THE BRIDGE

Paul Sawers

Paul Sawers

ロンドンを拠点に活動するテクノロジー・ジャーナリスト。2010〜2014年、The Next Web で書くべきすべてのことを書いていた。VentureBeat では、ヨーロッパに焦点を当てつつ、世界中のニュース、スタートアップ、テックを取材。

執筆記事

新築マンションを高級民泊化「WhyHotel」が2,000万ドル調達

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※本記事は提携するVentureBeat「WhyHotel raises $20 million to bring pop-up hotel rooms to cities across the U.S.」の抄訳になります。 Airbnbが5,000億ドルにも及ぶホテル市場のディスラプター(破壊者)として登場してから10年。2020年の上場に向けて事業スピードを加速させているP2P民泊プラットフォ…

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Above: WhyHotel partnered with real estate investment trust AvalonBay Communities Inc. to operate a temporary hotel in a new-build apartment block in Seattle

※本記事は提携するVentureBeat「WhyHotel raises $20 million to bring pop-up hotel rooms to cities across the U.S.」の抄訳になります。

Airbnbが5,000億ドルにも及ぶホテル市場のディスラプター(破壊者)として登場してから10年。2020年の上場に向けて事業スピードを加速させているP2P民泊プラットフォームの同社に倣い、多くのスタートアップが代替宿泊サービスとして名乗りを上げている。その中の1つが「WhyHotel」だ。

WhyHotelはワシントンD.Cで創業した、新築マンションの空室を高級民泊サービスとして提供するスタートアップ。同社は11日にシリーズBにて2,000万ドルの資金調達を発表した。リード投資をしたのはHarbert Growth Partners。その他、Highland Capital Partners、Camber Creek、Working Lab Capital、Geolo CapitalRevolution’s Rise of the Rest Seed Fund,、そしてMD Mark Nunnelly氏が投資を実施した。今回ラウンドの合計調達額は3,500万ドルに達する。

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Above: WhyHotel partnered with real estate investment trust AvalonBay Communities Inc. to operate a temporary hotel in a new-build apartment block in Seattle

2017年に創業したWhyHotelは不動産オーナーおよび企業と組んで空室のあるアパートメントを一時的なホテル宿泊施設として提供する。現在のサービス展開地域はシアトル、ヒューストン、アーリントン、タイソンズコーナー。本調達資金を使って全米展開を目指す。

WhyHotelは旅行者の高級な短期民泊サービスを求める需要を満たすが、同時に移住者やビジネス旅行者、自宅をリノベーション中で短中期の滞在拠点を求めるような人の需要も満たす。こうした比較的長めの滞在ニーズを満たすことで、不動産オーナーが新築アパートの入居者不足の機会損失を埋めてすぐに収益化させる。

WhyHotelの創業者 Jason Fudin氏は、「既存の大手民泊プロバイダーが展開するサービスは長期賃貸契約と短期滞在の間にギャップがあります。こうしたサービスとは違い、不動産サイルクを理解し、持続可能な収益性の高いビジネスを構築するという目標を念頭にサービス設計しています」と述べている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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BMWとOlo、カーナビで注文しドライブスルーで受け取れるフードオーダーシステムを試験運用へ

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ドイツの巨大自動車企業 BMW は、アメリカのドライバーを対象に車載フードオーダーシステムを試験運用するため、オンデマンドフードプラットフォームである Olo と提携した。 この新しいサービスは、BMW ユーザが新規のデジタル接続サービスを試運転するためのプログラムである BMW Labs の一部であり、現在はアメリカ全土で2015年以降の互換性のある BMW 車両すべてにおいて利用可能となってい…

ドイツの巨大自動車企業 BMW は、アメリカのドライバーを対象に車載フードオーダーシステムを試験運用するため、オンデマンドフードプラットフォームである Olo と提携した。

この新しいサービスは、BMW ユーザが新規のデジタル接続サービスを試運転するためのプログラムである BMW Labs の一部であり、現在はアメリカ全土で2015年以降の互換性のある BMW 車両すべてにおいて利用可能となっている。

利便性

すでに食べ物の注文は自動車内からスマートフォンで可能ではあるが、BMW が提供するものでは、そのプロセスが道路上のドライバーにとって簡単になるよう設計されており、事前に設定された注文のみ可能である。つまり長ったらしいメニューを読むのではなく、お気に入りの料理や飲み物の繰り返しの注文のみ可能ということだ。

メインの iDrive メニュー内にある BMW Labs Online Ordering オプションをクリックすると、ユーザは Favorites(お気に入り)または Recent Orders(最近の注文)をクリックすることができる。

BMW dashboard: お気に入り(Favorites)

そしてドライバーまたは同乗者が、ボタンを1つクリックすることにより注文と支払いができる。

BMW dashboard: 注文(Ordering)

その後、ドライブスルーでその注文を受け取れるよう、ナビゲーションシステムが直接彼らに道案内を提供する。

このサービスはまだ初期段階の試験であるとはいうものの、明らかにボイスコントロールが欠けている。BMW はすでにインテリジェンスボイスアシスタントを導入しており、手動でメニューオプションをクリックしなければならないよりは、ドライバーがボイスコマンドで料理を注文する方が納得がいくだろう。

Olo のファクター

2005年にニューヨークで設立された Olo は、オンラインのフードオーダープラットフォームだ。Uber Eats や GrubHub と同様の注目は得られていないかもしれないが、それは Olo が少し異なる事業であるからである。Olo は、レストランブランドのオンライン注文システムを支えるホワイトラベルのサービスなのだ。Olo が言うように、それは「レストランとオンデマンドの世界をつなぐもの」だ。同社は、PayPal や Tiger Global Management などを含む有名な投資家により、設立からこれまでに8,000万米ドルほどの資金を調達している。

初期試験には2ブランドのみ参加している。それは、カリフォルニア全体に数十店舗ある Nekter Juice Bar と、全米に渡って店舗を持つ Portillo’s Hot Dogs だ。だが、Oloが Applebee’s、Dairy Queen、Denny’s、Five Guys Burgers & Fries、Shake Shack など7万ブランドを顧客としていることを考えると、この試験運用がかなりの速さで拡大する可能性を容易に想像することができるだろう。

車からボタン一押しでランチを注文。私たちは未来を生きています。

Olo のマーケティング VP である Jackie Berg 氏は、プレスリリースで述べた。

コマースと利便性が一つに集まることで、レストランにエキサイティングな可能性を開いています。そして、車内からのオーダーがどう発展していくかや、顧客のオーダー形態をどう形作るかを、BMW や試験ブランドと協働し実験できることについて、私たちは興奮しています。

BMW がアメリカで車載注文システムをローンチする初めての自動車メーカーではないということは、留意に値する。GM は2017年にダッシュボード内マーケットプレイスローンチし、移動中にドライバーが簡単に食べ物や飲み物を注文できるようにした。そこに参戦するという BMW の決定は、GM が「ブランド化された旅」と呼ぶようなターゲットマーケティングへの利益の上がる参入を、自動車が提供するというさらなる証拠となっている。

実際、車載フードオーダーサービスは、ドライバーのための単なるユーティリティ以上のものである。このサービスは、自動車メーカーをマーケティングサービス界に効果的に導き入れている。GM、BMW、そしてその取引から収益を得る同業者とともに、車のダッシュボードは、ブランドへ特定の場所のオファーやプロモーションを提供する申し分のないチャネルを提供することができる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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AI活用「レジなし店舗」を実現するAccel RoboticsにSoftBankがリード出資、日本展開も

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無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。 2015年にサンデ…

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Above: Accel Robotics automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。

2015年にサンディエゴで設立されたAccel Roboticsは、無人店舗に必要とされるAIコンピュータビジョンを活用した技術開発を行う。同技術を活用することで買い物客が入店し、品物を棚から取り、そのまま店から出るレジ無し店舗体験を実現できる。また、レシートはモバイルデバイスに直接送られる仕組みが実装可能となる。

Accel Roboticsは急成長する無人店舗分野の競合他社と比べ、これまでほとんど注目されてこなかった。しかしレストランや薬局といったチェーン店を顧客とし、北米や日本での展開にすでに取り組んでいるという。

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Above: Accel Robotics: Concept automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗のプロバイダーとして最も注目されているのはおそらくAmazonだろう。EC大手の同社は、2016年にAmazon Goストアのコンセプトを初公開して以来、米国全土の18か所に店舗を展開している。

自動/無人化スーパーマーケットを各主要都市に展開させるために数多くのスタートアップが登場し、このトレンドが小売業者による既存店舗の自動化を後押ししている。たとえば「Trigo」は過去1年で2,200万米ドル調達している。カメラ、センサフュージョン技術、コンピュータビジョン、クラウドベースのコンピュータ性能に対応した生鮮食料品店を展開するための技術開発を行う。また「Standard Cognition」は3,500万米ドルを獲得、「Grabango」は1,200万米ドルを獲得している

Accel Roboticsは同社のテクノロジーがどこで利用されているかについてはあまり語っていない。しかし、すでに調達済みの700万米ドルに加えて今回3,000万米ドルを獲得し、同社が「シームレスなコマースプラットフォーム」をグローバルに拡大する準備は整ったとしている。

Accel RoboticsのCEOを務めるBrandon Maseda氏はプレスリリースで次のように語っている。

今回のSoftBank Groupのチームとの提携を非常に嬉しく思います。当社がシームレスなコマースプラットフォームを世界中の小売業者やブランドに拡大する上で後押ししてくれるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Uber出身の2人とケータリングの実業家、ステルスだったバーチャルキッチン会社を正式公開——a16zやBase10らから、累計1,700万米ドルを調達

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急成長している「バーチャルキッチン」業界で11月14日、有名投資家から1,700万米ドルの出資を受け、新たな企業がステルスモードから11月14日に正式ローンチした。 サンフランシスコを本拠とする Virtual Kitchen Co は、多くの企業が参入している配送専用フードビジネスの一角に加わる。データ、オンデマンド配送インフラ、戦略的に配置されたキッチンを活用することで、レストランが最小限の先…

Virtual Kitchen Co の共同創業者(左から):Andro Radonich 氏、Ken Chong 氏、Matt Sawchuck 氏

急成長している「バーチャルキッチン」業界で11月14日、有名投資家から1,700万米ドルの出資を受け、新たな企業がステルスモードから11月14日に正式ローンチした。

サンフランシスコを本拠とする Virtual Kitchen Co は、多くの企業が参入している配送専用フードビジネスの一角に加わる。データ、オンデマンド配送インフラ、戦略的に配置されたキッチンを活用することで、レストランが最小限の先行投資でサービス提供範囲を拡大する手助けをする。

同社がこれまでに調達した金額は6月にクローズしたシリーズ A ラウンドの1,530万米ドルも含まれるが、Andreesen Horowitz と Base10 Partners が共同でリードしたことが11月14日、正式に発表された。ラウンドに参加したのは Uber Eats のプロダクトヘッド Stephen Chau 氏、Opendoor 共同設立者の JD Ross 氏、Maple VC の設立者 Andre Charoo 氏、前 Yelp のエンジニアリング担当 SVP の Michael Stoppelman 氏だった。昨年の設立後まもなく、Base10のほか、テック、フード、不動産業界の「戦略的なエンジェル投資家」から少額ながらシード資金も調達している。

Virtual Kitchen を設立したのは、かつて Uber でマーケットプレイスプロダクトチームの陣頭指揮を執っていた Ken Chong 氏と、Uber で初となる P2P 配車サービスの立ち上げに協力した後2016年に Uber Eats に転じた Matt Sawchuk 氏である。ベイエリアを拠点とする企業向けケータリングサービス Andro’s Rostilj を設立したシェフの Andro Radonich 氏を含めて、三頭体制が確立された。同社の業務としては、データを活用して配送に適したキッチンを設立する最適な場所を見つけて、これを借りるところにある。他方、レストランに対しては、新たな立地場所で迅速にスケールできるようオペレーションとテクノロジーの根幹にアクセスできるようにしている。

フルフィルメント(配送業務)を行うために、DoorDash、Caviar、Postmates、GrubHub、さらには設立メンバーの経歴から見てお分かりの通り UberEats といった有名企業と協業している。

Virtual Kitchen の CEO、Ken Chong 氏は VentureBeat にこう語った。

最小限の先行投資で配送サービスを提供することによって、レストランブランドを特定の場所から20ヶ所に増やすことができます。データを使って最適な配送拠点を見つけ、その場所を借ります。そして、レストランがフードデリバリ事業を拡大するのにすぐ使えるサービス拠点に変えていくのです。

バーチャルキッチン

Virtual Kitchen の設立者と出資者は、とりわけキッチン専用配送の業界では有名人ばかりである。Uber の共同設立者で前 CEO の Travis Kalanick 氏は、CloudKitchens という新たなベンチャーを立ち上げた。Virtual Kitchen で基本となる事業と似たようなサービスを提供するとしている。CloudKitchens は最近、4億米ドルの資金調達ラウンドをクローズし、時価総額50億米ドルとされる。Kalanick 氏は Uber では残念な結果となったが、事業拡大に向け Uber の役員を引き抜いている

Uber 事業の中で Eats の占める割合が大半を占めるようになったこともあり、将来有望な「バーチャルキッチン」の展開を推進している。だが通常は既存のレストランで配送のしやすい別のブランドや料理メニューを提供している。しかし Uber Eats はパリなどの都市で配送専用のキッチン施設を開設したが、現時点ではあまり認知されていない。

要するに、Virtual Kitchen と Uber には明らかにシナジーがある。設立者、投資家、ビジネスモデルに広がりがみられるため、Uber が今後、Virtual Kitchen に出資、さらには買収する決定を下したとしても特段驚くことではないだろう。

「ゴーストキッチン」、「ダークキッチン」と呼ばれることもあるバーチャルキッチンは、特に目新しいビジネスではない。Momofuku シェフの David Chang 氏が設立したニューヨークを本拠とする Ando は昨年 Uber に買収された。Uber Eats は Ando のデリバリパートナーでもある。それ以外のところでは、マンハッタンを拠点とする Maple も、2017年にイギリスのフードデリバリ大手 Deliveroo に買収される以前は、配送専用キッチンを運営していた。実際、Deliveroo はヨーロッパ最大のフードデリバリプラットフォームとして誕生し、最近になって Amazon がリードするラウンドで5億7,500万米ドルもの資金を調達した。Deliveroo は2017年以降、「エディションズ」という配送専用キッチンを運営している

フードデリバリ業界を概観すると、無数のスタートアップが同様のコンセプトでサービスを展開している。パサデナを本拠とする Kitchen United は、基本的に20の異なるレストランの料理の調理に対応できる「キッチンセンター」を立ち上げた。あまりにも魅力的な事業であったため、Alphabet の GV が昨年、1,000万米ドルの投資をリードしたほどだ。ロンドンとベルリンでそれぞれ同様のビジネスを展開している TasterKeatz も今年になって、VC から相当の資金を調達した。

こうした取り組みの多くで中でも特筆すべきは、「フードの起業家」がどこにキッチンを置くべきかが分かるだけでなく、どのようなサービスを提供すべきかを教えてくれる大量のデータの存在だ。ローカルな人口地理データを使うことで、特定の地域でどのようなフードの店舗ならうまくいくかが分かるほか、リアルタイムの消費者データや業務運行データを組み合わせることで、メニューの調整や新たな試みができるようになる。

リスク

サービス提供範囲を拡大したい既存のキッチンからすれば、従来からある来店型店舗を設立するのは費用がかかり、リスクの高い施策となる。繁華街で長期間リースするとなると費用が高くなり、ビジネスが軌道に乗る保証もない。バーチャルキッチンでは配送面にのみ気を配ればよいので、サービス提供地域が近いのであれば、概ね場所を問わず事業を開始できる。

投資銀行 UBS は昨年、「キッチンは死んだか?」というレポートを公表した。それによるとフードデリバリ業界の市場規模は2030年までに現在の10倍、350億米ドルになると予想されている。実際、バーチャルキッチンの台頭により調理コストが低下するので、消費者は自宅で調理するよりも出前を頼むケースが多くなる可能性があるという。

2030年までに、家庭料理の大半がネットでの注文に置き換わり、レストランやセントラルキッチンから配送されるようになるというシナリオもありえます。食品小売、食品製造、レストラン業界では予期せぬ結果がもたらされる可能性があるほか、不動産市場、家電、ロボティクスへの影響は無視できないでしょう。

いま私たちが目にしようとしているのは、レストラン事業全体がオンデマンド配送インフラとビッグデータを巡って進化していることであり、それによりレストランは注文を増やすのと同時に間接費を削減できる。こうした知見は、Virtual Kitchen の設立者が Uber で勤務していた頃に身につけたのだった。

お気に入りのレストランが Uber Eats を使って急成長するのを見るのは驚きですが、話をしてみると、既存の来店型店舗では利益を増やせなかったようです。消費者はフードデリバリアプリの利便性を気に入っており、需要の増加は今後も続くでしょう。フードの起業家に最高のプラットフォームを備えてもらい、フードデリバリエコノミーから最大限の成果を引き出してほしいと思います。(Chong 氏)

Chong 氏によると、1,700万米ドルの資金を調達したことで会社の資金が潤沢となり、新規採用、新たな施設購入、R&D に投資できるようになったという。Virtual Kitchen はすでに、サンフランシスコで複数のバーチャルキッチンの立ち上げに協力している 。現在のパートナーには Big Chef Tom’s Belly Burgers、Poki Time、インド料理アウトレットの DOSA などがある。

DOSA のオーナー兼エグゼクティブシェフの Anjan Mitra 氏は次のように話している。

今後数年は、よりカジュアルな料理や便利な配送サービスが多くの顧客の支持を集めるでしょう。費用増加、労働力不足、事業環境の変化が同時にみられる環境下、フルサービスのレストランという現状から DOSA のビジネスモデルを進化させていかなくてはなりません。

Virtual Kitchen によると、2020年初頭にベイエリア地域だけで十数ヶ所に拠点を設ける計画があるという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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米国の配車サービス業界は、どんな新種のスタートアップを後押ししているのか?(後編)

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前編からの続き 利益の推進力 その他多くの企業がドライバーの手取りを増やすためにさまざまなアプローチを採用している。 Techstars の卒業生でピッツバーグを拠点とする Gridwise は、大量のデータを利用していつどこに行けばよいのかをドライバーに教えることで、1時間の収入を39%も向上させることができるとしている。同社が提供しているモバイルアプリは、交通サービス、ソーシャルメディア、天気…

前編からの続き

利益の推進力

その他多くの企業がドライバーの手取りを増やすためにさまざまなアプローチを採用している。

Techstars の卒業生でピッツバーグを拠点とする Gridwise は、大量のデータを利用していつどこに行けばよいのかをドライバーに教えることで、1時間の収入を39%も向上させることができるとしている。同社が提供しているモバイルアプリは、交通サービス、ソーシャルメディア、天気、コンサート、地元のニュースといった、外部の多数の情報源から得られたデータならびに自社ドライバーのネットワークから得られたクラウドソースデータを集約している。

Gridwise のアプリ
Image credit: Gridwise

また Gridwise は予測アラートを発しており、ドライバーがいつどこの路上にいるのが最善なのか分かるようにしている。この機能は空港の混雑状況、天気予報、およびその他の乗客の需要が増大しそうな要因といった情報を基にしている。

これは PredictHQ というスタートアップと似たものである。同社は需要の急増をより正確に予測できるよう、(Uberのような)配車サービス企業と直接提携している。しかし Gridwise はビッグデータの力をドライバー自身の手に委ねている。

そしてさらに、ニューヨークを拠点とする Cargo は車内販売を提供し、製品を作るブランドと提携することで、ドライバーがイヤフォンからチョコレートまでさまざまなものを売って副収入を得ることができるようにしている。Cargo はこれまでに3,000万米ドル近くを調達してきたが、この中には昨年行われた2,250万米ドルのシリーズ A ラウンドも含まれている。このラウンドはPeter Thiel 氏の Founders Fund がリードし、Zynga の設立者である Mark Pincus 氏のような著名人も参加した。

ドライバーは商品を前面の小さな透明のケースに陳列し、乗客は Cargo Store モバイルアプリで商品代金を支払うことができ、ドライバーは売り上げの一部を受け取る。Cargo は以前、ドライバーは手数料や紹介料、ボーナスを通じて最大で月に500米ドルの副収入を得ることができると VentureBeat に語っていたが、現実的には平均的なドライバーが稼ぐ額は130米ドル程度となっている。

Cargo

Cargo は元々、配車サービスのドライバー向け非公式の業者として運営していたが、昨年 Uber が公式パートナーとして参加し、ドライバーが商品を取りに行くための専用の場所である Uber Greenlight Hubs がローンチされた。

設立者兼 CEO の Jeff Cripe 氏は、どんな変革的なビジネスが現れても、その周囲には「商品とサービスの価値ある経済圏」があるものだと考えている。他の例としては、iPhone のローンチと開発者向け Apple App Store、Airbnb の民泊マーケットプレイス周辺に生まれた無数のサービスなどが挙げられる。

Uber もまた世界的な、革新的な企業です。私たちは2016年に、急成長する配車サービスプラットフォームをベースとした企業としては初である Cargo を設立しました。その目的は、道のりや、乗客として過ごす時間という新たに出現した真に価値ある特典をもっと効率的にマネタイズすることです。航空便が食事や飲み物、娯楽、Wi-Fi で行っているように、配車サービスもより良い経済性と乗車体験を加速させるような付加価値サービスに傾注するようになるし、そうなるべきであると考えたのです。(Cripe 氏)

こういった新しいサービスを支える主な推進力は低賃金であると指摘することは簡単だが、おそらくそれは完全に正しいというわけではない。実情としては、これらのサービスにはドライバーによる少々の同意が必要であり、少々のリスクが含まれている。言い換えれば、たとえ配車サービスのドライバーが事前により多く稼いでいたとしても、その多くはやはり Octopus や Cargo と提携して手取りをさらに増やそうとするだろうということだ。Cripe 氏はそう固く信じている。

(低賃金と Cargo を利用するドライバーという)2つのことには少し相関があります。弊社は低労力で補足的な収入です。もしドーナツを毎日仕事に持って行けば収入が10%増えると言われれば、その額がいくらであっても、私はそうしようとするでしょう。

さらに、Octopus や Ivee のような企業が報告するチップの増加で証明されているように、顧客満足度という点からも付加価値サービスにはビジネスとしての意味が大いにある。この点はまたより良い評価にもつながる。

弊社が実際に聞いた各地のドライバーからのフィードバックでは、Cargo の主な利益の1つは、目に見える経済的な利益以外にも、乗客に最高の乗車体験を提供できることであり、それによって受ける良い評価であるということでした。

確実な視聴者

Octopus の車内広告表示デバイス
Image credit: Octopus

これらのさまざまなスタートアップは確かに巨大な経済圏における低賃金という問題を浮かび上がらせているが、それは本当にドライバーに自分の車を広告を乗せた商業拠点へと変えさせている主な要因の1つに過ぎないのだろうか。ここで重要な点は、乗客は閉鎖空間の中に30分かそれ以上の間いることが確かなので、確実に視聴するターゲットを熱望している企業や広告主にとっては、自動車が大きなチャンスを体現しているということである。

リーチしにくいミレニアル世代の消費者を捉えて視聴してもらうための理想的な状況であるとは考えていましたが、ドライバーや乗客に弊社のシンプルな製品をここまで気に入ってもらえるとは思ってもみませんでした。弊社はライドシェア業界を注意深く見て、そして気づいたのは、ライドシェアの利用は急上昇を続けているものの、ドライバーの収入は過去数年間で50%以上下落していたということでした。乗客とドライバーに愛される製品を作れば、ブランドとマネタイズを結びつけることができるかもしれないと分かったのです。(Thomas 氏)

Sinclair の投資もまた非常に戦略的な動きであり、これによって Octopus は乗客が移動している場所に基づいて、もっと関連した地元メディアのコンテンツにアクセスすることができるようになるだろう。

Sinclair のエグゼクティブチェアである David Smith 氏はこう述べる。

弊社がここで見ているものは、座席に座って見てくれる確実な聴衆への、まだ活用されていない媒体です。弊社が Octopus に投資を行った理由は、このチームがイノベーティブで他とは異なるブランディングの機会を上手く作り上げ、弊社がそのさらなるスケールをお手伝いできると考えたからです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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米国の配車サービス業界は、どんな新種のスタートアップを後押ししているのか?(前編)

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配車サービス業界が低賃金という懸念を抱える中で、ベンチャーキャピタル(VC)が支援するスタートアップが多数生まれ、商品を販売したり、広告を表示したり、ビッグデータを処理してルートを最適化させたりすることで、ドライバーの収入を増やす手助けをしている。 だが配車サービス業界の中にある不満は、ドライバーの収入を増やすための企業という新しいカテゴリー誕生の一因ではあるかもしれないが、それはほんの一部分に過…

Octopus の車内広告
Image credit: Octopus

配車サービス業界が低賃金という懸念を抱える中で、ベンチャーキャピタル(VC)が支援するスタートアップが多数生まれ、商品を販売したり、広告を表示したり、ビッグデータを処理してルートを最適化させたりすることで、ドライバーの収入を増やす手助けをしている。

だが配車サービス業界の中にある不満は、ドライバーの収入を増やすための企業という新しいカテゴリー誕生の一因ではあるかもしれないが、それはほんの一部分に過ぎない。

成長産業

Uber や Lyft、その他無数の配車サービス企業は2018年に340億米ドルの市場を形成していると報じられており、この数字は5年以内に1,200億米ドルにまで達するとも言われている。この急成長を後押ししているのは、これらの大手プレイヤーに登録している数百万人の個人である。Uber だけでも、アメリカに90万人、全世界で300万人のドライバーがいるとしている。

だが配車サービス業界は深刻な問題に直面している。多くのドライバーは、手数料や経費、税金を考慮すると、あまり稼いではいないのだ。JPMorgan Chase Institute の昨年の報告書は、Uber と Lyft のドライバーの収入が4年前の53%に減少したと指摘している。特に業界の代表格である Uber はドライバーの手取り賃金に関して、そしてサージプライシングの割り増し分を配車サービス企業がドライバーに渡していないと示唆している多くの報告書に関して、厳しい批判にさらされている。

ちょうど今週(11月第2週)、ニューヨーク市のドライバーのグループが、受け取るべき税の返還を受けていないとして Uber を訴える計画であるというニュースが流れた。そして全米のドライバーは今年、手取りが減少していることに関して、ストライキを行った。状況はさらに悪くなることもあり得る。

Uber はコスト削減と、(まだずっと先のことかもしれない)黒字化の達成のために奮闘しており、そのためにはドライバーの収入をさらに減らす必要があるかもしれないとも以前から示唆している。しかし今年アメリカ証券取引委員会への IPO 前の申請で、同社はドライバーの不満が高まっていることを認めた。同社はこう述べている。

弊社は小売や卸売、レストランやその他の似た業種と同等の収入の機会を提供したいと考えていますが、相当数のドライバーが弊社のプラットフォームに不満を抱えていることを感じています。弊社の財務状況改善のためにドライバーのインセンティブを減らそうとしているため、ドライバーの不満は全体的に増大していくものと予測しています。

この状況は、ドライバーの利益を向上させると約束するサードパーティにとっての、肥沃な土壌を作り出している。そのうちの1つがメリーランド州ベセスダのスタートアップ Octopus Interactive であり、インタラクティブで位置情報を基にした広告テクノロジーを車両の乗客席側に設置することで、配車サービスのドライバーが副収入を得られるようにしている。

働いているのが Uber でも Lyft でも Via でも Gett でも、あらゆるドライバーは Octopus に無料のタブレットと取付器具、そして LTE データを申し込むことができる。タブレットには後方に向けた画面があり、乗客はゲームをプレイしたり賞金を勝ち取ったりすることもでき、そこに差し込まれる短い広告で、ドライバーは最大で月に100米ドルを稼ぐことができる。

動作中の Octopus Interactive
Image credit: Octopus

すべてのクイズやゲームは Octopus 社内で設計および製造されており、広告に関しては、Octopus は Disney、Red Bull、Sprint、National Geographic、Bloomberg を含む多数の有名なクライアントと提携している。

Octopus の共同設立者兼 CEO の Cherian Thomas 氏は VentureBeat にこう語った。

Uber や Lyft の相場やインセンティブが下落したため、ドライバーの収入は過去数年間で50%近く下がり、ドライバー間の競争は激しくなっています。彼らは自分たちの車で実質的に小さなビジネスを営んでおり、補完的なマネタイズのチャネルを賢く活用しているのです。

先週、Octopus は新たな1,030万米ドルの資金調達ラウンドをクローズしたと発表したが、このニュースは元々、証券取引委員会への申請を通じて9月にリークされていたものである。アメリカで最大のテレビ局運営業者である Sinclair の関連会社、Sinclair Digital Group がこのラウンドをリードし、マーケティングとメディアに注力する VC 企業である MathCapital もこのラウンドに参加した。

2つめのスクリーン

Thomas 氏と COO の Bradford Sayler 氏が2018年に設立した Octopus は、以前は VC の支援を受けていた Spotluck であり、ゲーミフィケーションを用いて人々が食事をする地元の店を見つけられるようにしていた。Spotluckでは、アプリのダウンロード数を獲得するための追加的なマーケティングのチャネルとして、彼らは Octopus の初期バージョンを作っていた。Octopus の人気が出ると、彼らは Spotluck を閉じて Octopus に注力し直すことに決めた。

Octopus がドライバーや広告コミュニティの間で好評を博した後は、私たちはチームの時間をすべてそれに使うことに決めました。Spotluck は消費者やレストランにとって楽しいアプリでしたが、Octopus にはより優れたビジネスモデルとユニットレベルのエコノミクスがありました。チームとして私たちはピボットし1つのことを上手くやることが最善であると考え、幸いなことに取締役会もビジネスの転換に賛成しました。(Thomas 氏)

ゲームを楽しむ Octopus の乗客
Image credit: Octopus

ドライバーにしてみると、月に100米ドルを追加で稼ぐことができるという約束は魅力的だが、それだけ稼ぐことができる可能性はどの程度だろうか。Thomas 氏によれば、「ひっきりなしに働く」ドライバーの多くは100米ドルに達するが、週に約40時間働くフルタイムのドライバーは、正確な額は乗客の数や利用状況によるであろうが、平均して75米ドルが期待されるとしている。しかしながら、仲間のドライバー1人に Octopus を勧めるたびにもらえる25米ドルを含む、追加収入をドライバーは得ることができ、また同社は一般的に良好な乗車体験がより多くのチップにつながるだろうとも述べている。

最大のペイアウトはより多くのチップという形でもたらされます。チップの平均上昇率は30%であると弊社のドライバーは報告しており、これは上手くいけば月に100米ドルを超えます。これまで弊社はドライバーに200万米ドル以上を振り込んでおり、Octopus のタブレットは700万米ドル以上のチップに貢献してきたと見積もっています。(Thomas 氏)

表面上は、このシステムは悪用されやすいように見える。例えば、どのようにして後部座席に乗客が乗っていると分かるのだろうか。また、ドライバーやその友人が後部座席でゲームをプレイするのを止める手立てはあるのだろうか。実はこれを防ぐメカニズムが組み込まれており、それぞれのデバイスが GPS の位置情報や車両の速度、加速度計、エンゲージメントレベルといった75個のデータポイントを2分毎に発しているのだ。そして Octopus は定期的にそのデータとドライバーの乗客ログを突き合わせている。

広告主を満足させるために、Octopus は乗客検知を通じて Google Tensorflow の機械学習プラットフォームを用い検証済みのインプレッションを届けることで、後部座席に乗客が乗っていることを確認することもできる。これによって、広告主は広告が表示されている間に画面の前に座っている乗客についてのみ支払うことができるようにしている。

Octopus では、TensorFlow を使って乗客の感情を読み取っている。
Image credit: Octopus

一般的に消費者がスマートフォンにかじりついている時代において、Octopus はより高いエンゲージメントを約束しており、これは特に複数の乗客が一緒に移動する際には魅力的と言える。しかし Octopus はこの体験により個人の乗客でもスマートフォンでのいつものブラウジングから別の世界へと移行させることができるとしている。

弊社のタブレットは時に1日100万回近くタッチされています。弊社が提供するゲーム体験は(ゲームセンターやバーなどの)他の場所ではお金を払って遊ぶような引き込まれるもので、乗客は無料で触れることができてわくわくしています。また毎日、その場で当落が分かる賞金を提供しています。これまで弊社は乗客をその気にさせるために5万米ドル以上を支払ってきました。弊社は乗客の半数近く、特にグループで乗車する乗客は、乗車中にタブレットにタッチしていると見積もっています。(Thomas 氏)

ドライバーがお金を稼ぐことができるよう広告ベースのアプローチを採用した企業としては、Octopus は決して最初というわけではない。ミネソタ州を拠点とする Vugo は似たサービスを提供している。またサンフランシスコとニューヨークを拠点とする Firefly は、車の屋根に電子的なジオターゲティング広告を乗せることでドライバーに毎月最大300米ドルの副収入を約束する。最近、Alphabet の VC 部門である GV は同社への3,000万米ドルの投資をリードした

Firefly の屋根上広告
Image credit: Firefly

ニューヨークを拠点とする Halo は Firefly と似たサービスを提供しており、一方で Wrapify はあらゆるドライバーに対して、通学に使われるものであっても、車に広告を乗せることで道のりをマネタイズできるようにしている。

シカゴを拠点とする Ivee は、ブランドと提携して「経験価値マーケティング」を届けるという少し変わったアプローチを採用しており、これには車の装飾や雰囲気を変えることや、乗客用のカラオケ体験を用意するということまで含まれている。Ivee によれば、Ivee のキットを使用しているドライバーではチップを払う乗客が2倍になり、チップの平均額が15%アップした。

カラオケができる Ivee の車内
Image credit: Ivee

後編に続く

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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2.5億人利用のSpotifyが見せつけるApple Musicとの「差」

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Spotifyは2019年第3四半期の決算報告書を公開し、月間アクティブユーザー(MAU)の合計が2億4800万人に達したことを明らかにした。2019年第2四半期では2億3,200万人であったことから約7%の増加となる。また、昨年同四半期の1億9,100万人を約30%上回る結果となった。 同社サービスの課金ユーザーは全体の45%を占めている。第2四半期では1億1,300万人が課金ユーザーであった。…

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Image Credit: Spotify

Spotifyは2019年第3四半期の決算報告書を公開し、月間アクティブユーザー(MAU)の合計が2億4800万人に達したことを明らかにした。2019年第2四半期では2億3,200万人であったことから約7%の増加となる。また、昨年同四半期の1億9,100万人を約30%上回る結果となった。

同社サービスの課金ユーザーは全体の45%を占めている。第2四半期では1億1,300万人が課金ユーザーであった。これは昨年同四半期の8,700万人から31%の増加。

Spotifyは有料課金の中にも、学生や家族割りなどいくつかのプランを用意している。たとえば今年8月には家族プランに対してコンテンツフィルターの導入を始めた。この機能により、親が子供の利用するプレイリストに音楽コンテンツ制限を付けられるようになった。

売上は19億ドルを計上し、YoYで28%、QoQで4%の上昇を達成。営業利益として6,000万ドルを計上。これは粗利益の向上とマーケティング費、コンテンツPR、R&Dにて「予想を下回る」支出となったことを意味している。ただ同社は、第4四半期に損失状態へ戻ると予想しており、営業損失額は3,400万ドルから1億4,500万ドルの範囲となるとしている。

また、決算報告書では同社CFOのMcCarthy氏が来年1月をもって退社し、現在FP&Aを取り仕切っているPaul Vogel氏が引き継ぐことが発表された。

Apple Musicとの違いは無料か有料化

apps cellphone communication computer
Photo by John Tekeridis on Pexels.com

Appleは今年6月に同社が運営する音楽ストリーミングサービス「Apple Music」のユーザー数を6000万人と発表した。現段階では多少の増加をしていることは想定されるが、それでもSpotifyが世界的に多くのシェアを占めている状況に変わりない。

Spotifyは報告書にて「公開データに基づけば、弊社はApple社と比較して月間2倍ほど有料ユーザーの獲得に成功している。加えて、ユーザーエンゲージメント数も約2倍程度、解約数は1/2程度に抑えられている」とAppleを牽制。

Spotifyは無料版を提供していることに長い間批判を浴びてきたが、課金ユーザー数の獲得のためには必要なプランで今後も継続して提供していく意向だ。事実、同社の主要利益源はプレミアムユーザー(課金ユーザー)であることに変わりはなく、第3四半期における90%の売り上げは同ユーザーからであった。

「利用初期時に無料で簡単に始められることが、結果的にエンゲージメント、リテンション、コンバージョン、満足度などにいい影響を与えていると考えています。最終的に、生活の一部としてサービスを取り組んでもらうためにも、無料プランは非常に大事な役割を担っていると思っています」

同社は近年盛り上がりを見せているポッドキャストの導入にも積極的。報告書では全体の14%に当たる3,500万人がポッドキャストを利用しているといい、今後も投資対象であると述べられている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Google、Fitbitを21億米ドルで買収へ

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噂は事実だった。—— Google はフィットネスウェアラブル企業 Fitbit を21億米ドルで買収しつつある。これは Fitbit の現在の時価総額に、30%のプレミアムがついた金額だ。 Fitbit の株式は2015年の IPO 以来下落しており、今年は約50ドルの高値から3ドル未満の低値となった。今週、Alphabet が買収を準備しているという報道を受けて、Fitbit の株式は40%超…

Fitbit Versa Lite

噂は事実だった。—— Google はフィットネスウェアラブル企業 Fitbit を21億米ドルで買収しつつある。これは Fitbit の現在の時価総額に、30%のプレミアムがついた金額だ。

Fitbit の株式は2015年の IPO 以来下落しており、今年は約50ドルの高値から3ドル未満の低値となった。今週、Alphabet が買収を準備しているという報道を受けて、Fitbit の株式は40%超の6米ドル以上となった。Google は、株主と規制当局の承認を待って、2020年に完了する予定の全額現金取引で1株当たり7.35ドルを支払う。

Fitbit を傘下に持つことで、Googleは「最高のハードウェア、ソフトウェア、AI」を組み合わせたウェアラブルを構築する計画」だと述べた。

Fitbit は業界の真の先駆者であり、素晴らしい製品、エクスペリエンス、活気のあるユーザコミュニティを生み出してきた。

Fitbitの素晴らしい人材と協力し、最高のハードウェア、ソフトウェア、AIを組み合わせて、世界中のさらに多くの人々を支援するウェアラブルを作り出すことを楽しみにしている。(Google デバイスおよびサービス担当上級副社長 Rick Osterloh 氏)

これまでの話

Fitbitは元々、フィットネストラッキングバンドで知られていたが、2017年にはスマートウォッチに進出し、Apple などウェアラブル分野の新しい参入者と歩調を合わせた。 Fitbit は、より手頃な価格のトラッカーを市場に投入した中国の Huawei(華為)や Xiaomi(小米)など、フィットネストラッキング文にゃで増え続ける競合他社と相まって、混雑した分野での厳しい戦いに取り組んでいる。実際、今年初めに Fitbit は2019年の売上予測を下方修正し、新しい(そして最も安い)スマートウォッチである Versa Lite の販売落ち込みを嘆いた。

Google はソフトウェアメーカーとして誕生し、以来、ラップトップやスマートフォンを含むあらゆるハードウェアデバイスに拡大しているものの、スマートウォッチはまだ市場に出ていない。ただし、Google は舞台裏でスマートウォッチの開発に取り組んでいると伝えられており、ウェアラブルデバイスの OS である Wear OS を既に提供していることも注目に値する。

そのため、ウェアラブルが Google の製品ラインナップで明らかに欠落していることを考えると、多くの点で、Fitbit の買収は大きな驚きではない。また、Fitbit の最近の混乱にもかかわらず、ウェアラブル分野では主要な認知度の高いブランドであり、世界中に約2,800万人のアクティブユーザがいる。Google はこれを活用したいと考えている。

Fitbit の観点から見ると、現在の競争力のあるウェアラブルの世界で成長することは、特に株主をなだめるための課題だった。そのため、Google エコシステム内の非公開企業になることは豊かな地位を与える。

Google は私たちの使命を前進させる理想的なパートナーだ。

Google のリソースとグローバルプラットフォームにより、Fitbit はウェアラブルカテゴリのイノベーションを加速し、より高速に拡大し、誰もが健康にアクセスできるようになる。(Fitbit の CEO兼共同設立者の James Park 氏)

データを取得するのか?

規制当局がこの買収を阻止しようとすることを示唆する具体的なものはないが、イギリス労働党の政治家で、〝影のデジタル・文化・メディア・スポーツ長官〟の Thomas Watson 氏(訳注:野党所属であるため「影の……」と呼ばれる)は、この買収を「data grab(データ取得)」と呼んだ。Google が Fitbit の買収を計画しているとの報道が最初に浮上した後、Watson 氏は10月29日、テクノロジー業界の反競争的慣行に関して、より広範な調査が完了するまでの間介入するよう、イギリスの規制当局に書簡を送った。

Google など、テクノロジー市場を支配するデータ独占について長い間懸念してきた。

これらの企業は、ユーザに関する前例のない量のデータを保持・収集し、マイクロターゲティングと広告でマネタイズし、莫大な利益と力を蓄積する。一方、デジタル大手企業は、自分たちを説明責任が無く、規制対象でなく、法の則っている考えている。彼らは規制をめぐってあまりにも長い間うまく立ち回ってきた。(Watson 氏)

フィットネスデータを収益化する能力は明らかに Google にとって大きな魅力であり、この取引が国内市場の規制当局の注目を集めるかどうかは興味深い。 Googleは、この取引がどのように認識されるかを十分に認識しており、広告を販売するために使用しないなど、新たに取得したデータを管理する方法の一部をすでに概説している。

Osterloh 氏は別のブログ投稿で次のように述べている。

あなたが当社の製品を使用するとき、あなたの情報を扱うことに関して、あなたは Google が信頼している。

これは大きな責任であることを理解しており、お客様の情報を保護・管理し、データについて透明性を提供するように努めている。他の製品と同様に、ウェアラブルを使用すると、収集するデータとその理由について透過的になる。我々は個人情報を誰にも販売することはない。Fitbit の健康とウェルネスのデータは、Google 広告には使用されない。また、Fitbit ユーザにデータの確認、移動、削除の選択肢を提供する。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Googleが仕掛ける「脱スマホ依存コミュニティー」のワケと方法

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10月23日、米Googleはデジタルウェルビーイング関連のアプリを実験的にリリースしたことを発表した。同アプリは、スマホ・SNS依存から生じるうつ病や孤独感を解消することを目的としている。 同時にGoogleはデジタルウェルビーイングを推し進めるためのプロジェクト「Digital Experimental Wellbeing as a platform」を公開。Googleはデジタルウェルビーイ…

10月23日、米Googleはデジタルウェルビーイング関連のアプリを実験的にリリースしたことを発表した。同アプリは、スマホ・SNS依存から生じるうつ病や孤独感を解消することを目的としている。

同時にGoogleはデジタルウェルビーイングを推し進めるためのプロジェクト「Digital Experimental Wellbeing as a platform」を公開。Googleはデジタルウェルビーイング推進のためのツールを「hack pack」としてPDFで公開し、ツールキットはオープンソース化されている。同社GitHub上で参照が可能だ。

Google Creative LabのEmma Turpinはブログ記事にて「Digital Experimental Well being as a platformは世界中のデザイナー・開発者がデジタルウェルビーイングの考えを学び、自分たちのプロダクトにウェルビーイングを導入させる目的のもと立ち上がったプロジェクトです」と語る。

デザイナー・開発者がデジタルウェルビーイングの本質を理解するため、Googleが自ら製作したアプリを以下で紹介する。

Post Box

Post Boxは通知がスマホに届くタイミングをコントロールすることができる。Gmail, WhatsApp, Facebookなど、ありとあらゆるアプリからの通知を一定時間止めることで集中力増加を目指す。

We Flip

We Flipはいわゆる「Do not Disturb」に似ているが、同アプリではグループ単位で利用できるのが特徴。参加者のいずれかがスマホのロック解除をすると一斉に解除され、だれがいつ解除したのかが通知される。たとえば夕食時にスマホを見ず、会話を楽しむ際に有効そうだ。

Desert Island

Desert Islandは必要不可欠なアプリ以外の利用を抑制可能なツール。たとえばUberやSpotifyなどユーザーによって選ばれたアプリのみが一定時間利用できるようになる。

Morph

Morphはユーザーの「状況」によって、アプリの利用に制限をかけることができる。たとえばMorphを起動し「Work」モードを設定するとSlack, Gmail, Dropboxなど、関連アプリのみ利用が可能となる。逆に「Holiday」にモードを切り替えるとSpotifyやUber、Google Mapsなどの利用のみに制限される。また、ユーザーの位置情報とも連携させてモードの切り替えを行うことも可能だ。

Unlock Clock

Unlock Clockは非常にシンプルなアプリ。端的にいえばホームスクリーンの壁紙として機能し、1日ごとに何回スマホのロック解除をしたかカウントしてくれる。

スマホ依存から抜け出すために

Googleは近年の注目トピックになっているメンタルウェルビーイングをAndroidの新機能として開発。App-limit timersやwind-downモードを筆頭に様々な機能を開発してきた。また、Android製品の全てにデジタルウェルビーングツールをデフォルトで付帯させることを条件とした点から同社の本気度が伺える。

Samsungも長くウェルビーイング機能を取り入れており、マインドフルネスアプリとして有名な「Calm」との連携も実現させた。また、FacebookやInstagramもユーザーに利用時間を示し、SNSへの制限時間を設けられる機能提供を開始している。一方のAppleはiPhoneやiPad上にてスクリーンタイムをトラックする機能を提供する。

スマホ依存に苦しむ現状に対し、ミニマルな大きさにまとめられ白黒の画面のみを表示する新たなスマホも市場に投下されている。ロンドンに拠点を置くデザイン会社「Special Projects」はGoogleと共同でPaper Phoneと呼ばれるアプリをローンチ。同アプリでは必要な内容をまとめて1枚のメモ用紙にその日に必要な内容を印刷できる。たとえばGoogle Map情報やニュース記事を事前に選択してプリントする。

さて、こうした市場背景から現在Googleがなぜコミュニティー形成を促進していることが伺える。もちろんGoogleは将来的にコミュニティーを活かし、自社の利益を生み出すことを目的の一つにしているだろう。

しかしそれ以上に、これからより問題視されるであろうデジタルウェルビーングという社会問題に取り組むデザイナー・開発者を囲いこめるのは大きな利点となる。もしデジタルウェルビーングに関してアイデアを持っていれば、Googleは喜んで話を聞いてくれるだろう

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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荷物受取は提携店舗で、米Amazonがピックアップサービス「Conter」を15倍に拡大へ

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米Amazonは10月23日、荷物ピックアップサービスの大幅な拡大を発表した。同社が提供するサービス「Counter」はユーザーが指定した提携荷物取り置き場所にて商品のピックアップが可能なサービス。 配達場所として利用される小売店は客足の向上を目的とする。利用ユーザーは荷物ピックアップ時に店舗商品の購入は必須となっていないが、来店客数向上による売上上昇が見込まれる。 Counterは昨年5月よりヨ…

Amazon Counter
Image Credit: Amazon Counter

米Amazonは10月23日、荷物ピックアップサービスの大幅な拡大を発表した。同社が提供するサービス「Counter」はユーザーが指定した提携荷物取り置き場所にて商品のピックアップが可能なサービス。

配達場所として利用される小売店は客足の向上を目的とする。利用ユーザーは荷物ピックアップ時に店舗商品の購入は必須となっていないが、来店客数向上による売上上昇が見込まれる。

Counterは昨年5月よりヨーロッパにて開始され、翌月に米国へ上陸した。ローンチ初期は全米に店舗を展開する「Rite Aid Stores」の100店舗のみでサービスを開始したが、2019年終わりには1,500店舗まで増加することを見込んでいるという。

Amazon Counter pickup
Image Credit: Amazon Counter pickup

今回のリリースでは薬局チェーン「Health Mart」、栄養食品チェーン「GNC」やショッピングセンターとの提携が発表され、対応店舗数の加速が伺える。上述した新パートナーの店舗における荷物受け取り方法は、Rite Aidsにて実施されていた手段と変わらず同じ。ユーザーは注文時に自宅住所でなく希望する小売店舗を選択するだけ。

商品が店舗へ届くとユーザーのアカウントへ受け取り用のバーコードと共に通知が届く。店舗側はAmazonが独自に提供するアプリを利用することで的確に荷物の仕分けができる仕組み。

Counterがプライム会員限定のサービスではないことは特筆すべき点だ。配達場所の選択肢が増やす点にフォーカスしているといえ、これによってプライム会員が現在恩恵として受けている当日・即日配達に大きく影響は出ない。

これまでAmazon LockerやApartment Lockerなど、配達に幾多の選択肢を提供しておりCounterもその一環となる。加えてガレージ、自宅の中、車など多岐にわたる配達場所の選択肢も提供する。

Amazonは貨物機のリース、同社独自の配達網を作り上げることでさらなる効率性の向上を目指す。興味深いのは現在配達業務に携わっている従業員に対し、自営業へ切り替える支援をしていることが挙げられる。

Amazon Hubにてディレクターを務めるPatrick Supanc氏はプレスリリースにて以下のようにコメントしている

Counterのようにピックアップポイントが増えることでアマゾンユーザーの誰もが早く・柔軟、そして便利な配達体験を享受することが出来るようになります。またパートナーとなる小売店にとっても来客数増加が見込まれ相乗効果が期待されています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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