広めようとしているが、彼の場合少し型破りな方法で進めている。彼の会社 Comma.ai はこれまでいくつかの規制問題をクリアしており、自動運転技術だけでなく Comma Neo という独自のハードウェアデバイス(「ロボットプラットフォーム」)を構築する手順も公開する、という他とは異なる方法を試みている。現在この…

Above: Comma.ai founder George Hotz holding up the Comma Neo. Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat
(上)Comma Neoを手にするComma.ai設立者のGeorge Hotz氏
Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat

George “Geohot” Hotz 氏は世間に自動運転車を広めようとしているが、彼の場合少し型破りな方法で進めている。彼の会社 Comma.ai はこれまでいくつかの規制問題をクリアしており、自動運転技術だけでなく Comma Neo という独自のハードウェアデバイス(「ロボットプラットフォーム」)を構築する手順も公開する、という他とは異なる方法を試みている。現在この情報はすべて Comma.ai の GitHub リポジトリから入手できる。

同社は初めから Android 版自動運転車の開発を目標にしていた。「皆のための無人運転」を可能にしたいと考えているのだ。今年の初め、Hotz 氏の言っていた製品がまだ発売すらされていないうちに州および政府の監督機関から質問を受けた。監視されていることに嫌気が差した Comma.ai は最初の製品である Comma One の発売を中止し、知識を民主化する方向に舵を切った。約束を守りながら、999米ドルという価格を捨てて無料化を選択したのだ。Hotz 氏は以下のように説明した。

自動運転車における Android を本当に作りたいと思っているなら、999米ドル払ってもらうのはおかしいですよね。

全てをオープンソース化する試み

Comma.ai は現在 Open PilotComma Neo のリポジトリを公開している。前者では、Autopilot 7のほぼ全機能が使える自動操舵ソフトが利用できる。Hotz 氏は「Tesla 以外のどの車のソフトウェアよりも優れています」と豪語し、MIT のライセンスも受けている。しかし、車を進化させるためにはソフトウェアだけでなくハードウェアが必要だ。しかし同社は現在新製品の開発を行っていない。取扱説明書を見て消費者自身にロボットプラットフォームを作ってほしいと考えているのだ。同社は必要な材料やソフトウェアその他の詳細を提供しており、これを利用すれば自分の車に Comma.ai を搭載できる。

Comma.ai を IKEA に例えると、Open Pilot は部品と材料であり Comma Neo は取扱説明書なのだ。

Hotz 氏は、今日(11月30日)発表したものはどれも販売目的ではないと言い、いかなる規制問題にも抵触していないことを保証した。もしそうなった場合には、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)に事前に通知することを約束した。Comma Neo が車に搭載されると、最大6分間の自動運転が可能になる。その後、ドライバー自身が運転するよう指示が出る。もしドライバーが自分で運転しなければ、車は自動的に減速する。

Above: Comma.ai’s new technology release: The Comma Neo, an open-sourced robotics platform Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat
(上)Comma.aiの新技術がリリースされた.Comma Neoはオープンソースのロボティクスプラットフォームだ.
Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat

Comma Neo の大部分は内部的なものであり、開発者にとって必然的に購入しなければならなくなるものである。Comma Neo は取扱説明書にすぎないのだということを思い出してほしい。その中核は Android スマートフォンだが、現時点では OnePlus 3しかサポートされていない。その理由は価格的に手頃で、Snapdragon 820を搭載しており(重要な必要条件)、修正可能で、そこそこいいカメラを搭載しているためだ。Comma.ai のテクノロジーはスマートフォンのメインカメラに依存しているため、道路上に何があるのかをできるだけ正確に視覚化できるカメラであることが重要だ。しかし、Comma.ai は OnePlus 3についているさまざまな機能はほとんど使わない。メインカメラと GPS しか使用しないのだ。Comma Neo の OS は必要最低限の機能に削ぎ落とされた Android 6.0(カーネルとコアサービスのみ)を利用しており、操作も受け付けなければ通知も表示しない。

しかし、これは Comma One のリブランディングではない。Hotz 氏のチームは、主な違いは構築可能性だと言っている。

はんだごてが使える人なら誰でも構築できるよう、ゼロベースでデザインし直しました。

現在サポートされているのは2車種に限られている。2016年モデルの AcuraWatch Plus を搭載した Acura ILX と2016年モデル Honda Civic Touring である(ただしどちらのメーカーも公式には関与していないようだ)。

この動きは、今年中に1,000米ドル未満の自動運転車を出荷する、という Comma.ai の約束を守ることにもつながるだろう。「出荷する」が何を意味するのかには明らかに余地があったが。

Above: George “Geohot” Hotz is head of Comma.ai. Image Credit: Dean Takahashi
(上)Comma.aiの代表George”Geohot” Hotz氏
Image Credit: Dean Takahashi

今日(11月30日)の発表は愛好家、研究者、大手自動車メーカー、アフターマーケットメーカーに向けたものだ。特に Comma.ai の気を引いているのはアフターマーケット層だ。しかし Hotz 氏は以下のように認めた。

問題は、私自身このデバイスのマーケットサイズがどれくらいになるか確信が持てていないことです。マーケットを開拓していきましょう。アフターマーケット自動運転システムを一製品カテゴリにまで押し上げましょう。

しかし Comma.ai が自動運転グループの一員になるとは思えない。というのも、Tesla や Mobileye をはじめとして自動運転車の開発には数多くの試みがあり、それぞれが異なる結果を残しているからだ。Udacity はこの市場機会を捉え、BMW や McLaren とともに自動運転車のナノ学位を立ち上げた。Baidu も BMW とそこに入り込もうとしたが、今月(11月)そのプロジェクトは中断した。Google は当然積極的に技術開発を行っており、Apple もそうだ。この動きに対し、これらのテクノロジー企業の機先を制そうと、現在この技術に関わっているメーカーは団結している

Comma.ai のアプローチが他と異なるのは、自動運転車の Android になろうと専念しているという点だ。メーカーがあらかじめプログラムしていなくても、自分の車に合うように誰でもシステムをカスタマイズできるようにしている。

スピードバンプ

Hotz 氏の Comma.ai がつまづいたのは1ヶ月ちょっと前のことだった。自動運転車システムに関する問い合わせをしてきた NHTSA から特別命令を受け、Hotz 氏はひどく不愉快になり、以下のようにツイートした。

規制機関は対話しようともしない。規制機関や弁護士とやり取りするよりも驚くべきテクノロジーを作ることに人生を費やしたい

その結果、たった1,000米ドルでどんな車にも取り付けられ、2016年モデルの Honda Civic に初めて取り付けられるはずだった半自動運転システムである Comma One の開発は中止された。

Hotz 氏は、Comma.ai がこれで終わりというわけではなく、その一製品が終わりというだけである、と述べ、崖から一歩引いた。NHTSA が情報を求めすぎていたように見えたことと、同社がカーキットを公開する準備を進めていたことで事態はおかしなことになった。もしこれが発売されていたら、Tesla や Mobileye、Cruise、その他開発中の新興自動運転システムと競合していただろう。

実のところ、水曜日(11月30日)の記者会見に先立って、Hotz 氏は Tesla や Cruise とは今や「友」だが、Mobileye にはまだいくらか敵対意識がある、と述べた。彼の明るい振る舞いを目立たせるものとして、同イベントが始まる前に彼は Warren G 氏の「Regulate」を激しく非難した。Comma.ai が経験したことへの若干の皮肉を交えた言及だろうか?しかし、Hotz 氏は過去の問題について語る際には自制しなかった。

投資家が私たちへの資金を引き揚げる、という人もいますが、事実ではありません。Comma One が開発中止になったから Comma.ai は終わりだ、という人もいます。これも事実ではありません。Theranos みたいに Comma One がうまく動作しなかった、ベイパーウェアだ、なんて言う人もいます。これも嘘です。(Hotz 氏)

彼は「プレオーダーすら受けていない」製品に一日あたり2万1,000米ドルを課すという、NHTSA が課した10日間という勝手な猶予のせいで Comma One は開発中止に至った、と説明を続けた。さらに彼は、規制当局が取扱説明書を見たいと言ってきたが、書類に一つでも不備があれば Hotz 氏自身が懲役を受ける可能性があったと述べた。

まことしやかに囁かれていることとは反対に Comma.ai は NHTSA による質問に反対してはいなかったが、当局による以下のような発言には我慢ならなかった。

あなたも明らかに気づいていることでしょうが、本来の目的を超えてあなたの製品を使おうとしているドライバーがいる可能性が高いと思われます。

Hotz 氏は残念に思い、またこの発言に返答することができなかった。そして彼の会社は問題を完全に回避するようにフォーカスを少しシフトさせることを選択した。

Comma One のファンはがっかりする必要はない。Comma.ai はこれまでにも機械学習や人工知能関連の研究をオープンソース化してきた(2015年にも Bloomberg で一部紹介された)。

Andreessen Horowitz からの支援を受けて、Hotz 氏は機械学習や周辺環境からのセンサーデータを使った自動運転車の開発に情熱を注いできた。彼は9月に、Comma.ai の Chffr アプリを使っている738人のユーザから30万6,000マイル以上、合計7,908時間の走行データが得られたと VentureBeat に語ってくれた

よく知られたハッカーである Hotz 氏は、2007年8月に iPhone をジェイルブレイクし、どんな通信事業者でも使えるようにした。Apple と、当時 iPhone の独占権を持っていた AT&T にとってこれは大打撃だった。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

AngelListがProduct Huntを買収

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読者の皆さんが好きで、よく知る Product Hunt は変化しつつある。少なくとも、所有権という点では。同社は今日(12月1日)、投資シンディケーションプラットフォームの AngelList に買収されたと発表した。14人いる Product Hunt の従業員の大多数は、そのまま勤務を続けるという。 買収に関わる諸条件は開示されていないが、Product Hunt の CEO Ryan Ho…

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Image Credit: Product Hunt

読者の皆さんが好きで、よく知る Product Hunt は変化しつつある。少なくとも、所有権という点では。同社は今日(12月1日)、投資シンディケーションプラットフォームの AngelList買収されたと発表した。14人いる Product Hunt の従業員の大多数は、そのまま勤務を続けるという。

買収に関わる諸条件は開示されていないが、Product Hunt の CEO Ryan Hoover 氏はその価格に満足しており「La Croix(炭酸飲料)を1ケース買うには十分なもの」と語っている。

Hoover 氏は、Facebook が2012年に Instagram を買収したときのように、買収後も Product Hunt のすべてを今のまま保つことをユーザに保証できる方法を探していた。

Product Hunt のブランド、名前、サイト、コミュニティは、すべてそのまま維持されるだろう。Product Hunt は今後も、現在我々が持っているロードマップに沿って運営されるが、Product Hunt と AngelList は、互いの目標を達成すべく道を見出すことになるだろう。

我々は今後も、コミュニケーションに非常に多くの絵文字を使い続け、Philz Coffee を飲み、人々の目の前でコミュニティを築いていく。(Ryan Hoover 氏)

Hoover 氏は、ブログ投稿の中でそのように語っている。同時にまた、彼は AngelList と Product Hunt は一緒になることでさらに強くなり、エコシステム、メーカー、ユーザに対し、役立つ情報源になると考えている。

Product Hunt が AngelList に買収されたことは、少し驚きを持って受け止められたかもしれない。むしろ、Hearst、Google、Verizon、Comcast などが買収をするだろうとの憶測があったくらいだ。Hoover 氏は、これまでにも買収に関する会話が複数あったことを明らかにしたが、Product Hunt とそれらの〝求婚者〟との間で明らかに関係性が認められなかったため、申し出を断ってきたと語った。

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WebSummit 2016 で登壇した Product Hunt CEO の Ryan Hoover 氏(中央)。左は、Product Hunt の投資家でもあり、Reddit 共同創業者 Alexis Ohanian 氏。
Photo credit: Masaru Ikeda

3年前のローンチ以降、Product Hunt は、人々が他で類を見ないプロダクトを集積できる場所として成長した。そのような成長を遂げる一方、Hoover 氏は AngelList の CEO Naval Ravikant 氏と会い、その結果、両者は同じオーディエンスに対して、異なるフォーカスでサービスをアピールしていくという結論に至った。つまり、Product Hunt にとってのフォーカスは、発見とディストリビューションであり、AngelList にとっては、資金調達や人材調達をするスタートアップの困難を解決したい、というものだ。

これらは異なる目標だが、オーディエンスは非常に似ている。非常に多くの戦略的な共通点を見出すことができるだろう。(Hoover 氏)

Product Hunt がいとも早く身売りすることや編集権の独立を危惧するユーザもいるかもしれないが、Hoover 氏はこれまでの非難を振り返り、Product はコミュニティから付託された責任を決して忘れていない、と語った。

我々は編集権を維持し続ける。情報の正しさとコミュニティこそが重要だからだ。コミュニティこそ、Product Hunt をProduct Hunt にせしめているもの。情報の正しさとコミュニティからの信頼こそ、我々を我々にせしめているものだ。(Hoover 氏)

Hoover 氏自身は今回の買収に非常に満足しており、AngelList の一部となることで、人材調達関連のサービス提供など、Product Hunt のロードマップにおける新サービスの開発が加速されると考えている。

Product Hunt は2013年のサービスローンチ以降、5万社の1億件以上のプロダクトを紹介してきた。VentureBeat に Hoover 氏が語ったところでは、Product Hunt のユーザの約半数はアメリカ国外からのアクセスとのことだったが、正確な数値は開示しなかった。副業としてスタートしていたかもしれない Product Hunt は、今や調子よく資金調達を遂げたスタートアップに成長した。もはや人気あるプロダクトを紹介するだけでなく、書籍ポッドキャストReddit の Ask Me Anything のようなサービスライブストリーミングネイティブ版のデスクトップアプリStripe で実現された購入ボタンSlack ボットまで提供している。

現在では、ユーザがプロダクトを発見できるよう多くのツールを提供しており、次のフェーズでは、プロダクトを製造するメーカーを探したり、コミュニティを構築したり、ビジネス取引を支援したりできる機能が備わり、Product Hunt と AngelList の連合体は、確実にものづくりのエコシステムに役立つだろう。スタートアップは一連のプロセスを、資金調達したり人材調達したりできる AngelList から始め、その後プロダクトを開発し、Product Hunt 上で公開する。いうまでもなく、複数の機会において、両者の間で重なり合う部分も存在するだろう。

Product Hunt は Andreessen Horowitz、Betaworks、Cowboy Ventures、CrunchFund、GV、Ludlow Ventures、Slow Ventures などの VC に加え、Alexis Ohanian 氏(Reddit 共同創業者)、Nir Eyaz 氏、そして AngelList の Ravikant 氏自身も参加したベンチャー投資により710万ドルを調達している。Product Hunt は買収前の段階で黒字化していない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

チャットでゴミを安全に捨ててくれる Delete、人類の本質的課題に取り組む Slow Studio から生まれる

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しばしば私は、家の周囲に発生する多くの古い電化製品、衣服、家具、その他の物を捨てたいと思っている。しかし、これらをゴミ箱に放り込むことにいくばくかの心配があってやはり行動は遅くなってしまう。環境にやさしい方法で確実にこれらを捨てる方法はないのだろうか? Delete はこの課題に安心を提供することを狙って今日(編集部注:原文掲載日11月18日)公開され、125万ドルの資金を調達した。Slow Ve…

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Image Credit: Delete

しばしば私は、家の周囲に発生する多くの古い電化製品、衣服、家具、その他の物を捨てたいと思っている。しかし、これらをゴミ箱に放り込むことにいくばくかの心配があってやはり行動は遅くなってしまう。環境にやさしい方法で確実にこれらを捨てる方法はないのだろうか?

Delete はこの課題に安心を提供することを狙って今日(編集部注:原文掲載日11月18日)公開され、125万ドルの資金を調達した。Slow Ventures が提供する新たなスタートアップインキュベーター「Slow Studio」から生まれた同社の使命は、人々が不要なアイテムを寄付、リサイクル、処分するための最も簡単な方法を提供することだ。捨てたいものの写真とテキストを用意するだけで、25分以内または予定された時間に、同社のメンバーがその捨てたいものを取りに来てくれる。

今日公開された Delete サービスは、サンフランシスコ、オークランド、バークレー、サウスサンフランシスコで提供を開始し、将来的には他の市場にも拡大する予定だ。

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人生をシンプルにする

「電話はあなたの生活をリモートコントロールしてくれるようになったのに、どうして削除ボタンはないのでしょうか?」。

同社の CEO で元 Red Bull 幹部でもあった Nate Warner 氏はこう続ける。「簡単かつ便利にモノを捨てること以上のことなんです」。

Delete は古い電化製品やリサイクル可能な紙、危険な家庭用品、ゴミ、寄付される衣類、木材など、捨てたいものはほぼ全て捨ててくれる。Warner 氏は一般的なゴミの99%を除去すると話しているが、ピアノや車、または他の非常に大きななものを捨てたい場合は別の方法を探す必要がある。

サービスを利用するためにアプリをダウンロードする必要はない。捨てたいものがある場合はテキストを送信するだけだ。同社はSMSで受付し、代理人があなたの家にやって来て不要物を確認して見積りを出して捨ててくれる。20ドルから利用可能だが、実際に仕事が完了してそれに満足するまで支払う必要はない。

Warner 氏は個別数値の開示は拒否したものの、彼が言うには30%の月次成長率を達成しているそうなので人々は結果に満足しているのだろう。

引き取りが発生すると Delete のクルーは商品を倉庫に運び、仕分を実施して契約パートナーに物品を配達して安全で環境に優しい方法で処分する。回収またはリサイクルできないものがある場合、Delete は環境被害を与えない方法で確実に処分してくれる。

Warner 氏は「人々は過度の負荷にさらされています」と語る。

「携帯電話によって生活をよりシンプルに、かつ部屋をより余裕ある空間にする方法には大きな可能性があります。あなたはモノを捨てることなく、他のモノの余裕を生み出すことができるのです」。

プロジェクトを推進するため、Delete は Slow Ventures と Upside Partnership から125万ドルを調達している。

Slow Studio から生まれたプロジェクト

前述のように Delete は Expa、Obvious、HVF、Science に似たモデルであるインキュベーターの Slow Studio から生まれた。Slow Ventures の創業者でありパートナーでもある Dave Morin 氏はこのプログラムの目標がコミュニティに参加した創業者との共同作業により、根源的なアイデアに取り組む企業を創ることだと語っている。

同社の哲学は持続可能でインパクトのあるビジネスを中心としており、インキュベーターは大きな問題に取り組んでいる起業家に忍耐を注入したいと考えている。Morin氏は「Delete はこのプログラムの好例」とVentureBeat に語った。

「ゴミや捨てるモノは人々の生活にとって大きな問題です。真の課題だと思う」。

Slow Studio の他の分野には、病気治癒などのゲノミクスに関する問題を解決しようというものもある。 Morin 氏は既に世界中の苦痛を減らすための他のアイデアと共に、うつ病を治す方法を探し始めている。さらに同社は「テクノロジーが影響を及ぼすことのできる現実の問題をふまえ、長期的な視野を持つ企業を構築することに非常に関心がある」と述べている。

今日の発表は Slow Ventures の第3回目の資金調達ラウンドに次いだニュースとなった。

【原文】
【via VentureBeat】 @VentureBeat

【報道】Snap、秘密裏にIPOを申請

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あぁ、Snap 確かに! ロイターが複数の情報源を引用して伝えたところでは、以前 Snapchat として知られたこの会社は、上場しようとしている。短期消滅型のメッセージアプリメーカーから、カメラの会社になった同社は、アメリカ証券取引委員会(SEC)に対し、IPO を秘密裏に申請した。 Snap は大統領選の前に IPO 申請書類を提出しており、IPO のタイミングについては、早ければ 3月にも実…

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ニューヨーク・タイムズスクエアに設置された、Snapchat のビルボード広告(2015年5月19日撮影)
Image Credit: Ken Yeung

あぁ、Snap 確かに! ロイターが複数の情報源を引用して伝えたところでは、以前 Snapchat として知られたこの会社は、上場しようとしている。短期消滅型のメッセージアプリメーカーから、カメラの会社になった同社は、アメリカ証券取引委員会(SEC)に対し、IPO を秘密裏に申請した。

Snap は大統領選の前に IPO 申請書類を提出しており、IPO のタイミングについては、早ければ 3月にも実施が見込まれると報じられている

同社の IPO 申請は長きにわたり待望視されていたものの、専門家やアナリストはそれを注視していなかった。先月、Snap は350億ドルに上るとされるバリュエーションのもとで、公開市場から40億ドルの調達を目指していると報じられた。同社は既に、Morgan Stanley と Goldman Saches Group を IPO のリード証券会社に選定している

内密に IPO 申請を進めるのは、これまで Box、Twitter、Square、Twilio においても見られたことで、JOBS 法の施行後、売上10億ドル未満の企業に対してはそうすることが許されている。

Snap がまもなく上場すれば、それは、BlackLine、クラウド利用管理の Coupa、Twilio、Dell からスピンオフした SecureWorks、ネットワークハードウェアの Acacia Communications、Nutanix、Match Group、Atlassian、Square といった、過去2年間の多くのテック業界の IPO に続くものになる。LINE の100億ドルの IPO を除けば、Snap は過去2年間で、最大規模の IPO 申請の一つとなる可能性がある。

もともと短期消滅型のメッセージアプリだった Snap だが、同社はハードウェアへの進出を目指すことで、さらに包括的な技術を提供する企業へと進化した。今後、同社に投資する人々には、資金を投入することに確信をもたらすだろう。9月には、同社は Snapchat から現在の Snap に社名を変更し、Spectacles という最初のハードウェアデバイスを公表した

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Snap が毎月1.5億人いる若いアクティブユーザ層にアピールしたいマーケッターの間でホットな存在になっていることからも、同社が広告からどれだけの収入を上げられるかが、今後の関心事になるだろう。Twitter、Facebook、Google といった他のプラットフォームを横断した広告にどれだけの影響を与えられか、再度評価してみる価値があるだろう。

Snap のスポークスマンは、このニュースに対するコメントを拒否した。

このニュースは進行中であり、今後の更新のために再読込してほしい。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Facebookのジャーナリスト向けアプリ「Signal」、新たにライブ動画機能を追加

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ソーシャルネットワークや Instagram で人々が何を話題にしているかをメディアが把握できるジャーナリスト向けアプリのアップデートを Facebook が発表した。Facebook および Instagram 用アプリ Signal は、水曜日(10月19日)からライブ動画にも対応するようになる。つまり、現在ダッシュボード上に表示されている Storyful 提供の Facebook News…

Above: Facebook's new Signal tool for journalists. Image Credit: Facebook
Facebookのジャーナリスト向け新アプリ「Signal」
Image Credit: Facebook

ソーシャルネットワークや Instagram で人々が何を話題にしているかをメディアが把握できるジャーナリスト向けアプリのアップデートを Facebook が発表したFacebook および Instagram 用アプリ Signal は、水曜日(10月19日)からライブ動画にも対応するようになる。つまり、現在ダッシュボード上に表示されている Storyful 提供の Facebook Newswire や Politicswire が、新しいカラムに置き換えられるということだ。記事の情報強化やリアルタイム報道に役立つ可能性のある Facebook のライブコンテンツを発掘するのが狙いだ。

昨年9月にローンチされた Signal は、ソーシャルネットワーク上で話題になっている事柄を見つけることができるジャーナリスト向けの無料ツールだ。

Facebook のメディアパートナーシップ部門ディレクター Andy Mitchell 氏は次のように述べている。

記事や報道に役立てるため、Facebook や Instagram で話題になっているトレンド、写真、動画、投稿を広める力を利用し、情報収集時に Facebook を一層活用できるような簡単な手段をジャーナリストたちは求めていました。

Facebook が導入し当時注目を集めた Storyful は、フィードを強化し最新のニュースや記事を表示させるために用いられた。だがどうやら、少なくとも今の時点ではパートナーシップは終了したようだ。ライブ動画が Storyful に取って代わり、Facebook の掲げる戦略において動画の重要性が一層強調されることとなった。連邦議会議員が下院の議場から抗議内容を放送したり、ニューヨーク市のトランプタワーをのぼろうとしている男性がライブでストリーミング配信されたり、あるいは警官による発砲が動画に記録されたりする中、Facebook Live や Periscope などのライブストリーミングアプリがメディアで活躍していることは言うまでもなく明らかである。

ライブ動画を取り入れることで、ジャーナリストは現場の人々の目を通して出来事をさらに深く理解することができ、完成度の高い記事を書くことができる。

Facebook のジャーナリズムパートナーシップ部門マネージャー Áine Kerr 氏はこう述べた。

報道関係者と話した中で、ジャーナリストはもっと Facebook のライブコンテンツを活用したいと思っていることがわかりました。今回のアップデートはそれを実現するものです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

アメリカ大統領選の行方を追う、SurveyMonkeyのリアルタイムマップ

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アメリカ大統領選挙まであと2週間(原文掲載日:10月25日)。次期大統領には誰が選ばれるのか注目が集まっている。有力候補に関する世論調査が定期的に行われてはいるが、SurveyMonkey はヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補の票をめぐる熾烈な戦いの鍵となる州のリアルタイムデータマップをローンチした。 インタラクティブマップを使えば誰にでも11月8日の勝者は見当がつくはずだ。マップは…

Above: SurveyMonkey Electoral College Map Image Credit: SurveyMonkey
SurveyMonkeyの選挙人団マップ
Image Credit: SurveyMonkey

アメリカ大統領選挙まであと2週間(原文掲載日:10月25日)。次期大統領には誰が選ばれるのか注目が集まっている。有力候補に関する世論調査が定期的に行われてはいるが、SurveyMonkey はヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補の票をめぐる熾烈な戦いの鍵となる州のリアルタイムデータマップをローンチした。

インタラクティブマップを使えば誰にでも11月8日の勝者は見当がつくはずだ。マップは各州の投票結果をリアルタイムで提供するほか、年齢、性別、人種、収入、学歴、ジェンダーや世代別に結果を分析してくれる。

FiveThirtyEight の Nate Silver 氏のようになりたい人や世論調査専門家を志す人にはうってつけだ。

SurveyMonkey のチーフリサーチオフィサー John Cohen 氏は次のように述べた。

弊社の基準とテクノロジーを使い、実際の世論とリアルタイムデータに基づいて有権者のありのままの視点にさまざまな角度から深く切り込んでいます。

これは比較的数の少ないインタビューや投票結果の平均をとった推論に代わり、緻密な予測を可能とする新たな手段です。今日(10月25日)からは、すべての有権者が大規模なシングルソースデータを使ってあらゆるシナリオを予測し分析できるようになります。

これまでも政治シーンに携わってきた SurveyMonkey は、リスクを負ってまでも自社サービスが単なるアンケートではなく形態を問わないデータ収集ハブであることを証明してきた。今回の選挙では、The Washington Post と提携してアメリカ人に誰を次の大統領として選びたいか投票を呼びかけた。両党大会に先駆け、SurveyMonkey は大統領選だけでなく全国の上院議員選や知事選に関する洞察を提供する投票ツールをリリースしている

単なる数字を使った投票ツールと異なり、本日(10月25日)リリースされたツールは選挙人団マップを視覚的に作成できる。データは SurveyMonkey が10月8日以降に行った3万人を超えるインタビューに基づいたものだ。同社は結果を分析し、アメリカ各州の有権者人口分布図に当てはめている。

このマップを使って選挙人団予想を作成し、Facebook、Twitter や LinkedIn で友達とシェアしよう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

動画に投資するFacebookーーPrismaのようなライブ動画用アプリをデモ

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Facebook が新しいカメラテクノロジーに取組んでいる。有名な芸術家のスタイルをユーザーのライブ動画に重ね合わせるというものだ。この機能はWSJDのライブカンファレンスでデモが披露されたが、近い将来にリリースされるものではない。 チーフプロダクトオフィサーのChris Cox氏は、今後5年以内にインターネットトラフィックの70パーセントは動画になると予測していると発言した。それは、Facebo…

Above: Facebook COO Sheryl Sandberg (right) and Chief Product Officer Chris Cox (center) on stage at the WSJD Live 2016 conference. Image Credit: Screenshot
上: FacebookのCOO Sheryl Sandberg氏 (右)とChief Product OfficerのChris Cox氏 (中央) 、WSJD Live 2016 カンファレンスにて
Image Credit: Screenshot

Facebook が新しいカメラテクノロジーに取組んでいる。有名な芸術家のスタイルをユーザーのライブ動画に重ね合わせるというものだ。この機能はWSJDのライブカンファレンスでデモが披露されたが、近い将来にリリースされるものではない。

チーフプロダクトオフィサーのChris Cox氏は、今後5年以内にインターネットトラフィックの70パーセントは動画になると予測していると発言した。それは、Facebookの全製品に関して当てはまると予測されており、たとえばメッセージングは通話からビデオコールになったり、Instagramや他のアプリケーションについても然りだ。

彼はFacebookが「電話用のプロダクトに関する継続的な問題」に取組んでいることも明かした。それは「携帯電話をうまく使って、動画の撮影・制作をいかに簡単にできるかという問題」であり「まだ私たちの多くは、めちゃくちゃ快適にできているわけではありません。本当に誇らしく思えるものを作ることはとても大変だということです」と言った。

Facebookが注目しているソリューションのひとつは画像スタイル転送という、今年ドイツで発表された報告書から得たものだ。この技術を使えば、モネやレンブラントなどの芸術家のスタイルを、Convolutional Neural Networksと言われるものやコンピュータビジョンを使って、自分の画像に転送することができる。Prismaのようなものを想像してみてほしい。

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Facebookが研究しているものはフィルターを物に適用することではなく、むしろその瞬間の経験のためにライブフィルターを使うことだ。リアルタイムの加工が同社が直面しているもっとも難しい挑戦であるとCox氏は言う。このプログラムは1秒間に24のフレームを実行するからだ。

既存の技術を取り入れているものの、スマートフォン上でスピーディに処理をしなければならないし、フレームを落としたり、ガクガクしたり、ぼやけたりすることのないレベルの最小限の反応速度で動作しなければならない。

この機能は今のところプロトタイプにすぎない。だが、同社は将来的にこの機能を展開できる可能性を秘めるInstagramやMessenger、WhatsAppなど多くのアプリ上で使えるクリエイティブなツールであるからこそ、カメラへの投資にシフトし始めている。

Cox氏は断言する。

「プライベートな瞬間のため、多数への放送のためのどちらであろうと、このテクノロジーを次のレベルへと引き上げるものです」。

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【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

オンラインカード決済のStripe、Eコマース事業者が機械学習で不正取引を検出できる「Stripe Radar」を提供開始

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一見すると、Eコマースを始めるのはさほど難しくはないように思える。しかし、販売者は不正取引など多くの問題に直面することになる。小規模ビジネスにとって、不正取引を防止するしくみは、問題を是正するための情報がほとんど得られない割には、非常に高価なものになる。Stripe は長年にわたり、社内で不正取引検出システムを開発し調整してきたが、それが今日(10月19日)、同社の顧客にも利用可能となった。 この…

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Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat

一見すると、Eコマースを始めるのはさほど難しくはないように思える。しかし、販売者は不正取引など多くの問題に直面することになる。小規模ビジネスにとって、不正取引を防止するしくみは、問題を是正するための情報がほとんど得られない割には、非常に高価なものになる。Stripe は長年にわたり、社内で不正取引検出システムを開発し調整してきたが、それが今日(10月19日)、同社の顧客にも利用可能となった。

この機能は「Stripe Radar」と呼ばれ、Stripe 上のすべての販売者は、特有の販売行動に対して洞察を与えてくれる、この検出アルゴリズムにアクセスできるようになる。それだけでなく、提供されるツールキットを使うことで、顧客は自社のワークフローに、この機械学習ツールをカスタマイズして導入することができる。ワークフローを機械学習ツールに合わせるのではない。

Stripe の共同創業者 John Collison 氏は、次のように説明した。

さまざまなインターネットビジネスの人と話をすると、不正取引が大きな痛手になっているとよく聞きます。オンラインで取引したり、ビジネスしたりする人は、誰でもこの問題を抱えています。

彼によれば、現在も機械学習を基にしたシステムが存在するものの、実際に取引で何が起きているかを検出するのは、往々にして難しいのだそうだ。不正取引が数件検出されたら、プリペイドカードの利用を全面禁止するような、あらかじめ設定したルールや経験則に基づいた検出方法は、通用しなくなってきている。

不正取引の検出を正確に行う方法は無い。(Collison 氏)

Stripe は、数十万社におよぶビジネスを支援する自社ネットワークの力を開放することで、この問題の解決を支援しようとしている。事業者は、ある購買行動が不正取引かどうかを検出するためにデータサイエンティストのチームを雇うことなく、Stripe のデータベースを活用することにより、あるユーザのカード利用頻度だけでなく、そのユーザの期待される行動、通常の行動、異常な行動がどのようなものかを、取引などを行なっている IP アドレスとあわせて Stripe Radar に伝えることができる。

我々は現在、力になる非常に多くのデータを持っています。これまでに、全アメリカ人のほぼ半数が、Stripe が決済機能を提供する事業者からモノを買っていますから。(Collison 氏)

通常、あるシステムが不正取引を検出・登録すると、そのカードの利用がブロックされるが、事業者側にはその理由が通知されない。 Stripe Radar はより詳しい情報を提供する。あるカードが偽物である可能性が高いので使えない、ということだけでなく、偽物である可能性が低いときものそのことも伝えてくれる。結果的に間違った理由でカードの取扱を拒否してしまった場合、販売者は販売機会を損失することになるからだ。

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Stripe Radar のダッシュボード画面
Image Credit: Stripe

しかし、Stripe は、すべてのビジネスに一つのモデルだけでは対応できないと考え、販売者がやりやすい方法で Stripe Radar を使えるようにツールキットを開発した。Collison 氏は、完全なカスタマイズ連携と機械学習を不正取引防止システムに導入できる、初めてのものになると確信している。例えば、プレミアム商品を扱う会社を運営しているなら、ある一定額以上の怪しい取引について通知させるように Stripe Radar を設定しておき、決済にあたって、その顧客に直接コンタクトすることもできる。しかし、国際取引にはどう対応すべきか、あるいは、一枚のカードが1日に複数回使われたらどうすべきか? それは、販売者が自分で決めることができる。

Stripe のダッシュボード上には、 Stripe がブロックしたリスクの高い決済の回数と、既存のルールに基づいて防御された決済の回数を表示されるようになる予定だ。その販売者にとっての不正取引発生率も表示されるようになる。

Stripe の新しい不正取引防止ツールは今日からすべての販売者に利用可能になり、同社のビジネス向けサービス Atlas に参加する国際起業家も含め利用可能である。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Google、安い航空券やホテルを予約できる時期を知らせる新機能を発表

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Google が旅行系サービスで新機能を発表した。安い航空券とホテルを予約できるベストタイミングを知らせてくれるという機能だ。 来るホリデーシーズンで何百万もの人が旅行をすると予測されている中、この新機能は旅行の計画をする上でのストレスを軽減することを期待されている。特にモバイル上で旅行の計画を立てる人々にとって。 Googleは、ユーザーが興味のあるフライトやルートの値段がいつ上昇すると予測され…

Image Credit: Google
Image Credit: Google

Google が旅行系サービスで新機能を発表した。安い航空券とホテルを予約できるベストタイミングを知らせてくれるという機能だ。

来るホリデーシーズンで何百万もの人が旅行をすると予測されている中、この新機能は旅行の計画をする上でのストレスを軽減することを期待されている。特にモバイル上で旅行の計画を立てる人々にとって。

Googleは、ユーザーが興味のあるフライトやルートの値段がいつ上昇すると予測されているかに基づいて、ユーザーが最安値の航空券を手に入れようとしているのかを教えてくれるようになる。ケースによっては、その時の料金がいつ失効するのかをフライト情報上にGoogleが通知することもある。すぐに予約した場合、どれくらいの料金を節約できるかという詳細情報も示してくれる。

その他用意されている通知としては、ニューヨークーサンディエゴ間など特定のルートを検討しているときに表示されるもので、最も良い値段を見つけられるように複数の行き方を知らせてくれる。その他、過去のデータに基づいて、別の空港や旅行日程、いつ値段が急上昇すると予測されるかを提案してくれるという機能もある。こうした情報をタップするだけで、値段の上昇に関する詳細を見ることができる。

こうした新しい通知機能は「今後数週間以内に」展開される予定だという。さらに、今の時点で旅行の計画を立てていなかったとしても、Googleは料金が変わる予定の時期をEメールで通知することができる。これでは、予約したくなってしまうかも?

Above: Google now filters hotels by deals and lets you know if there are loyalty member discounts. Image Credit: Google
上: セール料金に基づいてフィルターをかけたり、ロイヤリティ会員用のディスカウント情報を知らせてくれる
Image Credit: Google

さらに、フライトの管理を手伝うために、Googleはスマホ上でフライトを追跡したり管理できるようにするという。

フライトへの興味がなくても、宿泊する場所を探したい場合にもGoogleは同様の通知を提供する。旅行日程中にお得な料金が提供されているかどうかに基づいて、ホテルをフィルターにかけることができる。

ホテルが通常の料金よりも低い料金を提供している場合にはラベルが付くという機能は既に本サービス上であったものの、それは選択可能な特定の設定ではこれまでなかった。さらに、ホテルのウェブサイト上に登録されているロイヤリティ会員向けに特別にお得な情報をアラートする機能も加わった。

ユーザーは日常生活に関するあらゆることについて、Googleの検索エンジンを使ってリサーチすることから、Googleは旅行においてもすばらしい役割を果たすことができるようになると信じている。同様の機能を持つKayakやBing Travelなどのサービスを凌駕したいと意気込む。

これらは、最新のものとしてはTripsアプリのローンチを含む、Googleの旅行関連プロダクトに対して実行される最新のアップデートとなる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

SalesforceのLiveMessageを使えば、Facebook Messenger、LINE、SMS、WeChat(微信)を使って顧客と担当者が話せるようになる

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Dreamforce のオープニング基調講演にて、Salesforce のチーフエグゼクティブ Marc Benioff 氏は一連の製品やアップグレードを紹介し、その多くについて詳しく説明を行った。 だが、複数のメッセージングアプリ間のコミュニケーションをまとめるアプリ LiveMessage についてはさらりと流すだけであった。本日(10月6日)、企業向けに作られたこの新しいツールを少しばかり知…

Above: Salesforce LiveMessage Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat
SalesforceのLiveMessage.Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat

Dreamforce のオープニング基調講演にて、Salesforce のチーフエグゼクティブ Marc Benioff 氏は一連の製品やアップグレードを紹介し、その多くについて詳しく説明を行った。 だが、複数のメッセージングアプリ間のコミュニケーションをまとめるアプリ LiveMessage についてはさらりと流すだけであった。本日(10月6日)、企業向けに作られたこの新しいツールを少しばかり知ることができた。

Salesforce が先月買収した HeyWire の技術から作られたこのアプリは、サービス担当者と顧客が従来よりも関わりやすくなる機会を提供してくれる。企業側が顧客にいてほしいと望んでいる場所ではなく、顧客が現在いる場所でのコミュニケーションが可能になる。HeyWire の CEO である Meredith Flynn-Ripley 氏は、企業買収を発表した際、ブログに次のように書いている。

フリーダイヤルができて以来この分野ではこれまでにない大きな革命がもたらされているところです。モバイルメッセージングは、サービスやサポートのコミュニケーション手段として新しく、かつ好まれるプラットフォームとなっているからです。

Above: Salesforce LiveMessage lets customers interact with bots and frees up human reps to respond to more complex issues. Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat
SalesforceのLiveMessageを活用すれば顧客はボットと会話することができ、人間の担当者は複雑な対応から解放されるようになる.Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat

Salesforce によると、この製品は現在はベータ版の開発中で、Facebook Messenger をサポートする今冬の後半には正式に利用できるようになるという。最終的には外国の顧客向けに WeChat や Line にも開放される。サービスの機能としては、会話がどのようにしてマネージャーに転送されたかを管理者が監視できたり、マクロやレコメンドされたナレッジツールの取り込みなどがある。Salesforce では、企業はどのようなチャネルであれ全方位のビジョンを手にできるとコメントしている。

そして、LiveMessage は Salesforce の Einstein でも動作する。

LiveMessage は基本的にボットのプラットフォームなので企業は複雑な問題に対処するサービス担当者の負担を軽減できる。担当者はこのアプリを通して Salesforce のデータにアクセスしつつ、複数の顧客と同時に話ができる。また、すべてのコミュニケーション手段を1つのアプリに統合しており、テキストメッセージや Facebook Messaging、WhatsApp、Snapchat その他サービスを問わない。Salesforce はそれにより顧客満足度と担当者の生産性向上を図りたいとしている。

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LiveMessage をデベロッパー向けに公開して各社のボットを組み込むことができるようにするかどうかについては明らかにされていない。しかしエンドユーザが新たなアプリをダウンロードする必要がないのは重要な点だ。ユーザはただ Facebook Messenger、WeChat、Line を使って企業にフィードバックを送ればよい。サービス担当者はそこからの処理も1つのアプリでコントロールすることができる。LiveMessage 内のボットはテキストベースの IVR サービスである。

Salesforce の Service Cloud 部門シニア VP でゼネラルマネージャーの Mike Milburn 氏はこう述べている。

携帯電話には豊富で強力なメッセージが詰まっています。私たちは写真や動画を送り合っていますが、その動きは早く、これを生活というコンテキストの中で行っています。私たちはこうしたメッセージの送信が大好きなのです。

Salesforce のプラットフォームでは日々14億件ものライブリクエストがなされており、「顧客サービスでの成功の高み」に到達しようとしているという。

彼は、「サービス」の定義が日々いかにして人々によって変化してきているかについて触れた。会話というものは電話や e メールからソーシャルメディアやアプリへ、そして今ではメッセージングへと移り変わり、800億件ものメッセージが毎日送られている。Milburn 氏はこう述べている。

顧客はあるとあらゆるチャネルを使いたがっています。関係が緊密なチャネルからそうでないものまでです。

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今回の発表は、FacebookMicrosoftOracle がメッセージングアプリ上で顧客と会話ができるチャットボットを作れるツールをローンチした後になされた。Microsoft のチーフエグゼクティブ Satya Nadella 氏はここ数ヶ月、プラットフォームとしての会話、とりわけ人と会話するボットが新たなアプリとして効果的に機能するにはどうすべきかについてたびたび述べている。

Salesforce はここ1年で他にいくつもサービスをローンチしている。Field Service Lightning といった新しいツール、双方向のビデオチャット用 SOS SDK を公開、またオムニチャネルスーパーバイザーもローンチしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】