Paul Sawers

Paul Sawers

ロンドンを拠点に活動するテクノロジー・ジャーナリスト。2010〜2014年、The Next Web で書くべきすべてのことを書いていた。VentureBeat では、ヨーロッパに焦点を当てつつ、世界中のニュース、スタートアップ、テックを取材。

執筆記事

Dropbox、文書共有プラットフォームのDocSendを1億6,500万米ドルで買収へ

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Dropboxは、セキュアなドキュメント共有・追跡プラットフォームを提供するDocSendを、1億6500万米ドル相当の全額現金で買収する計画を発表した。 2013年にサンフランシスコで設立されたDocSendは、リンクベースのドキュメント共有アプローチにより、企業が扱いが面倒なメールの添付ファイルを利用しなくて済むようにしている。DocSendのアプローチでは、企業はファイルのダウンロードを管理…

Photo by Ian Lamont, used under the CC  Attribution 2.0 Generic license.

Dropboxは、セキュアなドキュメント共有・追跡プラットフォームを提供するDocSendを、1億6500万米ドル相当の全額現金で買収する計画を発表した。

2013年にサンフランシスコで設立されたDocSendは、リンクベースのドキュメント共有アプローチにより、企業が扱いが面倒なメールの添付ファイルを利用しなくて済むようにしている。DocSendのアプローチでは、企業はファイルのダウンロードを管理し、リアルタイムのエンゲージメントを把握しながら、いつでもアクセスを停止することが可能だ。さらにDocSendのプラットフォームを通じて、企業は共有したファイルを最新の状態に保てる。

Dropboxは企業向けのサービスを強化しており、Salesforceなどのビジネス向けサービスとの統合を進めている。昨年はGoogleとの提携を発表し、GSuiteユーザがDropboxにファイルを保存できるようになった。DocSendの買収は、2019年に電子署名のスタートアップHelloSignを2億3,000万米ドルで買収したのに続きDropboxにとってここ数年で2度目の買収となる。

DocSendとHelloSignはどちらも、ドキュメントの遠隔管理と配布に関係している。実際にDocSendにはすでに電子署名機能が組み込まれている。 Dropboxの共同創設者兼CEOのDrewHouston氏はプレスリリースで、Dropbox、DocSend、HelloSignを、コラボレーション、共有、電子署名を含む「エンド・ツー・エンド・スイート」としてパッケージ化し、企業が「重要な文書のワークフローを最初から最後まで管理」できるようにする計画であると述べている。

Dropboxがエコシステム内のどの製品が完全に統合された機能として最も価値があるかを判断するために必要なデータへアクセスしていることが明らかになった。Dropboxはエクステンションプログラムを拡大して多数のビジネスアプリをサポートし、2019年からはDocSendとの統合機能を提供している。エクステンションプログラムはもともと2018年に開始され、その2カ月後にDropboxが買収するスタートアップHelloSignを含むインテグレーション機能を当初から提供していた。

DocSendはAirtableやGartnerといった著名な企業を含めすでに約17,000社を超える顧客を有しているため、Dropboxは自社製品群のクロスセルやアップセルを行うことで、市場のシェア獲得をより容易に行えるだろう。

今月後半に買収が完了するまでの間にDocSendの変更はほとんど行われず、買収後にスタンドアロンなプロダクトとしてのDocSendがどうなるかについてDropboxは明確にしていない。

広報担当者はVentureBeatに対して次のようにコメントした。

私たちの目標はDocSendによる追加の機能やDropboxとのより深い統合を通じて、付加価値の向上を加速させることです。将来的にはさらに多くを共有することになるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

バーチャルイベントプラットフォーム「Hopin」運営、シリーズCでa16zらから4億米ドルを調達——時価総額は56.5億米ドルに

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バーチャルイベントスペースが急成長する中、イギリスを拠点とする Hopin は4日、Andreessen Horowitz と General Catalyst が共同でリードしたシリーズ C ラウンドで4億米ドルの資金調達を行ったことを発表した。このラウンドで同社の時価総額は56.5億米ドルという驚異的な金額に達した。 パンデミックの影響で人同士が会うミートアップが保留されるようにになる前、偶然…

Hopin
Image credit: Hopin

バーチャルイベントスペースが急成長する中、イギリスを拠点とする Hopin は4日、Andreessen Horowitz と General Catalyst が共同でリードしたシリーズ C ラウンドで4億米ドルの資金調達を行ったことを発表した。このラウンドで同社の時価総額は56.5億米ドルという驚異的な金額に達した。

パンデミックの影響で人同士が会うミートアップが保留されるようにになる前、偶然にも2019年6月に設立された Hopin にとっては旋風のような20ヶ月間だった。同社は12カ月前に650万米ドルのシードラウンドを調達し、その後、昨年6月に4,000万米ドルのシリーズ A、11月には1億2,500万米ドルのシリーズ B を調達し、Hopin の時価総額は21億米ドルに達していた。

Hopin はまた、2020年の開始時にはわずか6人だった従業員を現在の410人にまで増やしたことも明らかにしている。そして、前回の資金調達から3ヶ月で、ヒューレット・パッカード、アメリカン・エキスプレス、ポッシュマーク、フィナンシャル・タイムズなど、3万社の新規顧客を増やしたという。

広範なイベント業界を見渡してみると、あらゆる規模の企業がテクノロジーに投資し、厳格なソーシャルディスタンスのプロトコルを遵守しながらも、「通常のビジネス」の様相を取り戻そうとしているのと同様の傾向が見て取れる。これにより、企業はより少ないリソースでカンファレンスの規模を拡大し、営業・マーケティングチームがデジタルインタラクションとビジネス目標を関連付けるのに役立つ、無数のデータポイントにアクセスすることが可能になる。投資家は、オンラインイベントが単独のフォーマットとして、あるいは新たなハイブリッドモデルの一部として、今後も存続することに賭けていることは明らかだ。

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Hopin 創業者兼 CEO のJohnny Boufarhat 氏
Image credit: Hopin

標準的なオンラインイベントプラットフォームに搭載されている、チケッティング、ブレイクアウトルーム、ライブビデオストリーミング、ネットワーキングツールなどの通常の機能に加えて、Hopin の大きな売りは、データとトラッキング機能を組み合わせて提供することだ。これには、ユーザレベルでのインタラクションや行動インサイト、バーチャルブース訪問後の潜在的なリード追跡やフォローアップ、ターゲティングマーケティングなどが含まれる。

企業は、展示会ブースで最も人気のあるブレイクアウトやエリア、メッセージやネットワーキングミーティングの数などのリアルタイム分析から、来場者がスペースからスペースへどのように移動したかの深いインサイトまで、最も気になるデータを視覚的に要約して表示することができる。

Hopin は、Salesforce、Slack、Hubspot、Mailchimp、Zapier など無数のプラットフォームとの連携により、特にエンタープライズレベルのビジネスをターゲットにしている。また、企業が独自のシングルサインオン(SSO)システムを使用して参加者がHopinにログインできるようにすることも可能だ。

Hopin + analytics
Image credit: Hopin

Hopin は 今回調達した資金をプラットフォームとチームの規模を拡大し、「より良い製品を作る」ために使うと、創業者兼 CEO のJohnny Boufarhat 氏は VentureBeat に語った。

世界が新しい状態に移行しつつあることを認識しているので、世界中の人々にリーチすることが簡単でアクセスしやすいものにするだけでなく、Hopin を通じてこれまで以上に意味のあるものになるような現実に向けて投資を行っている。

Boufarhat 氏は今後の具体的な機能や製品については明言しなかったが、セキュリティが同社の戦略上にあることを示唆した。

Hopin は特に、企業顧客向けにセキュリティとカスタマイズ機能を追加することに注力している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

リモートアクセスのお供「Splashtop」:Adobe Premiere Proも離れて作業可能(2/2)

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(前回からのつづき)SplashtopのプラットフォームはAI、機械学習(ML)、データ分析を土台としてトラフィックパターンやクラウドコンピューテーショナルリソースを監視し、異常や疑わしいアクティビティが検出されると警告する。Lee氏によると、Disney、CBS、NBC、BBCなどの企業もSplashtopを使ってローカルマシンにインストールされているAdobe Premiere Proを介して…

(前回からのつづき)SplashtopのプラットフォームはAI、機械学習(ML)、データ分析を土台としてトラフィックパターンやクラウドコンピューテーショナルリソースを監視し、異常や疑わしいアクティビティが検出されると警告する。Lee氏によると、Disney、CBS、NBC、BBCなどの企業もSplashtopを使ってローカルマシンにインストールされているAdobe Premiere Proを介して映像を編集している。

「学校も、Splashtopを使用して学校の実習室のAdobe、Autodesk、その他の特殊なソフトウェアにアクセスし、学生がそれらのソフトウェアを自宅に持っていなくてもリモート学習できるようにしています」。(Lee氏)

加えて、技術サポートチームが直接的に支援することができなくなったため、Splashtopはクラウドベースのリモートサポートを提供し、ITチームが遠隔でログインして従業員のマシンをトラブルシュートできるようにしている。

エンタープライズ向けのビジネス

SplashtopはMicrosoft Active Directory、JumpCloud、OKTAなどと統合されたシングルサインオン(SSO)などの追加機能を含むエンタープライズ特化型のサービスを提供する。さらに、企業はSplashtopをSalesforce、Jira、Freshdesk、ServiceNowなどのエンタープライズ向けサービスに統合できるため、サポートチームは最適なヘルプデスクツールから他のツールへ切り替えることなくエンドユーザーを手助けすることができる。

ServiceNowと統合したSplashtop

Splashtopはこれまでに4,600万ドルを調達している。前回のラウンドは10年前で、当時はまだDeviceVMとして知られていた。2010年、同社は人気のリモートサポートソフトウェアの名称を取ってSplashtopにリブランドした

今日のテック界において「ユニコーン」は非常にありふれたものになっているが、Splashtopには10億ドル以上の評価額をもつ多くの企業との間に大きな差別化要因があるとしている。それは収益性が高く、2015年からずっとその状態を保っているということだ。同社は昨年急成長し、60%の利益率を達成したと主張しているが、最新の資金はこの成長を十分に役立てるために利用する予定だという。

今回のラウンドの投資家には他にStorm Ventures、NEA、DFJ DragonFundがいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

2006年創業、リモートアクセスのお供「Splashtop」が遅ればせながらユニコーン入り(1/2)

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企業向けのリモートアクセスおよびサポートを提供するプラットフォームのSplashtopは、Sapphire Venturesが主導するラウンドで5,000万ドルを調達した。評価額は10億ドル。 パンデミックによってあらゆる規模の企業がリモートワークを余儀なくされたことで、Splashtopのように「リモート」を念頭に置いて設計された企業の道が開かれ、今回の資金調達につながった。カリフォルニア州サン…

Splashtopのリモートアクセスプラットフォーム

企業向けのリモートアクセスおよびサポートを提供するプラットフォームのSplashtopは、Sapphire Venturesが主導するラウンドで5,000万ドルを調達した。評価額は10億ドル。

パンデミックによってあらゆる規模の企業がリモートワークを余儀なくされたことで、Splashtopのように「リモート」を念頭に置いて設計された企業の道が開かれ、今回の資金調達につながった。カリフォルニア州サンノゼを拠点とする同社は、2006年にDeviceVMとして設立され、すでに収益化していると主張している。同社のリモートアクセスのトラフィックは3倍以上になり、2020年には事業が160%以上成長したという。

2021年のインフラストラクチャと経営にインパクトを与えるトップトレンドをみきわめる最近のレポートで、Gartnerは「どこでも運用できること」を第1位に掲げた。

「Gartnerの予測では、パンデミック後も従業員の48%が在宅勤務をするでしょう。パンデミック前は30%でした。この移行により、ITエグゼクティブはスタッフがどこでも作業でき、顧客がどこからでもサービスにアクセスでき、分散インフラストラクチャ全体に事業サービスを展開できるような柔軟で回復力のある組織を設計する必要があるでしょう」。

Splashtopは2つの大きな問題を解決する。2020年、企業が在宅勤務者のネットワークを確保しようとしたために、バーチャルプライベートネットワーク(VPN)の利用が急激に増加した。だが、何百、何千という人がVPNを介して企業ネットワークにアクセスすることで、ITリソースの浪費、トラフィックの遅れ、セキュリティの問題が発生する恐れがある。

Splashtopなどのリモートアクセスツールは業務用またはクラウド内のみでデプロイでき、VPNのようにネットワーク全体を公開するのではなく、特定のデバイスやアプリケーションのみにアクセスを許可することができる。米国の国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー・セキュリティ庁(CISA)は昨年、VPNの使用に関する危険性を警告した。CISAは、VPNが24時間年中無休であり、VPNのセキュリティアップデートとパッチは大半を手動で行わなければならないため、インフラストラクチャが最新の状態に保たれている可能性は低いと指摘した。

Splashtopの設立者兼CEOのMark Lee氏はVentureBeatに対してこう語った。

「新型コロナウイルスの流行中に、あらゆる規模の企業が拡張性に欠け信頼性とセキュリティの問題に直面しているレガシーVPNを避け、Splashtopを利用して在宅勤務を可能にしています」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Microsoftが語るオープンソースの必要性とエンタープライズの関わり

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Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundation…

Microsoftはopen sourceが大好き:Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundationopen source initiativeへの参加など「オープンソースへの全面的な姿勢」を示し続けている。 2020年も同様に、自社技術を多くオープンソース化した。同社はOpen Source Security Foundation(OSSF)をIBMやGoogleらと設立し、GoogleのOSSであるChromiumへのトップコントリビューターとして頭角を現している。 公開されたブログ記事では、Micosoftはオープンソースを業界広く受け入れることで、特にテックエンタープライズ間のコラボレーションの法整備をスピードアップさせることに繋がるという見解を示している。これはまさに、オープンソースが世界のテクノロジー企業を一つにまとめ上げる役割を担っていることを示している。MicrosoftのAzure Office of the CTOのオープンソースリードSarah Novotony氏は以下のように述べる。

「数年前まで、複数のテック企業を集めソフトウェアイニシアティブの調整や、オープンスタンダードの確立、ポリシーのすり合わせをしようとすると、数カ月に及ぶ交渉や会議、弁護士とのやり取りが必要となるケースがほとんどでした。オープンソースはこれを完全に変えたのです。新しいトレンドや何かしらの課題が出てきたときは、一緒に取り組むことが最適化に繋がるということがわかっているので、数週間もすればお互いが指針を持って集まってきます」。

同社は特にコミュニティーからフィードバックを受けることの重要性や、社員が自主性と会社の方針を守ることのできるバランスを提供する必要性について言及し、なぜ「オーバーコミュニケーション」がストレスを取り除くのに役立つかを述べている。

オープンソースとリモートワーク

ここ数年のオープンソース界を振り返ってみると、IBMがRed Hatを340億ドルで買収したことや、SalesforceがMulesoftを65億ドルで買収したことに加え、MicrosoftがGithubを75億ドルで買収したりと、エンタープライズにとってオープンソースの希少性が顕著に表れている。また、最近のテクノロジー企業の初期プロジェクトは多くがオープンソースに依存しており、またコミットも多くしている。加えて自社ツールをオープンソースライセンスで利用可能にするなどの動きも多くみられる。

世界は今年、ものすごい勢いでリモートワークに突入したが、オープンソースから多くのことを学ぶことができるとMicrosoftは語っている。オープンソースのデジタルファースト、かつリモートファーストな精神は今の変化に通じるものがあるという。

「オープンソースに長年関わってきた私たちにとっては、リモートワークは何年も前から当たり前の感覚です。オープンソースのコミュニティーは大きく、世界に分散されており、効率的なコラボレーションが求められている環境にあるのです」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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リモートワークで従業員研修:COVID-19教育にも活用(2/2)

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(前回からのつづき)Sana Labsはスウェーデンのストックホルムを拠点とするスタートアップ。同社によれば金融業界や製薬・ヘルスケアなどを中心に、Novartis、PepsiCo、Mount Sinaiなどが顧客として挙げられている。 Sana Labsによれば、パンデミック発生以降、同社プラットフォームは2,000以上の病院に採用され、COVID-19に対する治療と予防を適切に扱う教育コンテン…

Sana Labs

(前回からのつづき)Sana Labsはスウェーデンのストックホルムを拠点とするスタートアップ。同社によれば金融業界や製薬・ヘルスケアなどを中心に、Novartis、PepsiCo、Mount Sinaiなどが顧客として挙げられている。

Sana Labsによれば、パンデミック発生以降、同社プラットフォームは2,000以上の病院に採用され、COVID-19に対する治療と予防を適切に扱う教育コンテンツを8万人以上の医療従事者に向け提供したそうだ。初期段階の医療従事者の知識レベルに応じて、そのギャップを埋めることを目的とするプログラムが自動生成されるという流れになっている。

1つ課題として挙げるなら、本来オフラインであれば受けられる人によるコーチングや意欲を得られない点にあるだろう。例えば、教室という環境があれば教師はひとり一人の進捗を見て、課題を終わらすことを促すことができる。同社では、こうした課題を解消するため科学的根拠に基づく教育学的介入をナッジングと呼ばれる手法で取り組んでいるという。

「適切なナッジングは、コースの終了率を高めるための介入手段として一つの大きな要素と考えています。AIを利用し学習者のデータをパターン化し、パーソナライズされたインサイトをリアルタイムに提供することで、学習意欲向上を図っています」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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リモートワークで従業員研修:AIで学習コンテンツを最適化するSana Lab(1/2)

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機械学習を活用し各種専門家向けのパーソナライズされたトレーニングコースを体験できるスタートアップSana LabsはシリーズAにて1,800万ドルの資金調達を発表している。同ラウンドはEQT Venturesがリードした。 パンデミックの最中に、オンライントレーニングと教育領域は大きく成長し、学校や大学でもリモート学習の導入を余儀なくされている状況だ。企業においてもリモートワークが進んでおり、リモ…

Sana Labs

機械学習を活用し各種専門家向けのパーソナライズされたトレーニングコースを体験できるスタートアップSana LabsはシリーズAにて1,800万ドルの資金調達を発表している。同ラウンドはEQT Venturesがリードした。

パンデミックの最中に、オンライントレーニングと教育領域は大きく成長し、学校や大学でもリモート学習の導入を余儀なくされている状況だ。企業においてもリモートワークが進んでおり、リモートで従業員をコーチングしスキル教育を図る方法が模索されている。

世界経済フォーラムによれば、第四次産業革命により既存のコアスキルとされるものの40%以上が2022年までに変化するだろうという予測が出ている。Sana Labsではそうした動きを分析し、スキルのギャップを自動的に調整する「Adaptive Learning Platform」を目指しているとする。

Sana Labsを通して教育コンテンツをアップロードすることで、機械学習により学習プログラムがデザインされる仕組みになっている。

「自動化する学習のアシスタント技術は、個人のスキルに対してどこにギャップがあるのかを簡単に理解することができるようになります。個々のニーズに合わせた学習をパーソナライズさせ、それが必要とされるときに必要なものだけを提示します」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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2023年にはノーコードで「市民」開発者がプロを4倍近く上回る(3/3)

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Webflowはまだまだこれから (前回からのつづき)Webflowは今回1億4,000万ドルを調達し、新たに製品開発を進めていくことが可能となった。特に、エンタープライズ向けの製品をより充実させることができ、テクノロジー企業が用いるツールが増えている中、Webflowはその地位を揺るぎないものにするだろう。 同市場は、昨年だけでもAmazonのAWSがHoneycodeと呼ばれるノーコードツール…

Webflowはまだまだこれから

(前回からのつづき)Webflowは今回1億4,000万ドルを調達し、新たに製品開発を進めていくことが可能となった。特に、エンタープライズ向けの製品をより充実させることができ、テクノロジー企業が用いるツールが増えている中、Webflowはその地位を揺るぎないものにするだろう。

同市場は、昨年だけでもAmazonのAWSがHoneycodeと呼ばれるノーコードツールを立ち上げ、Googleはエンタープライズ向けのAppSheetを買収した。 ガートナーの2019年のレポート「The Future of Apps Must Include Citizen Development]」によれば、2023年までにエンタープライズにおける「市民」開発者がプロの開発者を4倍近く上回ることになるだろうとの見解を示している。

しかし、よりフルファンクションにウェブサイトを構築するのであればサードバーティーの統合など、エンジニアが必要となることもWebflowでさえ発生するのは事実だ。同社はこうしたギャップを埋めることを目指し、資金の一部を使って単なるウェブ開発ツール以上の「より強力なウェブアプリケーション」に発展させるという。

現在、デザイナーが Webflow を使ってウェブサイトの機能を拡張するために使えるサードパーティ製のノーコードツールは、ログイン体験を作成して支払いを可能にするMemberStack、リアルタイム検索とフィルタリングを可能にするJetboost、ウェブサイトを多言語化するWeglotなど、数多く存在する。これは逆に言えば、Webflowが単体で完全な機能群をカバーするウェブアプリケーションとなるには、まだまだ先が長いことを意味している。

「確かに今現在は、多機能なサイトを構築するにはサードパーティー製のツール導入が必要です。しかし、ノーコードツールはまだまだ初期フェーズにあり、必要とされる機能を実際に実装するためにはまだエンジニアチームが必要なのは明らかです。Webflowを利用することで解決する場合もあるかと思いますが、より複雑な機能が必要であればまだまだWebflowとしても長い道のりがあることに間違いはありません。今回調達した資金は、ユースケースをさらに作っていくための製品開発とエコシステムへの投資に力を入れていきます」。

同氏はWebflowはネイティブログインの体験を簡単に構築できることに注力するという。これが達成されれば、サブスクサービスや企業のイントラネットなど幅広いユースケースに対応できることとなる。加えて、デザイナーのサイト構築を支援するため機械学習を導入する予定であることを明かしている。

「Webflowには既に多くの良質なサイトがあり、デザインの意思決定をするためのモデリングをすることが可能であると考えています」。

現時点で明らかなのは、ノーコード・ローコード市場は確実に勢いを増しているということだ。市場のレポートによれば、グローバルのローコード市場は100億ドル規模とされ、2030年までに1,870億ドルに達するとの見込みがされている。この成長の背景には、実質すべての企業がソフトウェア企業になっているということにある。もちろん程度の差はあるが。また、ソフトウェアエンジニアの人材は不足しているが、技術的に完璧でなくともウェブ開発へのプロセスを提示することに需要が高まるのも納得がいく。

「ウェブのビジネスには多くの可能性があります。新たにソフトウェアエンジニア教育を受けるより、ソフトウェアを通したエンジニアリングソリューションの需要の方がはるかに高い状況で、これがノーコードの火付け役となっているのです」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Dellなどの大手も活用、なぜエンタープライズはノーコードを利用する?(2/3)

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(前回からのつづき)もちろん、多方面に多様なWordPressもあるが、はっきり言って中途半端に立派そうに見えるウェブサイト構築しかできない。また、カスタイマイズしようと思えば、HTML、PHP、CSS、JavaScriptをいじらなければならない。 Magdalin氏は「Webflowのセールスポイントはノーコードでピクセル単体のカスタイマイズが可能な点にある」と述べる。 同氏は同社の競合を述べ…

(前回からのつづき)もちろん、多方面に多様なWordPressもあるが、はっきり言って中途半端に立派そうに見えるウェブサイト構築しかできない。また、カスタイマイズしようと思えば、HTML、PHP、CSS、JavaScriptをいじらなければならない。

Magdalin氏は「Webflowのセールスポイントはノーコードでピクセル単体のカスタイマイズが可能な点にある」と述べる。 同氏は同社の競合を述べるのであればプログラマーそのものであるとする。

「企業やフリーランスがWebflowを利用する際、彼らはプロダクトを変えているのではなく、デザインをコードで実現化するプログラマーから乗り換えているのです」。

Webflowは2012年に設立され、最初はプロトタイプやシンプルかつ低機能なウェブ開発に重点を置いていたが、現在ではあらゆる規模の企業に利用されるにまで成長を遂げいている。例えばDellはインターナルのスタイルガイドなどのコンテンツを作成する際は、Webflowを利用しており、またDropboxの電子証明部門であるHelloSignもWebflowをマーケティングページに利用している。

Webflowでは、ウェブサイトのデザイン段階から実際にウェブに移行させるまでにかかる多くの時間を取り除くのに役立つ。加えて、開発チームはAPIを利用してStripe、Airtable、HubSpot、Mailchimp、Zaiper、Segmentなどほかのツールにサイトを活用することもできる。

とはいえ、なぜ資金的余裕のある企業が自社開発チームではなくWebflowを利用するのだろうか。Magdalin氏によれば、この変化には過去数十年間の技術的視点での状況が起因しているとし、最終的には効率性に行きつくという。

「エンタープライズはデータを保管するため、データセンターを構築してきましたが今となってはそのほとんどがクラウドインフラを利用しています。これは、ウェブ構築というビジュアル上でも同じ動きになるのではと考えています。デザインと開発チームは、最適なウェブ体験を最短かつ持続可能な方法でその開発方法を選ぶことになります。ほぼすべての企業でスプレッドシートが使われているのと同じ理由です」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ノーコードプラットフォーム「Webflow」が1億4000万ドル調達(1/3)

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ノーコードプラットフォームのWebflowは、総額1億4,000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはAccelとSilversmithが参加し、AlphabetのCapitalGも同ラウンドに参加している。WebflowはAllianz、Rakuten(楽天)、Zendesk、Dellなどエンタープライズでも活用されているツールだ。今回のラウンドにて同社は21億ドルの評価額となっ…

ノーコードプラットフォームWebflowは、総額1億4,000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはAccelとSilversmithが参加し、AlphabetのCapitalGも同ラウンドに参加している。WebflowはAllianz、Rakuten(楽天)、Zendesk、Dellなどエンタープライズでも活用されているツールだ。今回のラウンドにて同社は21億ドルの評価額となったとされている。

17カ月前に行われたシリーズAラウンドにて、同社は4億ドルのバリュエーションで資金調達を実施していた。それから、同社は有料顧客を2倍にあたる約10万人に増加させ、セキュリティー監査やAWSを活用したDDoS対策、モニタリング機能などを追加し、エンタープライズ向けのサービスを充実させてきた。

ローコード市場

ウェブ上には今までもノーコードで設計されたウェブ構築ツールは多くあり、65億ドルを超える市場規模を作り上げてきた。ナスダックに上場しているWixは既に150億ドル規模の企業に成長し、Squarespaceも上場に向け準備を整えているとされる。

しかし、Webflowは他社とは違いビジュアルキャンバスからプロフェッショナルなサイトを構築できるという点で一線を画している。同社共同創業者でCEOのVlad Magdalin氏は「Webflowはテンプレートに依存するのではなく、どんなプロフェッショナルなウェブサイトでも1からデザインすることにこだわっています」と述べている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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