THE BRIDGE

Michael de Waal-Montgomery

Michael de Waal-Montgomery

VentureBeat のアジア拠点ライター。これまでに、テックやスタートアップの話題を e27、The Next Web、香港の South China Morning Post などに寄稿。

執筆記事

KK FundのゼネラルパートナーAlan Kuan Hsu(徐冠華)氏が見る、2016年の東南アジア・スタートアップ市場

Kuan Hsu 氏はシンガポールを拠点とする KK Fund のゼネラルパートナーであり、Channel News Asiaのテレビ番組 Start-UP シーズン3のジャッジとメンターも務めている。GREE Venturesの元プリンシパルであり、台湾生まれのローカルスーパースターは東南アジアの市場から Start-UP の撮影まで飛び回り、同時に様々な取引に関わっている。 Kuan 氏と同じ…

Above: Kuan Hsu, general partner at KK Fund Image Credit: Kuan Hsu
KK Fund のゼネラルパートナー Alan Kuan Hsu 氏

Kuan Hsu 氏はシンガポールを拠点とする KK Fund のゼネラルパートナーであり、Channel News Asiaのテレビ番組 Start-UP シーズン3のジャッジとメンターも務めている。GREE Venturesの元プリンシパルであり、台湾生まれのローカルスーパースターは東南アジアの市場から Start-UP の撮影まで飛び回り、同時に様々な取引に関わっている。

Kuan 氏と同じくゼネラルパートナーであり、以前日本のベンチャーキャピタル会社 IMJ Investment Partners のパートナーでもあった斉藤晃一氏はこの地域のシードラウンド、またプレシードラウンドのスタートアップに重きを置くため、今年初めにKK Fund をローンチした。Kuan 氏も斉藤氏も共にシンガポールを拠点としているが、頻繁に東南アジア、北アジア、時にはアメリカにを旅をする。KK Fund は2つ目のファンドの資金調達の真っ只中にある。

Start-UPは、Apprentice(BBC で放送)と同類の勝ち抜き方式のテレビ番組であるが、8から10のエピソードに渡って、ローカルのスタートアップチームが難題(例えばクラウドファンディングなど)に取り組む過程を追う。3か所のブートキャンプから最終的に8チームが選ばれ、グランプリを競う。現在ミャンマー、ジャカルタ、シンガポールで進行中である。全部で60チーム近くが参加している。

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投資綱領をつらぬく

だが、この記事はそのテレビ番組についてのインタビューではない。

Kuan 氏は VentureBeat のインタビューの中で次のように語った。

この『東南アジア』のスタートアップのエコシステムが一般の人々にもよく知られるようになってきたと思います。この種の技術的発展はシリコンバレーのみで起こり得ると考えていた人々が、ここ東南アジアでも起こっていることを理解し始めているのです。

KK Fund の投資綱領は、初めて機関から出資を求めているアーリーステージのスタートアップをターゲットとしている。これらアーリーステージのスタートアップは、ビジネスモデルはまだ具体的でないことが多く(あるいはおそらくピボットに直面する)、そのためチームのクオリティの方がより重視される。ラウンドごとの投資額は10万米ドルから25万米ドルの間が相場である。

ファウンダーやチームに圧倒されるあまり、理想のアイデアだけの段階で KK Fund が彼らに出資をしたこともあるが、そういった例は出資案件の大半を占めない。Kuan 氏によると、こうしたアーリーステージで出資をするべきかどうかを決定するための最良の指針は、その起業家の過去の経験や経歴である。

「シリアルアントレプレナーの方が大概は良いです。基本的には」と彼は言う。KK Fundの投資先の一つ、マレーシアに拠点を置くKaodim は、最近11月にシリーズAで400万米ドルを調達した。KK Fund は、消費者の視点を持つスタートアップを好んでいる。東南アジア以外では、台湾と香港の市場に興味をもっている。

KK Fundの投資綱領は変わらないでしょう。特に、新しい投資提供であふれかえっている時に多くのファンドに起こるように、投資綱領をぐらつかせたくないのです。『資本展開が間に合わないし、リミテッドパートナーに結果を出す必要もある。』と考えるファンドもあるでしょうが、以前に経験もない、良く知らない投資綱領を試すべきでしょうか。勝負の途中で賭けを変えるのは、危険です。

GREE Ventures 東南アジア事業のベンチャーキャピタリストとなる前、Kuan 氏はアメリカのマッキンゼーで経営コンサルタントとして働いていた。そしてテクノロジー、メディア、通信分野のM&A投資銀行家としてニューヨークのゴールドマンサックスで経験を積む。やがてシンガポールに引っ越し、Temasek Holdings のプライベートエクイティファンドで働いた。

Above: KK Fund portfolio companies
上:KK Fund のポートフォリオ企業

騒がしくなりつつある地域で、抜きん出るために

彼の本拠地である台湾については、こうコメントしている。

残念ながら、台湾のスタートアップへの資金提供はかなり難題です。ハードウェア以外のスタートアップのための支援拠点は無きに等しい、というのが一般的な評判だと思います。ハードウェアに関してはもちろん、 TSMC、MediaTek、Asusなどのおかげで、台湾は世界的に知られています。しかし、ソフトウェアに関しては同じような成功例はないのです。

しかしながら、状況は著しく進化していて、Appier、EzTable、Gogoro、VM5といったスタートアップが台頭してきたため、「国際的なベンチャーキャピタリストは台湾市場を無視できなくなっています」とも続けている。

KK Fund は、マーケットプレースとeコマースの実行者への投資を継続する。まさに、そのエリアこそ「成長カーブの真っ只中にある」と信じているからだ。東南アジアで増加している中流階級の波に乗っている、金融包摂、ロジスティックス管理、教育工学のスタートアップなども、彼らのファンドにとって魅力的なターゲットである。

今までに、Kuan 氏と斉藤氏はマレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンで複数の投資を行い、現在はタイでの投資をクローズしようとしている。またベトナムのような、他の市場も注目している。

地元の言語でコミュニケーションが取れない場合、ベトナムは難しい場所です私はそれを個人的に経験しました。マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンなどの市場と比較しても、独特です。

規模はまだ明らかになっていないが、同社の2つ目のファンドは来年の初めに締め切られる予定である。しかし、いよいよ飽和してきた東南アジアの投資シーンにおいて抜きんでることができるかどうか、課題は残る。

多くの新しい参入者も含め、すでにたくさんのファンドが業界にあります。私たちがどのような価値を提供するのかを示し、他とどう異なるかをリミテッドパートナーに理解してもらわなくてはなりません。

スタートアップのイグジットがなかなかできない地域で、今までに Kuan 氏はすでに3つの投資を行っている。しかし彼は、成長を維持できないバリュエーションで、シリーズAラウンドを調達した東南アジアのスタートアップが多くいることを予見する。かなりの高確率で、それらのスタートアップがシリーズBの資金提供を望むとき、苦労し始めるだろう、と。「2016年は何が発展するのか、興味深い年になりそうです。」

欧米における誤解

欧米の多くの人にとって、東南アジアはどんなチャンスが眠っているのかが見えないミステリアスな場所のままだ。ほとんどのカジュアルな投資家にとっては、あまりに独特で開拓が難しいからかもしれない。しかし経験の浅い投資家の多くにとって、あまりに異質で舵取りが困難なようだ。結果として、実際にはたくさんあるチャンスがあるにもかかわらず誤解を抱き、「大きな魚はいない」と決めつける人も出てくる。

KK Fund にとってそれは愚かな考え方であり、存分にアービトラージを進める予定である。

東南アジアに注意を向ければ、シリコンバレーでは見られない数々の問題があります。シリコンバレーには、銀行未利用者層、新興市場、2020年までに4億人にまで急増する中流階級がネットに流れ込み、携帯などでネットショッピングをするようになる、などの問題は起こりません。シリコンバレーはそうした問題に目を向けてはいません。

2010年に南アフリカで始まったモバイル金融サービス、M-Pesa は、シリコンバレーから発信されていない、ローカル市場で解決した例の一つである。アジアでより多くのユニコーン企業が生まれさえすれば、その考え方が変化するというわけでもない。世界のこの地域、そして他の新興市場だけに存在する問題に対処するような、根本から新しいビジネスモデルの出現が求められるのだ。

私たちのように、東南アジアの起業家に目を向ける人々は、うまくいけば、そうした新たなビジネスを支える助けになるでしょう。

最後に Kuan 氏はこのように述べた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Tencent が350万ドルのシードファンドをローンチ、南アフリカの中小企業のWeChat上の販売活動を支援

南アフリカでピアツーピアのモバイル財布サービスをローンチしたわずか2週間後、Tencentは火曜日、新たに350万米ドルのシードステージファンドを立ち上げることを発表した(編集部注:原文掲載12月7日)。ファンドは、中小企業やスタートアップが人気のモバイルメッセージングアプリWeChatを使って同国で商品やサービスを販売することを支援することを目的としている。 各投資案件ごとに予測される金額などの…

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南アフリカでピアツーピアのモバイル財布サービスをローンチしたわずか2週間後、Tencentは火曜日、新たに350万米ドルのシードステージファンドを立ち上げることを発表した(編集部注:原文掲載12月7日)。ファンドは、中小企業やスタートアップが人気のモバイルメッセージングアプリWeChatを使って同国で商品やサービスを販売することを支援することを目的としている。

各投資案件ごとに予測される金額などの詳細は明らかにされていない。

WeChatはすでに約6億人のユーザに利用されており、そのうち2億人はアカウントにクレジットカードを登録している。配車サービスや食品のデリバリーなど、WeChatのオンラインツーオフライン(O2O)はほぼ中国市場限定だったが、Tencentは明らかに国際市場への進出に意欲的だ。

実際、Tencentが国外での取引にモバイル決済を開始したのは先月が初めてだった。南アフリカでのWeChatモバイル財布のローンチは中国以外では初めての試みだったわけだ。

「この資金は、WeChatのプラットフォームを使って迅速な市場アクセスを手助けすることでテック主導の企業を支援するのに活用されるでしょう」とTencentはブログの中でコメントしている。

「最近、PWCとSilicon Capeによって行われた新興企業の調査によると、テック主導の企業にとって成長を妨げる最大の要因の1つは市場へのアクセスでした。」

WeChat AfricaのトップBrett Loubser 氏は、Tencentによる支援は「Naspers全体の技術統合及びコミュニケーション戦略の安定化とその他の適したチャネル」を含むと発言した。Naspersは南アフリカ最大のインターネット・メディアグループであり、さまざまな企業向けeコマースを提供している。

これに加え、Tencentは「戦略的に合うモデルを持ち、プラットフォーム力と市場での立ち位置をはっきりと示すスタートアップとの統合により注力しています。」私は、中国に限らずすでにWeChatを使っている企業を以前調査したことがある。

今回の新たなシードファンドに関連して、Tencentは何もかも全て単独で運営していく計画はない。その代わりに同社はテック系の戦略計画企業のBatstoneに依頼して、可能な取引の調達・調整をすることになるだろう(申し込みの専用ページはこちらから。BatstoneとTencentは2016年1月18日からピッチを受け入れる)。

来年から多くの南アフリカの企業がWeChatで商品・サービスを販売するのを目にすることになるだろう。ただし今のところ、全ての企業が必ずしもWeChatでの販売体験に満足しているわけではない

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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香港のスタートアップ評価プラットフォーム「Oddup」が100万ドルを調達、まずはアジアのスタートアップに注力

設立から18ヶ月が経つ香港のOddupは、リスク判定ができるように設計されているという要素に基づいたスタートアップの評価システムを提供している。 Mattermark、CB Insights、Funderbeamといったウェブサイトも、似たような評価システムを提供しているが、Oddupの設立者であるJames Giancotti氏がVentureBeatに語った内容によると、Oddupが目指してい…

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設立から18ヶ月が経つ香港のOddupは、リスク判定ができるように設計されているという要素に基づいたスタートアップの評価システムを提供している。

Mattermark、CB Insights、Funderbeamといったウェブサイトも、似たような評価システムを提供しているが、Oddupの設立者であるJames Giancotti氏がVentureBeatに語った内容によると、Oddupが目指しているレベルまで掘り下げたサービスには至っていないという。同社は本日、100万ドルのシードファンドを調達しており、すでにJ.P. Morgan、Goldman Sachs、BNP Paribasといった金融機関のクライアントを惹きつけている(編集部注:原文掲載11月29日)。

最初にベータ版がローンチされたのは2014年2月。Oddupは9月に一般向けに公開したばかりだ。本日発表された100万米ドルの資金調達ラウンドを主導したのはKima Ventures、Click Ventures、Bigcolorsで、さらにはBig Bloom、Glooh Ventures、Justin Dry氏とAndre Eikmeier氏(VinomofoのCEO)、数多くのエンジェル投資家も参加したとプレスリリースで伝えられている。

スタートアップの総合的な評価のために使われる要素は、次の領域のサブスコア(各得点)で構成される。製品、成長率、場所、チーム、市場、産業、競合他社。Oddupの話によると、これらのサブスコアは各分野のアナリストたちによって割り当てられており、特許出願中である独自の得点方法を使用している。

追加スコアは、投資家の質、資金調達、メディアでの話題度といったものが考慮される。最終的に1から100までのスコアが付けられ、スコアが高いほど、より堅実でリスクの低いスタートアップであることが示される。

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「投資家の所感や見込評価を反映させたプラットフォームはたくさんあります」とGiancotti氏は語った。「しかしどのプラットフォームにも詳細な分析は含まれておらず、買い・売り・保持に関する評価やスタートアップの将来的な評価に関する情報も提供されていません。私たちはスタートアップの世界に透明性を確保し、その地域や投資家がはっきりわかるようにしたいのです。」

しかしプラットフォームの使い心地を試すには、ユーザーはまず登録をしなければならない。これについて、Giancotti氏は次のように説明した。

「ユーザには、居住地ごとに違った法律(例えば民間企業に対するシンガポールの法律と中国の法律は違う)が適用されるため、法律や取り締まりの面から、全ての国の規定に必ず適合するよう私たちはプラットフォームをオープンにせず特定できるようにしています」。

ユーザ数は既に5万人に達し、世界やアジアで注目の投資市場では既に需要が伸びており、新市場に参入したいが情報をうまく精査できない小規模なエンジェル投資家が特にその牽引役となっている。Oddupは最初中国(北京、上海、深圳)、香港、シンガポールや台湾のスタートアップに着目し、既に22名いるスタッフで今後半年でシドニー、ロンドン、メルボルン、バンガロールやバンコクに範囲を広げていく予定だ。

Giancotti氏によると、APIが1月にリリースされると他のプラットフォームからOddupのデータベースや格付け情報を得ることが可能になる。収益に関して彼は次のように語った。「私たちは無料プランとアナリストプラン(月99米ドル)を提供しています。当社のプラットフォーム上でまだ格付けされていない企業に対してpay-to-rate(有料で評価する)サービスを提供しています。先月ローンチされたこの商品は月499米ドルでスタートアップの詳しいレポートを入手することができます。」(レポートの見本は記事末に掲載。)

「12月の後半には、Oddupが格付けした各都市のエコシステムに関するレポートをリリースする予定です」とGiancotti氏は語った。

「将来的には、各都市のレポートをまとめる際にはエコシステムレポートも含める予定です。このレポートは無料でユーザに提供します。私たちはユーザが世界のどこにいようと、2016年の第1四半期にはiOSやAndroidを使って出先からでも全てのスタートアップ情報が入手できるよう取り組んでいます」。

注目すべき香港の新しい(スタートアップのための)スタートアップであることは間違いない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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UberのライバルLyftが時価総額40億米ドルで5億米ドルの資金調達を行う模様

米国を拠点とするLyftが今年10億米ドルの年間売上を達成する見込みだと発表したその日、5億米ドルの新たな資金調達に向けて同社が話し合いを進めているとニューヨークタイムズが報じている(編集部注:原文掲載11月17日)。これにより時価総額は40億米ドルになる見通しだ。 ライバル企業のUberが世界に事業を拡大するため、これまでいかに速く資金調達を進めてきたかを考えると、今回のニュースは特に驚くべきも…

Image Credit: Lyft
Image Credit: Lyft

米国を拠点とするLyftが今年10億米ドルの年間売上を達成する見込みだと発表したその日、5億米ドルの新たな資金調達に向けて同社が話し合いを進めているとニューヨークタイムズが報じている(編集部注:原文掲載11月17日)。これにより時価総額は40億米ドルになる見通しだ。

ライバル企業のUberが世界に事業を拡大するため、これまでいかに速く資金調達を進めてきたかを考えると、今回のニュースは特に驚くべきものではない。Uberには衰える気配がまったくない。同社は先週、TomTomとのマッピング提携を発表し、中国、インド、東南アジアなどの大きな市場で既存プレーヤーに挑むという。

一方のLyftはUberほどは世界のメディアから注目されているとはいえない。本日のニュースのようにLyftの資金調達に関する噂が流れた時や今年初めに中国の配車アプリ大手Didi Kuaidiと新たな提携関係に入った時などはたいていニュースを耳にする。

しかし、Lyftが行っている個々の取り組みについてはUberほどには知らないのが実情だ。その理由はおそらく、Uberが世界に足場を築いていてこの業界では支配的な存在だからだろう。Lyftがヘッドラインを飾るにはジャスティン・ビーバーの手助けが必要なのかもしれない。

しかし時価総額40億米ドル、5億米ドルの資金調達ほどの大型案件ともなると、Lyftが定期的にヘッドラインを飾る回数も増えるかもしれない(中国のDidiとの提携ニュースによって、Lyftの名前が米国外の人々にも知られるようになったように)。ニューヨークタイムズ紙は同じ記事の中で、Uberは12月中のクローズが予測される新たな資金調達ラウンドの話し合いも進めていると報じている(時価総額は700億米ドルにもなる見込み)。

両者を比較すると、Uberの時価総額は今日時点で500億米ドル以上もある。今回の資金調達の噂を受けても投資家はUberの企業価値をLyftより12倍以上高くみていることになる。Lyftの現在の時価総額は、今年5月に行われた数億米ドルの資金調達ラウンドベースで25億米ドルほどである。

Uberのサービスは現在、65ヶ国、300の都市で利用できるのに対し(同社によるとプラットフォームには110万人のドライバーがいるという)、Lyftは米国内の200都市に限定され、外国には進出していない。

いずれにしても、今週半ばはこの業界について、そしてバブルが弾けて皆の楽しみがなくなってしまうのはいつかなどと予想する噂でもちきりになりそうだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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著しい勢いで伸びるワイヤレスオーディオ機器市場、スマホ市場の3倍のスピードで成長

Appleが229米ドルで新たに発売したBluetooth対応スピーカー「Beats Pill+」ような製品が出ているワイヤレスオーディオ機器の世界市場は著しい成長を見せている。そして、その成長はスマートフォンによるところが大きい。 ワイヤレスオーディオ機器の市場は、実際にスマートフォン市場の約3倍の速度で成長している。また、スマホ市場は中国といった重要な国々においては継続的に減少している。(現在…

 via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “H Sterling Cross“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

Appleが229米ドルで新たに発売したBluetooth対応スピーカー「Beats Pill+」ような製品が出ているワイヤレスオーディオ機器の世界市場は著しい成長を見せている。そして、その成長はスマートフォンによるところが大きい。

ワイヤレスオーディオ機器の市場は、実際にスマートフォン市場の約3倍の速度で成長している。また、スマホ市場は中国といった重要な国々においては継続的に減少している。(現在、中国での売上はスマートフォン全体の売上の30%程の割合を占める。)

新たに発表されたレポートによると、ワイヤレスオーディオ機器市場は昨年の69億米ドルから、7年以内に385億米ドル相当までにも売上を伸ばす余地があると言われている。これは現時点から2022年までの間に、複合年間成長率(CAGR)が24%以上になるということだ。

一方、IDC(International Data Corporation)によると、スマートフォン市場は現在から2019年までの今後5年間で、CAGRはわずか8%と予想されている。

Above: Smartphone market projections between now and 2019. Source: IDC
上:現在から2019年までのスマホ市場の成長予測 参照: IDC

現在この市場スペースは、Bose、Harman、Sennheiser、Sony、Philipsといったお馴染みの顔ぶれの企業に加えて、Apple(昨年、30億米ドルでBeatsブランドを買収)も加わっている。

Appleは昨日、新型Apple TVにApple Musicを搭載し、効果的にApple TVを顧客のリビングの音声操作、音楽ストリーミングのハブにするために、Siriの検索機能を拡張させる取り組みを行っていると発表した(編集部注:原文掲載10月29日)。Appleにはいつも埋めなければならない明らかな穴があるように見えるが、最近の数字をに基づいてビジネス上の観点から考えると、今のAppleの判断は大いに理にかなっている。

「スマートフォンやタブレット、マルチメディア機器などポータブル機器のアプリケーションの継続的な変化は、ワイヤレスオーディオ機器の需要を世界的に刺激する主要な要因の一つです」とTransparency Market Researchはレポートの中で述べた。

北米はおよそ29%の市場シェアを持ち、市場の中で首位にあるが、中東やアフリカ、中南米は「大幅に成長する」ことが見込まれている。

これはヨーロッパやアジア太平洋が、北アメリカと並んで世界的な成長をリードすると見られていた昨年からの傾向の明らかなどんでん返しである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
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Snapchatがチャンネル機能「Snap Channel」を完全シャットダウン、従業員の解雇も

人気のフォトメッセージングアプリ「Snapchat」が、今年1月に発表したオリジナルコンテンツへの進出について、心変わりをしたらしい。「Deadline」が月曜日遅くに報じたものた内容によると、同社はSnap Channelをシャットダウンし、従業員解雇も予定しているという。その中には、プログラムプランニングと開発の責任者であるMarcus Wileyが含まれている。 数週間前、既にSnap Ch…

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人気のフォトメッセージングアプリ「Snapchat」が、今年1月に発表したオリジナルコンテンツへの進出について、心変わりをしたらしい。「Deadline」が月曜日遅くに報じたものた内容によると、同社はSnap Channelをシャットダウンし、従業員解雇も予定しているという。その中には、プログラムプランニングと開発の責任者であるMarcus Wileyが含まれている。

数週間前、既にSnap Channelは検索セクションから削除されており、もはや約束された再復活はありえないことがわかる。もしこの報道が事実であれば、Snap Channelは永久に無くなってしまったということになる。その一方で、同社は今後どこかのタイミングでまたオリジナルコンテンツを模索するであろうことが考えられる。

この動きは、Snapchatがプロダクト著名ブランドとのタイアップによるマネタイズを画策している最中でのこと。ーーユーザーのセルフィーをブランドがスポンサーするようなオプションを模索していると報じられている。

Snap Channelのことを、誤って導かれたビジョンに基づき失敗に終わった実験として見ることは容易であるものの、Snapchatの共同創業者でCEOのEvan Spiegelは今日、急成長中の企業にはまだまだキャッシュが残っているとコメントしている。

我々は現在Snapchatにコメントを求めており、何か届いたらアップデートをお知らせする。

【原文】

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Alibaba(阿里巴巴)がインドのモバイル決済大手 Paytm に6億8000万米ドル規模の戦略的投資、評価額は40億米ドルに

中国の大手eコマース企業Alibabaは火曜日、モバイル決済・eコマース業界におけるインド最大手のPaytmに対する戦略的投資を発表した(編集部注:原文掲載9月29日)。金額は公表されていないものの、複数のレポートによると6億~7億米ドルだとされている(詳細はこちらとこちらから)。もしこれが本当であれば、Paytmの評価額は40億米ドルまで上がり、インドで最も価値のあるスタートアップの1社となるだ…

via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “Erik (HASH) Hersman“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

中国の大手eコマース企業Alibabaは火曜日、モバイル決済・eコマース業界におけるインド最大手のPaytmに対する戦略的投資を発表した(編集部注:原文掲載9月29日)。金額は公表されていないものの、複数のレポートによると6億~7億米ドルだとされている(詳細はこちらこちらから)。もしこれが本当であれば、Paytmの評価額は40億米ドルまで上がり、インドで最も価値のあるスタートアップの1社となるだろう。

今回の発表で明らかにされているように、Alibabaが新規投資家として参加している一方、Ant Financialは今年の2月にPaytmに初期投資を行っている。知らない人のために説明すると、Ant Financialはオンライン決済プロバイダでAlibaba Group Holdingsの子会社である。Paytmは最近、eウォレットユーザが1億人を超え、毎月7500万回以上の取り引きを行っていると述べた。これは驚異的な数字である。

これら数字を合算し、またこれまでの報道を見ると(実はこの交渉話の進展は相当長い間続いていた)、AlibabaとAnt FinancialはPaytmのそれぞれ20%を所有することとなる。これは、中国のeコマース最大手とモバイル決済最大手が、インドのeコマース最大手企業の40%を所有することを意味する。インドと中国が予測可能な未来において、成長面で最もホットな市場であることを考え合わせると、グローバル市場の中で決して侮れない脅威となるのではないだろうか。

「新しい資本の投入で、Paytmはインドの活況あるモバイルコマースや決済エコシステムを発展させ、資本をマーケティング、技術開発、人材の発掘に活かすことが可能になるでしょう。今回の出資は、事業規模から見ても世界最大手のオンライン・モバイルコマース企業であるAlibabaが国際的にeコマースビジネスを継続して推し進めていく決意表明を示すものです」と共同声明で述べた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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インド最大スマホメーカーのMicromax、2016年にアメリカへ進出の噂

インド発テクノロジーニュースの勢いは今日、とどまる所を知らない。国内最大のスマートフォンメーカーMicromaxが来年、アメリカ市場へ進出するという。 Micromaxは1月頃にSamsungを抜いてインドのモバイル市場トッププレイヤーとなった。インドは2017年までに世界第2位のスマートフォン市場となるとされており、Micromaxはグローバル市場でも目が離せないビッグプレーヤーとなるのは間違い…

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インド発テクノロジーニュースの勢いは今日、とどまる所を知らない。国内最大のスマートフォンメーカーMicromaxが来年、アメリカ市場へ進出するという。

Micromaxは1月頃にSamsungを抜いてインドのモバイル市場トッププレイヤーとなった。インドは2017年までに世界第2位のスマートフォン市場となるとされており、Micromaxはグローバル市場でも目が離せないビッグプレーヤーとなるのは間違いないだろう。

とはいえ、インドや中国など巨大な市場でトップの地位を確立したとしても、アメリカでのスマートフォン消費者の獲得が必ずしも約束されているとは言えない。Huawei、ZTE、Lenovo、Xiaomi(Xiaomiは訴訟沙汰になるのを恐れいまだにアメリカ市場に参入せず)を例にとってみれば、苦戦を強いられているのが理解できるだろう。

Micromaxにしても、アメリカ市場参入に当たり同じような結果となると考えざるを得ない。アメリカの消費者に関して言えば、Micromaxは聞いたこともない外国メーカーでしかなく、いくらか安値ではあるとしても、SamsungやAppleを差し置いて購入する人はどれだけいるだろうか?

The Informationによると、Micromaxは、「Yuというスマートフォンプレミアムブランドを来年アメリカでローンチすることを検討中であるが、(略)[しかし同社の]共同設立者であり系列会社Yuの経営者であるRahul Sharma氏は、Yuの立ち上げは未決定であると述べている」という。YuデバイスはAndroidのCyanogen版を採用しており、インドでの販売価格は200米ドルである。Micromaxは3月区切りの会計年度において15億米ドルの収益を記録した。

これは驚異的な数字である。というのも、同じくインド市場に重点を置くPanasonicは、世界的スマートフォン競争への返り咲き計画の一端として、電話関連部門において2018年までに20億米ドルの売上を目指していることがわかっている。一方Micromaxは、2016年3月までの会計年度には22億5000万米ドル到達が想定されている。

同社は今月、価格150米ドルまでの新型スマートフォンを1年で最高48タイプ生産する計画を発表した。Micromaxは間違いなく積極的な動きを見せており、しばらくの間は勢いが衰えることはないだろう。同社の動きからは目が離せない。

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【via VentureBeat】 @VentureBeat
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韓国サムスンが語る「スタートアップが成功のための秘策」

Samsungは月曜日に、自社の企業としての成長は、アメリカだけでなく世界中のスタートアップおよびスタートアップエコシステムとの「深い関係を築く」ことにかかっていると述べた(編集部注:原文掲載9月22日)。 おそらくハイエンドスマホ市場で、AppleのiPhoneとしのぎを削り大成功を収めている製品であるGalaxyスマートフォンのメーカーとしてもっとも知られている韓国のテクノロジー大手Samsu…

Image Credit: Samsung
Image Credit: Samsung

Samsungは月曜日に、自社の企業としての成長は、アメリカだけでなく世界中のスタートアップおよびスタートアップエコシステムとの「深い関係を築く」ことにかかっていると述べた(編集部注:原文掲載9月22日)。

おそらくハイエンドスマホ市場で、AppleのiPhoneとしのぎを削り大成功を収めている製品であるGalaxyスマートフォンのメーカーとしてもっとも知られている韓国のテクノロジー大手Samsungは、スタートアップは同社のイノベーションにおける「隠し味」だと述べた。

「未来はハードウェアとソフトウェアの慎重な一体化にかかっています。つまり、スタートアップです」 とSamsungのGlobal Innovation Center (GIC)のEVP、David Eun氏はブログの投稿記事で述べている。

Samsungは今月上旬にベルリンで新しいSmartThings HubをベルリンのIFAで発表したばかりだが、彼らが言うにはこのハブのオープンエコシステムがインターネットオブシングス(IoT)市場へ推し進めるという。これは昨年8月にSmartThingsを推定2億米ドルで買収した成果でもある。

全体的に言って、SamsungはIoTが同社にとって次の大きな牽引車であると断言している。(SamsungがここIFAで発表した詳細についてはこちらから。)

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さらに広く見れば、それが「ソフトウェアやサービスでの存在感を進化させ、競争力のある消費者経験を築き続けるためであり、(私たちは)シリコンバレー、ニューヨーク、そして世界各国でスタートアップエコシステムとの深い関係を築いていきます」 とSamsungは述べた。

「(私たちは)これらの関係を4つの手段を通して築いています。投資、パートナーシップ、買収そしてサンフランシスコやニューヨークシティにおけるアクセラレータプログラムです。どの段階であれスタートアップと連携することにより、GICはさまざまなやり方で起業家たちと関わりを持ち、投資だけで提供できる以上に多くの機会を提供しています」 と付け加えた。

Samsungの明らかなスタートアップへの執着について耳にするのはこれが初めてではないが(他の方々がそのトピックについて深く突っ込んで調べている)、スタートアップのエコシステムとファウンダーにとって自分たちのやっていることを同社が引き続き評価してくれるということを改めて気づかされるのは嬉しいものだ。

先週、Samsungは、本国の韓国におけるスタートアップに一層手厚い支援をする努力にさらに力を入れる姿勢を示した。

The Korea Timesによると、起業家たちを支援し(かなり大まかに聞こえるが)、ファウンダーが海外市場へと拡大する手助けをし、また地域経済に対し相乗効果を生み出すことによってこれを行いますと、同社は述べている。

「私たちは、[Center for Creative Economy & Innovation]が設立されたときに、私たちが目指したベンチャービジネスエコシステムの促進において成果を見てきました」 と、先週のイベントでSamsungの社長Lee Sang-hoon氏はTimes誌に述べたと伝えられた。「私たちは、創造経済が地域経済を活性化させるよう支援プログラムを強化します。」

テグにあるSamsungの新しいセンターは、韓国の未来創造科学部との共同で作られた。

同時に、同社ベンチャー投資社長、Lee Seon-jong氏は、Samsungは「新商品のコンセプトを考案する作業と事業所からスタートし、投資の拡大へとつながっていくスタートアップの環境を築く支援を提供し続けます」 とイベントで述べた。

テクノロジーの未来への展望を共有するために、そしてまだ実現していないコンセプトを紹介するために、同社は先週ソウルにD’light体験ストアーを再開した

それは来年発表されると噂されているSamsungの折りたたみ式スマートフォン「Project Valley」に関する新しいリーク情報が出てきたのとだいたい同時期だった。

いずれにせよ、Samsungがただの追随者ではなく本物のイノベーターになりたければ、同社が手に入れられるスタートアップからのあらゆる助けが必要となるだろう。

そして、それを認めることも大事だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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今年のAirbnb予約件数、昨年比で2倍の8000万件に達する見込みか【報道】

リークされたAirbnbの内部データの数字から、同社の今年の宿泊予約件数は8000万件に達する見込みであるとロイター通信は伝えている。レポートは今年初めに投資銀行のPiper Jaffrayが行ったAirbnbの宿泊予約に関する評価を引用したもので、今年の宿泊予約件数は昨年の4000万件から6100万件にしか上昇しないという内容だった。しかし、その評価はあまりにも控えめだった。 もしリークされた数…

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Image Credit : Key to the heart? No only to the office… / 56218409@N03 on Flickr

リークされたAirbnbの内部データの数字から、同社の今年の宿泊予約件数は8000万件に達する見込みであるとロイター通信は伝えている。レポートは今年初めに投資銀行のPiper Jaffrayが行ったAirbnbの宿泊予約に関する評価を引用したもので、今年の宿泊予約件数は昨年の4000万件から6100万件にしか上昇しないという内容だった。しかし、その評価はあまりにも控えめだった。

もしリークされた数字が最終的に事実だったと仮定した場合、Airbnbは目覚ましい成長を遂げたことになるが、それよりも同社が常にアメリカの規制を受けてきたことが大きな驚きだ。ほんの一例だが、サンフランシスコで家をホテルとして利用することを制限する法案が提出された。そのような法案によってAirbnbの事業は確実に影響を受けることになるだろう。

注目すべき理由としてもう一つ、単純にAirbnbが巨大ビジネスへ成長したという点がある。

同社は評価額255億米ドルを誇る世界第3位のベンチャーキャピタル資本のスタートアップ企業だ。なお、現在はUberが500億米ドルを超える評価額でトップの座についているという。Airbnbは190ヶ国に渡る3万4000都市において150万の物件を擁し、アメリカ国外ではパリが特に有力なマーケットとなっている。

この報道に不確実な面があるとすれば、それは数字の出所が同社の匿名投資家であるらしいということだ。Airbnbの現在、また将来の業績に対する上向きの印象が与える恩恵を受けるのは彼らである。私たちは現在Airbnbへコメントを求めており、返答があり次第最新情報をお伝えする予定だが、公式発表を期待するのはまだ早いだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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