Paul Sawers

Paul Sawers

ロンドンを拠点に活動するテクノロジー・ジャーナリスト。2010〜2014年、The Next Web で書くべきすべてのことを書いていた。VentureBeat では、ヨーロッパに焦点を当てつつ、世界中のニュース、スタートアップ、テックを取材。

執筆記事

Microsoftが語るオープンソースの必要性とエンタープライズの関わり

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Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundation…

Microsoftはopen sourceが大好き:Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundationopen source initiativeへの参加など「オープンソースへの全面的な姿勢」を示し続けている。 2020年も同様に、自社技術を多くオープンソース化した。同社はOpen Source Security Foundation(OSSF)をIBMやGoogleらと設立し、GoogleのOSSであるChromiumへのトップコントリビューターとして頭角を現している。 公開されたブログ記事では、Micosoftはオープンソースを業界広く受け入れることで、特にテックエンタープライズ間のコラボレーションの法整備をスピードアップさせることに繋がるという見解を示している。これはまさに、オープンソースが世界のテクノロジー企業を一つにまとめ上げる役割を担っていることを示している。MicrosoftのAzure Office of the CTOのオープンソースリードSarah Novotony氏は以下のように述べる。

「数年前まで、複数のテック企業を集めソフトウェアイニシアティブの調整や、オープンスタンダードの確立、ポリシーのすり合わせをしようとすると、数カ月に及ぶ交渉や会議、弁護士とのやり取りが必要となるケースがほとんどでした。オープンソースはこれを完全に変えたのです。新しいトレンドや何かしらの課題が出てきたときは、一緒に取り組むことが最適化に繋がるということがわかっているので、数週間もすればお互いが指針を持って集まってきます」。

同社は特にコミュニティーからフィードバックを受けることの重要性や、社員が自主性と会社の方針を守ることのできるバランスを提供する必要性について言及し、なぜ「オーバーコミュニケーション」がストレスを取り除くのに役立つかを述べている。

オープンソースとリモートワーク

ここ数年のオープンソース界を振り返ってみると、IBMがRed Hatを340億ドルで買収したことや、SalesforceがMulesoftを65億ドルで買収したことに加え、MicrosoftがGithubを75億ドルで買収したりと、エンタープライズにとってオープンソースの希少性が顕著に表れている。また、最近のテクノロジー企業の初期プロジェクトは多くがオープンソースに依存しており、またコミットも多くしている。加えて自社ツールをオープンソースライセンスで利用可能にするなどの動きも多くみられる。

世界は今年、ものすごい勢いでリモートワークに突入したが、オープンソースから多くのことを学ぶことができるとMicrosoftは語っている。オープンソースのデジタルファースト、かつリモートファーストな精神は今の変化に通じるものがあるという。

「オープンソースに長年関わってきた私たちにとっては、リモートワークは何年も前から当たり前の感覚です。オープンソースのコミュニティーは大きく、世界に分散されており、効率的なコラボレーションが求められている環境にあるのです」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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リモートワークで従業員研修:COVID-19教育にも活用(2/2)

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(前回からのつづき)Sana Labsはスウェーデンのストックホルムを拠点とするスタートアップ。同社によれば金融業界や製薬・ヘルスケアなどを中心に、Novartis、PepsiCo、Mount Sinaiなどが顧客として挙げられている。 Sana Labsによれば、パンデミック発生以降、同社プラットフォームは2,000以上の病院に採用され、COVID-19に対する治療と予防を適切に扱う教育コンテン…

Sana Labs

(前回からのつづき)Sana Labsはスウェーデンのストックホルムを拠点とするスタートアップ。同社によれば金融業界や製薬・ヘルスケアなどを中心に、Novartis、PepsiCo、Mount Sinaiなどが顧客として挙げられている。

Sana Labsによれば、パンデミック発生以降、同社プラットフォームは2,000以上の病院に採用され、COVID-19に対する治療と予防を適切に扱う教育コンテンツを8万人以上の医療従事者に向け提供したそうだ。初期段階の医療従事者の知識レベルに応じて、そのギャップを埋めることを目的とするプログラムが自動生成されるという流れになっている。

1つ課題として挙げるなら、本来オフラインであれば受けられる人によるコーチングや意欲を得られない点にあるだろう。例えば、教室という環境があれば教師はひとり一人の進捗を見て、課題を終わらすことを促すことができる。同社では、こうした課題を解消するため科学的根拠に基づく教育学的介入をナッジングと呼ばれる手法で取り組んでいるという。

「適切なナッジングは、コースの終了率を高めるための介入手段として一つの大きな要素と考えています。AIを利用し学習者のデータをパターン化し、パーソナライズされたインサイトをリアルタイムに提供することで、学習意欲向上を図っています」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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リモートワークで従業員研修:AIで学習コンテンツを最適化するSana Lab(1/2)

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機械学習を活用し各種専門家向けのパーソナライズされたトレーニングコースを体験できるスタートアップSana LabsはシリーズAにて1,800万ドルの資金調達を発表している。同ラウンドはEQT Venturesがリードした。 パンデミックの最中に、オンライントレーニングと教育領域は大きく成長し、学校や大学でもリモート学習の導入を余儀なくされている状況だ。企業においてもリモートワークが進んでおり、リモ…

Sana Labs

機械学習を活用し各種専門家向けのパーソナライズされたトレーニングコースを体験できるスタートアップSana LabsはシリーズAにて1,800万ドルの資金調達を発表している。同ラウンドはEQT Venturesがリードした。

パンデミックの最中に、オンライントレーニングと教育領域は大きく成長し、学校や大学でもリモート学習の導入を余儀なくされている状況だ。企業においてもリモートワークが進んでおり、リモートで従業員をコーチングしスキル教育を図る方法が模索されている。

世界経済フォーラムによれば、第四次産業革命により既存のコアスキルとされるものの40%以上が2022年までに変化するだろうという予測が出ている。Sana Labsではそうした動きを分析し、スキルのギャップを自動的に調整する「Adaptive Learning Platform」を目指しているとする。

Sana Labsを通して教育コンテンツをアップロードすることで、機械学習により学習プログラムがデザインされる仕組みになっている。

「自動化する学習のアシスタント技術は、個人のスキルに対してどこにギャップがあるのかを簡単に理解することができるようになります。個々のニーズに合わせた学習をパーソナライズさせ、それが必要とされるときに必要なものだけを提示します」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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2023年にはノーコードで「市民」開発者がプロを4倍近く上回る(3/3)

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Webflowはまだまだこれから (前回からのつづき)Webflowは今回1億4,000万ドルを調達し、新たに製品開発を進めていくことが可能となった。特に、エンタープライズ向けの製品をより充実させることができ、テクノロジー企業が用いるツールが増えている中、Webflowはその地位を揺るぎないものにするだろう。 同市場は、昨年だけでもAmazonのAWSがHoneycodeと呼ばれるノーコードツール…

Webflowはまだまだこれから

(前回からのつづき)Webflowは今回1億4,000万ドルを調達し、新たに製品開発を進めていくことが可能となった。特に、エンタープライズ向けの製品をより充実させることができ、テクノロジー企業が用いるツールが増えている中、Webflowはその地位を揺るぎないものにするだろう。

同市場は、昨年だけでもAmazonのAWSがHoneycodeと呼ばれるノーコードツールを立ち上げ、Googleはエンタープライズ向けのAppSheetを買収した。 ガートナーの2019年のレポート「The Future of Apps Must Include Citizen Development]」によれば、2023年までにエンタープライズにおける「市民」開発者がプロの開発者を4倍近く上回ることになるだろうとの見解を示している。

しかし、よりフルファンクションにウェブサイトを構築するのであればサードバーティーの統合など、エンジニアが必要となることもWebflowでさえ発生するのは事実だ。同社はこうしたギャップを埋めることを目指し、資金の一部を使って単なるウェブ開発ツール以上の「より強力なウェブアプリケーション」に発展させるという。

現在、デザイナーが Webflow を使ってウェブサイトの機能を拡張するために使えるサードパーティ製のノーコードツールは、ログイン体験を作成して支払いを可能にするMemberStack、リアルタイム検索とフィルタリングを可能にするJetboost、ウェブサイトを多言語化するWeglotなど、数多く存在する。これは逆に言えば、Webflowが単体で完全な機能群をカバーするウェブアプリケーションとなるには、まだまだ先が長いことを意味している。

「確かに今現在は、多機能なサイトを構築するにはサードパーティー製のツール導入が必要です。しかし、ノーコードツールはまだまだ初期フェーズにあり、必要とされる機能を実際に実装するためにはまだエンジニアチームが必要なのは明らかです。Webflowを利用することで解決する場合もあるかと思いますが、より複雑な機能が必要であればまだまだWebflowとしても長い道のりがあることに間違いはありません。今回調達した資金は、ユースケースをさらに作っていくための製品開発とエコシステムへの投資に力を入れていきます」。

同氏はWebflowはネイティブログインの体験を簡単に構築できることに注力するという。これが達成されれば、サブスクサービスや企業のイントラネットなど幅広いユースケースに対応できることとなる。加えて、デザイナーのサイト構築を支援するため機械学習を導入する予定であることを明かしている。

「Webflowには既に多くの良質なサイトがあり、デザインの意思決定をするためのモデリングをすることが可能であると考えています」。

現時点で明らかなのは、ノーコード・ローコード市場は確実に勢いを増しているということだ。市場のレポートによれば、グローバルのローコード市場は100億ドル規模とされ、2030年までに1,870億ドルに達するとの見込みがされている。この成長の背景には、実質すべての企業がソフトウェア企業になっているということにある。もちろん程度の差はあるが。また、ソフトウェアエンジニアの人材は不足しているが、技術的に完璧でなくともウェブ開発へのプロセスを提示することに需要が高まるのも納得がいく。

「ウェブのビジネスには多くの可能性があります。新たにソフトウェアエンジニア教育を受けるより、ソフトウェアを通したエンジニアリングソリューションの需要の方がはるかに高い状況で、これがノーコードの火付け役となっているのです」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Dellなどの大手も活用、なぜエンタープライズはノーコードを利用する?(2/3)

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(前回からのつづき)もちろん、多方面に多様なWordPressもあるが、はっきり言って中途半端に立派そうに見えるウェブサイト構築しかできない。また、カスタイマイズしようと思えば、HTML、PHP、CSS、JavaScriptをいじらなければならない。 Magdalin氏は「Webflowのセールスポイントはノーコードでピクセル単体のカスタイマイズが可能な点にある」と述べる。 同氏は同社の競合を述べ…

(前回からのつづき)もちろん、多方面に多様なWordPressもあるが、はっきり言って中途半端に立派そうに見えるウェブサイト構築しかできない。また、カスタイマイズしようと思えば、HTML、PHP、CSS、JavaScriptをいじらなければならない。

Magdalin氏は「Webflowのセールスポイントはノーコードでピクセル単体のカスタイマイズが可能な点にある」と述べる。 同氏は同社の競合を述べるのであればプログラマーそのものであるとする。

「企業やフリーランスがWebflowを利用する際、彼らはプロダクトを変えているのではなく、デザインをコードで実現化するプログラマーから乗り換えているのです」。

Webflowは2012年に設立され、最初はプロトタイプやシンプルかつ低機能なウェブ開発に重点を置いていたが、現在ではあらゆる規模の企業に利用されるにまで成長を遂げいている。例えばDellはインターナルのスタイルガイドなどのコンテンツを作成する際は、Webflowを利用しており、またDropboxの電子証明部門であるHelloSignもWebflowをマーケティングページに利用している。

Webflowでは、ウェブサイトのデザイン段階から実際にウェブに移行させるまでにかかる多くの時間を取り除くのに役立つ。加えて、開発チームはAPIを利用してStripe、Airtable、HubSpot、Mailchimp、Zaiper、Segmentなどほかのツールにサイトを活用することもできる。

とはいえ、なぜ資金的余裕のある企業が自社開発チームではなくWebflowを利用するのだろうか。Magdalin氏によれば、この変化には過去数十年間の技術的視点での状況が起因しているとし、最終的には効率性に行きつくという。

「エンタープライズはデータを保管するため、データセンターを構築してきましたが今となってはそのほとんどがクラウドインフラを利用しています。これは、ウェブ構築というビジュアル上でも同じ動きになるのではと考えています。デザインと開発チームは、最適なウェブ体験を最短かつ持続可能な方法でその開発方法を選ぶことになります。ほぼすべての企業でスプレッドシートが使われているのと同じ理由です」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ノーコードプラットフォーム「Webflow」が1億4000万ドル調達(1/3)

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ノーコードプラットフォームのWebflowは、総額1億4,000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはAccelとSilversmithが参加し、AlphabetのCapitalGも同ラウンドに参加している。WebflowはAllianz、Rakuten(楽天)、Zendesk、Dellなどエンタープライズでも活用されているツールだ。今回のラウンドにて同社は21億ドルの評価額となっ…

ノーコードプラットフォームWebflowは、総額1億4,000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはAccelとSilversmithが参加し、AlphabetのCapitalGも同ラウンドに参加している。WebflowはAllianz、Rakuten(楽天)、Zendesk、Dellなどエンタープライズでも活用されているツールだ。今回のラウンドにて同社は21億ドルの評価額となったとされている。

17カ月前に行われたシリーズAラウンドにて、同社は4億ドルのバリュエーションで資金調達を実施していた。それから、同社は有料顧客を2倍にあたる約10万人に増加させ、セキュリティー監査やAWSを活用したDDoS対策、モニタリング機能などを追加し、エンタープライズ向けのサービスを充実させてきた。

ローコード市場

ウェブ上には今までもノーコードで設計されたウェブ構築ツールは多くあり、65億ドルを超える市場規模を作り上げてきた。ナスダックに上場しているWixは既に150億ドル規模の企業に成長し、Squarespaceも上場に向け準備を整えているとされる。

しかし、Webflowは他社とは違いビジュアルキャンバスからプロフェッショナルなサイトを構築できるという点で一線を画している。同社共同創業者でCEOのVlad Magdalin氏は「Webflowはテンプレートに依存するのではなく、どんなプロフェッショナルなウェブサイトでも1からデザインすることにこだわっています」と述べている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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リモートワークの功罪:分散型労働が当たり前になる日(5/5)

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ハブ&スポークという考え方 (前回からのつづき)COVID-19が半永久的なリモートワーク環境を作り上げると多くが予測していたにもかかわらず、実際は異なったアウトプットが見えてくる可能性は高い。確かにパンデミックは多くの痕跡を残すだろうが、労働の形としてはハイブリッドになる可能性が高いだろう。物理的なオフィスがなくなることは考えにくいが、企業は都市部に小規模なローカルオフィスを持ち従業員の需要によ…

Photo by Andre Furtado from Pexels

ハブ&スポークという考え方

(前回からのつづき)COVID-19が半永久的なリモートワーク環境を作り上げると多くが予測していたにもかかわらず、実際は異なったアウトプットが見えてくる可能性は高い。確かにパンデミックは多くの痕跡を残すだろうが、労働の形としてはハイブリッドになる可能性が高いだろう。物理的なオフィスがなくなることは考えにくいが、企業は都市部に小規模なローカルオフィスを持ち従業員の需要によって本社と並行して利用することができるような環境になるのではないかと思う。このハブ&スポーク的な考えは、住んでいる場所に関わらず人材を柔軟に獲得できるという点で、好まれるスタイルになるでしょう。

ハイブリッドな形式は主に大企業かつオフィスとリモートワークの中間地点を見つけ出そうとしている企業に最も適していると言える。とはいえ、当初は都市や州、タイムゾーンなど様々な問題に適応するために時間を要することが予期される。

一方で、Automattic、GitLab、Basecampのように最初からリモート形式を採用するスタートアップ増え続けている。こういったスタートアップたちが成長することで、分散型労働が当たり前となる日も近いかもしれない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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リモートワークの功罪:リモートワークの民主化は人材の獲得と採用に大きな変化をもたらす(4/5)

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競争の優位性 (前回からのつづき)Devopsで有名なGitLabは世界最大のフルリモートワーク企業の1つであり、69の国と地域から1,300人の社員が働いている。興味深いのは、同社のオンラインハンドブックにはこのフルリモートワークのポリシーには「明確な競争上の優位性」をもたらすと明記される一方、たとえ今後、求職者にとっては他の企業の方が魅力的になったとしても、彼らがこのような全社員のフルリモート…

Photo by olia danilevich from Pexels

競争の優位性

(前回からのつづき)Devopsで有名なGitLabは世界最大のフルリモートワーク企業の1つであり、69の国と地域から1,300人の社員が働いている。興味深いのは、同社のオンラインハンドブックにはこのフルリモートワークのポリシーには「明確な競争上の優位性」をもたらすと明記される一方、たとえ今後、求職者にとっては他の企業の方が魅力的になったとしても、彼らがこのような全社員のフルリモートワークを推進することで「雇用上の優位性は時間の経過とともに減少する」ことを望んでいる、という点だ。GitLabのリモート統括責任者Darren Murph氏はVentureBeatにこのように考えを述べている。

「現在、有能なリモートワーカーをめぐる競争は激化していますが、私たちはそれが労働市場にとってプラスになると考えています。より多くの企業がフルリモートで仕事をしたり、オプションとしてリモートワークをサポートするようになると、大都市に住む人々に限らず世界中の人々を見つけることができる、より柔軟な機会が訪れます。リモートワークの民主化は、新たにリモートワーク組織が学ばなくてはいけないこととして、人材の獲得と採用に大きな変化をもたらすでしょう」。

この点では、リモートワークの知見をまだ持っていない組織と比較すると、GitLabや類似の企業には明確な優位性がある。リモートワークを成功させるには、リモートで仕事をすることがクールだと人々に伝えるだけでは不十分で、リモートワークネイティブな企業にならなくてはいけない。それは単にリモートワークを許可さえすれば良いということではなく、奨励しサポートすることにほかならない。

「GitLabの人材獲得と採用を行うチームは、世界中で最高の人材を見つけるためのトレーニングを受けているエキスパートで、入社時の研修の厳しさはワールドクラスです」とMurph氏は付け加える。 「企業の根底にある規範が同一の環境下での労働を前提としている場合には、優れた採用体験を提供するまでにはタイムラグを要するでしょう」。

GitLabは最近、「非同期コミュニケーションをより明確に定義し運用する」または「より包括的で詳細なワークフローを作成する」ことを目指す非同期 3.0構想が完成した。最終的には、対面での会議をZoomのビデオ会議に置き換えるのではなく、世界各国にいる社員が対応できるように組織を構築することを目指す。

「これらの先進的な取り組みは、働き手に非効率な負担をかけたり、ワークフローがドキュメント化されていないためにエンドレスに繰り返される大して意味のない会議などをそのままリモートワークへと移行する、スキューモーフィック(※)な移行に対して大きな競争上の優位性を発揮します。」とMurph氏は説明した。

※訳注:スキューモーフィックとは他の物質に似せることを指すデザイン用語で、例えば実際の紙製のカレンダーに見た目や質感を似せたウェブデザインといったものがスキューモーフィックと呼ばれる。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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リモートワークの功罪:必ずしも「在宅ワーク」と同じ意味ではないリモートワーク(3/5)

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Automaticのケース (前回からのつづき)WordPress.comを開発するAutomatticは、2005 年の設立以来、分散型の働き方を実践し、現在では 77カ国にまたがる1,200人以上の従業員に、選択制でどこからでも仕事ができる環境を提供している。過去10年間、同社のグローバル人事部長を務めたLori McLeese氏は、分散型ワークフォースを成功させるためにはリモートワークを会社…

Automaticのケース

(前回からのつづき)WordPress.comを開発するAutomatticは、2005 年の設立以来、分散型の働き方を実践し、現在では 77カ国にまたがる1,200人以上の従業員に、選択制でどこからでも仕事ができる環境を提供している。過去10年間、同社のグローバル人事部長を務めたLori McLeese氏は、分散型ワークフォースを成功させるためにはリモートワークを会社の構造に組み込む必要があると指摘する。彼女によると、このリモート構造はコミュニケーションと無数の場所で人々をつなぐために企業が使用するすべてのツールにまたがる必要性があると指摘する。

「分散型ワークプレイスの初期のパイオニアの一人として、この種の環境を成功させる要因について多くのことを学びました。私たちには分散型ワークに対する哲学と文化があり、結果的にプロジェクト管理や計画のようなものに対する私たちのアプローチが結果的に異なるものになったのです」。

例えばオフィス以外の場所で働くことを表現するために使用される用語の多くは同じように使用されているが、それらを区別することが重要だ。例えば、「リモートワーク」は必ずしも「在宅ワーク」と同じ意味ではない(もちろん、同じ意味になることもあるが)。今、企業が分散型チームを構築するための支援をする企業が増えている。彼らは世界中の戦略的な採用拠点に共有のワークスペースを作り、そこに採用やオフィスレイアウト、人事などの実務上のあらゆる機能を集めて提供している。

一方で「リモートワーク」と 「在宅ワーク」は、どちらも会社全体の理念というよりは、個人的な実践方法を示す傾向がある。McLeese氏も「結局のところ分散型の働き方は在宅勤務と同等のものではありませんし、パンデミック時の在宅勤務と同じものでもないのです。私たちはこの環境をナビゲートするために、無数のツールやテクニックを使っています」と指摘する。

AutomatticはSlackやZoomといったサードパーティ製品に依存しているが、分散型ワークフォースを念頭に置いた社内ツールも開発している。リモートワークの導入を検討している他の企業のために、AutomatticはHappy Toolsリモートチーム向けの「P2」などのツールをサブスクリプションとして利用できるようにもしている。

「私たちは社員に柔軟性を持たせるために、非同期のコミュニケーションを大切にしています。また、私たちには経験したことを常に改善するために、起案し反復するという文化があるのです。これは製品開発だけでなく、業務プロセスにも当てはまります」とMcLeese氏は付け加える。(次につづく)

 

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リモートワークの功罪:賃金格差の落とし穴、その場しのぎのZoom会議(2/5)

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Basecampのケーススタディ (前回からのつづき)ところで多くの成長企業にとって、リモートワークは何も新しいことではない。Ruby on Railsの生みの親であるDavid Heinemeier Hansson氏は、プロジェクト管理とチームコラボレーションプラットフォームで最もよく知られているBasecamp(旧37Signals)のCTOであり共同設立者である。Basecampは長い間リモ…

Basecampのケーススタディ

(前回からのつづき)ところで多くの成長企業にとって、リモートワークは何も新しいことではない。Ruby on Railsの生みの親であるDavid Heinemeier Hansson氏は、プロジェクト管理とチームコラボレーションプラットフォームで最もよく知られているBasecamp旧37Signals)のCTOであり共同設立者である。Basecampは長い間リモートワークを採用しており、Hansson氏はBasecampの共同開発者であるJason Fried氏と一緒にリモートワークについての本も書いているほどだ。

昨今広がりを見せる世界的なリモートワークの加速は優秀な人材を惹きつけて維持するという点において、Basecampの優位性が揺るぐことはあるのだろうか。答えは「No」だとHansson氏は言う。というのもBasecampがこれまで過去20年間で培ってきた文化と哲学こそが、その地位を維持するのに役立と考えているからだ。彼はまた、他の企業の疑わしい動きについても指摘している。例えば 生活費が安い地域に移転した場合賃金も安くなるという件だ。Hansson氏は本誌取材にこう回答してくれた。

「管理職の大多数はこれが終わったら世界はオフィスに戻るとまだ想像しています。そして、リモート環境に一気に移行している企業の数多くは、従業員の努力を賃金格差のようなどうしようもないやり方で台無しにしようとしています。というのもシリコンバレー以外の場所に移動したいと思っている人は誰でも大幅な減給を受けなければならないのです。Basecampのオープンポジションには何百人、場合によっては何千人もの応募があります。それは変わっていません」。

Above: David Heinemeier Hansson in Malibu, California, 2018. Image Credit: David Heinemeier Hansson
またHansson氏企業がリモートワークへ移行するには文化の見直しが必要と語る。

「真のリモートワークへの移行には非同期コミュニケーションを重視した、日常的なビジネスの進め方を根本から見直す必要があります。これは、会議優先からライティングへのカルチャー移行の際に企業が直面する最も困難な点です。ほとんどの新規のリモート企業は、リモートとはZoomを使った会議への移行のことだと思っていました。そしてそれは一般的な会議よりもさらに悲惨な結果をもたらしたのです。リモート企業として成功するためには、非同期のライティング文化に移行する必要があるのです」。

業務の効率化以外にもリモートワークにはメリットがある。例えば環境だ。これは世界的なロックダウンの初期段階で明らかになったことなのだが、NASAの衛星画像を見ると、中国の汚染は最初は減少しており、徐々に通常の業務が再開されるにつれて、汚染レベルが上昇していった。この変化の多くは交通量に起因しているのだがHansson氏はリモートワークが人々の精神衛生を向上させながら地球を救う一つの方法であると考えている。

「私は企業としてどのように利益を得るかではなく、世界が全体としてどのように利益を得るかに興味があります。リモートワークの増加は通勤時間の短縮を意味します。そして、多くの人々にとっては、より良い、よりストレスの少ない生活が送れるようになります。これは地球とそこに住む人々にとって大きな前進なのです」(Hansson氏)。

(次につづく)

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