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Khari Johnson

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AmazonとGoogleの出身者が設立したAbacus.ai、プロジェクトとAIモデルのマッチングで1,300万米ドルを調達

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AIサービス向けクラウドプラットフォームを提供するスタートアップのAbacus.aiは7月14日、1,300万米ドルのシリーズAラウンドが終了したことを発表した。また同時に社名をReality EnginesからAbacus.aiに変更することも発表した。同社は昨年、AWSとGoogleでAIプロジェクトをスケーリングした経験を持つチームによって設立された。チームにはSiddartha Naidu…

（左から）Abacus.aiのCEOのBindu Reddy氏、CTOのArvind Sundarajan氏、リサーチディレクターのSiddartha NaiduImage氏
Image credit: Abacus.ai

AIサービス向けクラウドプラットフォームを提供するスタートアップのAbacus.aiは7月14日、1,300万米ドルのシリーズAラウンドが終了したことを発表した。また同時に社名をReality EnginesからAbacus.aiに変更することも発表した。同社は昨年、AWSとGoogleでAIプロジェクトをスケーリングした経験を持つチームによって設立された。チームにはSiddartha Naidu氏（BigQueryの共同製作者）、Bindu Reddy氏（AWSの元AIサービスマネージャー）、Arvind Sundararajan氏（元Uberエンジニア）が含まれている。

CEOのReddy氏とSundararajan氏はかつてPost Intelligenceを共同設立したが、2017年にUberに買収されている。Reddy氏は電話インタビューでVentureBeatにこう語った。

マシンラーニングとディープラーニングは、アルゴリズムについてだけでなくインフラストラクチャやシステムについても同じくらい重要であると考えています。Arvind氏とSiddartha氏はどちらも、大規模でリアルタイムのビッグデータシステムを構築するという点で非常に優れています。このことは私たちにとって本当に有益だと思います。

今回のラウンドはIndex Venturesが主導し、Googleの元CEOであるEric Sc​​hmidt氏や、Googleの創設メンバーであるRam Shriram氏も参加した。Sc​​hmidt氏とShriram氏は昨年のシードラウンドにも参加している。

Abacus.aiは、企業がモデルを生産規模のAI戦略へと昇華させるのを支援する。多くの企業幹部への調査から、FacebookやGoogleといったAIに長けた人材を豊富に持つテック大手以外は、MVP（実用最小限の製品）を超えてAIを実装することに苦労していることがわかった。

同社はユーザのデータセットを評価した後、ニューラルアーキテクチャ検索（NAS）アルゴリズムを通して最適なものを決定する。詳細はAbacus.aiの研究者たちが昨年の秋に発表した論文で説明されている。

また、Abacus.aiは敵対的生成型ネットワーク（GANs）によって生成された合成データをトレーニングモデルに使用している。企業のAI実用化を支援する他のAIサービス会社には、Element AIやAndrew Ng氏のLanding.aiなどがある。

今回調達した資金は、既存サービスの改善、会社の顧客ベースと研究チームの拡大、言語モデルとコンピュータビジョンサービスへの拡大に使用される予定。同社は現在、主に列指向データベースに取り組んでいる。

Abacus.aiはラウンドの一環として、顧客がディープラーニングモデルを迅速に共有したり比較したりすることができるモデルショーケースサービスなどを含むベータ版をローンチしている。同社はベータ版テストに1,200人の協力を得たと述べている。

Abacus.aiは2019年3月に設立され、総額1,800万米ドルを調達している。サンフランシスコを拠点とし、現在22名の従業員を擁している。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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外科手術ロボットが動画を見て縫合トレーニングを実施、Google Brainらがテスト

Khari Johnson Khari Johnson
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Google Brain、Intel AI Lab、カリフォルニア大学バークレー校の研究者らはMotion2VecというAIモデルを作成した。これはロボット手術に関連の深い縫合、針の通過や刺入、糸結びといった課題を外科手術の動画から学習することができるモデルだ。2本腕のサージカルロボット「da Vinci」にこのモデルを適用し、布を縫合させるテストを行った。 Motion2Vecは半教師あり学習で…

Google Brain、Intel AI Lab、カリフォルニア大学バークレー校の研究者らはMotion2VecというAIモデルを作成した。これはロボット手術に関連の深い縫合、針の通過や刺入、糸結びといった課題を外科手術の動画から学習することができるモデルだ。2本腕のサージカルロボット「da Vinci」にこのモデルを適用し、布を縫合させるテストを行った。

Motion2Vecは半教師あり学習で訓練された特徴表現学習アルゴリズムの1つで、Word2VecやGrasp2Vecと同じく埋め込み空間内で得た知識を使って学習する。カリフォルニア大学バークレー校の研究者は過去に、YouTubeの動画を使ってダンスやバックフリップなどのアクロバティックな動きをキャラクターに学習させる研究を行っている。Googleは動画を使ってアルゴリズムを訓練し、本物のような動画を生成させたりYouTubeのマネキンチャレンジ動画から奥行きを予測させたりしている。

同研究者らは、外科医のデモンストレーション動画から新たなロボット操作技術を学習することでビデオロボティクスが向上する可能性が示されたとしている。論文にはこう書かれている。

セグメンテーションに関しては最高レベルの改善が見られた。一方、ポーズの模倣の誤差は1回の観測につき平均0.94cmであった。

Motion2Vecの詳細については6月第1週、arXivのプレプリントリポジトリに公開され、IEEE International Conference on Robotics and Automation（ICRA）でも発表されている。このアルゴリズムは、模倣学習を通して、JIGSAWSのデータセット内の外科医8名による「da Vinci」操作動画で特徴表現学習を行った。

JIGSAWSはJHU-ISI Gesture and Skill Assessment Working Setの頭文字をとったもので、ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU）と手術ロボット製造会社のIntuitive Surgery, Inc（ISI）のビデオをまとめたものだ。

論文ではこう述べられている。

私たちは合計で78件の縫合のデータセットを使用した。縫合のスタイルは外科医によって大きく異なっていた。

パリでの開催の代わりにオンラインで行われたICRAでは他にも注目すべき研究が発表された。たとえば下半身用のエクソスケルトン（外骨格スーツ）による歩行の最適化や、AIによって公共交通機関を活用することでドローンの配達区域を拡大するというスタンフォード大学の取り組みなどだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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FacebookのヘイトスピーチはAIが削除する

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2020年第1四半期にFacebookに投稿されたヘイトスピーチが960万個も削除されたことが判明しているが、同社はこの事態を「一時的なもの」と考えているようだ。 FacebookのCommunity Standards Enforcement Report（CSER）によれば、同社はヘイトスピーチ全体の88.8%をAIで検出したとされる。この数値は前期の80.2%から増加していることが分かるが、…

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2020年第1四半期にFacebookに投稿されたヘイトスピーチが960万個も削除されたことが判明しているが、同社はこの事態を「一時的なもの」と考えているようだ。

FacebookのCommunity Standards Enforcement Report（CSER）によれば、同社はヘイトスピーチ全体の88.8%をAIで検出したとされる。この数値は前期の80.2%から増加していることが分かるが、AIモデルが正確性を向上させた結果とも言える。

FacebookのCTO、Mike Schroepfer氏は以下のように述べる。

AIは全ての問いに対する答えではありません。私たちは終わりのないループにいると考えるべきです。これらの問題は、生活やコミュニケーションに関する人間本来の根本的なものだと思います。特に私たちは問題が曖昧さを持っていると、私たちの手で最終的な決定をしたがる傾向にあります。しかし、AIが可能にすることは一般的なタスクや規模の大きいタスクを効率的に解消することのみなのです。

Facebook AIリサーチは、米国の公開されているFacebookグループからスクレイピングした1万件のデータセット「Hateful Memes」を公開している。Hateful Memesチャレンジは、12月に開催される著名なAIカンファレンス「NeurIPS」で最終選考が行われ、上位者には10万ドルの賞金が提供される。これは、昨年Facebookによって開催されたDeepfake Detection Challengeに続くものだ。

Hateful Memesのデータセットは、ヘイトスピーチを検出し取り除くモデル性能を評価する役割を担う。加えて、マルチモーダルな学習モデルの微調整やテストを実行するため複数のメディアからインプットを受け取る役割も担う。最も正確性の高いAI成智モーダルモデルであるVisual BERT COCOでは64.7%の精度を記録した。しかし、人間の場合では85%の精度を示したため、まだ課題が多く残っていると言えるだろう。

FacebookはCOVID-19に関わるミスインフォメーションに対し、どのようにAIを活用し対処しているかについても発表している。同社が長期間にわたって開発しているSimSearchNetではニューラルネットワークを利用し、重複コンテンツや信頼度の低い投稿に対し警告ラベルを適用する仕組みを取っている。こうした警告ラベルは今年4月に5000件のユーザーに対しつけられたという。また、同月にて警告ラベルが張られたコンテンツをクリックしたのは平均してわずか5％に過ぎないという。

マルチモーダルラーニング

Google AIチーフのJeff Dean氏のような機械学習の専門家は2020年がマルチモーダルモデルのトレンドとなるだろうと発言している。既に、マルチモーダルモデルは動画に自動コメントを挿入したり、画像キャプションを付けたりするなど多岐に渡り利用されている。MIT-IBM Watson LabのCLEVRERのようなモデルも、NLPやコンピュータービジョンを付け加え視覚的推論機能の向上に取り組んでいる。

Hateful Memesデータセットでは、Facebookが認証するバックグラウンドに表示される画像変化に基づいて意味が変化するミームを用いて学習されている。よくミームが抱えるライセンス問題については、GettyイメージAPIを利用し背景画像として代替することで新しくミームを生成している。

Hateful Memesのデータセットで求められている視覚的推論の変化は、AIによるヘイトスピーチ検知の正確性、またポリシー違反の判断に役立つとされる。ヘイトスピーチを取り除くことは認められるべきことだが、早急なヘイトスピーチ検出は同社の経済的利益にもつながることとなる。EUの規制当局は同社にヘイトスピーチに対して厳しく取り締まりを行う注意喚起を促し、その後ドイツでは100万人以上のユーザーを抱えるSNSはヘイトスピーチを迅速に削除することを義務化した。これに違反した場合、5000万ユーロの罰金が科せられることとなる。

また、ケンブリッジアナリティカ事件以降、各国政府はFacebookに対しテロリストのプロパガンダや選挙妨害行為など、コンテンツの監視を要求しており、同社はAIを利用し対応することを明言している。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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リモートワークの味方：Microsoftの「VROOM」は職場に自分のアバターを登場させる

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Microsoft Researchは5月5日、職場に自分と同じ大きさのアバターを登場させることができる技術、Virtual Robot Overlay for Online Meetings（VROOM）を発表した。これはテレプレゼンスロボットにARとVRを組み合わせたものだ。VROOMシステムについては最近の論文で詳しく説明されている。オフィスにいる人もリモートで働いている人も、まるで同じ空間…

Microsoft Researchは5月5日、職場に自分と同じ大きさのアバターを登場させることができる技術、Virtual Robot Overlay for Online Meetings（VROOM）を発表した。これはテレプレゼンスロボットにARとVRを組み合わせたものだ。VROOMシステムについては最近の論文で詳しく説明されている。オフィスにいる人もリモートで働いている人も、まるで同じ空間にいるように感じることができる。

リモートワーカーはWindows Mixed Realityヘッドセットを着用して自身の姿勢や頭の動きを追跡する。そしてテレプレゼンスロボットを介して動き回り、360°を見渡すことができる。職場にいる人はHoloLens ARヘッドセットを装着する。Unityベースのアプリでアバターがリモートワーカーの動きに応じてアニメ化される。

腕と手の動きはコントローラーに記録され、双方に表示される。このシステムは、話している時の口の動きやまばたきだけでなく、無駄な動きも追加することによってアバターをよりリアルにしている。

アバターの顔は、VROOMがリモートワーカーの顔を2D画像から3D画像に変換して作り出している。VROOMは一人称視点も提供するので、リモートワーカー側も自身の手の動きを見ることができる。リモートワーカーがロボットに移動指示を出すと、アバターは歩いているかのように動き出す。

論文の著者はBrennan Jones氏（サイモン・フレイザー大学博士号取得候補者兼Microsoft Researchのインターン）、Yaying Zhang氏（同研究所エンジニア）、Sean Rintel氏（同研究所ソーシャルコミュニケーション技術シニアリサーチャー）、Priscilla Wong氏（同研究員）だ。彼らは論文でこう述べている。

標準的なテレプレゼンスロボットとVROOMを比較するために画面付きのテレプレゼンスロボットを使用していましたが（これについては将来的に論文で報告する予定）、ローカルユーザの全員がヘッドセットを着けている場合、画面は不要です。したがって今後のイテレーションでは、リモートワーカーの頭の高さまで伸ばしたポールに360°カメラを搭載したロボットを使うことになると思います。

VROOMの技術は、同じ目線で同じ物を見たり一緒に作業したりすること、例えばホワイトボードを使った話し合いや設計に関わるような作業に最も適していると論文では期待している。テレプレゼンスロボットの使用例としては他に美術館での応用や、学術会議でのリモート発表などが挙げられる。

VROOMは今のところ1対1の対話しか検証されていない。今後、複数人への応用や、複合現実オフィスをシェアすることや、より安価なロボットでの実現が期待される。

VROOMは先行研究論文の続編として、ACM CHI Conference on Human Factors in Computing System（人と情報システムの相互作用に関する国際会議）の承認を受けている。2018年に発表された同会議の論文では複合現実下で複数のアバターを会議に参加させ対話を行う「Mini-Me」が紹介されている。

この他にも、4月にはZoomでの会議にVRで参加できるアプリ「Spaces」が発表され、HTCはVRで会議や共同作業を行えるアプリ「Vive Sync」をローンチした。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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人種や性別への偏見を改善ーーAI倫理原則、Google Brainらが共同論文発表

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Google Brain、Intel、OpenAIおよび米国・欧州の研究機関における研究者は、AIにおける倫理原則を実践的なものに移行させるための手段として「toolbox」と呼ばれる論文を公開した。同キットには、バグ発見に対する報奨金のようにAIのバイアス発見時にも同様の報奨金を支払うといったアイデアが含まれている。 このアイデアは、AIが社会的信頼ならびに社会的幸福のために利用されることを保証…

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Image Credit: SDI Productions

Google Brain、Intel、OpenAIおよび米国・欧州の研究機関における研究者は、AIにおける倫理原則を実践的なものに移行させるための手段として「toolbox」と呼ばれる論文を公開した。同キットには、バグ発見に対する報奨金のようにAIのバイアス発見時にも同様の報奨金を支払うといったアイデアが含まれている。

このアイデアは、AIが社会的信頼ならびに社会的幸福のために利用されることを保証するものとして提案される。著者は、AIバイアス発見に対してもバウンティープログラムを導入することで今まで以上に開発者が対策を意識するようになると述べる。

論文は「Toward Trustworthy AI Development」と呼ばれ、AIの欠陥や脆弱性発見の仕組み、また独利する第三者機関による監査と政府政策を結びつけて市場の統制を図る手法も推奨されている。このAIバイアスに対するバウンティープログラムは、2018年の段階で同論文の共同執筆者JB Rubinovitz氏が最初に提案したもの。

同様に、Googleは同社に対するセキュリティーバグ発見者に対し2100万ドルの支払いを実施、さらにバグバウンティープラットフォームのHackerOneやBugcrowdはここ数か月で資金調達を実施している。

今回発表された論文では、AI倫理原則を実践的なものにするための10個の提案がなされている。近年、GoogleやOpenAIさらには米軍など80以上の団体がAI倫理原則に対し言及をしているが、論文では「（倫理原則は）AIから有益性の高い効果を確実に得るための最初の一歩に過ぎない」とし、「既存の倫理原則は責任の伴うAI開発を確実に実現するためには不十分すぎる」と述べている。

以下は、同論文内で述べられる提言の例だ。

  • AIインシデントをコミュニティーとして共有し、中央集権型のデータベースで管理するべき
  • AI開発におけるプロセスの監査状況・情報を追尾可能なシステムを整備するべき
  • コマーシャルなAIシステムにとって代わる、オープンソースの代替案を提供するべき
  • ハードウェアの拡張や県商工率拡大のため、研究機関への政府補助金を増やすべき
  • 近年開発が進むプライバシー保護を重視したAIのh支援をするべき（ex. 連合学習、差分プライバシー、暗号コンピューテーションなど）

AIシステムが健全に発展すれば、既存システムが抱える人種や性別への偏見を大幅に改善することへ繋がる。例えば、警察機関による顔認証システムの誤認やアフリカ系アメリカ人間における医療の劣悪化などが挙げられる。また、最も直近の例にはCOVID-19に伴い米国司法省がPATTERNというリスク管理ツールを用いて囚人を人種的に区別したことに批判が集まっている。

今年2月には世界最大のエンジニア組織の一つであるIEEE標準化協会は、「Earth-friendly AI」へのシフトや、オンライン空間における子供の保護、社会的幸福度測定のための標準をめぐるホワイトペーパーをリリースしている、

【via Venture Beat】

【原文】

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Amazonの1Qは増収・減益ーーAWS・サブスク・広告全て増加、コロナ対策はどうなる

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Amazonは4月30日、2020年第1四半期の決算報告を行なった。収益755億米ドル（2019年第1四半期は597億米ドル）、純利益25億米ドル（同36億米ドル）を計上した。1株あたり利益は5.01米ドル（同7.09米ドル）としている。北米での売上は29％増の461億米ドル、国外売上は18%増の191億米ドルだった。オンライン小売およびクラウドの最大手である同社が、収益は増加したものの利益は減少…

Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

Amazonは4月30日、2020年第1四半期の決算報告を行なった。収益755億米ドル（2019年第1四半期は597億米ドル）、純利益25億米ドル（同36億米ドル）を計上した。1株あたり利益は5.01米ドル（同7.09米ドル）としている。北米での売上は29％増の461億米ドル、国外売上は18%増の191億米ドルだった。オンライン小売およびクラウドの最大手である同社が、収益は増加したものの利益は減少したことは、コロナウイルスの猛威を物語っている。

アナリストの予測ではAmazonの収益は736.1億米ドル、1株あたり利益は6.25米ドルだった。同社の株価は通常取引で4%増加、時間外取引で4%減少した。アナリストの意見では、第2四半期の収益は780億米ドルになると見られているが、同社は750億〜810億米ドル程度と発表している。投資家にとって気になるのは「COVID-19に関連するコストを約40億米ドルと見積もっています」という一文だ。

新型コロナウイルスへの懸念

AmazonのCEO、Jeff Bezos氏はパンデミックに対する同社の役割とコロナウイルスが同社の収益に与える影響について声明文を発表し、同社の事業を「かつてないほど厳しいものになる」としてこの40億米ドルについて株主へ直に語りかけている。

通常であれば第2四半期は営業利益が40億米ドル以上になると考えられます。しかし異常事態である現在、私たちはこの40億米ドルすべて、もしくはそれ以上をコロナウイルス関連の費用に充てるつもりです。商品を仕入れてお客様に届け、従業員の安全も守らなければなりません。

従業員1人ひとりに感染予防グッズを用意し、施設の衛生を徹底し、効率よりもソーシャルディスタンシングを優先し、時給を上げ、独自のCOVID-19検査キットを開発することを計画しています。不安定な世の中で私たちにできる最善の方法は、大勢の従業員の安全対策と福利厚生です。長い間ご愛顧くださっている株主の皆様にはきっとご理解いただけると信じています。

40億米ドルのうち約3億米ドルは自社製のCOVID-19検査キットの開発に充てられる予定。CFOのBrian Olsavsky氏は収支報告の中でこう語った。

最高の人材がこの職務に当たっています。皆様にもこの検査を受けていただけるようになると思います。

つまりパンデミックでAmazonの収益は上がったが、同時に出費も増えた。投資家がこれを好まず株価が下がったのだ。

さらにAmazonは「すべての従業員、ドライバー、サポートスタッフが着用するため」1億枚のマスクを調達した。また、1,000台以上のサーマルカメラと3万1,000台の体温計を購入。事業所およびWhole Foods Marketの全店舗で従業員やサポートスタッフの検温を毎日行う。Whole Foods Marketでは顧客にマスクの無料配布も行う。

100億米ドル規模のビジネス、AWS

Amazon Web Services（AWS）は成長が鈍化してはいるが第1四半期に100億米ドルの収益を突破した。AWSの成長率は2019年第2四半期に初めて40%を切り37%となった。同年第3四半期には35%、第4四半期には34%となり、2020年第1四半期にはついに33%となった。これにはコロナも関係していると思われる。

今期、AWSはAmazonの総収益の中でも上位に位置し、13.5%を占めている。

サブスクリプションと「その他」（広告収入）

サブスクリプション収益は28%増加し55億6,000万米ドルだった。これは主に1億5,000万人の有料会員を持つAmazon Primeによるものだ。中でもPrime Video Cinemaは劇場版の映画を家庭で楽しめるもので、アメリカ、イギリス、ドイツでローンチされている。

Amazonの「その他」のカテゴリーには主に広告事業が含まれ、収益は44%増加して39億1,000万米ドルだった。同社は顧客のほしい物、ほしくない物を熟知しており、それを広告事業に生かしている。2019年第4四半期の収支報告でOlsavsky氏は「まだ始めたばかり」としながらも「関連性を高める」ために機械学習を使用していると語った。

3月、2020年第1四半期の収支報告で、Olsavsky氏はAmazonが「一部の広告主から撤退や値下げの圧力」を受けたと述べたが、一方でこうも語っている。

他社と比べればさほど目立つものではなく、サイト自体のトラフィックは継続的に大きかったため相殺されたと思われます。広告事業の大半はAmazonの売上と関連していますが、コロナウイルス流行の初期に受けた影響は不均衡なものでした。これは私たちの広告事業がとても効率的であることを証明するものだと思います。広告費が削減されたとしても、この事業には価値があると思いますし、これまでもそうでした。

Amazonは今回も音声アシスタント「Alexa」については収益報告をしなかったが、Alexaは「COVID-19に関連する数多くの質問に答えられるようになった」と述べた。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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Facebookは毎月30億人が使うサービス群に

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Facebookは4月29日、2020年の会計年度第1四半期の収支報告を行なった。収益は177億4,000万米ドル（2019年第1四半期は151億米ドル）、純利益は49億米ドル（同24億3,000万米ドル）で、収益は前年比で17%の増加となり、アナリストが予測した175億米ドルを上回った。1株あたり利益は1.74米ドルになると報告している。Microsoftも同日にアナリストの予測を超える収益を発…

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Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

Facebookは4月29日、2020年の会計年度第1四半期の収支報告を行なった。収益は177億4,000万米ドル（2019年第1四半期は151億米ドル）、純利益は49億米ドル（同24億3,000万米ドル）で、収益は前年比で17%の増加となり、アナリストが予測した175億米ドルを上回った。1株あたり利益は1.74米ドルになると報告している。Microsoftも同日にアナリストの予測を超える収益を発表した。Facebookと同じく収益の大部分を広告収入から得ているAlphabetもまた、4月28日に予測以上の収益を発表している。

FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は4月29日、市場取引終了後にアナリストとの質疑でこう語った。

Facebook、Instagram、WhatsApp、Messengerの月間アクティブユーザ数が初めて30億人を超えました。

これは3月31日の29億9,000万人から増加したものだ。主力アプリのFacebookの月間アクティブユーザ数は2019年第1四半期の23億8,000万から10%増加し、26億となった。日次のアクティブユーザも11％増加した。

ザッカーバーグ氏は広告産業がマクロ経済の動向に左右されやすいことに言及し、Facebookは公衆衛生上の緊急事態を通じて「かなりの経済的打撃」を受けると見込んでいた。さらにCOVID-19は人々が思っている以上に大きな悪影響を及ぼすと懸念していた。彼は、外出禁止令が功を奏すかどうかがCOVID-19の経済への影響力を大きく左右すると考えており、地域によっては外出禁止令を解除するにはまだ早すぎるとの懸念を表明している。

感染率が十分下がっていないのに解除することは今後の大規模感染を保証するようなものであり、健康や経済への悪影響が長期化する原因になるのではないかと心配しています（ザッカーバーグ氏）。

Facebookは、COVID-19による景気後退から3月末に広告収入が大幅に低下した後、4月第1週の広告収入は横ばいになったと報告。同社は収支結果を声明でこのように述べている。

広告収入は3月に急減しましたが、4月の第1〜第3週に安定の兆しが見られました。広告収入は前年同期とほぼ変わりません。2020年第1四半期の成長率は前年比で17%でした。弊社の主要地域である米国の大半に外出禁止令が出されたことが4月の結果に反映されています。

FacebookはCOVID-19に関連した活動として、新型コロナについて誤った情報が出回った時にユーザに通知することを計画していると述べた。外出禁止令によって利用が急増しているHousepartyとZoomとの競争に直面して、WhatsAppは最近、ビデオ通話の最大参加者数を4人から8人に増やす計画を発表した。またFacebookとしては、最大50人が参加できるビデオ通話、Messenger Roomsをローンチしている。

Facebookの従業員数は2020年第1四半期に28%増加し、全世界で4万8,268人となった。COVID-19対応として今後1年間は従業員の増加をゆるやかにする予定。同社はアナリストに対し、経済の不確実性のため、2020年第2四半期の収支報告は行わないと話した。FacebookのCFO、David Wehner氏は電話取材でこう語った。

当社の業績は、外出禁止令の期間と効果、世界中の景気刺激の効果、米ドルの為替変動など制御できない問題の影響を受けると予測しています。

Facebookは2020年第1四半期の主要な支出としてFTC（米連邦取引委員会）との和解制裁金50億米ドルとJioへの57億米ドルの投資を挙げている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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GoogleとAppleがCOVID-19対策でタッグ、まずは公衆衛生当局アプリから

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AppleとGoogleは10日、COVID-19対策の一環としてスマートフォン向けトラッキングアプリに活用可能なBluetooth相互運用の仕組みをiOS・アンドロイド向けに共同開発すると、両社の共同声明にて発表した。 「まずは5月を目処に、公衆衛生当局のアプリを利用して、iOS・アンドロイド端末の相互運用を可能とするAPIを公開予定です。これは公式アプリとして扱われ、各ストアにてダウンロード可…

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AppleとGoogleは10日、COVID-19対策の一環としてスマートフォン向けトラッキングアプリに活用可能なBluetooth相互運用の仕組みをiOS・アンドロイド向けに共同開発すると、両社の共同声明にて発表した。

「まずは5月を目処に、公衆衛生当局のアプリを利用して、iOS・アンドロイド端末の相互運用を可能とするAPIを公開予定です。これは公式アプリとして扱われ、各ストアにてダウンロード可能となります」。

また、両社はBluetoothを活用した、ユーザーが自身の行動履歴を当局に対し共有可能とするプラットフォームの共同開発にも乗り出しているという。米国では、上院議員からユーザーの位置情報利用に対して両社に対し質問状が送られていた。

Bluetoothを介し移動履歴をデータ解析する手段は、世界各国で数多く検討されている。例えばSafe Pathsは既に、世界30カ国で話し合いを始めており、加えてWHOや米国保健福祉省ともCOVID-19対策を協議するなど追跡アプリの活用期待が集まっている。同社は先日、iOS・アンドロイド間における総合運用に成功したことを発表している。

Apple・Googleによって公開されたBluetoothと暗号技術に関する資料によれば、追跡にはBluetooth Low Energy（BLE）ならびに32バイトの暗号化されたトレーシングキーを使用することで、デバイス間のコンタクトにログを記録するとしている。

COVID-19対策を目的として提供されている既存アプリ「COVID Watch」は、アンドロイドでのバグやiOSにおいてバックグラウンドにて実行できないなど問題が生じ始めていた。これは、シンガポール政府当局が開発したTrace Togetherにも同様の問題が生じていることが明らかとなっている。

こうしたトレーシングの手段は、プライバシー擁護派も現段階において最もプライバシーに配慮した方法の一つだと評価されている。

ACLU（アメリカ自由人権協会）のJennifer Granick氏は、同モデルでの追跡アプリはユーザーへの信頼と自発的な使用に大きく依存するものの、一元化されるリポジトリを含むべきでないと述べている。

同氏は「確かに、今回発表された両社の取り組みはプライバシーを大きく配慮しているように思えますが、まだまだ改善の余地はあります。我々のプライバシーデータがきちんと、今回のパンデミック時や世界的危機以外で利用されないための警戒を怠ってはいけません」と述べている。

※本稿は提携するVentureBeatの記事の抄訳

【via Venture Beat】

【原文】

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Sportifyを兼ね備えたSamsungの最新ワイヤレス・イヤフォン「Galaxy Buds+」の魅力

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※本記事は提携するVentureBeat「 Galaxy Buds+ with Spotify is good, but it could be great」の抄訳になります。 Samsungは、AppleのAirPodsに対抗する最新型ワイヤレス・イヤフォン「Galaxy Buds+」の発売開始と同時に、サンフランシスコのパレス・オブ・ファイン・アーツにて、同プロダクトの公開イベントを実施。同イ…

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Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

※本記事は提携するVentureBeat「 Galaxy Buds+ with Spotify is good, but it could be great」の抄訳になります。

Samsungは、AppleのAirPodsに対抗する最新型ワイヤレス・イヤフォン「Galaxy Buds+」の発売開始と同時に、サンフランシスコのパレス・オブ・ファイン・アーツにて、同プロダクトの公開イベントを実施。同イヤフォンの特徴は、低音再生用のサブウーファーが搭載され、昨年発売された初期型のGalaxy Budsの倍近くのバッテリー容量を持っている点。

Galaxy Bud+は、先週火曜（※原文掲載時は現地時間の2月14日）から米国で販売開始された。金額は$149で、また音楽配信サービス「Sportify」がデフォルトでインテグレートされているという。 Galaxy Buds+のタッチパッドを1秒押すと、トラックの再生やオススメの楽曲を聴くことができる。

また、同社は最新型の折りたたみ可能スマート・フォン「Galaxy Z Flip」や「flagship S20 smartphone」の最新モデルも発表した。同プロダクトは、複数アングルからの撮影を可能にしたAI搭載カメラや、画面分割を可能にする主要機能Flex Modeなど、驚くような新機能を複数搭載している。ただ、それらと比較しても、Galaxy Buds+はSportifyをデフォルトで利用可能な点でやはり魅力的である。

初期のテストでは、Galaxy Buds+のアルゴリズムが、ユーザーが数週間以内に頻繁に聴いた曲を基に、12程度のプレイリスト及びアルバムを選定し、順に推薦するということが分かっており、オススメの半分以上は「Daily Mixes」上で聴くことができるという。なお、パーソナライズ・プレイリストである「Daily Mixes」の提供が開始されたのは2018年で、ユーザーの利用頻度にもよるが、同プレイリストは毎日変更される仕様になっている。

Sporifyのインテグレーションは、Galaxy Puds+の利用を大きく促すと予測される。たった一度のタップだけで、ユーザーは簡単に好みのジャンルの楽曲を聴き始めることができる。音楽好きな人や、新しい楽曲探しに夢中な人達にはたまらない機能に違いない。ただユーザーによっては、日常的に聴く音楽に偏りが生じる懸念もあると言われているようだ。

Daily Mixesと最近聴いた6つのアルバム及びプレイリストのデータによって、SportifyとGalaxy Puds+はユーザーの楽曲選びをアルゴリズミックに洗練させることができる。しかし同機能は、好みの音楽ばかりをループするだけではなく、ユーザーが普段は聴かないような新しい楽曲・ジャンルの発見に役立った場合に、より一層興味深いかもしれない。将来的には、そんな画期的な機能の実装が待たれる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

 

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2019年のAIスタートアップは266億ドル（約2.9兆円）調達、過去最高に

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CB Insightsは1月22日、世界のAI投資動向の年次調査データを発表。AIスタートアップは2019年に266億ドル（日本円で約2.9兆円）を調達し、世界中で2,200件を超える取引を行ったと報告している。 2018年の投資実績は約1,900件の取引に対して約221億ドル、2017年には合計で約168億ドルを約1,700件に対して投じているので、これらの実績と比較して記録的なものとなったこと…

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CB Insightsは1月22日、世界のAI投資動向の年次調査データを発表。AIスタートアップは2019年に266億ドル（日本円で約2.9兆円）を調達し、世界中で2,200件を超える取引を行ったと報告している。

2018年の投資実績は約1,900件の取引に対して約221億ドル、2017年には合計で約168億ドルを約1,700件に対して投じているので、これらの実績と比較して記録的なものとなったことがわかる。

CB Insightsのレポート「AI Numbers」の報告は、AIエコシステムへの投資に注目している他企業による分析と一致している。全米ベンチャーキャピタル協会は今月初め、全体的なベンチャーキャピタルの支出は昨年落ち込んだが、投資家は2019年に米国のAIスタートアップに記録的な184億ドルを費やしたと述べている。

自動運転、薬物研究、金融、顔認識技術などの分野で最高額の投資が行われており、民間投資額は700億ドルを超える。これは先月発表された「AIインデックス2019レポート」で報告されたものだ。

また「Crunchbase」は2019年のAIスタートアップの投資動向を振り返り、2019年比で投資が増加していることを同じく指摘している。一方、「Pitchbook」は2018年から2019年の間に取引規模と数の両方が減少したと報告している。

AIスタートアップ・ユニコーン数も2019年に増加した。新しいユニコーンには自動配達サービス「Nuro」とビジネス分析会社「DataRobot」が含まれる。下記はCB Insghtsのレポート内容となる。

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  • アーリーステージの取引が引き続き堅調で、取引の70％以上がアーリーステージまたはシリーズAの資金調達ラウンドに進む。
  • UiPath、Megvii、Nuroを含む10社が1億ドルを超える資金調達ラウンドを達成。 10社すべてが中国、英国、または米国に拠点を置いている。
  • 266億ドルのうち40億ドルを占めるヘルスケアは、AIスタートアップのディールをリードしており、金融（22億ドル）、小売（15億ドル）、販売、サイバーセキュリティなどの業界がそれに続く。
  • M&Aはヘルスケア、販売、小売業界で歴代最高となった。

Plug and Play Ventures、Accel、Lightspeed Venturesなどのベンチャーキャピタル企業は、2019年に最も多くの調達取引を扱ったVCであった。コーポレートベンチャーキャピタルでは、Intel CapitalとGoogle Venturesが多くの取引を扱い、日本のSBI Investmentがそれに続いた。中国のBaidu Venturesがリストの8位にランクされ、続いてSalesforce Venturesが続く。

コーポレートベンチャーキャピタルの取引数は、近年4倍に増加。 2014年には、コーポレートベンチャーキャピタルが99件の調達案件に参加し、2019年にはGoogleやIntelなどの企業のVCが435件に参加した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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