Kyle Wiggers

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テクノロジージャーナリスト。VentureBeat では主に AI の話題を担当。

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オンライン会議ツール界に新旗手登場、「Vowel」がシリーズAで1,350万米ドルを調達

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バーチャルミーティングプラットフォーム「Vowel」は7日、Lobby Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで1,350万米ドルを調達したと発表した。CEO の Andy Berman 氏は、今回の資金調達により同社の累計調達額は1,780万米ドルとなり、調達資金は製品開発やチーム規模の拡大に充てられると述べている。 ある情報筋によると、パンデミックの際、ビデオ会議の1日のトラフィッ…

Image credit: Vowel

バーチャルミーティングプラットフォーム「Vowel」は7日、Lobby Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで1,350万米ドルを調達したと発表した。CEO の Andy Berman 氏は、今回の資金調達により同社の累計調達額は1,780万米ドルとなり、調達資金は製品開発やチーム規模の拡大に充てられると述べている。

ある情報筋によると、パンデミックの際、ビデオ会議の1日のトラフィックは535%増加したという。バーチャルミーティングソフトウェア市場は、2027年までに415億8,000万米ドルに達すると予想されているが、その人気は、ハイブリッドワーク、フレキシブルワーク、リモートワークの時代に会議を調整するという課題を裏切っている。Software One の調査によると、会議の調整がうまくいかないと、年間で3,990億米ドル以上の損失が発生するとのことだ。

ニューヨークに本社を置く Vowel は、Andrew Berman 氏、Ben Kempe 氏、Matthew Slotkin 氏、Paul Fisher 氏によって2018年に設立されたビデオ会議プラットフォームで、会議の計画、主催、内容の書き起こし、検索、共有などのツールを提供している。対面式の場合は、会議の各参加者のマイクを使って音声を取り込み、ノイズや偶発的なエコーが少ない高品質な音声信号を提供している。さらに、Vowel は、複数のデータソースとメタデータタグを組み合わせ、会議のキーポイントやコンテキストを特定する。

Berman 氏は、VentureBeat へのメールで次のように語った。

すべての企業は、オフィスに戻った人も、自宅で仕事を続けている人も、あるいはその両方も含めて、新しい働き方を模索している。ハイブリッドな働き方には新しいツールが必要であり、これまで以上に関心が高まっている。我々の目標は、会議前、会議中、会議後に至るまで、より包括的で価値のある会議を実現することだ。つまり、会議前の準備、会議中の会話、会議後のフォローアップなど、会議のライフサイクル全体に焦点を当てている。当社の成長中のチームは、このプロセスを促進するための機能を構築しており、今年の秋以降、迅速にリリースしてゆく予定だ。

AI を活用した会議

Vowel は、混み合った市場で Zoom、Microsoft Teams、Google Meet、Fireflies などの強豪と競っている。しかし、Berman 氏によると、Vowel は AI を使って一般的なビデオ会議の問題を解決しており、他の製品とは一線を画しているという。例えば、Vowel は、顔検出や OCR などの映像解析技術を用いて、会議中の関連ポイントを特定し、参加者に焦点を合わせてビデオを最適化する。また、ハイブリッド会議では、デジタル信号処理技術とビームフォーミングを用いて、デバイス同士をインテリジェントに連携させ、文字起こしや話者識別の精度を向上させる。

Vowel はまた、議題項目、ユーザが書いたメモやアクションアイテム、絵文字の反応、コメント、画面共有コンテンツ、会議の記録などを分析するプラットフォームの既存機能を活用して、AI による会議の要約に取り組んでいるという。現在、会議のキーポイントは、関連するコンセプトをまとめた個別のトピックバケットに整理されている。将来的には、チーム全体や特定の会議の傾向を示す指標をダッシュボードで提供する予定だ。これには、異なるトピックやプロジェクトへの言及が時間の経過とともにどのように変化したか、会議参加者の急増や停滞などが含まれる。

Vowel はまだプライベートベータ版だが、Berman 氏によると、1万人以上のウェイティングリストがあるとのことだ。同社の当面の目標は、製品、デザイン、エンジニアリングの分野で採用を続け、年末には約30人の社員を目標としている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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プロジェクト管理「Trello」に新プランーーPremium会員は自動化コマンドが無制限に(2/2)

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自動化の強化 (前回からのつづき)Trelloは本日(訳注:原文掲載日は8月24日)新しいサブスクリプションの提供に加え、Premium会員が無制限の自動化コマンドを使用できるようになったことも公表している。一方、Free会員はボードごとに無制限のPower-Ups(ツールやプラットフォームへのコネクタ)を使用できる。 Jira、Confluence、Slack、Google、Dropboxのコネ…

Image Credit : Trello

自動化の強化

(前回からのつづき)Trelloは本日(訳注:原文掲載日は8月24日)新しいサブスクリプションの提供に加え、Premium会員が無制限の自動化コマンドを使用できるようになったことも公表している。一方、Free会員はボードごとに無制限のPower-Ups(ツールやプラットフォームへのコネクタ)を使用できる。

Jira、Confluence、Slack、Google、Dropboxのコネクタや、定期的なタスクを自動的に繰り返す「Card Repeater」などの自動化機能を含め、今週時点で200以上のPower-Upsが利用可能になっている。ほとんどのPower-Upsはこれまでと同様に無料だが、一部のPower-Upsはサードパーティのサービスを有料で利用する必要がある。

また、TrelloにはQuick action remediationという自動化機能が追加され、ユーザーはTrelloのワークフローオーケストレーションダッシュボードに飛び込むことなく、インラインで自動化ルールを書くことができるようになった。Trelloでは、最も一般的な自動化コマンドをあらかじめ入力するようになっているため、ユーザーはコマンドが発動されたときに何をすべきかをプラットフォームサイドのプロンプトを終了するだけでよい。

例えばToDoリストを期日ごとにソートすることなどが可能になる。また「共有可能な自動化コマンド」では、他のボードに自動化コマンドを追加することができ、「スナップショットレポート」では、ステータスカードやその他の関連情報のレポートをスケジュールに合わせてTrelloからメールで送信することができる。

5,000万人以上のユーザーを持つTrelloは、今年初めに新しいボードビュー、カード機能、サードパーティデータの統合を発表した。今回の自動化への強化はその一環になっている。これらの機能強化は、2018年の自動化ツールから2019年の管理用プラグイン制御へと続く、同プラットフォームの一連の技術的なアップグレードを継続したものだ。

Trelloの共同設立者兼CEOであるMichael Pryor氏は、本誌VentureBeatにメールで次のようにコメントをくれた。

「Trelloは無料ユーザーにとって最も強力で使い勝手の良いプロジェクト管理ツールです。さらにこの5ドルのStandardプランを利用することで、チームにとって最も手頃なプロジェクト管理ツールの一つにもなります。私たちは、どのチームメンバーも自分に合ったソリューションを簡単に利用できるようにしたかったのです。実際、現在Trelloを使用しているチームのほとんどが、会社からの指示なしに、自分たちでTrelloを採用しています。チームのリーダーはTrelloのボードにどんな新しい人でも追加でき、トレーニングなしですぐにTrelloでプロジェクト管理を始められることを気に入ってくれています」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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プロジェクト管理「Trello」に新プランーー進むワークフローのノーコード自動化(1/2)

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Atlassianが提供するカンバン方式のリスト作成アプリ「Trello(トレロ)」は本日(訳注:原文掲載日は8月24日)、中小規模のチーム向けに特化したTrelloの新バージョン「Standard(スタンダード)」を発表した。Standardと同時にTrelloの従来の制限であった、無料のボードにつき1つのインテグレーションまたはアドオンという制限を解除し、すべてのユーザーに新しいワークフロー機…

Image Credit : Trello

Atlassianが提供するカンバン方式のリスト作成アプリ「Trello(トレロ)」は本日(訳注:原文掲載日は8月24日)、中小規模のチーム向けに特化したTrelloの新バージョン「Standard(スタンダード)」を発表した。Standardと同時にTrelloの従来の制限であった、無料のボードにつき1つのインテグレーションまたはアドオンという制限を解除し、すべてのユーザーに新しいワークフロー機能を提供することで「ノーコード自動化」の選択肢を拡大させている。

2020年はパンデミックの影響で、リモートワーク、ハイブリッドワーク、フレキシブルワークへの移行が進み、ワークフロー管理ツールの需要が急増した。最近のNemertes Researchの調査によると、約半数(45%)の企業がSlack、Microsoft Teams、Airtableなどのチームコラボレーションアプリへの投資を増やすと予測している。また、Wakefield Researchの調査によると78%のユーザーが、自社のコラボレーション・プラットフォームは自分の仕事にとって「非常に重要である」と考えている。

Standardプラン

Trelloの新しいStandardプランは、Premium(旧Business)やEnterpriseプランにあった厳格な管理体制やプロセスに重きを置いた機能を排除しています。このプランでは無制限のボードと、これまでPremiumに含まれていた高度なチェックリストが追加され、プロジェクトをチェックリストの項目に分け、期日と担当者を設定することができる。カスタムフィールドではテキスト、数字、ドロップダウンリスト、チェックボックス、日付など、Trelloカードにデータ用の特別なフィールドを追加することができる。Standard版では自動化コマンドが月に1,000回まで利用できる。

価格はメンバー1人あたり月額5ドルから6ドルとなっており、月額10ドル、月額12.5ドルのプレミアムプランの下位プランに位置している。Enterpriseプランの価格は1ユーザーあたり17.50ドルと変わらず、さらにボリュームディスカウントが適用される。

次につづく:プロジェクト管理「Trello」に新プランーーPremium会員は自動化コマンドが無制限に(2/2)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Microsoft「クラウド版Windows」発表ーーMacブラウザでも動くWindows365、8月に配信開始へ

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すでに報じられていた通り、Microsoftは今週、ラップトップ、スマートフォン、タブレットなどのユーザーデバイスに対応した「クラウド版Windows」を発表した。Windows 365 Cloud PC(元々のプロジェクト名はProject Deschutes)と呼ばれるこの新サービスは、Windows 10およびWindows 11のクラウドインスタンスを組織や個人が利用できるもので、アプリや…

すでに報じられていた通り、Microsoftは今週、ラップトップ、スマートフォン、タブレットなどのユーザーデバイスに対応した「クラウド版Windows」を発表した。Windows 365 Cloud PC(元々のプロジェクト名はProject Deschutes)と呼ばれるこの新サービスは、Windows 10およびWindows 11のクラウドインスタンスを組織や個人が利用できるもので、アプリやデータ、設定はセッションやデバイスを問わず継続される。

Windows 365は、Microsoftが2019年に発売した仮想デスクトップインフラ製品「Azure Virtual Desktop(旧・Windows Virtual Desktop)」をベースに構築されている。しかし、Microsoft 365のジェネラルマネージャーであるWangui McKelvey氏によると、Windows 365はより複雑な処理を裏側で施すことで、仮想化の体験をシンプルにしているという。きっかけはパンデミックの拡大で進んだハイブリッドワークへの移行だ。McKelvey氏によると従業員は新しいワークフローに対応したテクノロジーを必要としており、Microsoftのワークトレンドインデックスに回答した73%が柔軟なリモートワークのオプションを期待しつつ、対面でのコラボレーションは犠牲にしたくないと答えている。McKelvey氏はブログにこう綴っている。

「Windows 365 クラウドPCのビジョンは、他サービスがクラウドを採用しているように、クラウドの力を利用してWindowsを体験する新たな方法を提供すると同時に、企業が抱える新しい課題と従来の課題の両方を解決することにあります。この新しいパラダイムは単にリモートアクセスを可能にし、セキュリティを確保するだけのものではありません。ユーザー体験は人材の獲得と維持、生産性の向上、セキュリティの確保のためにこれまで以上に重要になるでしょう」。

クラウドファースト

Windows 365はMicrosoftが「インスタントオン」と呼ぶ起動体験を提供し、アプリやツール、データ、設定をクラウドからMacOS、iOS、Linux、Androidにストリーミングする。各インスタンスの状態は暗号化されており、デバイスを切り替えても同じ状態を維持する。またWindows 365は、標準のWindowsインストールと同様にMicrosoft 365、Dynamics 365、Power Platformなどのビジネスアプリケーションをサポートしている。

さらに「App Assurance」と呼ばれる新しいサービスでは、150人以上のユーザーを持つ顧客に対しては、発生したアプリの問題を追加費用なしで解決することができる。ITに関しては、Windows 365がMicrosoft Endpoint Managerで物理デバイスと一緒に表示されることになる。管理者は、管理ポリシーとセキュリティポリシーを適用し、Windows 10、Microsoft Defender for Endpoint、Microsoft Edge、またはクラウドPC固有のセキュリティベースラインを使用することができる。

Windows 365 の多要素認証(MFA)は、Microsoft Azure Active Directory との統合によりクラウド PCへのログインやアクセスを検証する。Microsoft Endpoint Managerでは、MFAをWindows 365の条件付きアクセスポリシーと組み合わせ、ライセンスやデバイス管理、クラウド PC 管理などの権限を特定のロールに対して委譲することができる。Microsoft Defender for Endpointは、クラウドPCにも対応しており、管理者はインスタンスをオンボードし、セキュリティ推奨事項を活用して課題発見や優先順位付けを行うことが可能だ。

企業はクラウドにより拡張された処理パワーを活用した分析サービスを利用して、Windows 365クラウドPCのパフォーマンスを監視することができる。エンドポイント・アナリティクスのダッシュボードから、パフォーマンスが低下しているクラウドPC環境を特定し、推奨やアップグレードを行うことができる。また、Microsoft’s Watchdog Serviceが定期的に診断を実施し、テストが失敗した場合にはアラートを送信した上で修正方法を提案する。

ITの課題とメリット

専任のITチームを持たない企業にとって、環境の仮想化は設定や維持が困難になる場合がある。McKelvey氏はその点について、Windows 365はフルカスタマイズの必要性や専任のITチームのリソースを持たない約80%の市場を対象としていると語る。

クラウドPCは、Microsoft Cloudとパーソナル・デバイスを強力に結びつける、クラウド・コンピューティングの次の大きなステップを象徴している。「Windows 365の発表に伴い、企業、従業員、パートナーのみなさまには、Windowsとそのデバイスを使った体験を再構築していただきたいと考えています。また、世界中のユーザーに新しいシナリオを提供できることを楽しみにしています」とMcKelvey氏は期待を語る。

Windows 365のセキュリティ設定を調整する 画像引用:Microsoft

ISG Technology社のレポートによると、デスクトップ仮想化は少なくとも2つの側面で企業のコスト削減を実現する。クラウドからデスクトップをストリーミングするために使用されるクライアントデバイスは通常200ドルから300ドル程度であるのに対し、デスクトップは数千ドルもする。さらにデスクトップを仮想化することで、従業員のPCの管理、パッチ適用、アップグレード、サポートの必要性が減り、IT管理者のコストを30%から50%削減することも可能だ。ベンダーの中には仮想化によってデスクトップ1台あたり年間150ドル以上のコスト削減が可能だと見積もっているところもある。

この傾向を反映して、Spiceworksによるとデスクトップへの支出は、2019年のハードウェア予算の18%から、2021年には14%になると予想している。また、仮想デスクトップ技術を利用している、または2022年半ばまでに利用する予定の企業は46%で、そのうち26%はパンデミックによって表面化したニーズに対応するために導入を増やす予定であることも分かっている。

Windows 365分析ダッシュボードでクラウドPCを管理 画像引用:Microsoft

企業規模別に2021年のクラウド利用状況を分析したところ、大企業は中小企業に比べて、引き続きplatform-as-a-serviceや、desktop-as-a-serviceに予算を多く配分することがわかった。 また、リモートワークの推進によりポータブルデバイスへの移行が加速しており、多くの企業が最近ノートパソコンに投資している。

ロールアウト

Accenture、Insight、Netrix、MachineLogic、Nitec Solutionsなどのシステムインテグレーターやマネージドサービスプロバイダーは、すでにWindows 365をサポートしており、追加サービスを支援するとMicrosoftは伝えている。Nerdio、ServiceNow、Net Appなどの独立系ソフトウェアベンダーからは、さまざまなWindows 365シナリオをサポートする新しいソリューションが本日発表される。将来的にOEMメーカーは、デバイスと一緒にWindows 365をサービスに統合する機会を得ることになるだろう。

これによってクリエイティブ、アナリティクス、エンジニアリング、サイエンティフィックなどの分野で、より高い処理能力と重要なアプリケーションへのアクセスを必要とする専門的なワーカーを、よりターゲットを絞って配置することができるようになるはずだ。

Windows 365は2021年8月2日に一般提供を開始し、Windows 365 BusinessとWindows 365 Enterpriseの2つのエディションで、パフォーマンスのニーズに応じて複数のクラウドPC構成が用意される。価格はユーザーごとの月額制になるとMicrosoftは公表している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Zoomがリアルタイム言語翻訳技術のKites GmbHを買収、言語を超えたシームレスな会話実現へ

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ビデオ会議のZoomは本日(原文掲載日は現地時間で6月29日)、AIを活用したリアルタイム言語翻訳技術を開発するスタートアップKites GmbH(カールスルーエ・インフォメーション・テクノロジー・ソリューションズ、以下、Kites)を買収したことを発表した。買収の条件は公表されていない。Zoomによると、Kitesの12名の研究員チームはドイツに残り、エンジニアリングチームがZoomユーザーのた…

ビデオ会議のZoomは本日(原文掲載日は現地時間で6月29日)、AIを活用したリアルタイム言語翻訳技術を開発するスタートアップKites GmbH(カールスルーエ・インフォメーション・テクノロジー・ソリューションズ、以下、Kites)を買収したことを発表した。買収の条件は公表されていない。Zoomによると、Kitesの12名の研究員チームはドイツに残り、エンジニアリングチームがZoomユーザーのための翻訳機能の構築を支援することになる。

Kitesは、Zoomが今年初めに実施した17億5,000万ドル以上の株式売却後、最初に獲得した企業のひとつとなった。Zoomは1月に米国証券取引委員会に提出した書類の中で、調達した資金の一部をM&A活動に使用できるとしている。3月時点で同社は42億ドルの現金を保有しており、CFOのKelly Stackelberg氏はYahoo Finance Liveのインタビューで、「人材や技術を増強する買収機会」などに充てるとしている。これに先立って昨年2020年5月にZoomは、暗号化通信に特化したセキュリティスタートアップであるKeybaseを非公開の金額で買収している。

Kitesはカールスルーエ工科大学の教員であるAlex Waibel氏とSebastian Stüker氏によって2015年に設立された。Waibel氏は以前、Facebookで言語技術グループを立ち上げ、それがソーシャルネットワークの応用機械学習部門の一部となった経験を持っている人物だ。Waibel氏は、音声翻訳研究の国際コンソーシアムであるC-STARの創設者でもあり、1998年から2000年まで会長を務めている。

Kitesのプラットフォームは、当初、国際的な学術チーム間の対話を促進するためのツールとして設計された。その後、AIを活用した汎用的な翻訳フレームワークへと焦点が拡大されている。

Zoomユーザーが多言語での会話を可能にするサードパーティ・ツールはすでに多数存在する。約80の言語と100の言語ペアをリアルタイムでサポートするLigmoもそのひとつだ。また、人気のプラグインであるWorldlyは、16種類の言語を理解して翻訳することができる。

しかしKitesは、クラウドまたはオンプレミスで動作する自社開発の「最先端」のテクノロジーと予測型AIを活用することで、低遅延かつ最高レベルの翻訳精度を実現すると主張している。トランスクリプトと翻訳されたテキストは、話者が文章を完成させる前にリアルタイムで表示され、文脈を追加してより良い解釈が見つかった場合は自律的に修正されるのだ。

Kitesによると、認識に関してはシステムのエラーレートが約5%、人の会話の遅れはわずか1秒程度だという。Waibel氏とStüker氏はこのように述べている。

「Kitesは言語の壁を取り除き、言語を超えたシームレスな交流を日常生活で実現することを使命としており、世界中の人々を簡単に結びつけるZoomの能力を以前から高く評価していました。ZoomはKitesのミッションを推進するための最良のパートナーであると確信しており、Zoomの素晴らしいイノベーション・エンジンの下で次に何が起こるのか期待しています」。

買収後、Waibel氏はZoomのリサーチフェローとなり、Zoomの機械翻訳の研究開発に助言を与える役割を担うことになる。また、これに合わせてZoomのプロダクト&エンジニアリング担当社長のVelchamy Sankarlingam氏はドイツにR&Dセンターを開設検討中であることも明かしている。

「私たちはユーザーに喜びを与え、会議の生産性を向上させるための新しい方法を常に模索しています。そして機械翻訳ソリューションは、世界中のZoomのお客様のためのプラットフォームを強化するための鍵となるはずです」(Sankarlingam氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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イスラエル発AI書き起こしスタートアップのVerbit、シリーズDで1億5,700万米ドル調達しユニコーンに

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Verbit は8日、1億5,700万米ドルのシリーズ D ラウンドの完了を発表した。CEO の Tom Livne 氏は、今回の資金調達により、ポストマネーの時価総額が10億米ドル以上になったことを指摘し、この資金は、Verbit が IPO に向けて準備を進める上で、地理的な拡大をサポートするものであると述べている。 音声・音声認識技術の市場は、銀行、医療、自動車などの業界における新たなアプリ…

Image credit: Verbit

Verbit は8日、1億5,700万米ドルのシリーズ D ラウンドの完了を発表した。CEO の Tom Livne 氏は、今回の資金調達により、ポストマネーの時価総額が10億米ドル以上になったことを指摘し、この資金は、Verbit が IPO に向けて準備を進める上で、地理的な拡大をサポートするものであると述べている。

音声・音声認識技術の市場は、銀行、医療、自動車などの業界における新たなアプリケーションが牽引し、2025年には318億2,000万米ドルの規模になると予想されている。実際、アメリカでは5人に1人が日常的にスマートスピーカーを利用していると言われており、最近では Google 検索で音声による検索を行う割合が30%を超えたと言われている。

2017年に Eric Shellef 氏、Kobi Ben Tzvi 氏とともに Verbit.ai を共同設立した Livne 氏は、ニューヨークを拠点とするこのスタートアップが、音声書き起こし分野の盛り上がりに大きく貢献すると断言している。

Livne 氏は、プレスリリースの中で次のように述べている。

書き起こし市場は、イノベーションの機が熟している。それが私が Verbit を設立した最初の理由だ。パンデミックに伴うリモートワークへの移行とデジタル化の加速が大きなきっかけとなり、Verbit はすでに急速な発展を遂げている。

今回の新たな資金調達は、当社が上場企業に近づくための新たなマイルストーンであり、戦略的な買収や投資を通じた当社の拡大をさらに後押しするものだ。

AI を活用したテクノロジー

Nuance、Cisco、Otter、Voicera、Microsoft、Amazon、Google などの老舗企業が、Microsoft 365 などの企業向けプラットフォームを含めて、何年も前から対抗製品を提供している中で、Verbit のアダプティブ音声書き起こしキャプションサービスは目新しいものではない。しかし、Verbit のアダプティブ音声認識技術は、99.9%以上の精度で書き起こしができるという。

Verbit の顧客は、まず音声や動画のファイルをダッシュボードにアップロードし、AI による処理を行う。その後、120カ国以上にいる33,000人以上のフリーランサーが、顧客から提供されたメモやガイドラインを考慮しながら、素材の編集とレビューを行う。完成した Verbit の書き起こしは、Blackboard、Vimeo、YouTube、Canvas、BrightCode などにエクスポートできる。Web フロントエンドにはジョブの進捗状況が表示され、ユーザはファイルの編集や共有、各ファイルへのアクセス権限の設定、インラインコメントの追加、レビューの依頼、利用レポートの閲覧などが可能だ。

顧客は最低1万米ドルのコミットメントをしなければならないが、この価格設定は明らかに配当をもたらしている。Livne 氏によると、パンデミック関連の逆風にもかかわらず、年間の経常収益は2020年から6倍に成長し、現在は1億米ドル近くになっているという。

急成長

Image credit: Verbit

Verbit の商品群は、ハーバード大学、NCAA(全米大学スポーツ協会)、ロンドンビジネススクール、スタンフォード大学など、400を超える教育機関や商業顧客(2019年1月時点では70だった)の健全な顧客基盤を獲得している。最近、キャプションプロバイダーである VITAC を買収した Verbitは、法律、メディア、教育、政府、企業などの分野で1,500社以上の顧客をサポートしており、プロフェッショナル書き起こし・キャプション市場において「No.1プレーヤー」であると主張している。顧客には、CNBC、CNN、Fox などがある。

Verbit は今後、新たに200人のビジネスおよび製品担当者を追加し、保険、金融、メディア、医療などの分野を開拓していく予定だ。そのために、最近、メディア企業向けに、わずか数秒の遅延で済む「Human in the Loop(訳注:人間参加型。人工知能などによって自動化・自律化が進んだ機械やシステムにおいて、一部の判断や制御にあえて人間を介在させること。)」の書き起こしサービスを開始した。また、非営利団体である Speech to Text Institute と合意し、法廷報告や法律関連の書き起こし技術への投資を開始した。

Verbit のシリーズ C ラウンドは Sapphire Ventures がリードし、Stripes、Vertex Ventures、HV Capital、Oryzn Capital、CalTech といった既存の投資家に加えて、Third Point、More Capital、Lion Investment Partners、ICON fund が参加していた。2020年11月に6,000万米ドルを調達したシリーズ C ラウンドに続き、今回の調達で設立4年目の同社の調達資金総額は2億5,000万米ドルを超えた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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営業トークをAI音声解析するCRM「Gong.io」、シリーズEで2.5億米ドルを調達——時価総額は72.5億米ドルに

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エンタープライズ向けセールスイネーブルメントプラットフォーム「Gong.io」運営は3日、シリーズ E ラウンドで2億5,000万米ドルを調達し、同社の時価総額は前回の時価総額(22億ドル)の3倍以上となる72億5,000万米ドルに達した。CEO 兼共同創業者 Amit Bendov 氏によると、今回の資金調達により Gong の累積調達額は5億8,400万米ドルとなり、調達した資金は製品開発、雇…

Image credit: Gong

エンタープライズ向けセールスイネーブルメントプラットフォーム「Gong.io」運営は3日、シリーズ E ラウンドで2億5,000万米ドルを調達し、同社の時価総額は前回の時価総額(22億ドル)の3倍以上となる72億5,000万米ドルに達した。CEO 兼共同創業者 Amit Bendov 氏によると、今回の資金調達により Gong の累積調達額は5億8,400万米ドルとなり、調達した資金は製品開発、雇用、顧客獲得などに充てられるとのことだ。

企業間取引(B2B)の営業担当者の46%が、リードの量と質を最重要課題として挙げている。そのため、ガートナーは、2025年までに B2B の営業組織の60%が、経験や直感に基づく販売からデータドリブンの販売へと移行し、販売プロセス、販売アプリケーション、販売データ、販売分析を単一の業務慣行に統合すると予測している。最適でないリードや遅れたリードは、壊滅的な影響を及ぼす可能性があることを考えると、賭けは大きい。Harvard Business Review 誌の調査によると、担当者が対応するまでの時間が5分を超えると、リードの質が10倍に低下し、10分以内に対応した場合と5分以内に対応した場合では、400%の低下が見られる。

Gong のソリューションは、販売データのパターンを明らかにして、売上の増加、解約の減少、市場シェアの拡大につながる洞察を得ることを目的としている。このソリューションは、電話、ビデオ、電子メール、対面での顧客とのやりとりを記録し、これを顧客関係管理データと統合して、潜在的に関連性のある会話の話題や競争相手の情報をメッセージングする。Gong を使えば、担当者やマネージャーは、データ分析のパイプラインを監査し、部門ごとにダッシュボードをカスタマイズして、他のチームの生産性を支える予測の信頼性を高めることができる。

Image credit: Gong

Gong は、営業担当者がどのような質問をしているか、どのように価格について話しているか、「話を聞く」割合など、営業担当者が個々にどのようなパフォーマンスをしているかを明らかにする。また、会話の中のすべての単語を収集し、インデックス化することで、会話の内容を見つけやすくしている。ユーザーは、プラットフォームが自動的に適切なデータ権限を設定することで、特定のキーワードが取引で出てきたときにアラートをプログラムすることができる。

Gong は、すべてのオフィススイートやビデオ通話システム、ほとんどのクラウドテレフォニーシステムとすぐに統合できるほか、拡張可能なAPIを備えているため、オンプレミスやレガシーのあらゆるシステムと併用することができる。このプロセスは、G Suite または Outlook 365 のカレンダーを連携し、営業担当者のカレンダーに予定されている営業会議、電話、デモをスキャンすることから始まる。ボットは、予定されている各通話にバーチャルミーティングの参加者として参加し、セッションの音声と映像を録音し、暗号化して Amazon Web Services のサーバにアップロードする。各通話は自動的に音声からテキストに変換され(85%~90%の精度)、通話が終了すると、機械学習を用いて個人レベルおよび全体レベルの分析が行われる。

Bendov 氏は、VentureBeat にメールで次のように述べた。

Gong では、音声認識、自然言語理解、予測、成功分析など、20種類以上のモデルを使用している。データは、電子メールや電話など5億件の顧客とのやり取りの中で学習されている。Gong の最も一般的な使用例は、オンボーディング、コーチング、取引の実行、戦略的イニシアチブの測定などだ。当社のお客様は非常に革新的で、Gong の新しい使い方を頻繁に発見しており、それが私たちを日々刺激し、モチベーションを高めてくれている。

継続的な成長

VB Summit 2018 に登壇した Gong CMO の Udi Ledergor 氏
Image credit: VentureBeat

パンデミックの影響で、Gongのテクノロジーに対する需要は高まっている。世界中の組織でリモートワークやハイブリッドワークが増え続ける中、Gong のプラットフォームは、分散したチーム間でも、意見ではなくデータに基づいて収益チームが共同で意思決定を行うのに役立つ。

パンデミックは終わりつつあるが、リモートワークはこれからも続く。多くの企業がハイブリッドワークモデルを導入し、多くの人々がサンフランシスコやニューヨークなどの大規模なビジネス拠点を離れて、より手頃な価格の地域に移っている。(Bendov 氏)

Bendov 氏によると、Gong は84,000人以上の有料ユーザを抱え、2020年8月の1,300人から2,000人以上の顧客を獲得している。年間の経常収益は2020年第1四半期から2021年第1四半期の間に2.3倍に増加し、同社のグローバルな従業員は550人以上に増加した。

今回の資金調達により、当社のレベニュー・インテリジェンス・プラットフォームへの需要が高まる中、Gong は製品開発とイノベーションを加速することができる。(Bendov 氏)

カリフォルニア州パロアルトを拠点とする Gong の最新の資金調達は、Franklin Templeton がリードインベスターを務め、既存の投資家である Coatue、Salesforce Ventures、Sequoia、Thrive Capital、Tiger Global が参加した。前回ラウンド以降、Gong は、イスラエルを拠点とする営業チーム向けデータ分析専門スタートアップ Vayo を買収し、リモートワーク向けの営業コーチングソリューションや、Microsoft 365 Dynamics、Zoom、Slack との連携を開始した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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自律走行自転車「REV-1」:ミシガン大発Refraction AI、420万米ドルをシード調達(2/2)

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(前編からのつづき)REV-1の知覚システムは、豊富なレーダーと超音波センサーに加えて、12台のカメラで構成されている。同社はパッケージのコストが競合他社の使用するLiDARセンサーの数分の1しかかからないと主張している。ロボットは雨や雪などの悪天候でも運行でき、ナビゲーションは高解像度のマップに依存しない。 ミシガン州アナーバーに拠点を置くProduce Stationとの提携に先立ち、REV-…

Image Credit: Refraction AI

前編からのつづき)REV-1の知覚システムは、豊富なレーダーと超音波センサーに加えて、12台のカメラで構成されている。同社はパッケージのコストが競合他社の使用するLiDARセンサーの数分の1しかかからないと主張している。ロボットは雨や雪などの悪天候でも運行でき、ナビゲーションは高解像度のマップに依存しない。

ミシガン州アナーバーに拠点を置くProduce Stationとの提携に先立ち、REV-1は3ヶ月のパイロットプログラムの一環として、ランチタイムにMiss KimやTio’s Mexican Cafeなどのアナーバーのレストランから独占的な配達を行なった。レストラン側には一律7.50ドルを請求し、事業に賛同した500名を超えるRefractionの顧客は料金の一部を支払う(チップはRefractionのパートナーへ直接支払われる)。

2020年5月時点で、Refractionはアナーバーにおいて8台のロボットを稼働させている。今後数週間以内に20台を超えると予想されている。今回の資金調達によって総調達額はこれまでで1,000万ドル以上となった。

RefractionのCEOであるLuke Schneider氏は2020年秋のプレスリリースでこのように述べている。

ラストマイルデリバリーは、進化するテクノロジー、人口統計学、社会的価値および消費者モデルの強力な合体によってイノベーションが完成したセクターの典型例です。環境が変化し、伝統的なアプローチはレガシーインフラストラクチャのコスト、規制、ロジスティクスの課題に悩まされ、急増する需要への対応に悪戦苦闘しています。企業や消費者には選択肢がほとんどありません。

私たちのプラットフォームは現代に存在するテクノロジーを革新的な方法で利用し、人々が必要な商品を必要な時に、生活している場所で手に入れることができるようにします。さらに、私たちは企業コストを削減し、道路の混雑を緩和し、二酸化炭素排出量を低減させることのできる方法でこれを実現しています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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自律走行自転車「REV-1」:ミシガン大発Refraction AI、420万米ドルをシード調達(1/2)

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準自動運転配達ロボットを開発するRefraction AIは本日(3月8日)、Pillar VCが主導するシードラウンドで420万ドルを調達したと発表した。同社によると、この資金は来年にかけて顧客獲得、地域拡大、製品開発に活用される。 COVID-19による医療危機は米国の多くの地域で悪化しており、自律走行ロボットやドローンによる商品輸送の採用を早めているようだ。それらには消毒が必要で、Kiwib…

Image Credit: Refraction AI

準自動運転配達ロボットを開発するRefraction AIは本日(3月8日)、Pillar VCが主導するシードラウンドで420万ドルを調達したと発表した。同社によると、この資金は来年にかけて顧客獲得、地域拡大、製品開発に活用される。

COVID-19による医療危機は米国の多くの地域で悪化しており、自律走行ロボットやドローンによる商品輸送の採用を早めているようだ。それらには消毒が必要で、KiwibotStarship TechnologiesPostmatesなどの企業は清掃チームが手作業で行っている。だが場合によってはRefractionのような配送ロボットは病気の感染拡大のリスクを最小限に抑えることができると考えられる。Allied Market ResearchおよびInfinitiの最近の市場レポートでは、ラストマイルデリバリー業界の年間成長率は今後10年間で14%を超え、自律型配送部門は2021年の119億ドルから2031年までに全世界で840億ドル以上へ24%以上成長すると推測されている。

Refractionは、2019年7月にMatt Johnson-Roberson氏とRam Vasudevan氏によって共同設立された。2人ともミシガン大学の教授だ。提携する複数の小売業者から半径数マイル以内の人々がRefractionのロボット「REV-1」による配達を注文できる。顧客が専用webサイトで注文すると、Refractionの従業員が店舗で車両に商品を積み込み、受取人にはテキストメッセージが送信される。メッセージにはロボットが到着した時に収納コンパートメントを開くためのコードが添付されている。

REV-1は電動自転車とほぼ同じ大きさで、法的には電動自転車に分類される。重さは約100ポンド(約45キログラム)、高さは3つの車輪を含めて約4フィート(約122センチ)だ。平均して時速10〜15マイル(時速約16〜24キロ)の速さで進み、停止距離は非常に小さい。コンパートメントには6袋ほどの商品を入れることができる。(後編につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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音声書き起こしツール開発のOtter.ai、シリーズBのエクステンションラウンドで5,000万米ドルを調達

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カリフォルニア州ロスアルトスを拠点とする AI 書き起こしスタートアップ Otter.ai は2月25日、Spectrum Equity がリードしたシリーズ B ラウンドで、1,000万米ドルのコンバーチブルノートを含む5,000万米ドルを資金調達したと発表した。この資金で、同社は AI、ディープラーニング、自然言語処理、フロントエンドとバックエンドのエンジニアリング、リーダーシップチームを雇用…

Image credit: Otter.ai

カリフォルニア州ロスアルトスを拠点とする AI 書き起こしスタートアップ Otter.ai は2月25日、Spectrum Equity がリードしたシリーズ B ラウンドで、1,000万米ドルのコンバーチブルノートを含む5,000万米ドルを資金調達したと発表した。この資金で、同社は AI、ディープラーニング、自然言語処理、フロントエンドとバックエンドのエンジニアリング、リーダーシップチームを雇用し、今後1年間で人員を3倍に増やす計画だ。

2025年までに318億2,000万米ドル規模に成長すると推定されている音声書き起こし市場は競争には事欠かない。しかし、音声テキストサービス「Otter」を運営する Otter.ai(旧称:AISense)は、創業から5年間でこの分野を開拓することに成功した。Otter が230カ国以上で採用されたことで、同社の収益は2020年に800%急上昇した。同社によると、現在までに合計時間で30億分、1億件以上の会議を書き起こしたという。

Otter.ai は、2016年に CEO の Sam Liang 氏とエンジニアリング担当副社長の Yun Fu 氏によって設立された。Liang 氏は、Google マップアプリの「blue dot」を開発した Google ロケーションチームを率い、2013年に Alibaba(阿里巴巴)に買収されたモバイルスタートアップ Alohar を立ち上げた。

Google、Yahoo、Facebook、MIT、スタンフォード大学、デューク大学、ケンブリッジ大学出身のチームが開発した Otter.ai のコア技術は、会話用に最適化されている。ディアリゼーション(diarization)と呼ばれる技術を使って話者を区別し、一人一人の声に固有プリントを生成することができる。書き起こしはクラウド上で処理され、Web サイト、Dropbox、iOS / Android モバイルアプリから利用可能になる。検索、コピー&ペースト、スクロール、編集、共有が可能で、各録音の上部には、よく使われる用語が記録されている。

Otter.ai のスポークスパーソンは VentureBeat に次のように語った。

Otter の精度の高さは、アプリの学習を可能にするアルゴリズムの結果だ。これらのアルゴリズムは、初期の頃は特に、さまざまなアクセントを持つ英語話者(アメリカ国内の地域的なものから、Liang 氏のようなアクセント、そして地球上の何十億人もの英語話者に対応するために最適化されたものまで)に焦点を当てていた。Liang 氏は、アクセントが自然言語処理システムに理解されないことに常に不満を持っていた。

Otter.ai の競合は、出席者の顔認識や音声からテキストへの変換などの AI を搭載した機能で、ライブイベントをホストすることができる Microsoft 365 のほか、CiscoVoiceraVerbit、Trint、Simon Says、Scribie といったスタートアップが出している会議文字起こしツールだ。しかし、Otter.ai は競争力のある価格設定でサービスを差別化しようとしている。Otter Pro は月額8.33米ドルからで、ビジネスプランは月額20米どると少し価格が高い。また、無料プランも提供しており、1ヶ月あたり600分間までの文字起こしと無制限のクラウドストレージが利用できる。

<関連記事>

Image credit: Otter.ai

Otter.ai は最近、「Otter for Education」で教育市場に参入した。このサービスでは、講師が過去の書き起こし原稿へのアクセスを制御できるほか、障害のある学生向けのサービスやアクセシビリティ技術を補完することができる。Otter.ai は最近、サブスクリプションソリューション「Otter for Teams」を発表した。これは、アカウント管理、プロビジョニング、レポーティング、その他の機能を備えた中小企業のニーズに対応するために設計されたサービスだ。Otter.ai は昨夏、Otter の自然言語処理技術を利用してイベントの会話をリアルタイムでキャプチャし、文字変換するサービス「Otter for Events」を発表した。

Otter.ai は Zoom と Google Meet 向けにプラグインを提供しており、これを使えば、参加者はイベント中はライブ字幕を、その後に音声書き起こし原稿を取得することができる。これは Otter.ai が提供する、参加者が直接ビデオ会議や会議後に書き起こし原稿を開けるサービス「Otter Live Notes」の一部だ。Otter Live Notes では、ビデオ会議プラットフォームから直接起動できる「Otter Voice Meeting Notes」と同じリアルタイム機能の一部を利用できる。

Otter を試験的に、または積極的に使用している組織には、カリフォルニア州立大学、コロンビア大学、ウォーリック・ビジネス・スクールなどがある。Otter.ai はユーザが数百万人いるとしており、パンデミックが成長を促し続けることを期待している。Liang 氏は電子メールで VentureBeat に次のように語った。

リモートとハイブリッドでの作業が、日常的なトレンドになりつつあることが日に日に明らかになってきている。そのため、この新しいバーチャル世界に参加するすべての人にとって、会議をより生産性の高いものにするために、生産性向上ツールやコラボレーションツールを使って、会議を見直す必要がある。

今回のエクステンションラウンドには、Beyond Spectrum、Horizons Ventures、Draper Associates、GGV Ventures、Draper Dragon Fund が参加した。今回ラウンドにより、Otter.ai の累積調達金額は6,300万米ドルを超えた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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