BRIDGE

Kevin Kelleher

Kevin Kelleher

執筆記事

米FTC、Amazonによる137億米ドルでのWhole Foods買収を承認

SHARE:

本日(8月23日)、Amazon による Whole Foods Market の137億米ドルでの計画的買収は、米連邦取引委員会(FTC)が買収取引を進めることを承認し、さらに、Whole Foods の株主総会で買収提案が承認されたことで、2つの潜在的な障害をクリアした。 FTC 競争局で局長代理を務める Bruce Hoffman 氏は、声明の中で次のように語っている。 FTC は今回の買収…

Image credit: jetcityimage / 123RF

本日(8月23日)、Amazon による Whole Foods Market の137億米ドルでの計画的買収は、米連邦取引委員会(FTC)が買収取引を進めることを承認し、さらに、Whole Foods の株主総会で買収提案が承認されたことで、2つの潜在的な障害をクリアした。

FTC 競争局で局長代理を務める Bruce Hoffman 氏は、声明の中で次のように語っている。

FTC は今回の買収計画に関して調査を行い、クレイトン法第7条に照らして競争を著しく損なうものでないか、または、FTC 法第5条に基づく不公正な競争方法に該当しないかどうかを検討しました。そして、我々が行った調査に基づき、この件に関してこれ以上は追求しないことに決定しました。

もちろん、必要であれば、FTC はいつでも反競争的行為について調査を行います。

また、Whole Foods はテキサス州オースティンで株主総会を開き、そこで投資家らによって買収が承認された。Whole Foods の株主らは1株につき42米ドルを受け取ることになる。

提示金額を考えれば買収提案が株主から反対されることはまずないだろうと思われていたが、トランプ大統領が Amazon とその CEO である Jeff Bezos 氏を非難する発言をしており、これによって、規制当局からの厳しい調査が長期間続くのではないかという懸念が高まっていた。

Amazon 株は FTC の発表後、時間外取引で0.1%上昇して958.00米ドルとなり、Whole Foods 株は0.7%上昇して41.97米ドルの値をつけた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Blue Apronの株主、投資家の誤解を招いたとして同社を提訴

SHARE:

Blue Apron は、新規株式公開(IPO)後の苦境が続いている。食材配送を行う同社は、今月に入ってから複数の株主から訴訟を起こされているのだ。IPO の目論見書に誤解を招く内容があったというのがその理由である。 訴訟の主張の中で様々な不満が向けられているのは、Blue Apron 社、同社 CEO、CFO、取締役さらには IPO 時の証券会社に対してだ。つまり、訴えの内容は、IPO 前に提出…

blueapron_box_01-e1503368109687
Image Credit: Blue Apron

Blue Apron は、新規株式公開(IPO)後の苦境が続いている。食材配送を行う同社は、今月に入ってから複数の株主から訴訟を起こされているのだ。IPO の目論見書に誤解を招く内容があったというのがその理由である。

訴訟の主張の中で様々な不満が向けられているのは、Blue Apron 社、同社 CEO、CFO、取締役さらには IPO 時の証券会社に対してだ。つまり、訴えの内容は、IPO 前に提出された目論見書に重大な事実が記載されておらず、不正な記述が含まれていたというもの。

原告はとりわけ、Blue Apron がニュージャージー州の最新フルフィルメントセンター建設の遅れを公表しなかったことを繰り返し主張している。この情報は、今月、決算発表時に公にされた。また、Blue Apron は Amazon に食品配送事業参入の計画があることを知りながら、2017年下半期になされる広告支出の計画的削減と、それによる収入増の鈍化について注意を呼びかけていなかったことも問題にしている。

1件の訴訟は、テキサス州ダラスに住む Ahmed Chaudhry 氏が起こしたもの。彼は取引初日に1株10.25米ドルで同社株を1万株購入した。もう1人はニューヨークの Rustem Nurlybayev 氏で、彼は2016年に Alibaba(阿里巴巴)に対する集団株主訴訟の原告にも名を連ねた他の法律事務所は、集団訴訟に関心のある Blue Apron の株主を集めるべく呼びかけるプレスリリースを送っている。

取引初日の終値が10米ドルだった Blue Apron の株価は下落が続いており、21日には5.24米ドルで取引を終えた。公開価格比で48%の下落。

かつて Whole Foods を支配したことのあるアクティビスト投資家の Jana Partners は先週(8月第3週)、Blue Apron 株を2%取得したことを明らかにし、同社を支配する可能性を示唆した。同18日には、IPO 株式を引き受けた Stifel Nicolaus が、同社株のレーティングを「バイ」から「ホールド」へと引き下げた

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Alphabet傘下のWaymo、レンタカー大手のAvisを自動運転車の世界に引き込む

SHARE:

Alphabet が Avis Budget グループと、フェニックスにおける Waymo の自動運転ミニバン車両を管理することで合意した。これは自動運転車市場で足がかりをつかみたい企業同士の提携の流れの中で最新の事例となる。 Alphabet はこの1年、Chrysler と協業して Pacifica ハイブリッドミニバンを改造し、Waymo の自動運転システムの搭載に努めていた。Waymo は…

waymo-minivan
Image Credit: Alphabet / Waymo

Alphabet が Avis Budget グループと、フェニックスにおける Waymo の自動運転ミニバン車両を管理することで合意した。これは自動運転車市場で足がかりをつかみたい企業同士の提携の流れの中で最新の事例となる。

Alphabet はこの1年、Chrysler と協業して Pacifica ハイブリッドミニバンを改造し、Waymo の自動運転システムの搭載に努めていた。Waymo はこの4月、試験プログラムの一環として、フェニックス住民に無料ライドの提供を始めている。Avis はミニバンの駐車場とサービスを提供するが、LIDAR センサーなど自動運転テクノロジーの保守は行わない。

Bloomberg が最初に報道したこの提携は数年間続くと思われるが、独占契約ではないようだ。これにより、さらなるパートナーシップが見られるだろう。Avis はオンデマンドレンタカーサービスの Zipcar も所有している。Zipcar のレンタルモデルと自社の自動運転技術を組み合わせることで、Waymo は Uber に対抗しうるビジネスモデルを構築できるかもしれない。Waymo はまた Lyft とも協業しており、自動運転車の普及に努めている。

今回の協業には、Amazon が Whole Foods Markets を買収したケースと類似した面がある。大手テック企業が自社ではなかなか構築できない人材とサービスインフラを確保するために将来的に競合となるであろう企業を買収したということだ。自動運転車は Avis のようなレンタカー企業にとっての脅威でもあり、同時に、消費者と直接関わらなくても、バックエンドサービス事業者として新たな市場に存在感を広げることができるチャンスでもある。

Avis の株価はこのニュースが明らかになった当初は21%の急上昇を見せ、14%高で取引を終えた。だが、本日(6月26日)の回復をもってしても Avis の株価はこの3年で45%下がっており、これは Uber や Lyft が従来のレンタカー企業にとって脅威となっていることが一因として挙げられる。

更新:

Avis のライバル企業 Hertz Global Holdings も、月曜日(6月26日)の報道で Hertz が6台のレクサス RH450h SUV を Apple に貸し出し、同社の自動運転技術テストに提供するとしていたこともあり、株価が13%上昇している。Apple と Hertz の協業規模は Waymo と Avis のものより小さいが、テックおよびレンタカーの両業界が、提携先企業と歩調をそろえて自動運転車の開発競争で優位に立つべく競争力を強化しようとしていることが見てとれる。

Goldman Sachs は先月(5月)、レンタカー企業とテック業界の協業の可能性を示唆するレポートを発表している。レポートでは次のように述べられている。

レンタカー企業は良いポジションにつけている(例:Avis、Hertz、Avis 傘下のカーシェアリング企業 Zipcar)。ファイナンス、調達、大量の車両の再販といった経験と、車両を整備・清掃したり、(電気自動車として)走らせたりする不動産や設備を都市部に持っている。これらの企業と OEM との関係性は象徴的だ。彼らは OEM から車両を(安価に)調達し、不良在庫を吸収している。レンタカー企業は自動運転車両マネジメントの合弁企業やパートナーシップに参加を求めていくことになるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Blue ApronとDelivery HeroがIPO価格を設定中、アマゾンによる大型買収が業界に及ぼす影響は?

SHARE:

Blue Apron と Delivery Hero は、すでに IPO に向けて仕事を進めていた。フードデリバリー市場における競争が、いくつかのスタートアップをむさぼり食っている中で。だが、先週金曜日(6月16日)にアマゾンがホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収すると言ったとき、その作業はより難しいものとなった。 Blue Apron と Delivery Hero の両者は、それぞれ …

Image Credit: Blue Apron

Blue Apron と Delivery Hero は、すでに IPO に向けて仕事を進めていた。フードデリバリー市場における競争が、いくつかのスタートアップをむさぼり食っている中で。だが、先週金曜日(6月16日)にアマゾンがホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収すると言ったとき、その作業はより難しいものとなった。

Blue Apron と Delivery Hero の両者は、それぞれ IPO に向けた次のステップとして、売り価格を本日(原文掲載日:6月19日)提示した。アマゾンによるホールフーズ・マーケットの買収の影響はまだ未知であり、Blue Apron と Delivery Hero が公開市場に進出する道は残されているものの、その道も近い将来閉ざされてしまうかもしれない。

Blue Apron は目論見書を更新して、IPO価格を一株あたり15ドルから17ドルとした。これに基づけば合計額は5億1,000万ドルとなる。ベルリンの Delivery Hero は、IPO で9億9,600万ユーロを調達することを目指しており、その額は一株22から22.5ユーロの IPO 価格に基づいている。

新たに Blue Apron が更新した申請書では、リスク要因の箇所において次のようにコメントがある。「我々が競争している業界全体で事業の合併と統合が進んでおり、それによって今後直面する競争も増し、我々よりも非常に大きなリソースや顧客ベースが競合にもたらされる結果になりうる」。

Delivery Hero は、それに比べると今の時点ではそこまで懸念を抱いていないようだ。ホールフーズの店舗が主に北米であり、イギリスに9店舗展開されているにすぎないからだ。だが、アマゾンはその新しいビジネスモデルを海外に展開する傾向にあり、欧州のスーパーチェーンやレストランデリバリーの会社を買収する可能性もある。

Blue Apron とDelivery Hero が IPO 前後でどのように価格をつけるかは、他のデリバリースタートアップの未来にも大きな影響を及ぼすだろう。投資家以外にホールフーズに頼っている Instacart もまた、見えない将来に直面している。Instacartの広報担当者は先週金曜日に TechCrunch に「アマゾンは、アメリカ全土のスーパーマーケットに対して宣戦布告したようなものだ」と語っている

アマゾンの買収が、既に競争の激しいフードデリバリー市場にどのような影響をもたらすかはまだ分からないが、企業は遅くなるよりもむしろ早い段階で資金調達をする方が賢明かもしれない。

(本記事は抄訳になります。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ベルリン発・世界53カ国でサービス展開するフードデリバリ大手Delivery Hero、4億5,000万米ドル規模のIPOを計画中

SHARE:

近年のオンデマンド食品デリバリー業界では一部のスタートアップが淘汰によって事業縮小や倒産を余儀なくされた。その後、生き残ったスタートアップは株式公開によってウイニングランを飾ろうとしている。Blue Apron は先週(6月第1週)、ニューヨーク証券取引所に IPO を申請した。そして現在、Delivery Hero がフランクフルト証券取引所への IPO 申請計画を明らかにしている。 Deliv…

近年のオンデマンド食品デリバリー業界では一部のスタートアップが淘汰によって事業縮小や倒産を余儀なくされた。その後、生き残ったスタートアップは株式公開によってウイニングランを飾ろうとしている。Blue Apron は先週(6月第1週)、ニューヨーク証券取引所に IPO を申請した。そして現在、Delivery Hero がフランクフルト証券取引所への IPO 申請計画を明らかにしている。

Delivery Hero は正式な目論見書は提出していなが、新株および既存の株主が保有する株式を売却することによって、4億5,000万米ドルもの資金を生み出す計画の概要を示す声明を発表した。ドイツのスタートアップインキュベータである Rocket Internet SE は Delivery Hero 株の35%を保有し、南アフリカのインターネットコングロマリットである Naspers は、これまでに Delivery Hero 株の10%を3億8,700万ユーロ(4億5,000万米ドル)で購入している

ベルリンに本社を置く Delivery Hero はアメリカではその名があまり知られていないが、IPO 後にはアメリカのライバルらを圧倒する可能性がある。先月の投資後のバリュエーションから考えると、株式が公開されればバリュエーションは約45億米ドルに達する見込みで、GrubHub の38億米ドルを上回り、ヨーロッパ最大のインターネットスタートアップとなる。

<関連記事>

Blue Apron の2015年時点でのバリュエーションは20億米ドルで、株式公開後にはこれを大幅に上回ることになるだろう。Blue Apron はフォーム S1において調達額を1億米ドルとしているが、これは引受証券会社が投資家の関心を測っている間だけの仮の数字にすぎず、実際にはそれ以上の額を調達する可能性もある。

Delivery Hero と Blue Apron が食品デリバリー市場において占める領域は異なっており、市場のリーダーとして台頭してきた両社は互いに興味深い視線を向けている。Blue Apron はアメリカで下ごしらえの済んだ(ready-to-cook)食材を提供し、Delivery Hero はヨーロッパ、アジア、中南米、中東の40ヶ国で出前の配達を行っている。

だが、両社には共通する点も多い。Delivery Hero は2011年設立、Blue Apron は2012年設立というように、IPO を目前に控えた企業としては両社とも比較的若い。従業員数はどちらも5,000~6,000人程度で、両社ともそれぞれの市場で大きなシェアを得るために多額の支出を行っている。

Delivery Hero の CEO である Niklas Östberg 氏は、IPO 計画に関する電話会議でこう語っている。

できるだけ早く事業を大きくしたいです。収益性は規模についてきます。

Östberg 氏によると、先月 Naspers から調達した資金の多くはすでに再投資されているという。

IPO によって得た資金は会社の成長を促進するために利用する予定で、有機的成長だけでなく買収なども検討していくつもりだ、と Östberg 氏は語る。Delivery Hero は先週(6月第1週)、クウェートに本社を置くライバル企業、Carriage を買収した。同社はそれ以前にも、東ヨーロッパやアジアで運営される Rocket 所有のスタートアップ Foodpanda やトルコの Yemeksepeti など複数の企業を買収している。

食品デリバリー業界で起きている再編や、Amazon のような資金力のあるライバルの参入を考えれば、Delivery Hero が急激な成長を求めるのも納得できる。Munchery は従業員のリストラを行い、SpoonRocket や Maple、Sprig は廃業した。

昨年、McKinsey Quarterly とのインタビューの中で Östberg 氏は、非効率的な食品デリバリー業界においても成長の機会を見出しているが、一方で、Amazon などの競合企業が参入してきていることを指摘し、こう語った。

革新的であり続け、ベストな状態を維持して、最速で最高の食品へのアクセスを提供することができなければ、将来的にはマズい状態に陥ります。なので、私たちは気を緩めません。

しかし、成長にはコストがかかる。Delivery Hero によると、同社の調整後 EBITDA は2015年には1億9,700万米ドルの損失であったが、2016年では1億3,000万米ドルの損失に改善した。Blue Apron の方は2016年の純損失が5,490万米ドルだったのに対し、採用活動と広告への支出が増加した影響で、2017年は初めの3ヶ月間だけで5,220万米ドルの純損失を出したと発表している

Delivery Hero よりも1年若い Blue Apron は、Delivery Heroよ りも売上が多く損失も少ないが、Delivery Hero の方は高い成長率を誇っている。前四半期における Blue Apron の売上は42%増の2億4,500万米ドルとなり、Delivery Hero の売上は68%増の1億3,600万米ドルとなった。

Delivery Hero の IPO 成功が Rocket にとっては救いとなるはずだ。というのも、3年近くのあいだ、Rocket のスタートアップからは株式公開を行う企業が1社も出ておらず、さらに株価は2014年後半から62%も下落しているのだ。今回の2社の IPO は、食品デリバリー市場の中でも高い成長率と高コスト体質を合わせ持つセクターに対して、投資家たちの投資意欲を測る試金石となりそうだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】