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Khari Johnson

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Sportifyを兼ね備えたSamsungの最新ワイヤレス・イヤフォン「Galaxy Buds+」の魅力

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※本記事は提携するVentureBeat「 Galaxy Buds+ with Spotify is good, but it could be great」の抄訳になります。 Samsungは、AppleのAirPodsに対抗する最新型ワイヤレス・イヤフォン「Galaxy Buds+」の発売開始と同時に、サンフランシスコのパレス・オブ・ファイン・アーツにて、同プロダクトの公開イベントを実施。同イ…

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Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

※本記事は提携するVentureBeat「 Galaxy Buds+ with Spotify is good, but it could be great」の抄訳になります。

Samsungは、AppleのAirPodsに対抗する最新型ワイヤレス・イヤフォン「Galaxy Buds+」の発売開始と同時に、サンフランシスコのパレス・オブ・ファイン・アーツにて、同プロダクトの公開イベントを実施。同イヤフォンの特徴は、低音再生用のサブウーファーが搭載され、昨年発売された初期型のGalaxy Budsの倍近くのバッテリー容量を持っている点。

Galaxy Bud+は、先週火曜(※原文掲載時は現地時間の2月14日)から米国で販売開始された。金額は$149で、また音楽配信サービス「Sportify」がデフォルトでインテグレートされているという。 Galaxy Buds+のタッチパッドを1秒押すと、トラックの再生やオススメの楽曲を聴くことができる。

また、同社は最新型の折りたたみ可能スマート・フォン「Galaxy Z Flip」や「flagship S20 smartphone」の最新モデルも発表した。同プロダクトは、複数アングルからの撮影を可能にしたAI搭載カメラや、画面分割を可能にする主要機能Flex Modeなど、驚くような新機能を複数搭載している。ただ、それらと比較しても、Galaxy Buds+はSportifyをデフォルトで利用可能な点でやはり魅力的である。

初期のテストでは、Galaxy Buds+のアルゴリズムが、ユーザーが数週間以内に頻繁に聴いた曲を基に、12程度のプレイリスト及びアルバムを選定し、順に推薦するということが分かっており、オススメの半分以上は「Daily Mixes」上で聴くことができるという。なお、パーソナライズ・プレイリストである「Daily Mixes」の提供が開始されたのは2018年で、ユーザーの利用頻度にもよるが、同プレイリストは毎日変更される仕様になっている。

Sporifyのインテグレーションは、Galaxy Puds+の利用を大きく促すと予測される。たった一度のタップだけで、ユーザーは簡単に好みのジャンルの楽曲を聴き始めることができる。音楽好きな人や、新しい楽曲探しに夢中な人達にはたまらない機能に違いない。ただユーザーによっては、日常的に聴く音楽に偏りが生じる懸念もあると言われているようだ。

Daily Mixesと最近聴いた6つのアルバム及びプレイリストのデータによって、SportifyとGalaxy Puds+はユーザーの楽曲選びをアルゴリズミックに洗練させることができる。しかし同機能は、好みの音楽ばかりをループするだけではなく、ユーザーが普段は聴かないような新しい楽曲・ジャンルの発見に役立った場合に、より一層興味深いかもしれない。将来的には、そんな画期的な機能の実装が待たれる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

 

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2019年のAIスタートアップは266億ドル(約2.9兆円)調達、過去最高に

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CB Insightsは1月22日、世界のAI投資動向の年次調査データを発表。AIスタートアップは2019年に266億ドル(日本円で約2.9兆円)を調達し、世界中で2,200件を超える取引を行ったと報告している。 2018年の投資実績は約1,900件の取引に対して約221億ドル、2017年には合計で約168億ドルを約1,700件に対して投じているので、これらの実績と比較して記録的なものとなったこと…

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CB Insightsは1月22日、世界のAI投資動向の年次調査データを発表。AIスタートアップは2019年に266億ドル(日本円で約2.9兆円)を調達し、世界中で2,200件を超える取引を行ったと報告している。

2018年の投資実績は約1,900件の取引に対して約221億ドル、2017年には合計で約168億ドルを約1,700件に対して投じているので、これらの実績と比較して記録的なものとなったことがわかる。

CB Insightsのレポート「AI Numbers」の報告は、AIエコシステムへの投資に注目している他企業による分析と一致している。全米ベンチャーキャピタル協会は今月初め、全体的なベンチャーキャピタルの支出は昨年落ち込んだが、投資家は2019年に米国のAIスタートアップに記録的な184億ドルを費やしたと述べている。

自動運転、薬物研究、金融、顔認識技術などの分野で最高額の投資が行われており、民間投資額は700億ドルを超える。これは先月発表された「AIインデックス2019レポート」で報告されたものだ。

また「Crunchbase」は2019年のAIスタートアップの投資動向を振り返り、2019年比で投資が増加していることを同じく指摘している。一方、「Pitchbook」は2018年から2019年の間に取引規模と数の両方が減少したと報告している。

AIスタートアップ・ユニコーン数も2019年に増加した。新しいユニコーンには自動配達サービス「Nuro」とビジネス分析会社「DataRobot」が含まれる。下記はCB Insghtsのレポート内容となる。

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  • アーリーステージの取引が引き続き堅調で、取引の70%以上がアーリーステージまたはシリーズAの資金調達ラウンドに進む。
  • UiPathMegviiNuroを含む10社が1億ドルを超える資金調達ラウンドを達成。 10社すべてが中国、英国、または米国に拠点を置いている。
  • 266億ドルのうち40億ドルを占めるヘルスケアは、AIスタートアップのディールをリードしており、金融(22億ドル)、小売(15億ドル)、販売、サイバーセキュリティなどの業界がそれに続く。
  • M&Aはヘルスケア、販売、小売業界で歴代最高となった。

Plug and Play Ventures、Accel、Lightspeed Venturesなどのベンチャーキャピタル企業は、2019年に最も多くの調達取引を扱ったVCであった。コーポレートベンチャーキャピタルでは、Intel CapitalとGoogle Venturesが多くの取引を扱い、日本のSBI Investmentがそれに続いた。中国のBaidu Venturesがリストの8位にランクされ、続いてSalesforce Venturesが続く。

コーポレートベンチャーキャピタルの取引数は、近年4倍に増加。 2014年には、コーポレートベンチャーキャピタルが99件の調達案件に参加し、2019年にはGoogleやIntelなどの企業のVCが435件に参加した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Appleがエッジコンピューティング企業「Xnor.ai」を買収

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Appleは1月15日、AIスタートアップ「Xnor.ai」を買収したとVentureBeat関連筋に語った。 Xnor.aiはスマートフォン・カメラ・ドローンなどのエッジデバイス向けのAIサービスを開発する。Geekwireによると、Appleは同社に約2億ドルを支払ったと伝えられている。 Xnor.aiのテクノロジーは、Appleのデバイスにローカル保存されたAIに活用したり、アプリ開発者向け…

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Image Credit : Xnor.ai

Appleは1月15日、AIスタートアップ「Xnor.ai」を買収したとVentureBeat関連筋に語った。 Xnor.aiはスマートフォン・カメラ・ドローンなどのエッジデバイス向けのAIサービスを開発する。Geekwireによると、Appleは同社に約2億ドルを支払ったと伝えられている。

Xnor.aiのテクノロジーは、Appleのデバイスにローカル保存されたAIに活用したり、アプリ開発者向けのCore ML 3ツールキットのエッジコンピューティングを強化したりできる。Appleはイノベージョン促進、コスト削減、利用エネルギー最適化のできるAIモデルへの関心が最近高まっている。

昨年Xnor.aiは、FPGAチップ背面にあるソーラーパネルを活用して電力供給することで、バッテリーを必要としないコンピュータービジョンモデルおよびエッジコンピューティング機能を実証。そして2019年5月、Xnorはアートエッジコンピューティング向けの最先端プラットフォーム「AI2Go」を発売した。

2017年に設立されたXnor.aiはシアトルに拠点を置き、有望なアーリーステージスタートアップを支援する非営利AIインキュベーター「Allen Institute」に参加。買収に先立ち、同社はシアトルのMadrona Venture Groupなどを含む投資家から約1,460万ドルを調達した。

昨年夏に開催されたVentureBeat主催のAIイノベーションアワードイベントでは、有望なAIスタートアップとしてXnor.aiを選出していた

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Google Assistantユーザーが5億人を突破、「文章を読んでくれる日」も近くに

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※本記事は提携するVentureBeat「Google Assistant passes 500 million users, will get longform reading and deeper smart home integration in 2020」の抄訳になります。 Googleの発表によると、Google Assistantは毎月5億人のアクティブユーザーが使っているそうだ。また…

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※本記事は提携するVentureBeat「Google Assistant passes 500 million users, will get longform reading and deeper smart home integration in 2020」の抄訳になります。

Googleの発表によると、Google Assistantは毎月5億人のアクティブユーザーが使っているそうだ。また、2020年に発表する新機能として、より自然で人間らしい声で記事やウェブページを読み上げる新しい音声機能を試験中であることも発表した。

2020年下半期になれば「ねぇGoogle、この文章を読み上げて」だったり「ねぇGoogle、このページを読んで」と言うと、Google Assistantが記事またはウェブページのテキストを読んだり、42言語に翻訳する機能が披露されることになるようだ。

Googleの広報担当者によれば、長い記事やウェブサイトだけでなく、メールを読み上げるまでの多岐にわたる読み上げサービスとして拡大をするかもしれないともコメントしていた。

また、CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)では、読み上げ機能だけでなく、Google Assistantは様々なデバイスに搭載される予定であることも発表されている。テレビの電源を操作したり、電話も、スマートディスプレイに音声ポストイットを表示したり、プライバシー重視の新しい音声コマンドを普及させるなど、多くの新機能を披露した。

また、新機能導入の一環として、現在普及しているスマートスピーカーと同じように、テレビのスピーカーを音声コマンドによって機能させたり、音楽を再生したり、天気を確認したり、質問したりするため、より多くのテレビメーカーに遠距離音声認識用のマイクを設置することを望んでいるそうだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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既存のヘリを自動飛行化するSkyryse、1300万ドルを調達

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自動飛行プラットフォーム「Flight Stack」を開発するSkyriseは17日、1,300万ドルの資金調達を公表した。カリフォルニア州ホーソンにある本社近くで、同社初となる無人操縦飛行の実証実験映像を公開している。調達した資金は、Flight Stackの開発のために使用される。 Skyryseは、初期の医療緊急事態に対応する自動飛行システム試験に参加したことでよく知られている。UberやV…

自動飛行プラットフォーム「Flight Stack」を開発するSkyriseは17日、1,300万ドルの資金調達を公表した。カリフォルニア州ホーソンにある本社近くで、同社初となる無人操縦飛行の実証実験映像を公開している。調達した資金は、Flight Stackの開発のために使用される。

Skyryseは、初期の医療緊急事態に対応する自動飛行システム試験に参加したことでよく知られている。UberVolocopterなどが開発する次世代飛行タクシーとは異なり、SkyryseのFlight Stackプラットフォームは「Robinson R-44型ヘリコプター」や既存の市販ヘリコプターで動作するよう設計されている。ただ、現時点ではまだ商業用ヘリコプターには使用されていない。

Uberと協業する可能性のあるBellもまた、自動飛行の垂直離着陸機(VTOL)ソリューションを開発している。しかし、同次世代飛行タクシーは2020年代半ばまでは利用できないと予想されており、Skyriseの方が先を行く。ちなみにボーイングの自動操縦エアタクシーは今年初めてのテスト飛行を完了している

Flight Stackは離陸、着陸、および飛行制御におけるヘリコプターの動きを制御するセンサーを用いている。このセンサーはスマートヘリパッドと連動している。スマートヘリパッドとは着陸地点の地面に設置してあるセンサーであり、天気、風、低空飛行物体の検出などを計算に用いるものである。

同社は2019年を有人ヘリコプター輸送の実証実験だけでなく、Flight Stackのプラットフォーム開発全体に注力する年としていた。広報担当者によると、Skyriseは今夏にロサンゼルスで行われた試験プログラムにおいて、1,000名規模の有人飛行を行ったそうだ。

現在40名の従業員を抱えており、これまでに3,800万ドルを調達した。今回の1,300万ドルの資金調達にはFord Motorsの会長であるBill Ford氏や彼の投資ファンドFontinalis Partnersなどからの出資も含まれている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ソーシャルで静かに進むプライバシーの特定、Facebookが顔認識アプリについて認める

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Business Insiderが22日に伝えているのだが、Facebookは顔認識を利用したスマートフォンアプリを2015年にすでに作成していたようだ。同社広報部に確認したところこれを認め、あくまで社内で使用する顔認識アプリだったと回答した。これは同ソーシャルネットワークの顔認識システム経由で特定可能な顔をスキャンするためだという。 さらにVentureBeatが回答を求めたところ、同社の広報担…

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Image Credit: Facebook

Business Insiderが22日に伝えているのだが、Facebookは顔認識を利用したスマートフォンアプリを2015年にすでに作成していたようだ。同社広報部に確認したところこれを認め、あくまで社内で使用する顔認識アプリだったと回答した。これは同ソーシャルネットワークの顔認識システム経由で特定可能な顔をスキャンするためだという。

さらにVentureBeatが回答を求めたところ、同社の広報担当者が以下の声明を発表した。

新しいテクノロジーをチーム内で学ぶ手段として、弊社チームは社内使用を目的とするアプリを定期的に作ります。今回のアプリはFacebookの従業員のみが利用でき、認識が可能だったのは顔認識機能を有効にした従業員とその友人だけでした。

今秋、Facebookがすべてのユーザに公開した顔認識システムでは、写真の顔認識が可能となった。顔を解析されたくない場合はこれに参加しないというオプションが一緒に提供されている。

11月初頭に公開された顔写真の撮影を求めるFacebookによるテストは、当初顔認識を展開するためだと考えられた。広報担当者によると、同機能は人の検知を目的とし、特定人物の顔を認識するために作成されたのではないという。

ちなみにGoogleのPixel 4Nest Hub Maxといったデバイスの顔スキャンでも、頭を左右にゆっくりと回すよう求められる。Facebookが開発したPortalもAIを利用しビデオ通話中に画面内の人を識別するが、これはSmart Camera機能を強化するためである。

これらとはまったく異なる試みとして、Facebook AI Researchは顔を顔認識ソフトウェアが認識できないようにするという研究内容を先月発表している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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政治とソーシャル、ザッカーバーグ氏が語る「表現の自由」と“政治広告”の考え方

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※本記事は提携するVentureBeat「Mark Zuckerberg on why the world needs Facebook and the ‘Fifth Estate’」の抄訳になります。原文はこちらから ワシントンDC、ジョージタウン大学Gaston HallにてFacebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏がソーシャルメディアプラットフォームのあり方に関するスピーチを披露した…

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写真:Mark Zuckerberg @ Georgetown

※本記事は提携するVentureBeat「Mark Zuckerberg on why the world needs Facebook and the ‘Fifth Estate’」の抄訳になります。原文はこちらから

ワシントンDC、ジョージタウン大学Gaston HallにてFacebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏がソーシャルメディアプラットフォームのあり方に関するスピーチを披露した。同氏は現代人にとっての不可欠な場としてSNSプラットフォームを「第五の場(Fifth Estate)」として表現している。

「Facebookという会社が好きか嫌いに限らず、この重要な時期にこそ現代社会における問題点を認識し、発信していくことが大切です。未来は私たちにかかっています」。

続けてFacebookが考える「表現の自由」について以下のように述べた。

「いま私たちは新しい分岐点にいます。一つの選択肢としては、勝利をつかみ取るまでには長く時間がかかることを承知のうえでやみくもに求め続けることです。もしくは、ゴールまでのコストが高すぎると認識する必要があるでしょう」。

Facebookのプラットフォームがあらゆるムーブメントを起こす起源として重要な役割を担っているとし、また何者にも頼らず発信できる点を「Media Gatekeepers」と表現している。

とはいえ、2016年における米国大統領選挙の例など、それを逆手にとってデマ情報が出回ってしまう根源にFacebookが晒されている点にも理解を示している。

Facebookはここ数週間、来年に迫った大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏のFacebook広告の幾多の取り下げ依頼を受けているにも関わらず対処する動きを見せず、なかでも同じ候補者のElizabeth Warren(エリザベス・ウォーレン)氏などから非難を浴びてきた。

同氏はFacebookの政治ポリシーを批判するため、わざとフェイクニュース(マークザッカーバーグがトランプ支持者だとする)の投稿をするなど挑戦する姿勢を示している。そんな中でもマーク氏は、政治広告はあらゆる表現の中でも重要な立ち位置にあるとの考えを示す。

「我々は政治広告についてファクトチェックを実施していませんが、決して政治家を考慮した対応というわけではありません。我々は、Facebookを通して誰もが政治家の考えを知る権利があると考えています。そのため、仮にニュースが私たちの規約に一部引っかかると判断される場合でも時事性があると判断すればコンテンツ削除の対象とはなりません。

もちろん多くがこの対応に反対の意を示していることは理解しています。しかし、一般的には、ある特定の企業が政治的なニュースを検閲することは得策であると思えません。Facebookを除いても、数多くのSNSメディアが政治的広告を受け入れています。私たちも例外ではありません」。

2016年における大統領選挙で勝利を収めたトランプ陣営は、公式にFacebookにおけるターゲット広告が勝利には不可欠なものであったと述べている。また、調査によれば現在もトランプ陣営のインターネット広告にかける資金は他陣営と比べても圧倒していることが伺えるという。

中国政府による政治的介入

マーク氏は30分にわたるスピーチの最中に、中国において表現の自由が危機に瀕していることについて、TikTokが当局から検閲対象となったことなどを例に、以下のような疑問を呈した。

「これは私たちが望むインターネットの形なのでしょうか?我々が中国にて一切のサービス展開をしていない理由がここにあります」。

スピーチにてFacebookが取り組んでいるセキュリティー対策について長く触れた。特にAIを利用したユーザーの安全対策については強調して話し、安全性の伴ったユーザー認証や第三者委員会の設置に活かすとしている。同氏によればFacebookは、AIをフェイクアカウント、ヘイトスピーチなどの対応にも役立てているという。

Facebook「解体」公約

2017年にハーバード大学の卒業式にてスピーチを実施した際、テック業界ではマーク・ザッカーバーグが米大統領への立候補があるのではないかと話題になったのも昔の話だ。

今となっては、同社はケンブリッジ・アナリティカ問題やミャンマーにおけるヘイトスピーチへの対応遅れなど、政治的批判を受ける機会が多くなって気いる。今回の大統領選挙に民主党より出馬を目指すエリザベス・ウォーレン氏から特に批判を受けており、同氏は公約にFacebookの解体を挙げるなど積極的に反Facebookの意思を表明している。

リークされた内部情報によれば、仮にエリザベス氏が大統領に当選した場合でも同社は歩み寄る意思を示しているという。スピーチの最後には同様の質問がなされ、同氏は以下のように返答した。

「テック企業と政治とのかかわりについては、問題が日々変わりつつあるので、今日話したことが実現するかどうかは不明瞭な点が多いと言わざるを得ません」。

と述べ、歩み寄り施策についてプライバシーとデータポータビリティーを軸に以下のような持論を展開した。

「我々がすべきことは、まず我々の役割を明確にし政府と協力しながらルール作りをしていくことが重要と考えます。この過程を通り、信頼関係を築いていくことで『breaking up』という結末を迎えることは決してないと思っています」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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米次期民主党大統領候補のAndrew Yang氏、「オートメーションから有権者を守る」と約束し有権者の心をつかむ

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9月12日の討論会に登場した民主党大統領候補の Andrew Yang 氏は、聴衆を大いに驚かせた。同氏は選挙キャンペーンの中で、1年間にわたり10人のアメリカ市民に毎月1,000米ドルを支給したいと語ったのだ。同氏はユニバーサル・ベーシック・インカム(Universal Basic Income)を提案しているが、それに対する世論を探るため、非常に公な形で12万米ドルのアドバルーンを上げるという…

8月23日にサンフランシスコで開催された全米民主党大会夏大会で話す
次期大統領候補の Andrew Wang 氏
Image credit: Sheila Fitzgerald / 123RF

9月12日の討論会に登場した民主党大統領候補の Andrew Yang 氏は、聴衆を大いに驚かせた。同氏は選挙キャンペーンの中で、1年間にわたり10人のアメリカ市民に毎月1,000米ドルを支給したいと語ったのだ。同氏はユニバーサル・ベーシック・インカム(Universal Basic Income)を提案しているが、それに対する世論を探るため、非常に公な形で12万米ドルのアドバルーンを上げるというわけだ。

近年もっとも成功した自称起業家の1人として大統領選挙戦に立候補した Yang 氏だが、同氏が非凡な立候補者として名乗りを上げたことを知っておく必要があるだろう。

選挙キャンペーンnが始まるまでは、同氏の名前を聞いたことがなかった人も多いだろう。スタートアップ投資家であり、起業家を育てる非営利団体 Venture for America の創設者でもある Yang 氏には、政治家としての経験がまったくない。それでもなお民主党大統領候補トップ10にまで上りつめ、元副大統領の Joe Biden 氏や、上院議員の Elizabeth Warren 氏(民主党、マサチューセッツ州)や Bernie Sanders 氏(無所属、バーモント州)といった最有力候補がいる場で人々の注目を集めた。

Real Clear Politics による人気投票の平均値を見ると、同氏は3%を獲得しており、民主党大統領候補者の中で6番目に人気が高い。

同氏の魅力は筆者にも理解できる。Yang 氏は国家の状況を分かりやすい言葉で語る、魅力的な人間だ。ピアノ演奏にも果敢に挑むし、9月第2週の頭にはシカゴでクラウド・サーフィングしていた。

Yang 氏は9月12日、ヘルスケア、中国に対する関税、選挙資金改革、また自分が米軍最高司令官に適任だとする理由など、様々な話題をうまい具合に取り上げた

しかし Yang 氏の立候補の中核にあるのは、同氏のわかりやすいオートメーション(自働化)への取り組み計画と、今日ドナルド・トランプ氏が大統領を務めているのはアメリカ中西部の民主党拠点で400万件の職がオートメーション化されてしまったからだという主張だ。

Yang 氏は5月に行われた VentureBeat とのインタビューの中で、トランプ氏のアメリカ AI イニシアチブ(American AI Initiative)に対する見解から、雇用の喪失に対する懸念、中国との AI 軍拡競争を阻止する計画にいたるまで、AI(人工知能)に対して深い理解を示した。

Yang 氏のメッセージは人々の間で共感を呼ぶもので、なんら驚くことではない。2017年の Pew Research Center の世論調査と2018年の Gallup の世論調査によると、アメリカの成人の大半がオートメーションにより職を失うことを心配している。また Pew Research による2017年の世論調査では、他党(34%)と比べて民主党寄りの有権者は2倍近く(65%)が、コンピューターやロボットが職を奪うようになったら政府が介入し国民を支援すべきだと考える傾向にあることが明らかになっている。

Yang 氏の立場は、オートメーションは差し迫る脅威だとするものではなく、オートメーションの時代が到来しており国民は助けを必要としているというものだ。

国内のすべての成人に1,000米ドルを支給するという計画は、確かに同氏の認知度と世論調査における順位を押し上げたかもしれない。しかし Yang 氏はユニバーサル・ベーシック・インカムを、補助金ではなく、家族、コミュニティ、そして平均的なアメリカ人に対する投資、「あなたの問題をどんな政治家よりもうまく解決できるのはあなた自身だ」ということの認知ととらえている。

私たちは自分自身を、巨大な機械に取り込まれるのではなく、この民主主義のオーナーまたシェアホルダーとみなすべきです。

Yang 氏は9月12日の討論会で語った。選挙資金改革について司会者の質問に答えたのだが、同じ見解でオートメーションに対する取り組みも容易に説明できただろう。

今では Yang 氏の戦略は、機械に対する怒りと人間性の強調の二本立てとなったようだ。

同氏は9月第2週の頭に公開された番組の中で NBC News にこう語っている

自分を人間らしくするものに傾けば傾くほど、人々の反応が得られることに私は気づきました。今回のキャンペーンはある意味、自分自身の人間性の探究であると言えます。

同氏のそういった人間中心のアプローチは、12日の移民問題や教育問題に関する質問に対する回答にもはっきりと表れていた。

Yang 氏はチャーター・スクールや教育に対する考えを聞かれ、地域や家族に対する投資は、子どもの生活や学業の向上のために必要だと主張した。

また Yang 氏は、1年間の合法移民数を200万人に増やすかと聞かれた際、アメリカ生まれのアメリカ住民よりも移民の方が多くビジネスを立ち上げているという事実や、現在フォーチュン500にランキングされる企業の半分近くが移民やその子どもによって設立されているといった事実に言及している。また、自身が台湾生まれのピーナッツ農園主の息子として生まれたことや、いかにアメリカが「何世代にもわたり人的資本を引き付けてきた」かについて語った。

それを失ってしまったら、これまで続いてきた成功に不可欠なものも失ってしまいます。そしてまさにその点において私は大統領にふさわしいのです。

Yang 氏は12日の討論会を、実業家として何十万米ドルも失ったこと、そしてその後の回復までの長い道のりと成功について、人々の共感を呼ぶ言葉で語り締めくくった。

この国の経済を人間としての価値や理想を生きることができるものにする、それがこのキャンペーンの目標です。

Yang 氏は最後に述べた。

Yang 氏が民主党の候補者になる可能性は低いかもしれないが、オートメーションに対応するには思い切った措置が必要だという同氏の主張には共感できる。

The Verge は今年4月、Yang 氏を「この世の終わりの候補者」と呼んでいるが、Yang 氏はオートメーションの影響を極めて深刻にとらえ、社会におけるその役割を共感できる言葉で説明する候補者だと言った方が良いかもしれない。

Yang 氏のキャンペーンが終了した時に、民主党の最有力候補者が1,000米ドルのユニバーサル・ベーシック・インカム計画を提案する可能性は低い。しかし元オハイオ州上院議員の Sherrod Brown 氏が「労働の尊厳(Dignity of Work)」に重点を置いたように、Yang 氏の方針基盤も部分的に取り入れられるだろう。なぜなら Yang 氏は現代経済の現実と継続的な AI の拡散について語っており、民主党であろうとなかろうと政治家であれば誰でも、票を獲得したければそうするしかないはずだからだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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サンフランシスコ市政執行委員会、顔認証ソフトウェアの禁止に向けて投票を実施

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サンフランシスコ市政執行委員会は14日、「秘密監視禁止」条例の投票を行い、その結果は賛成8票、反対1票であった。この条例では、顔認証ソフトウェアの使用や、顔認証ソフトウェアシステムからの情報取得が違法とみなされるようになる。市の事務局によると、2回目の審議と投票は21日の市政執行委員会で行われ、その場で条例が公式に可決または否決される。 ただ1人条例に反対したのが市政執行委員の Catherine…

14日、サンフランシスコ姿勢執行委員会で「秘密監視禁止」条例への支持を求める Aaron Peskin 委員
Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

サンフランシスコ市政執行委員会は14日、「秘密監視禁止」条例の投票を行い、その結果は賛成8票、反対1票であった。この条例では、顔認証ソフトウェアの使用や、顔認証ソフトウェアシステムからの情報取得が違法とみなされるようになる。市の事務局によると、2回目の審議と投票は21日の市政執行委員会で行われ、その場で条例が公式に可決または否決される。

ただ1人条例に反対したのが市政執行委員の Catherine Stefani 氏だ。同氏は、修正案では治安維持に関する同氏の質問や懸念が対応されていないと語っている。条例が可決されると、サンフランシスコは、警察を含む市の行政機関による顔認証ソフトウェアを違法とするアメリカで初めての都市となる。

条例には記載されている。

顔認証テクノロジーから得られるとされるメリットよりも、市民の権利と自由を危険にさらす恐れの方がはるかに大きいのです。このテクノロジーは人種間の不平等をさらに拡大させ、政府による継続的な監視から逃れて自由に暮らせる立場を脅かすものです。(条例記載内容の一部

条例の作成者であるAaron Peskin 委員は顔認証を「他に類を見ない危険なテクノロジー」と呼んでいる。また、中国西部のウイグル族の監視と、アメリカ自由人権協会(ACLU)が Amazon の Rekognition をテストして28人の議員が誤って犯罪者として認識された例について言及している。

Peskin 氏によると、今回の条例は、治安と監視国家への警戒のバランスを取るためのものだとしている。

治安国家でなくても治安は守れるのです。警察国家でなくとも良い治安維持はできるのです。(Peskin 氏)

市の行政法を修正することになる今回の条例では、行政機関が監視技術の使用に関する方針を作成することが求められる。また、行政機関は年に1度、監視レポートを提出して、ナンバープレートの読み取り機や、ドローン、センサー付き街路灯などのデバイスをどのように使ったかを説明する必要がある。

新しい監視テクノロジーを採用するにあたっては、市政執行委員会の承認が必要となる。新しいテクノロジーが承認されると、行政機関は「データ報告対策」を適用して「法律により保障された市民の権利と自由を保護するための対策が厳密に守られていることを、市政執行委員会と市民が確認できるようにする」必要がある。

人権やプライバシー、人種間の平等を守るための複数の団体が今回の条例を支持しており、近年サンフランシスコのベイエリアで発生している、死者を出した警察による介入についても言及している。

先月送られた、条例を支持する連判状には、ACLU of Northern California、Asian Law Alliance、Council on American Islamic Relations、Data for Black Lives、Freedom of the Press Foundation、Transgender Law Center が名を連ねている。

先月の議事運営委員会では、女性や人物の肌の色を識別できない顔認証ソフトウェアの監査について、団体メンバーの多くが言及していた。同様の批判は Amazon や Microsoftといった企業に対しても頻繁に行われている。こうした企業は過去に自社の顔認証 AI をテストしたり、法執行機関や政府機関に販売している。

今回の条例を支持している人たちの中には、地元警察だけでなく、国土安全保障省の移民税関捜査局がこうしたテクノロジーを誤って使用するのではないかという恐怖を抱いている人もいる。移民税関捜査局は、ビザや市民権、グリーンカードを持たずにアメリカに滞在している人を拘束する役割を担っている。サンフランシスコはこうした人たちにとっての安全地帯なのだ

条例では、監視テクノロジーの使用に関連して市の行政機関が市民とどう関わっていくかは明記されておらず、公聴会が必要であることだけが記載されている。

起訴を行うにあたって新しい監視テクノロジーが必要な場合、管理官に書面でその旨を説明することでサンフランシスコの保安官局と地方検事が条例の適用を免除されることについて同グループは反対している。生命を脅かすような緊急事態でも条例の適用は免除される。

前半でも触れたとおり、顔認証ソフトウェアを搭載した個人用ビデオカメラで撮影した動画や情報は、承認がないと警察と共有できないことに懸念を示して、条例に反対している人もいる。

警察と動画を共有する部分に関する修正を求めて、Stop Crime SF のメンバーから10通以上の手紙が市政執行委員に送付された。

地元住民の Peter Fortune 氏は手紙の中で次のように語っている。

近隣の住民や商業施設の多くが独自にセキュリティカメラを設置しています。犯罪者、特に車上荒らしや宅配泥棒の逮捕のために、サンフランシスコ市警察はいつでもそれらの動画記録を見ることができます。サンフランシスコ市警察を支援するのも、個人的にビデオカメラを設置している大きな理由の1つです。

Aaron Peskin 委員が「秘密監視禁止」条例を最初に提案したのは1月のことである。共同提案者には、アフリカ系アメリカ人が昔から多く住むベイビュー・ハンターズポイント(Bayview-Hunters Point)地区から選出された Shamann Walton 委員が名を連ねている。また、ラテンアメリカ系住民が昔から多く住むミッションディストリクトから選出された Hillary Ronen 委員も共同提案者に含まれている。

条例の制定に向けた動きの中で、AI システムの採用や使用に向けた独自の政策を立案しようとしている政府機関も出てきている。

アメリカの上院議員から成る超党派グループは先週、連邦規格の作成を目的とする AI 社会原則を再提出した。商務省の国立標準技術研究所(NIST)も、トランプ氏のアメリカにおける AI に関する大統領令の一環として、連邦規格の策定に向けて動き出している。

アメリカ以外では、ヨーロッパ委員会が最近 AI に関する倫理テストプログラムを制定した。また、世界経済フォーラムは今月後半に初となる世界 AI 会議を開催する。

国連と協力関係にある団体 FutureGrasp によると、193の国連加盟国のうち、国内で AI に関する政策を制定しているのはわずか33ヶ国である。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ホワイトハウス、連邦機関のAIイニシアティブポータル「ai.gov」をローンチ

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ホワイトハウスは3月19日、トランプ政権、連邦機関の AI イニシアチブについて情報提供を行うウェブサイト ai.gov をローンチした。取り上げられるイニシアチブには、AI を用いた National Institutes of Health (アメリカ国立衛生研究所、NIH)の生命医学研究プロジェクト、自動運転車に関する最近の Department of Transportation(運輸省)…

Image credit: 123RF / Sean Pavone

ホワイトハウスは3月19日、トランプ政権、連邦機関の AI イニシアチブについて情報提供を行うウェブサイト ai.gov をローンチした。取り上げられるイニシアチブには、AI を用いた National Institutes of Health (アメリカ国立衛生研究所、NIH)の生命医学研究プロジェクト、自動運転車に関する最近の Department of Transportation(運輸省)の報告書がある。

数多くのイニシアチブがあり、あるものはトランプ政権期、あるものはオバマ政権期にローンチされたものだが、これらが同ウェブサイトで焦点を当てられている。例えば、スーパーコンピューターと AI Next を創ろうという Department of Energy(エネルギー省)の取り組み、AI に関する大きな問題を解決するための、昨年秋に発表された DAPRA(国防高等研究計画局)の20億米ドル投資公約などだ。このウェブサイトのローンチは、ペンタゴンが自らの AI 戦略(新たに創設された Joint AI Center により主導される)を公表してから1ヶ月後のことだ。

同サイトは、トランプ大統領が先月大統領令で発表したアメリカ AI イニシアチブを何度も引用している。このイニシアチブは、連邦機関への持続的な AI 研究投資などを求めた。論客たちは大統領の計画について、イニシアチブは漠然としており、実体が伴っていないとした。

同サイトによればまた、オバマ政権の最後の1ヶ月に公表されたアメリカ合衆国 AI 研究開発戦略計画は現在進行中だという。この取り組みと同時に、アメリカ全土の AI 研究者組織である Computing Community Consortium が、AI を前進させるための学界、ビジネス界、政府の優先事項を決める20年の AI リサーチ・ロードマップを執筆している。このロードマップは、国立 AI ラボ、コンテスト、また Open AI システムの創設を求めている。

多数の仕事を変革・除去してくれると期待される人工知能とテクノロジーを諸企業が活用しており、政治家は人工知能にますます関心をもつようになってきている。2018年 AI インデックス・レポートによれば、AI への言及はアメリカ議会の間で、またカナダやイギリスの議会においても増加してきている。

2020年アメリカ大統領選挙に向けて熱が高まるにつれ、トランプ氏に代わりたい民主党の候補者たちはますます AI と仕事の未来について語るようになってきている。

Bernie Sanders 氏は、自身の AI についての立場をマニフェストの一部にし、自身の政策の礎石とした。民主党の大統領候補で実業家の Andrew Yang 氏は、3月第3週、6万5,000人の寄付者のラインを超え、最初の大統領候補者討論会に参加できることになった。Yang 氏は、AI は米国史上最大の経済変化を起こすだろうと考えており、18歳から65歳のすべての米国民が1,000米ドルの普遍的ベーシック・インカムを受け取れるようにしたいという。

AI 規制の問題も、多くの議論をヒートアップさせている。

3月第3週、IBM が Flickr の Creative Commons ライセンス下にある人物写真を、Flickr に告げぬまま使用したというニュースを受けて、アメリカ上院の両党グループが、2019年の商用顔認識プライバシー法を提案した。この法案では、企業が顔認識ソフトを利用するときは消費者にそのことを知らせなければならないということになる。

先月、Amazon の Rekognition にはジェンダーや人種的な偏見が見受けられるという事実についての研究者の論争を受け、Amazon は顔認識ソフトについての「法的枠組み」を守ると述べた。昨夏、Microsoft は連邦政府に対し、顔認識ソフトの規制を求めるという異例の措置を取った一方、Google は昨年12月、テクノロジーとポリシーに関する重要な問題が対処されるまでは、顔認識ソフトの販売を控えるとした。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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