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Paul Sawers

Paul Sawers

ロンドンを拠点に活動するテクノロジー・ジャーナリスト。2010〜2014年、The Next Web で書くべきすべてのことを書いていた。VentureBeat では、ヨーロッパに焦点を当てつつ、世界中のニュース、スタートアップ、テックを取材。

執筆記事

Facebookが決済事業で攻めるのは「ブラジル」、WhatsAppペイメント開始へ

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FacebookによるWhatsAppのペイメント機能実装の最初の舞台はブラジルになった。 この決済機能は、2018年に初めて導入された統一決済サービス「Facebook Pay」をベースとしている。当時同社は、同機能をWhatsAppやInstagramなどのアプリ群全体で提供する計画だと述べていた。 今年初め、インドの現地規制当局の承認を得て、WhatsAppにペイメント機能が加わるとのニュー…

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Facebook PayをベースとしたWhatsAppの新決済機能

FacebookによるWhatsAppのペイメント機能実装の最初の舞台はブラジルになった。

この決済機能は、2018年に初めて導入された統一決済サービス「Facebook Pay」をベースとしている。当時同社は、同機能をWhatsAppやInstagramなどのアプリ群全体で提供する計画だと述べていた。

今年初め、インドの現地規制当局の承認を得て、WhatsAppにペイメント機能が加わるとのニュースが流れたが、あれからインドのWhatsApp Payはプライベートベータ版のまま音沙汰がない。ブラジルでのローンチは、WhatsAppペイメントが初めて一国全土にサービスを提供する機会だ。さらにいえば、これはFacebookが2014年の約190億ドルでの買収以来苦しんできた、同アプリの収益化という目標を達成するための新たなチャンスだといえる。

Facebook Payは今の時点で世界約40カ国で利用可能だが、その他のほとんどの市場ではFacebookのメインアプリしか提供されていない。唯一の例外は、FacebookのMessengerアプリでも本機能を利用できる米国と、WhatsAppでの利用を可能にしたブラジルだ。WhatsAppの広報担当者は、ペイメント機能は将来的により多くの国で利用可能になると述べているが、いつどこで利用できるかは明らかにしていない。

本日より、ブラジルの誰もがWhatsAppを使って、地元の企業から商品を購入したり、友人や家族に送金したりすることができるようになった。サポートは当面の間、MastercardとVisaの両方の決済ネットワーク上のBanco do Brasil、Nubank、およびSicrediに限定される。

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Facebook PayをベースとしたWhatsAppの新決済機能

セキュリティに関していえば、WhatsAppは、カードの詳細はPCI規格に従って暗号化されており、ユーザーはFacebook PayのPINまたは指紋のいずれかを使用して各支払いを承認する必要があると述べている。

金儲け

約20億人のユーザーを持つWhatsAppは、世界で最も人気のあるSNSの一つである。しかし、Facebookは最近、WhatsAppのマネタイズを目的として、大企業からのAPIアクセスを収入源とするビジネス専用アプリを立ち上げたばかりである。

また、Facebookはメッセージングアプリへの広告導入を検討していると報じられているが、その正確な詳細はまだ明らかになっていない。ペイメントに進出することで、Facebookは企業に対し手数料を要求しマネタイズを図ることができるだろう。同社の広報担当者は、決済処理やチャージバック負担、事業者サポートなどを提供する代わりに、1取引あたり3.99%の手数料を徴収すると述べている。

決済はWhatsAppのEコマース化に置いて最後の1ピースだった。昨年WhatsAppが発表した機能ビジネスカタログでは、事業者が顧客とのチャットの中で商品を共有できるようになっていた。カタログは、ユーザーに対し製品写真、価格、説明、および購入を行うためのリンクを表示する。 すなわち、決済部分だけあれば、全てがWhatsApp内で完結するのだ。

なお、WhatsAppを通じてFacebook Payを利用しようとしている加盟店は、WhatsApp Businessアカウントを作成する必要があるという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ミュンヘン発〝空飛ぶタクシー〟製造のLilium、シリーズCラウンドを約2億7,500万米ドル調達でクローズしユニコーン入り

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2025年までに空飛ぶタクシーを空に出現させることを目指すドイツの航空系スタートアップ Lilium は、シリーズ C ラウンドの調達額を3月の当初発表に3,500万米ドル追加し、最終的に約2億7,500万米ドルの調達でクローズした。本件に詳しい人物によると、今回の追加出資により、同社の評価額は10億米ドル以上となり、話題の「ユニコーンの領域」にまで達したという。 今回の資金注入は、これまでに T…

Lilium のジェット機と共に、創業メンバーの Daniel Wiegand 氏、Matthias Meiner 氏、Sebastian Born 氏、Patrick Nathen 氏。
Image Credit: Lilium

2025年までに空飛ぶタクシーを空に出現させることを目指すドイツの航空系スタートアップ Lilium は、シリーズ C ラウンドの調達額を3月の当初発表に3,500万米ドル追加し、最終的に約2億7,500万米ドルの調達でクローズした。本件に詳しい人物によると、今回の追加出資により、同社の評価額は10億米ドル以上となり、話題の「ユニコーンの領域」にまで達したという。

今回の資金注入は、これまでに Tesla、SpaceX、Amazon、Airbnb などを支援してきたスコットランドの投資会社 Baillie Gifford(ベイリーギフォード)が全面的に行ったもの。輸送業界にとっては激動のタイミングで実施された。新型コロナウイルス蔓延による危機は配車サービスに打撃を与え、Uber は事業を適応させ、その広大な輸送ネットワークを他の用途に転用しなければならなくなった。一方で、都市では自動車用道路を減らして歩行者やよりクリーンな個人移動手段のためのスペースを確保されようになり、これがスクーターや自転車移動手段への投資を急増させている。Lilium のような企業にとって、こういった変化は同社の計画と一致する可能性があるが、Lilium の競合は電車やバスのような都市間輸送である可能性が高い。

Lilium のスポークスパーソンは、VentureBeat の取材に対し次のように語った。

どちらかと言えば、より持続可能な交通手段への移行は、我々の移動方法を変えたいという一般人の欲求を浮き彫りにしている。

とはいえ、我々が重視しているのは、一つの都市内での移動ではなく、むしろ都市、町、村を互いにつなぐことだ。300kmの範囲で地域全体をつなぐことができるので、高価なインフラを必要とせず、高速な接続手段が無い場所にもそれをもたらすことができる。

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2015年にミュンヘンから設立された Lilium は、ドライバー1人と乗客4人が乗れるスペースを持ち、垂直に離着陸するコンパクトな全電動ジェット機を製造している。これにより、高価でスペースを必要とする滑走路の必要性を回避し、着陸パッドは屋上や岸壁など、あらゆる都市環境に設置することができる。顧客は、Uber 風のモバイルアプリで呼び出すことができる。

Liliium の着陸パッド(モックアップ)
Image credit: Lilium

さらに、Lilium が地域移動に特化していることを考えると、国境を越えた移動がスムーズには行かない世界で有利だと言える。これは、航空業界の多くの企業が崩壊の危機に瀕している今、特に注目すべきことだ

Lilium は新型コロンウイルス感染拡大の間、会社の大部分の人々がリモートで仕事をしており、主な長期的タイムスケールの大部分は変更されていないという。

我々の開発では最終的なシリアル機の開発に焦点を当てているため、仕事の多くが自宅でできる段階にあることを幸運に思っている。新型コロナウイルスは年内のタイムスケールに多少の影響を与えるだろうが、2025年の商業運航開始に向けて軌道に乗っている。また、現在の航空宇宙市場が直面している課題を考えると、多額の資金を調達できたことは幸運であると認識している。(スポークスパーソン)

同様の未来に向けて取り組んでいる企業には、他にドイツのスタートアップ Volocopter がある。同社は最近、4,000万米ドルの新規調達をクローズした。累積調達総額は1億3,200万米ドルに達し、IPO を目指すと宣言した。

Lilium は追加で得た3,500万米ドルを含め、創業以来で累積合計3億7,500万米ドル以上を調達している。同社は Lilium Jet の開発を継続し、昨年発表したドイツの新しい製造拠点での「連続生産」の準備をするための十分な資金を得ている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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自律運転時代の「道路ビックデータ」をビジネスにせよーーソフトバンクが米国で「i-Probe」設立

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ソフトバンクは日系企業2社と合弁会社を設立し、米国におけるロードメンテナンスプログラムを支援することを発表した。コネクテッドカーから収集するリアルタイムなデータを利用し実施される。 新会社は「i-Probe」と呼ばれ、建設会社PCKKの子会社として設立された。今年3月にソフトバンク、PCKK、エンジニアリングサービス会社Oriental Consultants Global(OCG)の3社が共同出…

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Photo by NastyaSensei on Pexels.com

ソフトバンクは日系企業2社と合弁会社を設立し、米国におけるロードメンテナンスプログラムを支援することを発表した。コネクテッドカーから収集するリアルタイムなデータを利用し実施される。

新会社は「i-Probe」と呼ばれ、建設会社PCKKの子会社として設立された。今年3月にソフトバンク、PCKK、エンジニアリングサービス会社Oriental Consultants Global(OCG)の3社が共同出資し合弁会社へと移管された。同社ではソフトバンクのIoT技術やビッグデータをベースに、PCKK・OCGが有する道路インフラの知識を組み合わせ、不良個所や意図しない段差を公共機関に向け情報提供する仕組みを取る。

米国土木技術者協会(The American Society of Civil Engineers)が2017年に発表したレポートによれば、国内における道路環境は劣悪な状況を示す「D+」評価にあるとし、年々状態は悪化しているとしている。また、SBD Automotiveのデータによれば、2020年には北米と欧州におけるコネクテッドカーの販売割合は70%以上を占めると予想し、グローバル市場における市場規模は2025年には330億ドルに上ると算定している。

バンクーバーに拠点を置くMojioやイスラエルのOtonomoなどが、コネクテッドカーとビッグデータ解析を主要事業とする例となる。

ビッグデータ

コネクテッドカーの浸透に伴い、サードパーティーが利用できるデータポイントはそれだけ多くなる。そうしたGPS情報を利用すれば、例えばドライバーの位置情報に基づいてコーヒーショップを提供したり、自動車メーカーが遠隔での車両診断をすることができるようになる。また、保険会社はブレーキの癖や移動遍歴を追跡し、ドライバーの「リスク」評価の判断材料として利用することが可能だ。i-Probeでは、車載センサーを搭載することで外部状態の検出も実施する。

同社が提供する機能では、コネクテッドカーに既に搭載されているタイヤのセンサーから収集するデータを分析可能とするという。収集したデータは5Gで転送され、クラウドにアップロードされ、利用するサードパーティーがアクセスできるようになる。また、道路状況を深刻度の高い順にランク付け・可視化することで道路メンテナンスにおける作業負荷を和らげる取り組みも行う。

同社はコネクテッドカーや自動運転車の研究を実施するSan Diego Regional Proving Groundとパートナーシップを結び技術のアップデートを目指していくとする。

同社の技術が一般化されれば、道路状況のレベルを常に可視化することが出来るようになる。既にプロトタイプ車両を利用しデータの収集を開始してはいるものの、実際のサービス開始までには数年を要すると見られている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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リモート需要加速、クラウド型コールセンター「Aircall」6,500万米ドルを調達

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企業向けのクラウド型コールセンタープラットフォームのAircallは、DTCPがリードするシリーズCラウンドで6,500万米ドルを調達した。COVID-19の感染拡大防止のために数多くの企業がリモートワークを導入せざるを得なくなったが、このことがAircallのマネタイズ戦略と合致し今回の資金調達につながった。 Aircallは2014年にパリで設立された。同社はあらゆる規模の企業に対し、顧客の拠…

Aircall

企業向けのクラウド型コールセンタープラットフォームのAircallは、DTCPがリードするシリーズCラウンドで6,500万米ドルを調達した。COVID-19の感染拡大防止のために数多くの企業がリモートワークを導入せざるを得なくなったが、このことがAircallのマネタイズ戦略と合致し今回の資金調達につながった。

Aircallは2014年にパリで設立された。同社はあらゆる規模の企業に対し、顧客の拠点となるローカルコールセンターの立ち上げを提供する。コールセンターではローカライズされた電話番号、フリーダイヤル、コールルーティング、自動音声応答システム(IVR)で適切な部門に転送する機能、コールキューイングなどが使える。Aircallプラットフォームは不在通話率や平均待機時間などの分析にも役立つ。

他にも注目すべきは通話のコメント機能と割り当て機能だ。これによりチームは通話にメモやコメントといった付加情報を付けて他のメンバーに割り当てることができる。

Aircall

労働力の分散と在宅勤務はすでに増加傾向にあったが、世界的なパンデミックがこの動きを加速させた。FacebookやTwitterなどの大企業は従業員が無期限でリモートワークを続けることを認めている。また、実在する環境からバーチャルな環境への移行を可能にするツール類への投資が急増している。

たとえばオンラインイベントを促進するプラットフォームや、地元のピザ屋がオンライン販売できるようにするサービスや、あらゆる形態・規模の店舗がeコマースへ容易に参入できるようにするソフトウェアなどだ。

Aircallはこうしたトレンドをしっかり捉えている。カスタマーサービスの従業員は通話を受けたりルーティングしたりするだけでなく、見込み客をフォローアップし、世界中のどこにいてもチームでコラボレートすることができる。

Aircallはこれまでに4,000万米ドルを調達している。今回新たに調達した6,500万米ドルを活用してグローバルな拡大を目指し、エンジニアリングに特に重点を置いて100名の新規採用を計画していると述べている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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大幅評価ダウンの中、それでもUberがキックスクーターLimeに出資する理由

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電動スクーター企業のLimeは、Uberが主導するラウンドで1億7,000万ドルの資金調達を実施した。その他投資家にはAlphabetの投資部門であるGoogle Venture、Bain Capitalなどが名を連ねている。この取引の一環として、Uberは電動自転車サービスのJumpをLimeに事業譲渡し、同時にUberアプリとLimeの統合を「拡大する」としている。 ここ数カ月間で、新型コロナ…

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Paul Sawers / VentureBeat

電動スクーター企業のLimeは、Uberが主導するラウンドで1億7,000万ドルの資金調達を実施した。その他投資家にはAlphabetの投資部門であるGoogle Venture、Bain Capitalなどが名を連ねている。この取引の一環として、Uberは電動自転車サービスのJumpをLimeに事業譲渡し、同時にUberアプリとLimeの統合を「拡大する」としている。

ここ数カ月間で、新型コロナウイルスの感染拡大は都市交通に甚大な影響を及ぼした。パンデミックによる世界的なロックダウンは、スクーターやライド・シェアの需要激減を引き起こしている。3月にLimeは複数の主要市場から撤退し、Uberはカープール機能の提供を一旦停止している。それから2カ月の間、Uberは同プラットフォームの広範なネットワークを別の用途へと転用し活路を見出そうとしているが、Uber及びLime両社とも大部分の従業員を解雇(Uber, Lime)している。

今週初め、Uberが以前の評価額より79%低い5億1,000万ドルの評価額でLimeへの投資を検討しているとの報道が流れた。同投資は今後数年のうちに設定された価格でLimeの買収を約束するという、オプション取引になるといわれていた。今回のラウンドでは両社ともLimeの評価額を公表していないが、Limeがユニコーンの地位を失ったことはほぼ間違いない。

スケール

JumpとLimeを組み合わせることで、両者のマイクロモビリティ・プラットフォームがリーチできる範囲は大きく拡大する。Uberのネットワーク規模は大きいし、アプリ内へLimeへの適切な動線を引けば、Limeの利用者は増加していくと期待できる。

現在、世界中の都市が自動車利用の抑制及び歩行者や自転車、その他のクリーンな交通手段の利用増加促進を検討している。というのも、ロックダウン後は人々が電車やバスなどの公共交通機関を回避しより頻繁に自動車を使い始めると予想されており、それが交通渋滞や大気汚染を悪化させると懸念しているためだ。

つまりこれは、単にUberが既存投資先のLimeに大型出資をしたというニュースではない。注目すべきポイントは、あのモビリティ大手のUberが、クリーンな移動スタイルを促進し、ソーシャルディスタンスに貢献しようとしているという事実である。

今週初め、都市交通の減少によって影響を受けているモビリティデータプラットフォームMoovitを、Intelが9億ドルで買収していたことが明らかになった。後々、Moovitはパンデミック以前からずっと投資家を探していたという話も公になった。いずれにせよ、このタイミングでのIntelへの売却は合理的だと考えられる。

ほんの数日間でここまで大きな取引が2つも行われている。これはある種の兆候だと捉えることができる。すなわち、企業間の買収は今後数カ月の間に増加していくと予想される。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Intelが自動運転車の開発に向け、都市移動データ企業「Moovit」を9億ドルで買収

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Intelは、イスラエル発の都市モビリティスタートアップMoovitを9億ドルで買収した。同ニュースは、日曜日にイスラエルの地元のメディアCalcalistによって初めて報じられた。今日のプレスリリースにて、同社は買収の理由を、将来的に自動運転タクシーサービスのローンチを見据える傘下の高度自動運転システム提供企業「Mobileye」を支援するためだと説明している。 半導体チップの巨人Intelは、…

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Moovitのオンデマンド緊急動員プラットフォーム

Intelは、イスラエル発の都市モビリティスタートアップMoovitを9億ドルで買収した。同ニュースは、日曜日にイスラエルの地元のメディアCalcalistによって初めて報じられた。今日のプレスリリースにて、同社は買収の理由を、将来的に自動運転タクシーサービスのローンチを見据える傘下の高度自動運転システム提供企業「Mobileye」を支援するためだと説明している。

半導体チップの巨人Intelは、ここ最近イスラエル企業の買収を繰り返している。数カ月前、同社はデータセンター向けにプログラマブルAIと機械学習アクセラレータを開発するHabana Labを約20億ドルで買収している。さらに先述のMobileyeも、2017年に同社が153億ドルという大金を投じて買収した企業である。Mobileyeの高度な運転支援システム(ADAS)は現在6,000万台の車両で利用されている。同技術が完全な自律走行車の実装に向けてさらに進歩する一方で、Moovitの膨大なデータは、Mobileyeが「コスト及び需要の観点で最適化された」自動運転車サービスを開発することに役立つだろう。

買収が成立すると、MoovitはMobileyeの事業の一部となるが、依然として独自のブランドの元、既存のパートナー関係を継続することになるという。また、Intelが以前にCVCのIntel Capitalを介してMoovitに投資していたことも注目に値する。つまり、買収の価値は実際には8億4,000万ドル(Intel Capitalの株式売却益の純額)だと考えられる。

これまでのストーリー

2012年に設立されたMoovitは、世界中で4000万人以上のアクティブユーザーに利用されているコンシューマー向けアプリで有名だ。同アプリは、ARなどの技術を活用し最適な交通ルートを提供する。しかし、同社は主軸ビジネスを「Mobility as a Service(MaaS)」に転換しており、現在は主にバックエンドのプラットフォームをサードパーティにライセンス提供するビジネスに注力している。これにより、Moovitは自治体にデータと分析を提供して都市交通インフラを改善した実績がある。TomTomやMicrosoftなどの企業も自社プラットフォーム内のサードパーティ開発者らに、Moovit上での交通データへリアルタイムのアクセスを可能にしている。

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MoovitのAR機能「Way FInder」

Intelや子会社Mobileyeにとって重要なのはデータである。Moovitは無数の交通機関のパートナーや企業、4000万人のアクティブユーザーからデータを収集しており、交通の流れやユーザーの需要に関する60億以上のデータポイントを毎日生成している。Mobileyeはいわゆる「自動運転タクシー」計画を公言しており、Moovitのデータは、同社が自動運転MaaS分野に進出する際に不可欠なものとなるだろう。

本買収は、大きな不確実性を抱える現在のようなタイミングで起こったという点で非常に興味深い。Moovit社は、新型コロナウイルスが世界の主要都市の公共交通機関の利用に与える影響に関するデータを発表しており、ある地域では80%も減少しているという。

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Moovit社が示したパンデミック期間中の交通量の減少データ

新型コロナウイルスによる自粛期間の中、他の多くの企業と同様に、Moovitはビジネスを継続させるため新しい方法を模索してきた。先月、Moovitは緊急動員プラットフォームを立ち上げた。これにより、交通機関が未使用の車両を再配備するのを簡易化し、医療現場の最前線で働く医療関係者のための新しいオンデマンド輸送サービスを作り出した。企業はまた、同プラットフォームを活用して専用のピックアップサービスを手配することで、従業員を安全に勤務地まで運ぶことができるようになった。

新型コロナウイルスが、Moovitの事業売却という決定にどの程度影響を及ぼしたのかは、定かではない。しかし、Intelという巨人の一部となったことで、今後のリモートワーク化する「New Normal」に関連する同社の懸念は少なからず和らいだのではないだろうか。

兎にも角にも今回の取引は、2018年にIntel Capitalが主導した5,000万ドルを含め、累計約1億3,100万ドルの資金調達を行ってきたMoovitにとって、条件の観点で文句のつけようがないExitだったと考えられる。

※本記事は提携するVentureBeat「Intel acquires urban mobility startup Moovit for $900 million」の抄訳になります。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ツイートから感染広がりの確認もーーTwitterが新型コロナのリアルタイム会話を提供

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Twitterは研究者と開発者に対し、新型コロナウイルスの流行に関する公開会話をリアルタイムでカバーする専用データセットへのアクセスを提供している。ソーシャルネットワーク大手の同社は、新型コロナ用のエンドポイントをTwitter Developer Labsプログラムの一環としてローンチした。このプログラムは昨年発表されたもので、Twitterの新しい機能を一般公開前に開発者らがテストしたりプレビ…

Image Credit: Kyle Wiggers / VentureBeat

Twitterは研究者と開発者に対し、新型コロナウイルスの流行に関する公開会話をリアルタイムでカバーする専用データセットへのアクセスを提供している。ソーシャルネットワーク大手の同社は、新型コロナ用のエンドポイントをTwitter Developer Labsプログラムの一環としてローンチした。このプログラムは昨年発表されたもので、Twitterの新しい機能を一般公開前に開発者らがテストしたりプレビューしたりすることができる。

新型コロナのパンデミックへの新たなテクノロジーベースのソリューション、たとえばFacebookのようなプラットフォームを通したコロナウイルス接触追跡アプリ、クラウドベースの症状追跡ツール新型コロナに関するデマ拡散防止を目的とした取り組みなどを世界中の国や企業が模索している。

Twitterの新APIのエンドポイントでは、何千件ものコロナウイルスに関するツイートが開発者や研究者に提供される。開発者や研究者は、この危機を乗り越えるための新たなツールやリソースを開発するために、データからインサイトを得たりトレンドを調べたりすることができる。たとえば、ツイートのキーワードから感染の広がりを調べたり、デマがどのようにして拡散していくかを調査したり、新たな緊急通報テクノロジーを開発したり、コロナウイルスに関する一般的な認識についての無数の問題に答えるために機械学習とビッグデータを使って開発を行ったり、ということが考えられる。

今後の進展を具体的に述べるには時期尚早だが、このデータを使えば、5GがCOVID-19の原因だとする陰謀論がどのように拡散したのかを証明することができるかもしれない。そうすれば正しい事実に基づいた公衆衛生キャンペーンを適切に行う上で役立つだろう。

ビッグデータを活用したCOVID-19に対する取り組みは他にもある。Googleは位置情報を公開してロックダウンが機能しているかどうかを示し、Facebookは米国ユーザへのアンケート結果から郡別のCOVID-19感染マップを発表した

Twitterはエンドポイントへのアクセスを検討している開発者や研究者向けに、スタンドアローンアプリケーション用申請フォームを作成した。「公共の利益をサポートする」ことを目的としたアプリケーションのみが対象だと同社のブログは強調している。そしてもちろん、プライバシーや倫理に関する懸念には十分に対処するとしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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イスラエル発パスワードレス認証技術開発Secret Double Octopus、シリーズBで1,500万米ドル調達——日本進出で、ソニーFV、KDDI、GBらから

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企業に対し、職場でのパスワード排除を支援するイスラエルのスタートアップ Secret Double Octopus は、シリーズ B ラウンドで1,500万米ドルを調達した。この投資は、企業が新型コロナウイルスの影響でリモートワークの導入を余儀なくされる中、セキュリティ侵害のリスクが高まるシナリオを想定してのものだ。 2015年に設立された Secret Double Octopus は、パスワー…

Image credit: Secret Double Octopus

企業に対し、職場でのパスワード排除を支援するイスラエルのスタートアップ Secret Double Octopus は、シリーズ B ラウンドで1,500万米ドルを調達した。この投資は、企業が新型コロナウイルスの影響でリモートワークの導入を余儀なくされる中、セキュリティ侵害のリスクが高まるシナリオを想定してのものだ。

2015年に設立された Secret Double Octopus は、パスワード管理が甘いという以前からの問題を解決することを目指している。実際のところ、すべてのビジネスデータ被害の81%はパスワードの漏洩が原因で、2019年のデータ被害1件あたりの平均コストは約400万米ドルと報告されている。このリスクに対処するために、Secret Double Octopus は企業がパスワードを完全にバイパスすることを支援し、従業員がアプリや他のプラットフォームへのログインを「touch and go」というシンプルなプロセスで認証できるようにする。

同社のそう呼ぶ「Octopus Authenticator」という製品は、Office 365、AWS、G Suite、Salesforce、WordPress、Box、HubSpot、SAP など主要なエンタープライズアプリケーションのほとんどに連携可能な多要素認証システムだ。オンラインとオフラインの両方で動作するこの単一の認証機能は、ワークステーション、ネットワーク、VPN へのアクセスにも使用できる。

ユーザはモバイルデバイスでプッシュ通知を受け取り、それをタップしてログイン開始を確認、指紋など生体認証で最終確認できる。

新型コロナウイルス流行前から、従業員が複数の複雑なパスワードを覚える能力に頼らず、セキュリティを強化する方法を模索していた企業は少なくない。パスワード管理アプリ「1Password」は昨年11月、エンタープライズ特化事業の拡大でより強固な立場となるべく、同社の14年の歴史上初となる資金調達で2億米ドルを調達した。今年初めには、1Password の競合 Dashlane が1億1,000万米ドルを調達、ビジネス市場も視野に入れている。

Secret Double Octopus 競合の Trusona は数ヶ月前、Microsoft の投資部門 M12 や Kleiner Perkins などの大物投資家から2,000万米ドルを資金調達した。当時、Trusona は、パスワードレスログイン技術を求める企業からの「前例のない需要」を資金調達の主な理由として挙げていた。

Secret Double Octopus の CEO 兼共同設立者である Raz Rafaeli 氏は、セキュリティ強化と従業員の生産性向上を同時に実現したいと考えている企業にとって、「パスワード管理に関連する手間とコストをなくすこと」がこれまで以上に重要であると述べている。

同社はこれまでに750万米ドルの資金調達を行っており、セキュリティに対する意識が高まっている現在の状況をうまく活用できるよう、今回の資金調達では、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、KDDI、グローバル・ブレインを新たな投資家として迎えた。

最近、アメリカとイギリスのサイバーセキュリティ当局者は、何百万人もの人々が自分のデバイスを安全でないネットワーク上で使用しクラウドベースの企業ネットワークに接続していることから、国家の支援を受けたハッカーやオンライン犯罪者が新型コロナウイルスによる混乱を利用していると警告した。脆弱なパスワードが認証プロセスで以前から重要な役割を果たしてきたことを考えれば、この連鎖からこのような問題を取り除くことで、クレデンシャル盗難、フィッシング詐欺、ID 窃用、中間者攻撃などの悪質なスキームから、(企業の)外部や内部の脅威を最小限に抑えることができるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Facebookの子供向けメッセ「Messenger Kids」拡大に垣間見える真の狙い

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Facebookは本日(原文掲載日:4月22日)より、十数の新市場でMessenger Kidsをローンチし、かつ親による直接的なコントロールなしでも、子供が簡単に友人や家族と接続できるようないくつかの新機能を追加した。 今回のリリースは、新型コロナウイルスによってほとんどの学校が閉鎖し、世界中の何百万人もの子供たちが自宅待機を余儀なくされている現在の状況に対して講じられた措置である。 Faceb…

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Messenger Kids ウェブサイト

Facebookは本日(原文掲載日:4月22日)より、十数の新市場でMessenger Kidsをローンチし、かつ親による直接的なコントロールなしでも、子供が簡単に友人や家族と接続できるようないくつかの新機能を追加した。

今回のリリースは、新型コロナウイルスによってほとんどの学校が閉鎖し、世界中の何百万人もの子供たちが自宅待機を余儀なくされている現在の状況に対して講じられた措置である。

Facebookは、メインとなるFacebookアプリの危険性を排した上で、子供達がSNSを楽しむ方法として(同アプリは13歳以上であれば利用することができる)、2017年に初めてMessenger Kidsをローンチした。 親は子供の持つデバイスにMessenger Kidsをインストールして、自分のFacebookアカウントから全てをコントロールすることができる。

ただし当時は、Facebookが子供のSNS利用を加速させようとしているとして、疑念の声を浴びせられていたのも事実である。あるレポートは、当時Messenger Kidsアプリの安全性に関わる調査・点検を任されていた専門家の多くが、Facebookによって暗黙に報酬を受け取っていたと報告している。

何はともあれ、Messenger Kidsは着実に拡大し続けており、2018年にはメキシコとタイに続いて、カナダとペルーへの進出を果たした。そして現在、Messenger Kidsは、インド、オーストラリア、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、コロンビアを含むラテンアメリカとアジア太平洋地域の74カ国で利用できるようになっている。

コントロール

Facebookはまた、アプリ内におけるユーザー同士の繋がりに関して、親のコントロール権を弱めるような変更を施した。例えば同社が「supervised friending(監督付きの交友)」と呼ぶ機能は、子供がMessenger Kidsアプリを介して連絡先を承認、拒否、および削除することを可能にした。これまでは親自身が全ての連絡先を追加及び承認する必要があったが、今後は親の意向次第で、この新機能を使うことができるようになる。

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Facebook’s Messenger Kidsアプリの「Supervised Friending」,  Image Credit : Venture Beat

ただし、依然として親にはフレンド追加・申請の通知を受けることができ、かつダッシュボードを通してそれらの処理を取り消すこともできるという。この新機能は、今日から米国で最初に利用可能となり、今後数カ月間で他の市場にも展開されていく予定だ。

Facebookはまた、親の同意によって、その他の親や組織がグループチャットを通して子供同士を繋ぐことが可能になる機能を加えることで、学校のクラスやクラブでの体験をデジタル上で再現しようと試みている。同社によれば、この新機能は現実世界のおいて、先生やスポーツスクールのコーチが子供の交友関係構築をサポートするのに役立つという。

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Messenger Kidsが他の親を承認するプロセス ,  Image Credit : Venture Beat

同機能によって承認された大人は、その子供の親が承認した子供だけを接続することができ、また子供が新しい連絡先が追加した際は、全ての親が通知を受ける仕組みだ。この新しいグループチャット承認プロセス機能は、初めは米国だけで利用可能だとされている。

他の場所では、Messenger Kidsアプリはまた、ある子供の名前とプロフィール写真が、子供の友人の友人やその子供の両親、さらにはその子供の両親のFacebookフレンドの子供に対しても表示されるオプションを追加した。これにより、より多くの人が自分のプロフィールに新しい連絡先を簡単に追加できるようになる。

これらの新機能は、自宅隔離を義務化されている現在のような状況下において、アプリのユーザー拡大に大きく寄与するだろう。そして、Messenger Kidsを利用する子供たちがFacebookのメインアプリを使える年齢になったときには、より多くの人数がプラットフォームを利用し続けてるかもしれない。何を隠そう、それこそがFacebookの最終的な狙いである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Uberでモノを運べるように、家族・友人間の個人間配達「Uber Connect」を公開

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Uberは新型コロナウイルスの影響下で激しい打撃を受けている一方、新しい活路を見出すために、2つの新サービスを発表した。 パンデミックによって世界中の何十億人もの人々が外出禁止・自粛を余儀なくされている中、数々のテック企業がこの “New Normal”に適応するために様々な対応策を取っている。例えば、リモートワーカー向けのプラットフォームは、急増する需要に応えることができ…

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Image Credit : Uber Connect

Uberは新型コロナウイルスの影響下で激しい打撃を受けている一方、新しい活路を見出すために、2つの新サービスを発表した。

パンデミックによって世界中の何十億人もの人々が外出禁止・自粛を余儀なくされている中、数々のテック企業がこの “New Normal”に適応するために様々な対応策を取っている。例えば、リモートワーカー向けのプラットフォームは、急増する需要に応えることができている。

しかし物理的な取引を必要とするUberのようなビジネスにとってはそう簡単ではなく、自宅隔離政策はUberのコアビジネスであるライドシェア事業を衰退させている。その代わり同社は、Uber Eats for businessの立ち上げを世界各地で急ピッチで進めており、食品配達の電話注文を受け付けや、食料品の配達サービスを提供している。

そして現在、Uberは食品関連だけでなくペットフードや医療品など、ありとあらゆるものを配達しようとしており、友人や異なる場所に住む家族同士の物のやり取りすら、Uberによる配達でカバーしようと考えているという。

直接配達

直接配達のUber Directは、Uberが2015年に開始したUberRushと呼ばれるサービスをベースにしている。UberRushは最終的に2018年に閉鎖されてしまったが、Uberはその失敗を通して得た教訓を急成長中のUber Eats事業に活かしているという。新サービスの一環として、同社はオンデマンド配達の導入を検討している小売企業とパートナーシップを結んでいる。現時点ではオンライン薬局のCabinetなどが初期パートナーの一つとしてあげられ、ニューヨークで市販薬を配送において、同サービスを活用する予定である。

米国外では、ポルトガル、南アフリカ、オーストラリアなどの地域でも、パートナーシップを通して小包、医薬品、ペット用品の宅配を行っている。

しかし、最も興味深い新サービスは間違いなくUber Connectである。こちらは個人間配達モデルの配達サービスで、誰でも好きなものを好きな人に送ることができる。ドライバーは現在、Uberアプリの中で「物の配達」をオプションとして追加することができる。

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Image Credit : Uber Connect

これはUberにとっては非常に理にかなったビジネスモデルである。祖父母の家にトイレットペーパーや手洗い石鹸などを送りたいと思っている人々は、瞬時に広範な輸送ネットワークにアクセスすることができる。対象の配達物はエアロバイクであろうとギターであろうと関係なく何でも対応しているため、町の端から端まで、配達や交換を望む人達全てにとって有用なサービスになるだろう。

特筆すべきポイントは、同サービスがソーシャルディスタンスを促進するという点だ。必需品やギフトのシェアといった合理的な理由があれば、少し遠い場所でも人々は車やバイクで家族や友達に会いに行ってしまうかもしれない。しかしUber Connectは、より安全な代替手段となり得るし、またUberドライバー達に労働機会を与えることができる。この1カ月間収入源を断たれていた何百万人ものUberドライバーは、やっと稼ぎを得る機会を獲得している。

今のところ、Uber Connectは米国とオーストラリア、メキシコなどの国の十数を超える年エリアで利用可能だが、需要の増加次第で市場の拡大を進めていくと考えられ、また永続的なサービス提供も視野に入れることができるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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