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Paul Sawers

Paul Sawers

ロンドンを拠点に活動するテクノロジー・ジャーナリスト。2010〜2014年、The Next Web で書くべきすべてのことを書いていた。VentureBeat では、ヨーロッパに焦点を当てつつ、世界中のニュース、スタートアップ、テックを取材。

執筆記事

【Zoom新機能】はじまる「Zoomスタートアップ」エコシステム(2/2)

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(前回からのつづき)2019年にZoomにネイティブ統合されたChorus.aiは今回、Zoom公式のZappsローンチパートナーとなった。 Chorus.aiは会話を通じたインテリジェンスを会議にもたらすサービスだ。例えば営業チームがZoomクライアントから既存の顧客の電子メールを確認したり、会議の音声をリアルタイムで文字起こししたり、録音された通話を分析したりといったことを可能にする。 Cho…

「Zapp」でZoomに統合されたChorus.ai

(前回からのつづき)2019年にZoomにネイティブ統合されたChorus.aiは今回、Zoom公式のZappsローンチパートナーとなった。 Chorus.aiは会話を通じたインテリジェンスを会議にもたらすサービスだ。例えば営業チームがZoomクライアントから既存の顧客の電子メールを確認したり、会議の音声をリアルタイムで文字起こししたり、録音された通話を分析したりといったことを可能にする。

Chorus.aiはエンゲージメントとチームワーク改善のための機能によって、誰がいつ話すかについてもモニタリングする。例えば、あまり積極的に発言しないメンバーがいる場合、誰かがそのメンバーにタグ付けをして発言を促すことができる。

Chorus.aiのCEO Jim Benton氏は、ZappsのローンチとAppleのApp Storeのローンチを比較しこのようにコメントした。

「Appleは、APIを公開し誰もがアプリを開発できるようになりました。発売当初私たちは基本的なアプリ(電卓、メッセージアプリ、音楽、写真)しか入っていないiPhoneを1年半使用しましたが、できることの多さに驚き圧倒されました。その後AppleがApp Storeをオープンし、Boxのような企業がサービスを再発明し、素晴らしいプレーヤーを持つPandoraのような企業が突然成長し、Sonosのような企業がもはや新たなハードウェアを構築する必要がなくなるのを私たちは目撃してきたのです。これらは実に素晴らしい瞬間でした」。

ZoomのプロダクトリーダーであるRoss Mayfield氏は、Zappsが「プラットフォーム上で使用するアプリの配信、導入、エンゲージメントの新しい形」を提案でき、「まだ思い描き始めたばかりのZoom スタートアップとアプリのコラボレーションによる体験の盛り上がりを期待している」とプレス向け説明会で話していた。

ZoomにとってZappsのローンチは、主要な競合サービスMicrosoftTeamsGoogleMeetに対抗する大きな動きとなる。Zappsは今年の年末までの間、契約プランに関係なくすべてのZoomユーザーが利用できるようになる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

【Zoom新機能】オンライン・イベントの全てを飲み込むZoom(2/2)

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(前回からのつづき)OnZoomのサービスローンチ時には、PayPalがプラットフォームに統合された唯一のオフィシャルな支払い方法だが、Zoomは将来的には他の支払い方法もサポートする。対応予定となっているのは通常のクレジットカードとデビットカードによる支払いだ。OnZoomは慈善団体もターゲットにしており、集めた金額を全額目的のために使うことを条件に、Pledgelingと提携して寄付を募ること…

OnZoomでZumbaダンス・フィットネスを提供する「Zoomba」クラス

(前回からのつづき)OnZoomのサービスローンチ時には、PayPalがプラットフォームに統合された唯一のオフィシャルな支払い方法だが、Zoomは将来的には他の支払い方法もサポートする。対応予定となっているのは通常のクレジットカードとデビットカードによる支払いだ。OnZoomは慈善団体もターゲットにしており、集めた金額を全額目的のために使うことを条件に、Pledgelingと提携して寄付を募ることも可能だ。

収益化の面では、Zoomはイベント主催者からミーティングのライセンス料を徴収できる立場にある。金額は各イベントやクラスの参加者の数により異なる。ZoomはOnZoom最初のパブリックベータ版ではイベント収益の一部を徴収しない方針だが、将来的に徴収する可能性があることは示唆している。

ZoomのプラットフォームとAIの責任者であるWei Li氏は「来年から料金を徴収すべきかどうかを検討し、決定した場合にはその割合についても検討する 」と、Zoomtopiaのプレス向け説明会の中で本誌VentureBeatに語った。

イベント、その先にあるのは

イベントをデジタル領域にもたらすようデザインされたプラットフォームは数多くある。マウンテンビューを拠点とするRunThe Worldは最近一部の有名な投資家から1,080万ドルの資金を調達、ロンドンを拠点とするHopinはオンラインイベントプラットフォームを拡充するために650万ドルを調達した。それ以外にもロサンゼルスを拠点とするWaveは、ミュージシャンがリモートでコンサートを開催できるよう3,000万ドルの資金調達を実施した。

Zoomは現在持っているブランド認知度とマインドシェアにより、1兆ドル規模のイベント業界を取り込める非常に強い立場にいる。しかしそれ以上に今、Zoomが全力で取り組んでいるのは、人々がロックダウン中にZoomを使用したことをより簡単に実行できるようにすることである。すでに固定客がいるというのは非常に貴重な資産にほかならない。Li氏はここまでをこう振り返る。

「世界中が対面イベントを禁じられた時、状況に応じて取ったすべての驚くべき方法に非常に刺激を受けました。事業主、起業家、あらゆる規模の組織がCOVID-19の間もこれまでの事業を継続し、顧客にサービスを提供する道を模索しなければならず、多くの人がビジネスの場をZoomに移行しましたが、 イベントのマーケティング、スケジュール管理、顧客対応、支払いなど、それぞれの目的に合わせたアプリやツールをいくつも使い分けなくてはなりませんでした。イベントの参加者の多くはイベントによってアプリやプラットフォームを使い分ける必要があったのです。そしてユーザーはこれらすべての課題への対処をZoomに求め、私たちはそれに向き合いました」。

Zoomスタートアップ

もっと広い視野で見ることにも意味がある。今回のZoomtopiaで、ZoomはZappsについても発表した。これは、Dropbox、Slack、Atlassianなどのサードパーティ企業が各アプリの機能をZoomのビデオインターフェースに直接統合できる新しい方法だ。 ZoomのプロダクトリーダーであるRoss Mayfield氏は、Zappsがまったく新しいタイプの企業である「Zoomスタートアップ」へ導いてくれると語った。

「これは、プラットフォーム上で使用するアプリの配信、導入、エンゲージメントの新しい形です。そして、まだ思い描き始めたばかりのZoom スタートアップとアプリのコラボレーションによる体験の盛り上がりを目にすることでしょう」。

Zappsの最終的な目的はOnZoomとは異なるが共通するところも非常に多い。それは、サードパーティ企業が収益を上げるためのビルディングブロックとして機能することだ。これは、FacebookからSnapchatまで、他のソーシャルプラットフォームが何年にもわたって行ってきたことと似ており、プラットフォーム上に構築されたサービスから誰でも収益化ができるようになっている。今、Zoomは新たなピースを求め始めた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

【Zoom新機能】プライバシー強化へ、4段階に分けたエンドツーエンド暗号化を実施

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Zoomは来週より、エンドツーエンド暗号化(E2EE)を開始する計画であることを認めた。まずはテクニカルプレビューとして30日間、ユーザーからのフィードバックを収集することから始め、その後フルローンチまでに3段階のフェーズを踏む予定だ。発表は本日(10月14日)の年次イベント「Zoomtopia」の中で実施された。このイベントでは授業やイベント用の新しい統合プラットフォームやサードパーティのアプリ…

Zoomは来週より、エンドツーエンド暗号化(E2EE)を開始する計画であることを認めた。まずはテクニカルプレビューとして30日間、ユーザーからのフィードバックを収集することから始め、その後フルローンチまでに3段階のフェーズを踏む予定だ。発表は本日(10月14日)の年次イベント「Zoomtopia」の中で実施された。このイベントでは授業やイベント用の新しい統合プラットフォームやサードパーティのアプリをダイレクトにビデオ通話につなぐ新しいプラットフォーム「Zapps」も発表された。

暗号化

E2EEはZoomにとって長い間待ち望んでいたものだった。

動画コミュニケーション大手である同社は今年、有料プランのみE2EEを利用可能にする計画を明らかにして大いに論議を巻き起こした。プライバシー保護や人権を訴える団体は、基本的なセキュリティ機能は有料であるべきではないとし、Zoomに撤回を求め、全てのユーザーにこの機能を提供するべきだと主張した。

Zoomの計画としては元々、同社のサービスの悪用を排除し、悪意ある人物が攻撃的なアカウントを大量に作成することを阻止することを目的としていた。プランは変更され、E2EEを希望する無料ユーザーはワンタイム認証を通すこととなり、それにはユーザーの携帯電話番号の提供が必要になるかもしれない。

ZoomはこれまでGCM暗号化を構築していたが、E2EEになれば暗号化キーはZoomのサーバーで管理されなくなる。ミーティングのホストは暗号化キーを作成し、公開鍵暗号技術を利用して参加者へキーを配布する。つまりZoomはビデオチャットの鍵を解読するために必要な情報を得ることができない。解読キーはユーザーのローカルデバイスに作成・保管される。

画面左上にある小さなグリーンの盾のマークは、この通話がE2EEによって保護されていることを意味する。参加者はホストのセキュリティコードを確認したり、画面上のコードと照合したりできる。

Zoom: エンドツーエンド暗号化はまもなくロールアウトされる

来週からE2EEを利用し始めるためには、ホストはアカウント設定でE2EEを有効化した上で、ミーティングごとにオプトインしなければならない。Zoomの通話に参加するためには参加者もE2EEを有効化する必要がある。第1段階の間は、E2EE通話ではたとえばブレイクアウトルーム、クラウドレコーディング、投票機能、ライブビデオ会議メモ、1対1チャット、リアクションといった機能が使えなくなる。

Zoomはそれ以降のE2EE対応フェーズがいつごろになるかを発表していないが、第2段階は「暫定的に2021年を予定」しているとし、そのために「アイデンティティ管理の向上」とE2EE SSO(シングルサインオン)を統合する計画だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

【Zoom新機能】OnZoomはオンラインイベントの新たなマーケットプレースだ(1/2)

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Zoomは今朝、恒例のイベント「Zoomtopia」にてオンラインイベント向け総合マーケットプレイスを発表し、ビデオ通信プラットフォームとして次の進化の方向性を示すこととなった。 COVID-19によってスポットライトを浴びることとなった企業向けビデオチャットツール「Zoom」にとって、今年は大きな年となった。カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く同社の株式は、年初から 700%以上上昇し、時価総額…

OnZoomはZoomが提供する新たなオンラインマーケットプレース

Zoomは今朝、恒例のイベント「Zoomtopia」にてオンラインイベント向け総合マーケットプレイスを発表し、ビデオ通信プラットフォームとして次の進化の方向性を示すこととなった。

COVID-19によってスポットライトを浴びることとなった企業向けビデオチャットツール「Zoom」にとって、今年は大きな年となった。カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く同社の株式は、年初から 700%以上上昇し、時価総額は1月の170億ドルから1,400億ドルに達した。そして世界中の企業が突如として一斉にバーチャル会議を採用することになった結果、収益とユーザー数はいわゆる「ホッケースティック」示している。パンデミックのおかげでZoomは、仮想化された家族の触れ合い、酔っ払いたちの週末のクイズ、ヨガのクラス、さらにはオンラインデートのための共通基盤となったのだ。

しかしこの急激かつ軒並み全員が一気に使うようになった結果、同社は右往左往することとなり、また殺到する申し込みやあらゆるシナリオへの対応が十分準備できていなかったことが露呈してしまった。そう、学校や教育機関がこのプラットフォームを使う際、セキュリティやプライバシーといった問題に弱さを持っていたのだ。一方、こういった問題についてZoomは迅速に対応を続けた。

ということで今日、Zoomは人々の人生の歩みをビデオを通じてつなげていくという、新たなオンライン世界の入り口を示してくれた。

ビデオ・ガガ

OnZoomはZoomが謳うところの「没入型の経験のためのマーケットプレイス」だ。Zoom Meetingライセンスによって100人、もしくは1,000人までの小さなイベントを開催したいという層を狙う。明らかなのはこれがビジネス向けのイベントを狙ったものではない、ということだ。肖像画のワークショップや「Zoomba」エクササイズのクラス、美味しい日本食の作り方講座、などが並ぶ。

OnZoomの講座一覧ページ

OnZoomを通じて、誰もが 1 回限りのイベント(例えば、書籍発売やコンサート)または定期的なシリーズ(例えば、フィットネスや料理教室)を予定し、Zoomを通じて直接チケットを販売することができる。電子メールやソーシャルメディア チャンネルを介してそれらを販売促進しつつ、講座自体は日付、カテゴリ、および価格によってフィルタリングすることができ、多くのセッションは無料で利用可能となっている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

【詐欺撲滅】Google、電話発信元が「認証済かどうか」を表示する機能をAndroidに追加

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GoogleはAndroidスマートフォンに新たな発信元認証機能を導入した。この機能により、企業が自らのアイデンティティを証明し、ユーザが電話に出る前に電話をかけた理由を伝えることができるようになる。 この機能のローンチには、新型コロナウイルスに関連した電話によるスキャマーの急増が関係している。連邦取引委員会(Federal Trade Commission:FTC)によると、2019年に「人々が…

「Verified Callers」

GoogleはAndroidスマートフォンに新たな発信元認証機能を導入した。この機能により、企業が自らのアイデンティティを証明し、ユーザが電話に出る前に電話をかけた理由を伝えることができるようになる。

この機能のローンチには、新型コロナウイルスに関連した電話によるスキャマーの急増が関係している。連邦取引委員会(Federal Trade Commission:FTC)によると、2019年に「人々が最も多くスキャマーと接触したと報告した」のは電話だったという。悪意のある発信者に対する認識は高まっており、知らない電話番号からの電話には応答しない傾向がある。Googleの新機能「Verified Calls」はこの問題を解決する手助けとなる。

通常業務として電話発信を行う企業は、Neustar、Five9、Vonage、JustCallなどのGoogleパートナーを通して「Verified Calls API」にアクセスし、電話番号、企業名、ロゴを提出する。これらが発信先のスマートフォン上に表示される。さらに、電話をかけた理由も表示させることができる。たとえば、振り込め詐欺の恐れがあって銀行から確認の電話を入れる場合や、出前に関して生じた問題についてフードデリバリー企業が顧客に電話する場合などだ。

下の画像は、企業が認証を得る前(左)と後(右)の着信画面を並べたものだ。

Googleの新機能「Verified Calls」(右)

スタンドアロン

Googleの電話アプリは多くのAndroidスマートフォンにプリインストールされているが、GoogleはPlayストアからダウンロードできるスタンドアロンのベータアプリを介して、徐々に多くのデバイスに対応できるようにしている。同社は9月8日、Android Pie以降のOSを搭載したデバイスに限り、9月第2週以内に同アプリを正式ローンチするとしている。初期ユーザからのフィードバックを精査した後、「カスタマイズされたAndroid実装」のデバイスへと拡大する計画だ。

Googleのスマートフォンは、特定の電話番号をブロックしたり、警告を表示したりするなど、スキャマー被害やスパム被害を防ぐための機能が数多く盛り込まれた状態で出荷されている。しかし「Verified Calls」のねらいは一歩進めて、ロボットやセールスからのコールとの戦いに疲れた消費者の信頼を回復させ、正当な企業からの電話を受けてもらえる手助けをすることだ。

通話認証テストは数カ月前よりブラジルで試用が始まっている。Googleの広報担当者はVentureBeatに対して、テスト結果から応答率に「非常に重要な」改善がみられたと述べているが、具体的な数値は明かさなかった。

「Verified Calls」の前にもGoogleは過去に似たような機能を実装していた。たとえば昨年「verified SMS」がAndroidのアプリ「Messages」向けにローンチされた。数カ月前にもGoogleはGmailに認証済ブランドロゴを表示するパイロットプログラムを実施している。

「Verified Calls」はまずアメリカ、メキシコ、ブラジル、スペイン、インドで利用可能となる。その後数カ月以内により多くの国々へと拡大される予定だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

新サブスク「Uber Pass」でスーパーアプリの座を狙うUber

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Uberは月額サブスクリプションモデル「Uber Pass」の全米でのローンチに向け最終段階に入っている。同社は2018年にRide Passをリリースしているが、これは利用者が月額15ドル払うことでダイナミックプライシングによる料金変動をなくすことができるサービスだった。当初はロサンゼルス、マイアミ、デンバー、オースティン、オーランドで利用可能となり、グローバルに拡大していった経緯を持つ。 こう…

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UberPassウェブサイト

Uberは月額サブスクリプションモデル「Uber Pass」の全米でのローンチに向け最終段階に入っている。同社は2018年にRide Passをリリースしているが、これは利用者が月額15ドル払うことでダイナミックプライシングによる料金変動をなくすことができるサービスだった。当初はロサンゼルス、マイアミ、デンバー、オースティン、オーランドで利用可能となり、グローバルに拡大していった経緯を持つ。

こうしたサブスクリプションモデルの成功を受け、昨年よりあらゆるサービス(Uber、日用品配送、自転車、スクーターなど)を全て含ませたプラン「Uber Pass」のテストを開始していた。

Uber Passのテストフェーズは、全米10都市で利用可能だったが、今日を境にニューヨーク、シアトル、ポートランド、セントルイス、ホノルル、マディソン、ミルウォーキー、ナッシュビルを含む200都市で利用可能となる。

同サービスはカリフォルニア州で利用できないとされており、これは同社とドライバーが個人事業主として扱うかどうかについて、地元当局と争っていることが影響していると想定される。カリフォルニア州の新法「Assembly Bill 5」では、同州において労働者の勤務内容を企業が認知・管理している、また通常業務の一部を構成している場合は、従業員として雇わなければいけないと定められている。

そのため、Uberは仮に判決が同社にとって不利となった場合は同州における事業を閉鎖すると明かしている現状がある。

サブスクの中身

Uberは新サブスクリプションの具体的な内容と金額を決定した。月額は25ドルで、サブスクすることでUberX、XL、コンフォート車が10%オフとなり、ブラック、SUV、プレミア車が15%オフとなる。加えて15ドル以上のUber Eats配送料は無料となり、注文は5%オフとなる。

また、Uber Passを利用すると同社がつい最近買収したラテンアメリカの食料品スタートアップCornershopの注文を40ドル以上で無料配送可能となる。ただし、米国における同事業は未だ初期段階だ。

Uberは月額サブスクリプションモデルから、Uber Poolや1日30分を限度とするJUMPの無料利用の提供を廃止した。実はUberは今年5月にJUMPのオーナーシップをLimeへ譲渡しており、サブスクリプションのサービスに含まれていないことは理にかなっている。こうした動きは、パンデミックによりソーシャルディスタンスが推奨される中でライドシェアが避けられる背景が大きく関わっているようだ。

さて、UberやLyftは過去にもサブスクリプションモデルをいくつか打ち出しており、これは安定した顧客を常に確保する狙いがある。つまり、Uberを使うかLyftを使うかを迷わせず、節約可能なプランを提示することで前払いしてもらうといった手段だ。こうした顧客をこれから増やすことは、両社にとって重要な観点となるだろう。

なお、Uberは同社が抱えるあらゆるサービスを一括に利用できる、統合型のスーパーアプリを数週間~数か月のうちにリリースすることも発表している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Google Mapsがより使いやすく、色彩や道の広さが一瞬で判別可能に

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世界の都市がソーシャルディスタンスを実現できる、歩行やサイクリングなどの「Solo Transport」を好むように変わりつつある中、Googleは同社の地図アプリGoogle Mapsに、より詳細なストリートレベルでのデータ(道路のサイズや形状など)を追加する計画を発表した。 Google Mapsは既に小さな路地や大通りを見分けるためのデザインを施しているものの、今後は正確な縮尺で表示するとい…

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世界の都市がソーシャルディスタンスを実現できる、歩行やサイクリングなどの「Solo Transport」を好むように変わりつつある中、Googleは同社の地図アプリGoogle Mapsに、より詳細なストリートレベルでのデータ(道路のサイズや形状など)を追加する計画を発表した。

Google Mapsは既に小さな路地や大通りを見分けるためのデザインを施しているものの、今後は正確な縮尺で表示するという。また、横断歩道や歩行者天国の場所などを正確に伝えるデザインも導入予定で、障害を持つユーザーにも役立つ設計を目指す。

現在のGoogle Maps(左)、開発中のGoogle Maps(右)

また、Googleは視覚的に場所を判別可能な機能「color-mapping algorithalgorithmic technique」を追加した。これにより、ビーチ、砂漠、渓谷などの類似する自然的特徴を持つ場所を一目で区別することが可能となる。

以下のアイスランドの前後比較のように、国全体における「緑」の密度が異なり、氷の塊も一瞬で判別可能なことが分かる。

これは、同社が衛星画像にコンピュータービジョンを活用し、該当地域が乾燥、森林、山地、氷地等のいずれに当てはまるのかを識別することで実現した。その後、HSCカラーモデルを用いて色の範囲を割り当てた。

進化したGoogle Mapsは今週からアップデートが開始される。より詳細なストリートレベルのアップデートについては、まずニューヨーク・サンフランシスコ・ロンドンの3都市から開始するとされるが、数か月単位で新しい都市が追加される予定だという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

SlackがMicrosoftのTeamsを「ライバル」と認識、欧州委員会へ提訴

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SlackはヨーロッパのMicrosoftが、違法な形で同社のコミュニケーションツールTeamsをMicrosoft Officeにバンドルしているとし、欧州委員会に提訴したことが明らかとなった。MicrosoftはSlackのようなコミュニケーションツールTeamsをエンタープライズ向けに2016年より提供開始している。 Slack、そしてTeamsの両者はCOVID-19以降、リモートワークの…

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サンフランシスコ・Salesforce ParkのSlack本社/Image Image Credit:Khari Johnson / VentureBeat

SlackはヨーロッパのMicrosoftが、違法な形で同社のコミュニケーションツールTeamsをMicrosoft Officeにバンドルしているとし、欧州委員会に提訴したことが明らかとなった。MicrosoftはSlackのようなコミュニケーションツールTeamsをエンタープライズ向けに2016年より提供開始している。

Slack、そしてTeamsの両者はCOVID-19以降、リモートワークの急増による恩恵を共に受けていると言えるだろう。Slackは欧州委員会に対し以下のような意見書を提出している。

「MicrosoftがTeamsとOfficeをバンドルし違法に扱うことで、特定市場における優位性を保とうとしているのは明らかで、すみやかな改善を求めます」

TeamsとSlackの関係

SlackのCEO、ステュワート・バターフィールド氏は以前から、MicrosoftがTeamsとオフィスプロダクトをバンドルさせているため、SlackよりDAUが優れていると主張していた。Microsoftによれば、TeamsのDAUは同プロダクト内におけるチャットやビデオ通話の開始などのアクションを意味するとしている。

TeamsはスカイプのようなVoIP通話を内蔵しているため、Slackのように必ずしも企業が常に利用しているというわけではない。バターフィールド氏はTeamsはZoomのような使われ方が一般的であるという見解を示していた。

「MicrosoftはTeamsがSlackの競合である、と言われることそれ自体から大きな恩恵を受けています」

興味深いのは、バターフィールド氏がTeamsに対して直接的な競合ではないという見解を持つのにもかかわらずMicrosoftを提訴した点だ。Slackのコミュニケーションおよびポリシー担当バイスプレジデントであるJonathan Prince氏はプレスリリースにて以下のように述べている。

「私たちのプロダクトが持つ利点は顧客に対し充分伝えられると考えていますが、顧客を違法的に奪い取る行為は見過ごせません」

今のところSlackは欧州委員会に対し申し立てを提出しているのみだ。そのため、欧州委員会が実際に調査を始めるのかが焦点となる。MicrosoftのTeams担当者はVentureBeatに対し、以下のような見解を示している。

「私たちのTeamsは、ビデオ通話とコラボレーション機能を上手に組み合わせたプロダクトです。COVID-19以降、Teamsはあらゆる企業で導入が進みましたが、Slackはビデオ会議の機能が欠落しているため、苦しい状況にあると思います。我々としては、顧客に対し幅広い選択肢の中から製品提供を実施しています」

実際Slackには、ビデオ会議用の機能が備わっているがコア機能としての役割とは言えないだろう。Slackでは、1対1の通話機能を無料版でも提供しており、サブスクリプションで課金をしていれば15人までの参加が可能となる。一方MicrosoftのTeamsでは、最大で250人が無料で参加することができる。また、有料プランでは最大で1万人が参加可能なため、イベントやウェビナーでの利用が目立ち始めている状況だ。Microsoftの広報担当はSlackが欧州委員会に提訴したことに対し以下のように述べている。

「欧州委員会より問い合わせがあれば、私たちは必要な情報を提供する予定です」

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

FBメッセンジャー指紋認証・顔認証でロックが可能に

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Facebookはついに、指紋認証によるロック機能をメッセンジャーにリリースしたと発表した。同機能はiOSへ既に導入されており、アンドロイドへは数か月以内に導入される予定だという。同社は1年以上前にWhatsAppへ指紋認証を既に導入していた。 指紋認証機能はApp Lockと呼ばれ、各デバイスのプライバシーセッティングに応じた形で機能が提供される。例えば、iPhone 5Sから8の間の機種であれ…

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Facebook Messenger:Touch IDの設定が可能に

Facebookはついに、指紋認証によるロック機能をメッセンジャーにリリースしたと発表した。同機能はiOSへ既に導入されており、アンドロイドへは数か月以内に導入される予定だという。同社は1年以上前にWhatsAppへ指紋認証を既に導入していた。

指紋認証機能はApp Lockと呼ばれ、各デバイスのプライバシーセッティングに応じた形で機能が提供される。例えば、iPhone 5Sから8の間の機種であればTouchIDによる指紋認証だが、iPhone X以降の機種であればFace IDがベースとなる。また、App Lockは通常のパスコードにも対応している。

上図:Facebook MessengerがついにFace IDを含む生体認証に対応

また、App Lockはデバイス上のみでの認証機能なため個人情報がFacebook側に伝わることはないという。同機能を開始するには、メッセンジャー上に新しくできたプライバシーページにアクセスし、App Lockをオンにすることで利用可能だ。利用していない時間を基にApp Lockのアクティべートを調整でき、1分から15分、1時間以上のオプションがある。

上図:Facebook Messengerでのアプリロック設定方法

Facebookはまた、不特定多数からメッセージを受け付けない機能などプライバシーに特化した機能の実装を進めているとしている。また、未知なユーザーから送られる画像に対して自動的にぼやかしを入れる機能などの開発にも着手しているという。これは既に、インスタグラムやWhatsAppで利用可能な機能だ。こうした新機能が登場する一方、Facebookはかねてより開発を進めているとしていたメッセンジャー内のエンドツーエンドな暗号化については進展が見られない状況だ。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Twitterの「マネタイズ可能なユーザー数(mDAUs)」は向上、収益は減少

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Twitterは今年Q2におけるユーザー数の大幅な増加を発表していた。しかし、収益は減少すると予想されていたが、その予想を上回る減益が見込まれている。 Twitter発表の資料によれば、同社の今期収益は6億8600万ドルで、昨年の8億4100万ドルからYoYで19%減少していることが判明している。また、今年Q1の収益は8億800万ドルであったことから、QoQでも15%の減収となった。加えて同社は1…

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Twitterのプロフィールページ/Twitter.com

Twitterは今年Q2におけるユーザー数の大幅な増加を発表していた。しかし、収益は減少すると予想されていたが、その予想を上回る減益が見込まれている。

Twitter発表の資料によれば、同社の今期収益は6億8600万ドルで、昨年の8億4100万ドルからYoYで19%減少していることが判明している。また、今年Q1の収益は8億800万ドルであったことから、QoQでも15%の減収となった。加えて同社は1億2400万ドルの営業損失を報告している。

ユーザー数は増加

Twitterは収益の減少があるものの、1億8600万人の「マネタイズ可能なユーザー数(mDAUs)」を記録している。これは、前期の1億6600万人から12%程度の増加となる。Twitterは昨年7月に月間アクティブユーザー(MAU)を非公開とし、広告を表示可能なユーザー数(mDAUs)に焦点を当て始めている。これは、ログインしていないユーザーやTweetDeck、またサードパーティーのクライアントを使用しているユーザーは含まれていない。

全体的には、Q1と変わらずエンゲージメントの強化に成功したと言える。その背景には、COVID-19以降、あらゆる要素によりTwitterへのアクセスが頻繁になったことが挙げられるだろう。Twitterは株主に向け「COVID-19以降、信頼できる情報を求めてTwitterへ訪れるユーザーが増え始めております。その結果、ユーザー数の増加に繋がりました」と述べている。

先月、Twitterはサブスクリプションモデルの構築に携わる求人を公開したことで話題となった。今回Q2において同社はサブスクリプションモデルについて言及しておらず、2020年内に新サービスがローンチされることは期待しない方が良さそうだ。

最後に、同社CEOのジャック・ドーシー氏はつい最近発生した著名人(イーロンマスク氏やジェフベゾス氏など)のアカウントがハッキングされた件について以下のように述べた。

「発生した事案については迅速に対応し、対処しました。また、こうした事例が二度と起きないよう、あらゆる措置を追加で講じています」。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】