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Michael de Waal-Montgomery

Michael de Waal-Montgomery

VentureBeat のアジア拠点ライター。これまでに、テックやスタートアップの話題を e27、The Next Web、香港の South China Morning Post などに寄稿。

執筆記事

Twitterがインドネシア大手キャリアIndosatと提携、DMで携帯サービスの購入が可能に

月曜日、Twitterはインドネシア最大級のキャリアIndosatの加入者6800万人を対象に、ダイレクトメッセージ(DM)機能を通して、携帯SIMの追加チャージができるようになる新たなパートナーシップを発表した。 同社は6月にDMでの140文字の文字制限を解除し、今回のような新たなビジネス機会に向けて下準備をしていたように思われる。 インドネシアはミニブログのプラットフォームが注目を浴びているこ…

上:TwitterのDMを通してインドネシアのスマホサービスを購入できる
上:TwitterのDMを通してインドネシアのスマホサービスを購入できる

月曜日、Twitterはインドネシア最大級のキャリアIndosatの加入者6800万人を対象に、ダイレクトメッセージ(DM)機能を通して、携帯SIMの追加チャージができるようになる新たなパートナーシップを発表した。

同社は6月にDMでの140文字の文字制限を解除し、今回のような新たなビジネス機会に向けて下準備をしていたように思われる。

インドネシアはミニブログのプラットフォームが注目を浴びていることで知られる新興成長市場だ。先週、Twitterの東南アジア、インド、北アフリカ、中東担当のマネージングディレクターはWall Street Journal誌に、同地域の2億5000万人が「弊社の次の成長段階」であると語った

その一方で、Indosatのデジタル部門を率いるPrashant Gokarn氏は、同通信会社はアジア太平洋において一番乗りでTwitterとのそうした契約に署名すると声明の中で述べた。しかしTwitterの広報担当者は、これが事実であるかどうか確認できなかった。

最新情報:Twitterの広報担当者は次のコメントを出した。

O2は、ユーザがクレジットの残高やディスカウントに関する情報を検索できる機能を提供するTweetServeをローンチしました(非取引ベース)。O2のTweetServeについてはこちらのビデオをご覧ください。Twitterを手段として活用した他の業界はHashtag Bankingのある銀行業です。他に興味深いTwitter APIの使用事例は、Tweetを通して格安情報を入手できるJet Airwaysです。

「私たちはTwitterとパートナーになることを喜んでおります。(中略)Indosatの加入者は、インドネシア最大級のソーシャルメディアプラットフォームTwitterに多くの時間を費やしており、今こうしてダイレクトメッセージで私たちのパッケージ商品を容易に購入することが可能になりました」 とGokarn氏は述べた。それにはデータ、ボイス、SMSが含まれる。


(上記訳:成長市場の一つにおいて、次の段階に進むうえで@TwitterID の部門責任者として@roysimangunsong をお迎えすることをとても嬉しく思っています。)


(上記訳:ありがとう!@TwitterID チームと仕事を始めることにとても興奮しています。共に頑張りましょう!)

この新しいサービスを活用するには、ユーザはIndosatのTwitterアカウントをフォローしてハッシュタグ#TwitBuyを使ってDMを送り、返信される認証指示に従う必要がある。

Twitterは3月にインドネシアの事務所を開設し、火曜日にインドネシアの新事業部長を迎え入れたばかりだ。彼こそRoy Simangunsong氏であり、Twitterを「インドネシアにおける日常生活のソーシャルサウンドトラック」と呼ぶ男だ。

今のところ不便なのは、データがないユーザやWi-Fiが使えないユーザは、チャージするにはダイアルパッドからUSSDコードを起動するという従来の方法を用いる必要があることだ。彼らは、Twitterを使っても苦労の割には得るものが少ないと感じるかもしれない。結局のところ、私たちは習慣にとらわれる生き物なのだ。

しかし、例えばデスクトップやラップトップ上であれば、Twitterを使う便利さはデータの少ないスマホよりは現実的な使い道があるものとして認識できるだろう。同プラットフォームがDMを通して購入するパッケージ商品を切り捨てるのかどうかはすぐには明らかになっていない。

「インドネシアは世界最大級のモバイルおよびソーシャルメディア市場なので、Indosatとの提携により、弊社のソーシャルメディアプラットフォームを利用し、Indosat加入者サービスを強化して顧客のエンゲージメントを高められることをとても嬉しく思っています」とTwitterの太平洋アジア地域事業開発ディレクターArvinder Gujral氏は述べた。

「現在Twitterはインドネシア社会に不可欠な要素となっており、また#TwitBuyはユーザがインドネシアにおけるIndosatの優れたテレコムサービスを楽しみながら、彼らの暮らしをさらに便利にする新たな革新的サービスです」 と彼は付け加えた。

ともかく、非常にニッチなユーザベース以上を取り込むことができなかったとしても、今回の取り組みはTwitterの最も重要な新興成長市場における興味深いケーススタディーになることは間違いないだろう。

Indosat-Twitbuy-Process-e1441810796447

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

インドネシアでeコマース大手を目指す「Matahari Mall」が公式ローンチ

インドネシアの不動産開発企業であるLippo Groupより今年初めに5億米ドルの投資を受けた後、東南アジアでいまや大手のeコマース企業になろうとしているMatahari Mallが水曜日に公式にローンチした(編集部注:原文掲載9月10日)。 同社の野心的な事業展開を中国のAlibabaや日本の楽天など他地域のeコマース大手企業になぞらえる人もいる。 だが、異なるのは同社は2億5000万の人がいる…

上:Matahari Mall のローンチ
上:Matahari Mall のローンチ

インドネシアの不動産開発企業であるLippo Groupより今年初めに5億米ドルの投資を受けた後、東南アジアでいまや大手のeコマース企業になろうとしているMatahari Mallが水曜日に公式にローンチした(編集部注:原文掲載9月10日)。

同社の野心的な事業展開を中国のAlibabaや日本の楽天など他地域のeコマース大手企業になぞらえる人もいる。 だが、異なるのは同社は2億5000万の人がいるインドネシア市場をターゲットとしている点だ。

6月にソフトローンチを発表した社長のHadi Wenas氏によると、同社は「自動車からスマートフォン、衣類から雑貨まで」あらゆるものを販売する計画だという。

https://twitter.com/MatahariMallCom/status/641583873688637440?ref_src=twsrc%5Etfw

「Matahari Mallは、誰もが電化製品、ファッション、生活用品、そして食料品をはじめとするあらゆるものを購入・販売できるオンラインスーパーマーケットプレイスです」とWenas氏は事前に用意されていた声明の中で述べている。「実際のショッピングモールのように中に入って歩き回り、フロアごとに買い物をします。フロアはカテゴリー別になっています。ソフトローンチの時期に素晴らしいスタートを切ることができました。」

自らを「インドネシアのAlibaba」とまで呼び、インドネシアのeコマースを活性化させたいという。

「まだマーケティング活動をしていないにもかかわらず、売上のほとんどがMatahari Mallからと言ってくれるセラーの方がいます。当社はインドネシアでセラーと消費者をつなぐ強力なエコシステムを構築していますので、これは本当に励みとなります」とWenas氏は付け加えた。

アジアやそれ以外の地域から、テック企業大手数社はインドネシアを成長機会としてとらえている。この国で誇れるのはスマートフォンの保有率が43%、スマートフォンで昨年にショッピングをした経験のある人の割合が67%という数字である(8月のウォールストリートジャーナル紙の記事情報)。

他方、シンガポールを拠点とする郵便・物流企業のシンガポールポストは、インドネシアのeコマース売上金額が2016年に約45億米ドルにまで増加すると予想している。

中国のインターネット検索大手Baiduもまたインドネシアでのオペレーションに投資していることで知られる。Twitterは3月に拠点を開設したばかりだ(また同社は今週、インドネシア最大級のキャリアと興味深い提携を結んでいる)。

eBayと比べられる運命にあるが、アジアの新興プレイヤーとして期待されている。今後のより大きな関心は、Matahari MallがeBayのホームグラウンドで成功に倣うことができるかどうかだ。

上: Matahari Mall のサイト
上: Matahari Mall のサイト

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

中国のスマートフォン大手Xiaomi(小米)が、470ドルのラップトップを開発中との噂

中国のスマートフォン大手Xiaomi(小米)が2016年初頭の販売を目指して、InventecやFoxconnといったパートナーと共に自社ブランドのラップトップを製造中であるとDigiTimesの火曜日の記事が伝えている。 水曜日のブルームバーグの報道によれば、サムスンもまたチップやディスプレイの供給元として打診されているとのこと。15インチのラップトップはOSがLinuxで価格は470ドル前後で…

via Flickr by “Jon Russell“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “Jon Russell“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

中国のスマートフォン大手Xiaomi(小米)が2016年初頭の販売を目指して、InventecやFoxconnといったパートナーと共に自社ブランドのラップトップを製造中であるとDigiTimesの火曜日の記事が伝えている。

水曜日のブルームバーグの報道によれば、サムスンもまたチップやディスプレイの供給元として打診されているとのこと。15インチのラップトップはOSがLinuxで価格は470ドル前後であると予想するDigiTimesは、次のような関係者のコメントを引用している。

ラップトップ事業においては、Xiaomiはスマートフォン事業と同様の戦略を取ることを計画しており、高いコストパフォーマンスの製品をリリースするだろう。

AppleのMacBookよりもずっと抑えられた価格で、XiaomiはAppleと地元のライバルでもあるLenovoの両方からシェアを奪い取れる位置に立つことを目指しているようだ。ブルームバーグの記事が引用するコメントからは特に、同社がこの二つのブランドをライバル視していることが分かる。

(上記和訳:Xiaomiの最初のラップトップが来年店頭に並ぶかもしれない…そして、サムスンがチップを供給するかも。詳細はまたすぐに)

VentureBeatはサムスンとXiaomiにコメントを求めており、何かコメントが得られ次第アップデートしたい。

追記:Xiaomiはコメントに応じなかった。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

UberとWeChat(微信)をめぐる事件から見えた、中国での成功の難しさについて

外国においてしばしば混沌した市場と考えられているのは中国だ、というUberが最近口にした不平はある意味滑稽だが、同時に理解できる内容だ。よくニュースのヘッドラインでも見られるが、タクシー市場で成功するためにUberが多額の資金を費やしているということは明らかである。 要するに、Uberは国内で唯一のライバルDidi Kuaidi(嘀嘀快的)の間接的ではあるが控えめとも言えない単なる犠牲者だと信じて…

via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “DAVID HOLT“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

外国においてしばしば混沌した市場と考えられているのは中国だ、というUberが最近口にした不平はある意味滑稽だが、同時に理解できる内容だ。よくニュースのヘッドラインでも見られるが、タクシー市場で成功するためにUberが多額の資金を費やしているということは明らかである。

要するに、Uberは国内で唯一のライバルDidi Kuaidi(嘀嘀快的)の間接的ではあるが控えめとも言えない単なる犠牲者だと信じているのだ。

間接的な理由になるが、今回のケースではDidi自体は何も悪いことはしていない。その代わり、Didiの最大の出資者であるTencent(騰訊)が、UberをWeChatアプリから締め出し、結果としてUberの6億人ものアクティブユーザも同時にブロックされる事態になった。

アジアや中国の外にいて全くWeChatになじみのない人々にとっては、Andreessen HorowitzのパートナーであるConnie Chan氏がおそらく最も端的にTencentのWeChatアプリの重要性について分析を行っている。

「基本的なコミュニケーション機能に加えて、中国国内のWeChatユーザはあらゆることをたった1つのアプリで行うことができます。つまり、タクシーを呼ぶ、デリバリーを注文する、映画チケットを購入する、カジュアルゲームで遊ぶ、フライトを確認する、友人に送金する、フィットネストラッカーデータにアクセスする、医師の診察予約をする、銀行の残高証明書を入手する、水道料金を支払う、特定地域向けクーポンを見つける、曲を認識する、地元の本屋で本を探す、地域の人と新たに出会う、セレブニュースをフォローする、雑誌を読む、チャリティに寄付する、といったことです」とChan氏はブログに書いている

このようにしてWeChatは国内外(Facebook Messengerのような欧米のアプリが先行している地域では一事例としてであるが)で重要なアプリとなっている。

本日発表されたBloombergとのインタビューで、Uberの営業部長であるEmil Michael氏は、自社が中国で非常に苛烈な競争環境に置かれていると述べた。彼は一連の出来事について、3月16日に広州、17日に北京で発生したWeChatでのUberの顧客情報紛失が発端となったことを指摘している。

そして、Bloombergは中国国内メディアの放送を引用し、TencentがUberをWeChatのポリシー違反で告発し、技術的な問題について訴えたことを報じている。しかし、実際のところはこの報道よりもずっと不穏を呈している。最終的にはどうなるのだろうか? これまでのところ、国内の(実際には世界中の)参入に関しては、成長に伴うこの初期段階での苦労を乗り越えようとしている一方で、中国の裁判所がTencentかDidiに対して、独占禁止法を根拠に活動を制限する方法を模索していくことは全くなさそうである。

結局のところ、中国政府は現状ではきわめて保護主義的な立場をとっているように見える。多くの問題を抱える中国株式市場によってさらに拍車がかかり、自国通貨安へと進んでいる。それが国際競争力の維持と減速する経済を刺激する目的であることは明らかである。

しかしここにこそ、この訴えがある意味滑稽であるとしてこの記事を書いた理由がある。そして、この事態がUberにとってこのような大事件に膨れ上がってしまった理由でもある。それはアメリカ企業が、中国政府によって統制されたプラットフォームに少し依存し過ぎているのは明らかな点だ。事実上、直接の競合先に雇われているようなものである。Uberは、とても好ましいとは言えないWeChatから締め出されるという状況に、自ら飛び込んでいるのである。

これはある意味悲惨な状況だ。Didiはアメリカのような国においてはこの種の行動を容易には許されないかもしれない。とはいえ実際は、Uberは敵地で戦いを挑んでいるのだ。

WeChatからの締め出しを受けることは、どの企業にとっても(外資系であろうが地元であろうが)だんだんと頭痛の種となっていく。ブロックされた企業は、6億以上のハイテクに精通した中国人の消費者を持つ強力なWeChatルートから恩恵を受けたいと思っている。そしてその中国人の消費者の多くは、WeChatアカウントとリンクしているクレジットカードを持っている

しかしUberが中国のDidiから市場シェアを奪うために本格的にやってみたいと思うなら、Uberの現時点の見通しや市場争奪に注ぎ込んでいる限りない資金に基づけば、Uberは本格的な展開に出るべきでないとする理由は私には見当たらない。Uberは、地元の消費者への強大なゲートウェイを取り仕切る受け身的な競合への依存や善意の期待を必要とするようなどんな戦略からも、明らかに遠ざからなければならないだろう。

その競合が中国のように上手く交渉を進め勝ち取るのは外国のハイテク企業とっては難しいことで、各海外企業にとって現地の対応策となっている場合は特にだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】