Paul Sawers

Paul Sawers

ロンドンを拠点に活動するテクノロジー・ジャーナリスト。2010〜2014年、The Next Web で書くべきすべてのことを書いていた。VentureBeat では、ヨーロッパに焦点を当てつつ、世界中のニュース、スタートアップ、テックを取材。

執筆記事

パスワード管理の1Passwordが1億ドル(110億円)の大型調達、ソリューション拡大へ

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パスワード管理プラットフォームの1Passwordは、アクセルがリードするラウンドで1億ドルを調達した。今回の資金調達はカナダが生んだこのスタートアップの新たな製品群と共に公表されることとなった。 新たな製品として企業の情報インフラを保護する機密管理への拡大、セキュリティチームが1PasswordのサインインデータをSplunkなどのサイバーセキュリティツールに直接取り込むことを可能にする新しいA…

パスワード管理プラットフォームの1Passwordは、アクセルがリードするラウンドで1億ドルを調達した。今回の資金調達はカナダが生んだこのスタートアップの新たな製品群と共に公表されることとなった。

新たな製品として企業の情報インフラを保護する機密管理への拡大、セキュリティチームが1PasswordのサインインデータをSplunkなどのサイバーセキュリティツールに直接取り込むことを可能にする新しいAPI、そしてDevOpsチーム向けの新しいLinuxデスクトップアプリなどが公表されている。

1Passwordが解決しようとしている究極の課題は、データ漏洩の大部分がパスワードの漏洩によるものだということだ。1Passwordは、Slack、IBM、GitLabなどの企業をターゲットに、ユーザーがパスワードを安全に保管し、ワンクリックで無数のオンラインサービスにログインできるプラットフォームを提供している。また、ソフトウェアのライセンスやクレジットカードの詳細など、その他のプライベート文書の保存にも利用できる。

トロントを拠点とする同社は2019年に当時、14年の歴史の中で初めての資金調達を実施し、Accel、Slack(Slack Fund経由)、Atlassianの創業者などのエンジェル投資家から2億ドルを調達した。それから約2年間で、有料のビジネス顧客数は約2倍の9万人に達し、年間経常収益(ARR)も1億2,000万ドルを達成したという。

1PasswordのCEOであるJeff Shiner氏によると、パスワード管理ツールへの需要はさまざまな要因が絡み合って高まっているが、前回の資金調達以降の最も大きな変化は、社会がオフィスからリモートワークやハイブリッドワークへと急速に移行していることにあるという。

「大企業も中小企業も、一夜にしてリモートワークの導入を余儀なくされました。この変化は、集中型のオフィスに慣れていた企業が、突然、自宅で自分のデバイスを使い、安全でない可能性のあるネットワークを使って従業員をサポートする必要があることを意味します。このリモート・ハイブリッド化に伴い、社員やチームの生産性を維持するためのSaaSツールが急増しました。これらのツールの多くは、特定のチームが特定の問題を解決するために導入されます。つまり、組織全体で何百もの異なるソフトウェア製品が存在し、そのすべてが固有のログインやアクセスを必要とするのです」(Shiner氏)。

従業員がすべてのログイン認証情報を常に把握できるようにするために1Passwordは役立つ

パスワードの根本課題

数多くの企業が、いわゆる「パスワード問題」に取り組んでおり、電子メールで送信される「マジックリンク」や生体認証を活用してそもそものパスワード自体を完全に取り除こうとしている。先週、分散型パスワードレス認証プラットフォーム「Magic」が2,700万ドルの資金調達を発表しているが、その直後に「Transmit Security」が23億ドルの高額評価で5億4,300万ドルを調達し、「Beyond Identity」が7,500万ドルの調達を発表している。他にも、5月にOktaがAuth0を65億ドルという破格の金額で買収したことで、アイデンティティ・アクセス管理(IAM)分野の2つの巨大企業が手を結ぶこととなった。

一方、1Passwordは、AppleのTouch IDFace IDと連携して、指紋や顔で1Passwordのロックを解除できるようにしたり、Yubikeyなどの2FAハードウェアキーをサポートしたりするなど、さまざまな形でパスワードレス認証を取り入れている。また、Shiner氏は、今後数カ月のうちに発売されるであろう、パスワードレス認証に関連した新製品の可能性も示唆している。

「私たちは、パスワードレス認証が今後どのように成熟していくのかを注意深く見守っていますが、将来どのような状況になろうとも、私たちは可能な限り安全でプライベートな方法でお客様をサポートしていきます」(Shiner氏)。

しかし同時にShiner氏は、真にパスワードレスの未来を実現するためには、いくつかの課題が残っていると指摘する。

「例えばバイオメトリクスは、文字通りあなたのユニークな身体的特徴を活用することができるため、多くの場面で認証に最適です。しかし、バイオメトリクスを広く使用すると、例えば、指紋や顔のデータが盗まれ、攻撃する側があなたになりすまして操作したらどうなるのかという疑問を生じさせています。また、パスワードは気まぐれに変更することができますが、顔、指紋、声、心拍は変更が難しいという問題も抱えています」(Shiner氏)。

パートナーを求めて

Shiner氏によると、同社は十分な利益を上げており、新たな投資を積極的に求めているわけではないという。しかし業界を超えた無数の新しい投資家(彼はこれを「パートナー」と呼ぶ)を迎え入れる機会を得たことは大きな価値だったと語る。

実際、今回の資金調達では、Ashton Kutcher氏のSound Ventures、 Kim Jackson氏のSkip Capital、Slackの共同創業者兼CEOのStewart Butterfield氏、ShopifyのCEO Tobias Lutke氏、SquarespaceのCEO Anthony Caselana氏、Eventbriteの共同創業者であるKevin Hartz氏など、多くの機関投資家やエンジェル投資家が新たに参加している。

今回の資金投入は、13億ドル規模のパスワード管理市場でのシェア拡大に向けて、同社がさらなる飛躍を遂げるためのものになりそうだ。Shiner氏はこうメッセージを送った。

「当社の製品には多くの機能が搭載されており、今後もお客様に役立つ新機能やアプリケーションの開発を進めていきます。このラウンドでのテクノロジーリーダーとのパートナーシップは、私たちがとても楽しみにしていることのひとつです」(Shiner氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Box、企業向けにネイティブ統合された電子サイン機能を提供開始

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クラウドストレージとコンテンツコラボレーションを提供するBoxは電子サインサービス「Box Sign」を発表し、正式に市場への参入を果たした。 Boxはオランダの電子サイン企業「SignRequest」を半年前に5,500万ドルで買収し、このサービス開始に漕ぎ着けている。これまでBoxは、電子サイン機能をDocuSignやHelloSignなどのサードパーティを通じて提供してきたが、SignReq…

クラウドストレージとコンテンツコラボレーションを提供するBox電子サインサービス「Box Sign」を発表し、正式に市場への参入を果たした。

Boxはオランダの電子サイン企業「SignRequest」を半年前に5,500万ドルで買収し、このサービス開始に漕ぎ着けている。これまでBoxは、電子サイン機能をDocuSignHelloSignなどのサードパーティを通じて提供してきたが、SignRequestを傘下に収めたことで、Box内で直接ネイティブサポートしたいという意向を示していた。それが本日の発表になる。

リモートワークの世界が突然やってきて以来、2021年のキーワードは「デジタルトランスフォーメーション」となり、この流れがクラウドベースのテクノロジーが発展するための基盤となっている。書類をファックスや郵送で送ったり、契約書にサインするために地球の裏側まで出向いたりすることなく、すべてオンラインで瞬時に完結するからだ。

このような変化は業界全体で発生しており、一部の企業がリモートオンボーディングを導入するとデジタルIDの認証にかかる費用が急増することになる。というのも高額な法的文書のサインに有資格者が立ち会う必要がある公証業務も、仮想空間への移行が必要となっているからだ。

大手プロバイダーのひとつ、Notarizeは最近になってAlphabet傘下のCapital Gなど大手から1億3,000万ドルの出資を受けた。

Boxの展開は、数十年前から進められてきた、真のペーパーレスオフィスに向けた幅広いシフトの一環でもある。BoxのチーフプロダクトオフィサーであるDiego Dugatkin氏は、プレス発表で次のようにコメントしている。

「Box SignはBoxのウェブアプリ内から無制限にドキュメントを送信することができ、Boxを使用していない人にも署名を依頼することができます。日付やチェックボックス、テキストそしてサインの4つの標準フィールドをサポートしています」。

NDAのような一般的なプロセスに対応したテンプレート、メールによるリマインダーや期限の通知、複数のユーザーが同時に、または連続して電子サインを行うことができる連続・並行ドキュメントルーティング、企業管理者向けのリアルタイム電子サイン追跡機能など特徴的な機能を備えている。

Box Signはプレミアムビジネスプランおよびエンタープライズプランを利用の顧客を対象に、追加費用なしで提供される。また、年内にはさらに広く展開する予定だそうだ。

なお、エンタープライズプランのユーザーは、署名者や送信者が確認できるよう添付ファイルを含める機能や、より多くの受信者に個別のサイン依頼を送信するバルクアクションなどの追加機能を利用できる。

このプランには、自動マルウェア検出ツール「Box Shield」など、これまで月額制では提供されていなかったすべての主要アドオンを含む、追加機能が含まれる。電子サインに関しては、Enterprise Plusプランでは、Boxが数年前から連携しているSalesforceから直接署名用の文書を送信する機能も追加される。また、Box Signは最終的には有料のStarterプランの利用ユーザーに対しても機能限定で利用できるようになる予定だ。

電子サイン機能はBoxが有料顧客をより価値の高いプランへ移行させるのに役立つはずだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Zoom、クラウドコンタクトセンターのFive9を147億米ドルで買収へ

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Zoom は、上場企業であるFive9を147億ドル相当の全株式で買収することで、収益性の高いクラウドコンタクトセンター市場に大きく進出する。 2001年に設立された Five9 は、音声、メッセージ、電子メールなど、顧客のインバウンドコミュニケーションを管理するためのツール群を提供している。Five9 のプラットフォームには、CRM との連携、各リクエストを最適なエージェントにつなげるインテリジ…

Zoom 本社
Image credit: Cristiano Tomás via Wikimedia Commons

Zoom は、上場企業であるFive9を147億ドル相当の全株式で買収することで、収益性の高いクラウドコンタクトセンター市場に大きく進出する。

2001年に設立された Five9 は、音声、メッセージ、電子メールなど、顧客のインバウンドコミュニケーションを管理するためのツール群を提供している。Five9 のプラットフォームには、CRM との連携、各リクエストを最適なエージェントにつなげるインテリジェント・ルーティング、次に取るべき行動を提案する AI 搭載のアシスタントなども含まれている。

デジタルトランスフォーメーション

テクノロジー分野のほぼすべてのクラウドに特化した企業と同様に、Five9 はパンデミックによるデジタルトランスフォーメーションの大きな恩恵を受けており、2020年3月からの12ヶ月間で株式の価値は約3倍になっている。Zoom は、Five9 の株主を説得するために、Five9 の16日の終値に13%のプレミアムを加えた1株あたり約200.28米ドルを提示している。

Zoom は、パンデミックの際にオフィス環境を超えて、世界中の何百万人もの人々にとってデフォルトのグループビデオチャットツールとなったエンタープライズアプリとしてよく知られているだろうが、2019年からは「Zoom Phone」というクラウドベースのビジネス電話システムも提供している。Zoom がエンタープライズ・コミュニケーション・バーティカルに全面的に取り組む中で、Five9 が補完的なテクノロジーとして機能していると Zoom は見ている。

Zoom の創業者兼 CEO Eric S. Yuan 氏は、プレスリリースの中で次のように述べている。

企業は主にコンタクトセンターを通じて顧客とコミュニケーションをとっているが、今回の買収により、あらゆる規模の企業が顧客とつながる方法を再定義するのに役立つ主要なカスタマーエンゲージメントプラットフォームが誕生すると確信している。

しかし、それ以上に、Zoom は自社のさまざまな製品をクロスセル、アップセルできる強力な立場になるだろう。つまり、Five9 の既存顧客には、Zoom の会議・ミーティングに特化したツール群が提供され、ズームは自社の顧客を総合的な単一サブスクリプションサービスの一環として Five9 に誘い込むことができるのである。

クラウド型コンタクトセンターの世界市場は、2020年に115億米ドルになると予測されており、この数字は4年以内に3倍以上になると推定されている。業界全体を見渡してみると、投資家はこの上昇傾向に大きく賭けていることがわかる。Talkdesk は昨年、30億米ドルの評価額で1億4,300万ドルを調達し、Aircall は先月、10億米ドルの評価額で1億2,000万米ドルを調達した

Zoom は Five9 の株主の承認を待って、Five9 の買収が2022年前半に完了すると予想している。この買収が残りのハードルをクリアした場合、Five9 は Zoom の一部門として運営され、Five9 CEO の Rowan Trollope 氏は現在の職務を継続するとともに、Zoom 社の社長となって Yuan 氏に直接リポーティングする立場となる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Google、オープンソースキット「Flutter」のバージョン2.2を公開——SquareやTikTokなども採用へ

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Googleはオープンソースの開発キットFlutterのバージョン2.2を公開した。開発者向けカンファレンスI/Oで今回のアップグレードは公開され、アプリ内購入やアダプティブ公告による収益化を支援するための他のGoogleプロダクトの有効活用フローなどを新規公開した。 Googleは2017年のGoogle I/OにてFlutterを発表し、翌年から実用化が進んだ。Flutterの最大の特徴は同じ…

Google は、Flutter の各種プラットフォーム対応を推進。
Image credit: Google

Googleはオープンソースの開発キットFlutterのバージョン2.2を公開した。開発者向けカンファレンスI/Oで今回のアップグレードは公開され、アプリ内購入やアダプティブ公告による収益化を支援するための他のGoogleプロダクトの有効活用フローなどを新規公開した。

Googleは2017年のGoogle I/OにてFlutterを発表し、翌年から実用化が進んだ。Flutterの最大の特徴は同じコードベースでクロスプラットフォームのソフトウェアを開発可能とする点。AndroidやiOSを始め、デスクトップ、Linux、Windows、MacOS、IoTなどの組み込みデバイスにも対応している。

今回の新機能発表は、今年3月に正式リリースしたFlutter 2.0をベースに捉えたもの。前回のアップデートでは、ウェブベースに正式に対応しWindowsやMacOS、Linuxの開発はStableリリースチャンネルへと開発が進んでいる状況だった。今回は、サービスワーカーによるウェブアプリケーションのバックグラウンドキャッシングや、アンドロイドアプリ用のDeferredコンポーネントなど幾つかのパフォーマンス向上が行われた。また、Flutter2.2ではWindows 10のUniversal Windows PLatform(UWP)をα版にてサポートしている点。これは、折り畳み式デバイスへの対応とみられ、MicrosoftによるFlutterのサポーティング体制は整っているように思える。

Flutter 2.2

FlutterはOSSなものの、Googleが中心となって開発を進めていることに変わりはない。そのため、Flutter2.2では、Googleエコシステムとのタッチポイントによる機能強化が多く垣間見れた。例えばGoogle Payチームと共同で決済プラグインを導入、アプリ内における支払いフローを簡潔化させた。もちろんGoogle PayはAndroid向けなものの、iOSにはApple Payとして対応させている。既にサードパーティー製でプラグインは存在していたが、今回の発表にてオフィシャルGoogle Payプラグインがオープンソースからのコミット協力を得て誕生したことになる。

また、Flutter向けにβ版が用意あれているGoogle Mobile AdsのSDKが、各デバイスに合わせて自動的に最適化されるアダプティブバナーをサポートした。同SDKはnull safetyにも対応している。

加えてFlutterの言語Dartはバージョン2.13となり、Github ActionsやDocker Imageが正式にサポートされた。Googleプロダクトの中では、既にGoogle Play、Google Analytics、Google Ads、Google Shopping、Google Nest Hub、StadiaなどがFlutter製。加えてFlutterをベースにプロダクト開発を進めるエンタープレイズも増えており、SquareやTiktok(ByteDance)、TencentやSonosが採用を決めている。

Google によれば現段階でFlutterを用いたアプリケーションはストア上にリスティングされているだけでも20万個存在し、今年初めの15万個から増加していることを公開している。また、過去1か月における新規アプリの8つに1つはFlutterをベースに実装されているという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Dropbox、文書共有プラットフォームのDocSendを1億6,500万米ドルで買収へ

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Dropboxは、セキュアなドキュメント共有・追跡プラットフォームを提供するDocSendを、1億6500万米ドル相当の全額現金で買収する計画を発表した。 2013年にサンフランシスコで設立されたDocSendは、リンクベースのドキュメント共有アプローチにより、企業が扱いが面倒なメールの添付ファイルを利用しなくて済むようにしている。DocSendのアプローチでは、企業はファイルのダウンロードを管理…

Photo by Ian Lamont, used under the CC  Attribution 2.0 Generic license.

Dropboxは、セキュアなドキュメント共有・追跡プラットフォームを提供するDocSendを、1億6500万米ドル相当の全額現金で買収する計画を発表した。

2013年にサンフランシスコで設立されたDocSendは、リンクベースのドキュメント共有アプローチにより、企業が扱いが面倒なメールの添付ファイルを利用しなくて済むようにしている。DocSendのアプローチでは、企業はファイルのダウンロードを管理し、リアルタイムのエンゲージメントを把握しながら、いつでもアクセスを停止することが可能だ。さらにDocSendのプラットフォームを通じて、企業は共有したファイルを最新の状態に保てる。

Dropboxは企業向けのサービスを強化しており、Salesforceなどのビジネス向けサービスとの統合を進めている。昨年はGoogleとの提携を発表し、GSuiteユーザがDropboxにファイルを保存できるようになった。DocSendの買収は、2019年に電子署名のスタートアップHelloSignを2億3,000万米ドルで買収したのに続きDropboxにとってここ数年で2度目の買収となる。

DocSendとHelloSignはどちらも、ドキュメントの遠隔管理と配布に関係している。実際にDocSendにはすでに電子署名機能が組み込まれている。 Dropboxの共同創設者兼CEOのDrewHouston氏はプレスリリースで、Dropbox、DocSend、HelloSignを、コラボレーション、共有、電子署名を含む「エンド・ツー・エンド・スイート」としてパッケージ化し、企業が「重要な文書のワークフローを最初から最後まで管理」できるようにする計画であると述べている。

Dropboxがエコシステム内のどの製品が完全に統合された機能として最も価値があるかを判断するために必要なデータへアクセスしていることが明らかになった。Dropboxはエクステンションプログラムを拡大して多数のビジネスアプリをサポートし、2019年からはDocSendとの統合機能を提供している。エクステンションプログラムはもともと2018年に開始され、その2カ月後にDropboxが買収するスタートアップHelloSignを含むインテグレーション機能を当初から提供していた。

DocSendはAirtableやGartnerといった著名な企業を含めすでに約17,000社を超える顧客を有しているため、Dropboxは自社製品群のクロスセルやアップセルを行うことで、市場のシェア獲得をより容易に行えるだろう。

今月後半に買収が完了するまでの間にDocSendの変更はほとんど行われず、買収後にスタンドアロンなプロダクトとしてのDocSendがどうなるかについてDropboxは明確にしていない。

広報担当者はVentureBeatに対して次のようにコメントした。

私たちの目標はDocSendによる追加の機能やDropboxとのより深い統合を通じて、付加価値の向上を加速させることです。将来的にはさらに多くを共有することになるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

バーチャルイベントプラットフォーム「Hopin」運営、シリーズCでa16zらから4億米ドルを調達——時価総額は56.5億米ドルに

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バーチャルイベントスペースが急成長する中、イギリスを拠点とする Hopin は4日、Andreessen Horowitz と General Catalyst が共同でリードしたシリーズ C ラウンドで4億米ドルの資金調達を行ったことを発表した。このラウンドで同社の時価総額は56.5億米ドルという驚異的な金額に達した。 パンデミックの影響で人同士が会うミートアップが保留されるようにになる前、偶然…

Hopin
Image credit: Hopin

バーチャルイベントスペースが急成長する中、イギリスを拠点とする Hopin は4日、Andreessen Horowitz と General Catalyst が共同でリードしたシリーズ C ラウンドで4億米ドルの資金調達を行ったことを発表した。このラウンドで同社の時価総額は56.5億米ドルという驚異的な金額に達した。

パンデミックの影響で人同士が会うミートアップが保留されるようにになる前、偶然にも2019年6月に設立された Hopin にとっては旋風のような20ヶ月間だった。同社は12カ月前に650万米ドルのシードラウンドを調達し、その後、昨年6月に4,000万米ドルのシリーズ A、11月には1億2,500万米ドルのシリーズ B を調達し、Hopin の時価総額は21億米ドルに達していた。

Hopin はまた、2020年の開始時にはわずか6人だった従業員を現在の410人にまで増やしたことも明らかにしている。そして、前回の資金調達から3ヶ月で、ヒューレット・パッカード、アメリカン・エキスプレス、ポッシュマーク、フィナンシャル・タイムズなど、3万社の新規顧客を増やしたという。

広範なイベント業界を見渡してみると、あらゆる規模の企業がテクノロジーに投資し、厳格なソーシャルディスタンスのプロトコルを遵守しながらも、「通常のビジネス」の様相を取り戻そうとしているのと同様の傾向が見て取れる。これにより、企業はより少ないリソースでカンファレンスの規模を拡大し、営業・マーケティングチームがデジタルインタラクションとビジネス目標を関連付けるのに役立つ、無数のデータポイントにアクセスすることが可能になる。投資家は、オンラインイベントが単独のフォーマットとして、あるいは新たなハイブリッドモデルの一部として、今後も存続することに賭けていることは明らかだ。

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Hopin 創業者兼 CEO のJohnny Boufarhat 氏
Image credit: Hopin

標準的なオンラインイベントプラットフォームに搭載されている、チケッティング、ブレイクアウトルーム、ライブビデオストリーミング、ネットワーキングツールなどの通常の機能に加えて、Hopin の大きな売りは、データとトラッキング機能を組み合わせて提供することだ。これには、ユーザレベルでのインタラクションや行動インサイト、バーチャルブース訪問後の潜在的なリード追跡やフォローアップ、ターゲティングマーケティングなどが含まれる。

企業は、展示会ブースで最も人気のあるブレイクアウトやエリア、メッセージやネットワーキングミーティングの数などのリアルタイム分析から、来場者がスペースからスペースへどのように移動したかの深いインサイトまで、最も気になるデータを視覚的に要約して表示することができる。

Hopin は、Salesforce、Slack、Hubspot、Mailchimp、Zapier など無数のプラットフォームとの連携により、特にエンタープライズレベルのビジネスをターゲットにしている。また、企業が独自のシングルサインオン(SSO)システムを使用して参加者がHopinにログインできるようにすることも可能だ。

Hopin + analytics
Image credit: Hopin

Hopin は 今回調達した資金をプラットフォームとチームの規模を拡大し、「より良い製品を作る」ために使うと、創業者兼 CEO のJohnny Boufarhat 氏は VentureBeat に語った。

世界が新しい状態に移行しつつあることを認識しているので、世界中の人々にリーチすることが簡単でアクセスしやすいものにするだけでなく、Hopin を通じてこれまで以上に意味のあるものになるような現実に向けて投資を行っている。

Boufarhat 氏は今後の具体的な機能や製品については明言しなかったが、セキュリティが同社の戦略上にあることを示唆した。

Hopin は特に、企業顧客向けにセキュリティとカスタマイズ機能を追加することに注力している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

リモートアクセスのお供「Splashtop」:Adobe Premiere Proも離れて作業可能(2/2)

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(前回からのつづき)SplashtopのプラットフォームはAI、機械学習(ML)、データ分析を土台としてトラフィックパターンやクラウドコンピューテーショナルリソースを監視し、異常や疑わしいアクティビティが検出されると警告する。Lee氏によると、Disney、CBS、NBC、BBCなどの企業もSplashtopを使ってローカルマシンにインストールされているAdobe Premiere Proを介して…

(前回からのつづき)SplashtopのプラットフォームはAI、機械学習(ML)、データ分析を土台としてトラフィックパターンやクラウドコンピューテーショナルリソースを監視し、異常や疑わしいアクティビティが検出されると警告する。Lee氏によると、Disney、CBS、NBC、BBCなどの企業もSplashtopを使ってローカルマシンにインストールされているAdobe Premiere Proを介して映像を編集している。

「学校も、Splashtopを使用して学校の実習室のAdobe、Autodesk、その他の特殊なソフトウェアにアクセスし、学生がそれらのソフトウェアを自宅に持っていなくてもリモート学習できるようにしています」。(Lee氏)

加えて、技術サポートチームが直接的に支援することができなくなったため、Splashtopはクラウドベースのリモートサポートを提供し、ITチームが遠隔でログインして従業員のマシンをトラブルシュートできるようにしている。

エンタープライズ向けのビジネス

SplashtopはMicrosoft Active Directory、JumpCloud、OKTAなどと統合されたシングルサインオン(SSO)などの追加機能を含むエンタープライズ特化型のサービスを提供する。さらに、企業はSplashtopをSalesforce、Jira、Freshdesk、ServiceNowなどのエンタープライズ向けサービスに統合できるため、サポートチームは最適なヘルプデスクツールから他のツールへ切り替えることなくエンドユーザーを手助けすることができる。

ServiceNowと統合したSplashtop

Splashtopはこれまでに4,600万ドルを調達している。前回のラウンドは10年前で、当時はまだDeviceVMとして知られていた。2010年、同社は人気のリモートサポートソフトウェアの名称を取ってSplashtopにリブランドした

今日のテック界において「ユニコーン」は非常にありふれたものになっているが、Splashtopには10億ドル以上の評価額をもつ多くの企業との間に大きな差別化要因があるとしている。それは収益性が高く、2015年からずっとその状態を保っているということだ。同社は昨年急成長し、60%の利益率を達成したと主張しているが、最新の資金はこの成長を十分に役立てるために利用する予定だという。

今回のラウンドの投資家には他にStorm Ventures、NEA、DFJ DragonFundがいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

2006年創業、リモートアクセスのお供「Splashtop」が遅ればせながらユニコーン入り(1/2)

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企業向けのリモートアクセスおよびサポートを提供するプラットフォームのSplashtopは、Sapphire Venturesが主導するラウンドで5,000万ドルを調達した。評価額は10億ドル。 パンデミックによってあらゆる規模の企業がリモートワークを余儀なくされたことで、Splashtopのように「リモート」を念頭に置いて設計された企業の道が開かれ、今回の資金調達につながった。カリフォルニア州サン…

Splashtopのリモートアクセスプラットフォーム

企業向けのリモートアクセスおよびサポートを提供するプラットフォームのSplashtopは、Sapphire Venturesが主導するラウンドで5,000万ドルを調達した。評価額は10億ドル。

パンデミックによってあらゆる規模の企業がリモートワークを余儀なくされたことで、Splashtopのように「リモート」を念頭に置いて設計された企業の道が開かれ、今回の資金調達につながった。カリフォルニア州サンノゼを拠点とする同社は、2006年にDeviceVMとして設立され、すでに収益化していると主張している。同社のリモートアクセスのトラフィックは3倍以上になり、2020年には事業が160%以上成長したという。

2021年のインフラストラクチャと経営にインパクトを与えるトップトレンドをみきわめる最近のレポートで、Gartnerは「どこでも運用できること」を第1位に掲げた。

「Gartnerの予測では、パンデミック後も従業員の48%が在宅勤務をするでしょう。パンデミック前は30%でした。この移行により、ITエグゼクティブはスタッフがどこでも作業でき、顧客がどこからでもサービスにアクセスでき、分散インフラストラクチャ全体に事業サービスを展開できるような柔軟で回復力のある組織を設計する必要があるでしょう」。

Splashtopは2つの大きな問題を解決する。2020年、企業が在宅勤務者のネットワークを確保しようとしたために、バーチャルプライベートネットワーク(VPN)の利用が急激に増加した。だが、何百、何千という人がVPNを介して企業ネットワークにアクセスすることで、ITリソースの浪費、トラフィックの遅れ、セキュリティの問題が発生する恐れがある。

Splashtopなどのリモートアクセスツールは業務用またはクラウド内のみでデプロイでき、VPNのようにネットワーク全体を公開するのではなく、特定のデバイスやアプリケーションのみにアクセスを許可することができる。米国の国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー・セキュリティ庁(CISA)は昨年、VPNの使用に関する危険性を警告した。CISAは、VPNが24時間年中無休であり、VPNのセキュリティアップデートとパッチは大半を手動で行わなければならないため、インフラストラクチャが最新の状態に保たれている可能性は低いと指摘した。

Splashtopの設立者兼CEOのMark Lee氏はVentureBeatに対してこう語った。

「新型コロナウイルスの流行中に、あらゆる規模の企業が拡張性に欠け信頼性とセキュリティの問題に直面しているレガシーVPNを避け、Splashtopを利用して在宅勤務を可能にしています」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Microsoftが語るオープンソースの必要性とエンタープライズの関わり

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Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundation…

Microsoftはopen sourceが大好き:Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundationopen source initiativeへの参加など「オープンソースへの全面的な姿勢」を示し続けている。 2020年も同様に、自社技術を多くオープンソース化した。同社はOpen Source Security Foundation(OSSF)をIBMやGoogleらと設立し、GoogleのOSSであるChromiumへのトップコントリビューターとして頭角を現している。 公開されたブログ記事では、Micosoftはオープンソースを業界広く受け入れることで、特にテックエンタープライズ間のコラボレーションの法整備をスピードアップさせることに繋がるという見解を示している。これはまさに、オープンソースが世界のテクノロジー企業を一つにまとめ上げる役割を担っていることを示している。MicrosoftのAzure Office of the CTOのオープンソースリードSarah Novotony氏は以下のように述べる。

「数年前まで、複数のテック企業を集めソフトウェアイニシアティブの調整や、オープンスタンダードの確立、ポリシーのすり合わせをしようとすると、数カ月に及ぶ交渉や会議、弁護士とのやり取りが必要となるケースがほとんどでした。オープンソースはこれを完全に変えたのです。新しいトレンドや何かしらの課題が出てきたときは、一緒に取り組むことが最適化に繋がるということがわかっているので、数週間もすればお互いが指針を持って集まってきます」。

同社は特にコミュニティーからフィードバックを受けることの重要性や、社員が自主性と会社の方針を守ることのできるバランスを提供する必要性について言及し、なぜ「オーバーコミュニケーション」がストレスを取り除くのに役立つかを述べている。

オープンソースとリモートワーク

ここ数年のオープンソース界を振り返ってみると、IBMがRed Hatを340億ドルで買収したことや、SalesforceがMulesoftを65億ドルで買収したことに加え、MicrosoftがGithubを75億ドルで買収したりと、エンタープライズにとってオープンソースの希少性が顕著に表れている。また、最近のテクノロジー企業の初期プロジェクトは多くがオープンソースに依存しており、またコミットも多くしている。加えて自社ツールをオープンソースライセンスで利用可能にするなどの動きも多くみられる。

世界は今年、ものすごい勢いでリモートワークに突入したが、オープンソースから多くのことを学ぶことができるとMicrosoftは語っている。オープンソースのデジタルファースト、かつリモートファーストな精神は今の変化に通じるものがあるという。

「オープンソースに長年関わってきた私たちにとっては、リモートワークは何年も前から当たり前の感覚です。オープンソースのコミュニティーは大きく、世界に分散されており、効率的なコラボレーションが求められている環境にあるのです」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

リモートワークで従業員研修:COVID-19教育にも活用(2/2)

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(前回からのつづき)Sana Labsはスウェーデンのストックホルムを拠点とするスタートアップ。同社によれば金融業界や製薬・ヘルスケアなどを中心に、Novartis、PepsiCo、Mount Sinaiなどが顧客として挙げられている。 Sana Labsによれば、パンデミック発生以降、同社プラットフォームは2,000以上の病院に採用され、COVID-19に対する治療と予防を適切に扱う教育コンテン…

Sana Labs

(前回からのつづき)Sana Labsはスウェーデンのストックホルムを拠点とするスタートアップ。同社によれば金融業界や製薬・ヘルスケアなどを中心に、Novartis、PepsiCo、Mount Sinaiなどが顧客として挙げられている。

Sana Labsによれば、パンデミック発生以降、同社プラットフォームは2,000以上の病院に採用され、COVID-19に対する治療と予防を適切に扱う教育コンテンツを8万人以上の医療従事者に向け提供したそうだ。初期段階の医療従事者の知識レベルに応じて、そのギャップを埋めることを目的とするプログラムが自動生成されるという流れになっている。

1つ課題として挙げるなら、本来オフラインであれば受けられる人によるコーチングや意欲を得られない点にあるだろう。例えば、教室という環境があれば教師はひとり一人の進捗を見て、課題を終わらすことを促すことができる。同社では、こうした課題を解消するため科学的根拠に基づく教育学的介入をナッジングと呼ばれる手法で取り組んでいるという。

「適切なナッジングは、コースの終了率を高めるための介入手段として一つの大きな要素と考えています。AIを利用し学習者のデータをパターン化し、パーソナライズされたインサイトをリアルタイムに提供することで、学習意欲向上を図っています」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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