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Paul Sawers

Paul Sawers

ロンドンを拠点に活動するテクノロジー・ジャーナリスト。2010〜2014年、The Next Web で書くべきすべてのことを書いていた。VentureBeat では、ヨーロッパに焦点を当てつつ、世界中のニュース、スタートアップ、テックを取材。

執筆記事

オンデマンド配達の「Glovo」、シリーズEで1.5億ユーロ(約182億円)を調達——スペインから2社目のユニコーン、クラウドキッチン事業強化へ

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ヨーロッパのオンデマンドデリバリスタートアップ Glovo は、シリーズ E ラウンドで1億5,000万ユーロ(約182億円)を調達した。このラウンドは、アラブ首長国連邦(UAE)拠点の投資会社 Mubadala がリードし、Lakestar、Drake Enterprises、Idinvest が参加した。 このラウンドより前、Glovo が1億5,000万ユーロのシリーズ D ラウンドを発表し…

Glovo の配達人
Image credit: Glovo

ヨーロッパのオンデマンドデリバリスタートアップ Glovo は、シリーズ E ラウンドで1億5,000万ユーロ(約182億円)を調達した。このラウンドは、アラブ首長国連邦(UAE)拠点の投資会社 Mubadala がリードし、Lakestar、Drake Enterprises、Idinvest が参加した。

このラウンドより前、Glovo が1億5,000万ユーロのシリーズ D ラウンドを発表したのはわずか8ヶ月前のことで、今回の調達を受けて、Glovo の4年前の創業以来の累積調達額は5億米ドル相当に達した。同社は現在、時価総額が10億米ドル以上であると述べており、非公開のスペインスタートアップにとっては珍しいマイルストーンとなった(スペインにおいて、Uber 競合の Cabify も昨年、ユニコーンとなった)。

2015年にバルセロナで設立された Glovo は、買い物客と企業をつなぐための技術インフラと輸送ネットワークを提供する多くの配送物流会社の一つだ。モバイルアプリ「Glovo」を使えば、消費者は食べ物や医薬品から食料品や電子機器まで、Glovo 宅配業者が1時間以内に注文を収集して配達してくれ、何でも注文できる。Glovo では、アプリ上で販売されていないものを注文できる。宅配業者が買い物客に代わって購入してくれるので、どんな店からでも何でも注文をリクエストできる。

Glovo は現在、288の都市で180万人以上のユーザを擁し、世界中で1,500人以上を雇用している。同社はまた、事業全体で「収益性に向かっている」と述べたが、いつ達成できるかについてのタイムスケールは示していない。 Glovoは、はスペイン国内市場で既に利益を上げていると語った。

オンデマンドサービスの競争が激化する中で、同業同士の統合や買収が増加

Glovo がサービス展開している地域

Glovo はヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカの26の市場で事業を展開しており、24ヶ国でトップ2に入っていると述べている。1年未満で3億2,000万ドル以上を調達したことは、地域のオンデマンド輸送プレーヤーへの投資熱の盛り上がりを示唆している。今年は UberLyft の IPO に加え、DoorDashが71億米ドルの評価額で4億米ドルの資金を調達した。Postmates は、公開準備に向けて、24億米ドルの評価額でさらに2億2,500万米ドルを調達した。ヨーロッパでは、イギリスのフードデリバリネットワーク Deliveroo が実施した5億7,500万米ドルの調達で Amazon がリードインベスターを務めたが、反競争規制当局が現在この取引を精査している

結論として言えるのは、最大限に資金調達を果たした企業でさえ、すべての市場に浸透することは不可能であるため、Glovo のような企業が参入して成功を収める余地が残されているということだ。

ユニコーンのステータスを達成したことは、本当にエキサイティングなことであり、社内に優秀な社員がいる証であり、オンデマンドデリバリ業界の革新と破壊を続ける決意だ。急速な成長と新しい地位にもかかわらず、私たちは今までと同じビジョンを持っています。つまり、サービス地域にいるすべてをお客様に、簡単に利用できるようにすると言うことだ。(Glovo 共同設立者兼 CEO Oscar Pierre 氏)

新たに1.5億ユーロの資金を得た Glovo は、既存市場でその地位を高められる強力な立場にある。アメリカでのローンチについては否定していないが、近い将来、それが核心テーマとなることは無いだろう。

中東で配車サービス競合にあたる Careem の買収を進めている Uber などアメリカのテックにとって、Glovo は魅力的な買収ターゲットになる可能性がある。実のところ、数ヶ月前に Uber と Deliveroo の両方が Glovo を買収するための初期段階の議論にあるとの報道があったが、Glovo は地元フードデリバリプラットフォーム「Pizza Portal」をほぼ4,000万米ドルで買収しポーランド市場に参入した。最近の動向に基づけば、統合こそがフードデリバリ・オンデマンド輸送分野で最重要事項となっていることは明らかだ。

ダークストアとバーチャルキッチン

Glovo のキッチン
Image credit: Glovo

Glovoは、いわゆる「ダークストアとバーチャルキッチン」、つまり、「完全にオンデマンドの輸送インフラストラクチャに依存する配送専用の小売施設とキッチン」に向かう成長トレンドの最前線にいる。このタイプのビジネスモデルを使用すると、歩いてやってくる顧客を獲得するために優良な不動産物件に投資する必要がないため、企業は先行投資を抑えることができる。つまり、完全にオンライン消費者向けに構築されたモデルだ。

これは、Glovo が多額の投資を行っている分野の一つであり、追加で得た1.5億ユーロがその促進支援に大きく貢献するだろう。Glovo は現在、ヨーロッパとラテンアメリカで7つのダークストアを運営しており、2021年までに同様の場所を100ヶ所展開する計画だ。この文脈では、Uber の共同創業者で前 CEO の Travis Kalanick 氏は先頃、バーチャルな配達専門キッチンを運用する CloudKitchens という新事業をローンチ、報道では50億米ドルの評価額で4億米ドルの資金調達を最近クローズした。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Instagramの人工知能がネットいじめと戦うーー不快なキャプションを投稿前に警告

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Instagramは人工知能(AI)で不快な表現を排除するらしい。 同社はAIで不快と判断したキャプションを付けた動画や写真を、投稿する前にユーザに警告を出して考え直させる新機能をローンチする。今後、キャプションを投稿しようとするときに不快感を与える可能性があるとInstagramが検出した場合、文言を再検討するように求めるアラートがそのユーザに表示されるようになる。 この警告システムは完全に自動…

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Above: Instagram Cake
Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

Instagramは人工知能(AI)で不快な表現を排除するらしい。

同社はAIで不快と判断したキャプションを付けた動画や写真を、投稿する前にユーザに警告を出して考え直させる新機能をローンチする。今後、キャプションを投稿しようとするときに不快感を与える可能性があるとInstagramが検出した場合、文言を再検討するように求めるアラートがそのユーザに表示されるようになる。

この警告システムは完全に自動化されており、Instagramは同様の言葉を使うキャプションを含む過去のいやがらせ報告から収集したデータを基にしている。

これはInstagramが7月にコメント欄を対象に導入した同様の機能の拡張である。同機能がリリースされた際もInstagramはAIを使用して文言を検出し、ユーザに警告、そして最終的に「ポジティブなインタラクション」を促していた。

Alert-for-captions-in-Instagram
Above: Abuse alert for captions in Instagram

もちろん、忠告に反し不快なコメントやキャプションを無理やり投稿しようとするユーザを止める術はない。しかし、Facebookの写真・動画共有の大人気プラットフォームでの乱用を減らすために必要なのはこうした穏やかな働きかけで十分であるだろうと考えられている。

同社はブログ記事で次のように述べている。

ネットいじめとの戦いに率先的に対応するという、弊社の長期的な取り組みの一環として、Instagram上での様々な形のいじめを認識することができるAIを開発、テストしました。今年、コメントが不快だと受け取られる可能性がある場合に、投稿前に通知する機能もローンチしました。信頼できる結果が出ており、このようなタイプの働きかけが投稿文言を再考するように人々を促せることがわかっています。

オンラインでの攻撃といじめは、ほとんどの社会的プラットフォームにとって永遠の問題である。25歳未満のネットいじめの被害者は、自傷または自殺を試みる可能性が2倍以上であることが研究で示されている

数十億人のユーザのコメントとキャプションを監視することは、人間だけでは不可能に近い挑戦だ。そのため、すべての主要プラットフォームがますます自動化ツールに移行している。Twitterは、すべての不正なツイートのうちの半分を通報を待たずに積極的に削除していると最近発表した。Instagramの最新のいじめアラートは、まず実証テスト国のみで始まり、その数か月後にグローバル市場に出されることになる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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語学プラットフォームの「Duolingo」、Alphabetの投資部門CapitalGからシリーズFで3,000万米ドルを調達——バリュエーションは15億米ドルに

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人気の言語学習アプリ「Duolingo」は、シリーズ F ラウンドでAlphabet の投資部門 CapitalG から3,000万ドルを調達した。 これにより、Duolingoの累積調達総額は1億3,800万ドルとなり、バリュエーションは2017年のシリーズ E ラウンドの際の2倍以上にあたる15億ドルに達した。以前は Google Capital の名前で知られる CapitalG は、201…

11月23日、ハリー杉山氏を司会に招き都内で開かれたイベント「Duolingo Super Night」
Image credit: Duolingo

人気の言語学習アプリ「Duolingo」は、シリーズ F ラウンドでAlphabet の投資部門 CapitalG から3,000万ドルを調達した。

これにより、Duolingoの累積調達総額は1億3,800万ドルとなり、バリュエーションは2017年のシリーズ E ラウンドの際の2倍以上にあたる15億ドルに達した。以前は Google Capital の名前で知られる CapitalG は、2015年のシリーズ D ラウンドでリードインベスターを務めており、それから4年経過して再び出資するという決断は信任を意味するものだ。

CapitalG のジェネラルパートナー Laela Sturdy 氏は、プレスリリースで次のように述べている。

Duolingo のチームは、無料の教育を提供するという使命を守ることが、世界だけでなくビジネスにも役立つことを実証した。

2011年にピッツバーグで設立された Duolingo は、誰でも無料で言語を学習できるクロスプラットフォームアプリだが、毎月7ドル支払うプレミアムサービスでは、広告を削除したり、オフラインアクセスを受けられる。ゲーミフィケーションと〝一口サイズのレッスン〟を通じて、誰もが世界のほとんどの言語で読み・聞き・話すことを学習できる。また、クリンゴン語などの多くのニッチな俗語や架空の言語もサポートしている。

11月23日、都内で開かれたユーザイベント「Duolingo Super Night」から
Image credit: Duolingo

Duolingo によれば、3,000万人のユーザがプラットフォームで積極的に言語を学習しており、世界で最もダウンロードされた教育アプリの1つとして浮上している。2年以上前の最後の資金調達以来、従業員は95人から200人に倍増し、シアトル、ニューヨーク、北京にオフィスを追加開設した。また、2017年にプレミアムプランを開始した後、年間1億米ドル相当のレッスン予約が行われおり、これは昨年の3,300万ドルから大幅に増加している。

興味深いことに、Duolingo は、ピッツバーグを拠点とする最初のユニコーンであると主張している。さらに3,000万ドルを投じて、新製品の研究開発に投資し世界中でチームを成長させる予定だ。

オンライン語学学習の市場規模は2018年現在90億米ドルで、2026年までに200億米ドル以上に達する可能性がる。このような状況に対し、Duolingo は AI と機械学習に投資し、まるで人間のチューター個別レッスンのように、授業をユーザ毎に自動的に合わせたものとすることで、授業をより魅力的にするようにしている。同社は新しく調達した資金の一部を使って、AI と機械学習機能を強化することを確認した。

Duolingo の共同創業者兼 CEO Luis von Ahn 氏は次のように述べている。

誰でも教育を無料で利用できるようにすることを使命として Duolingo を始めた。また、強力なビジネスを構築できたことを非常に誇りに思う。(中略)

CapitalG は数年前から Duolingo の貴重なパートナーであり、この投資を活用して成長を続け、世界で最も広く使用され、最も売れている語学学習アプリとしての地位をさらに固めることを楽しみにしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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新築マンションを高級民泊化「WhyHotel」が2,000万ドル調達

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※本記事は提携するVentureBeat「WhyHotel raises $20 million to bring pop-up hotel rooms to cities across the U.S.」の抄訳になります。 Airbnbが5,000億ドルにも及ぶホテル市場のディスラプター(破壊者)として登場してから10年。2020年の上場に向けて事業スピードを加速させているP2P民泊プラットフォ…

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Above: WhyHotel partnered with real estate investment trust AvalonBay Communities Inc. to operate a temporary hotel in a new-build apartment block in Seattle

※本記事は提携するVentureBeat「WhyHotel raises $20 million to bring pop-up hotel rooms to cities across the U.S.」の抄訳になります。

Airbnbが5,000億ドルにも及ぶホテル市場のディスラプター(破壊者)として登場してから10年。2020年の上場に向けて事業スピードを加速させているP2P民泊プラットフォームの同社に倣い、多くのスタートアップが代替宿泊サービスとして名乗りを上げている。その中の1つが「WhyHotel」だ。

WhyHotelはワシントンD.Cで創業した、新築マンションの空室を高級民泊サービスとして提供するスタートアップ。同社は11日にシリーズBにて2,000万ドルの資金調達を発表した。リード投資をしたのはHarbert Growth Partners。その他、Highland Capital Partners、Camber Creek、Working Lab Capital、Geolo CapitalRevolution’s Rise of the Rest Seed Fund,、そしてMD Mark Nunnelly氏が投資を実施した。今回ラウンドの合計調達額は3,500万ドルに達する。

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Above: WhyHotel partnered with real estate investment trust AvalonBay Communities Inc. to operate a temporary hotel in a new-build apartment block in Seattle

2017年に創業したWhyHotelは不動産オーナーおよび企業と組んで空室のあるアパートメントを一時的なホテル宿泊施設として提供する。現在のサービス展開地域はシアトル、ヒューストン、アーリントン、タイソンズコーナー。本調達資金を使って全米展開を目指す。

WhyHotelは旅行者の高級な短期民泊サービスを求める需要を満たすが、同時に移住者やビジネス旅行者、自宅をリノベーション中で短中期の滞在拠点を求めるような人の需要も満たす。こうした比較的長めの滞在ニーズを満たすことで、不動産オーナーが新築アパートの入居者不足の機会損失を埋めてすぐに収益化させる。

WhyHotelの創業者 Jason Fudin氏は、「既存の大手民泊プロバイダーが展開するサービスは長期賃貸契約と短期滞在の間にギャップがあります。こうしたサービスとは違い、不動産サイルクを理解し、持続可能な収益性の高いビジネスを構築するという目標を念頭にサービス設計しています」と述べている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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BMWとOlo、カーナビで注文しドライブスルーで受け取れるフードオーダーシステムを試験運用へ

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ドイツの巨大自動車企業 BMW は、アメリカのドライバーを対象に車載フードオーダーシステムを試験運用するため、オンデマンドフードプラットフォームである Olo と提携した。 この新しいサービスは、BMW ユーザが新規のデジタル接続サービスを試運転するためのプログラムである BMW Labs の一部であり、現在はアメリカ全土で2015年以降の互換性のある BMW 車両すべてにおいて利用可能となってい…

ドイツの巨大自動車企業 BMW は、アメリカのドライバーを対象に車載フードオーダーシステムを試験運用するため、オンデマンドフードプラットフォームである Olo と提携した。

この新しいサービスは、BMW ユーザが新規のデジタル接続サービスを試運転するためのプログラムである BMW Labs の一部であり、現在はアメリカ全土で2015年以降の互換性のある BMW 車両すべてにおいて利用可能となっている。

利便性

すでに食べ物の注文は自動車内からスマートフォンで可能ではあるが、BMW が提供するものでは、そのプロセスが道路上のドライバーにとって簡単になるよう設計されており、事前に設定された注文のみ可能である。つまり長ったらしいメニューを読むのではなく、お気に入りの料理や飲み物の繰り返しの注文のみ可能ということだ。

メインの iDrive メニュー内にある BMW Labs Online Ordering オプションをクリックすると、ユーザは Favorites(お気に入り)または Recent Orders(最近の注文)をクリックすることができる。

BMW dashboard: お気に入り(Favorites)

そしてドライバーまたは同乗者が、ボタンを1つクリックすることにより注文と支払いができる。

BMW dashboard: 注文(Ordering)

その後、ドライブスルーでその注文を受け取れるよう、ナビゲーションシステムが直接彼らに道案内を提供する。

このサービスはまだ初期段階の試験であるとはいうものの、明らかにボイスコントロールが欠けている。BMW はすでにインテリジェンスボイスアシスタントを導入しており、手動でメニューオプションをクリックしなければならないよりは、ドライバーがボイスコマンドで料理を注文する方が納得がいくだろう。

Olo のファクター

2005年にニューヨークで設立された Olo は、オンラインのフードオーダープラットフォームだ。Uber Eats や GrubHub と同様の注目は得られていないかもしれないが、それは Olo が少し異なる事業であるからである。Olo は、レストランブランドのオンライン注文システムを支えるホワイトラベルのサービスなのだ。Olo が言うように、それは「レストランとオンデマンドの世界をつなぐもの」だ。同社は、PayPal や Tiger Global Management などを含む有名な投資家により、設立からこれまでに8,000万米ドルほどの資金を調達している。

初期試験には2ブランドのみ参加している。それは、カリフォルニア全体に数十店舗ある Nekter Juice Bar と、全米に渡って店舗を持つ Portillo’s Hot Dogs だ。だが、Oloが Applebee’s、Dairy Queen、Denny’s、Five Guys Burgers & Fries、Shake Shack など7万ブランドを顧客としていることを考えると、この試験運用がかなりの速さで拡大する可能性を容易に想像することができるだろう。

車からボタン一押しでランチを注文。私たちは未来を生きています。

Olo のマーケティング VP である Jackie Berg 氏は、プレスリリースで述べた。

コマースと利便性が一つに集まることで、レストランにエキサイティングな可能性を開いています。そして、車内からのオーダーがどう発展していくかや、顧客のオーダー形態をどう形作るかを、BMW や試験ブランドと協働し実験できることについて、私たちは興奮しています。

BMW がアメリカで車載注文システムをローンチする初めての自動車メーカーではないということは、留意に値する。GM は2017年にダッシュボード内マーケットプレイスローンチし、移動中にドライバーが簡単に食べ物や飲み物を注文できるようにした。そこに参戦するという BMW の決定は、GM が「ブランド化された旅」と呼ぶようなターゲットマーケティングへの利益の上がる参入を、自動車が提供するというさらなる証拠となっている。

実際、車載フードオーダーサービスは、ドライバーのための単なるユーティリティ以上のものである。このサービスは、自動車メーカーをマーケティングサービス界に効果的に導き入れている。GM、BMW、そしてその取引から収益を得る同業者とともに、車のダッシュボードは、ブランドへ特定の場所のオファーやプロモーションを提供する申し分のないチャネルを提供することができる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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AI活用「レジなし店舗」を実現するAccel RoboticsにSoftBankがリード出資、日本展開も

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無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。 2015年にサンデ…

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Above: Accel Robotics automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。

2015年にサンディエゴで設立されたAccel Roboticsは、無人店舗に必要とされるAIコンピュータビジョンを活用した技術開発を行う。同技術を活用することで買い物客が入店し、品物を棚から取り、そのまま店から出るレジ無し店舗体験を実現できる。また、レシートはモバイルデバイスに直接送られる仕組みが実装可能となる。

Accel Roboticsは急成長する無人店舗分野の競合他社と比べ、これまでほとんど注目されてこなかった。しかしレストランや薬局といったチェーン店を顧客とし、北米や日本での展開にすでに取り組んでいるという。

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Above: Accel Robotics: Concept automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗のプロバイダーとして最も注目されているのはおそらくAmazonだろう。EC大手の同社は、2016年にAmazon Goストアのコンセプトを初公開して以来、米国全土の18か所に店舗を展開している。

自動/無人化スーパーマーケットを各主要都市に展開させるために数多くのスタートアップが登場し、このトレンドが小売業者による既存店舗の自動化を後押ししている。たとえば「Trigo」は過去1年で2,200万米ドル調達している。カメラ、センサフュージョン技術、コンピュータビジョン、クラウドベースのコンピュータ性能に対応した生鮮食料品店を展開するための技術開発を行う。また「Standard Cognition」は3,500万米ドルを獲得、「Grabango」は1,200万米ドルを獲得している

Accel Roboticsは同社のテクノロジーがどこで利用されているかについてはあまり語っていない。しかし、すでに調達済みの700万米ドルに加えて今回3,000万米ドルを獲得し、同社が「シームレスなコマースプラットフォーム」をグローバルに拡大する準備は整ったとしている。

Accel RoboticsのCEOを務めるBrandon Maseda氏はプレスリリースで次のように語っている。

今回のSoftBank Groupのチームとの提携を非常に嬉しく思います。当社がシームレスなコマースプラットフォームを世界中の小売業者やブランドに拡大する上で後押ししてくれるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Uber出身の2人とケータリングの実業家、ステルスだったバーチャルキッチン会社を正式公開——a16zやBase10らから、累計1,700万米ドルを調達

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急成長している「バーチャルキッチン」業界で11月14日、有名投資家から1,700万米ドルの出資を受け、新たな企業がステルスモードから11月14日に正式ローンチした。 サンフランシスコを本拠とする Virtual Kitchen Co は、多くの企業が参入している配送専用フードビジネスの一角に加わる。データ、オンデマンド配送インフラ、戦略的に配置されたキッチンを活用することで、レストランが最小限の先…

Virtual Kitchen Co の共同創業者(左から):Andro Radonich 氏、Ken Chong 氏、Matt Sawchuck 氏

急成長している「バーチャルキッチン」業界で11月14日、有名投資家から1,700万米ドルの出資を受け、新たな企業がステルスモードから11月14日に正式ローンチした。

サンフランシスコを本拠とする Virtual Kitchen Co は、多くの企業が参入している配送専用フードビジネスの一角に加わる。データ、オンデマンド配送インフラ、戦略的に配置されたキッチンを活用することで、レストランが最小限の先行投資でサービス提供範囲を拡大する手助けをする。

同社がこれまでに調達した金額は6月にクローズしたシリーズ A ラウンドの1,530万米ドルも含まれるが、Andreesen Horowitz と Base10 Partners が共同でリードしたことが11月14日、正式に発表された。ラウンドに参加したのは Uber Eats のプロダクトヘッド Stephen Chau 氏、Opendoor 共同設立者の JD Ross 氏、Maple VC の設立者 Andre Charoo 氏、前 Yelp のエンジニアリング担当 SVP の Michael Stoppelman 氏だった。昨年の設立後まもなく、Base10のほか、テック、フード、不動産業界の「戦略的なエンジェル投資家」から少額ながらシード資金も調達している。

Virtual Kitchen を設立したのは、かつて Uber でマーケットプレイスプロダクトチームの陣頭指揮を執っていた Ken Chong 氏と、Uber で初となる P2P 配車サービスの立ち上げに協力した後2016年に Uber Eats に転じた Matt Sawchuk 氏である。ベイエリアを拠点とする企業向けケータリングサービス Andro’s Rostilj を設立したシェフの Andro Radonich 氏を含めて、三頭体制が確立された。同社の業務としては、データを活用して配送に適したキッチンを設立する最適な場所を見つけて、これを借りるところにある。他方、レストランに対しては、新たな立地場所で迅速にスケールできるようオペレーションとテクノロジーの根幹にアクセスできるようにしている。

フルフィルメント(配送業務)を行うために、DoorDash、Caviar、Postmates、GrubHub、さらには設立メンバーの経歴から見てお分かりの通り UberEats といった有名企業と協業している。

Virtual Kitchen の CEO、Ken Chong 氏は VentureBeat にこう語った。

最小限の先行投資で配送サービスを提供することによって、レストランブランドを特定の場所から20ヶ所に増やすことができます。データを使って最適な配送拠点を見つけ、その場所を借ります。そして、レストランがフードデリバリ事業を拡大するのにすぐ使えるサービス拠点に変えていくのです。

バーチャルキッチン

Virtual Kitchen の設立者と出資者は、とりわけキッチン専用配送の業界では有名人ばかりである。Uber の共同設立者で前 CEO の Travis Kalanick 氏は、CloudKitchens という新たなベンチャーを立ち上げた。Virtual Kitchen で基本となる事業と似たようなサービスを提供するとしている。CloudKitchens は最近、4億米ドルの資金調達ラウンドをクローズし、時価総額50億米ドルとされる。Kalanick 氏は Uber では残念な結果となったが、事業拡大に向け Uber の役員を引き抜いている

Uber 事業の中で Eats の占める割合が大半を占めるようになったこともあり、将来有望な「バーチャルキッチン」の展開を推進している。だが通常は既存のレストランで配送のしやすい別のブランドや料理メニューを提供している。しかし Uber Eats はパリなどの都市で配送専用のキッチン施設を開設したが、現時点ではあまり認知されていない。

要するに、Virtual Kitchen と Uber には明らかにシナジーがある。設立者、投資家、ビジネスモデルに広がりがみられるため、Uber が今後、Virtual Kitchen に出資、さらには買収する決定を下したとしても特段驚くことではないだろう。

「ゴーストキッチン」、「ダークキッチン」と呼ばれることもあるバーチャルキッチンは、特に目新しいビジネスではない。Momofuku シェフの David Chang 氏が設立したニューヨークを本拠とする Ando は昨年 Uber に買収された。Uber Eats は Ando のデリバリパートナーでもある。それ以外のところでは、マンハッタンを拠点とする Maple も、2017年にイギリスのフードデリバリ大手 Deliveroo に買収される以前は、配送専用キッチンを運営していた。実際、Deliveroo はヨーロッパ最大のフードデリバリプラットフォームとして誕生し、最近になって Amazon がリードするラウンドで5億7,500万米ドルもの資金を調達した。Deliveroo は2017年以降、「エディションズ」という配送専用キッチンを運営している

フードデリバリ業界を概観すると、無数のスタートアップが同様のコンセプトでサービスを展開している。パサデナを本拠とする Kitchen United は、基本的に20の異なるレストランの料理の調理に対応できる「キッチンセンター」を立ち上げた。あまりにも魅力的な事業であったため、Alphabet の GV が昨年、1,000万米ドルの投資をリードしたほどだ。ロンドンとベルリンでそれぞれ同様のビジネスを展開している TasterKeatz も今年になって、VC から相当の資金を調達した。

こうした取り組みの多くで中でも特筆すべきは、「フードの起業家」がどこにキッチンを置くべきかが分かるだけでなく、どのようなサービスを提供すべきかを教えてくれる大量のデータの存在だ。ローカルな人口地理データを使うことで、特定の地域でどのようなフードの店舗ならうまくいくかが分かるほか、リアルタイムの消費者データや業務運行データを組み合わせることで、メニューの調整や新たな試みができるようになる。

リスク

サービス提供範囲を拡大したい既存のキッチンからすれば、従来からある来店型店舗を設立するのは費用がかかり、リスクの高い施策となる。繁華街で長期間リースするとなると費用が高くなり、ビジネスが軌道に乗る保証もない。バーチャルキッチンでは配送面にのみ気を配ればよいので、サービス提供地域が近いのであれば、概ね場所を問わず事業を開始できる。

投資銀行 UBS は昨年、「キッチンは死んだか?」というレポートを公表した。それによるとフードデリバリ業界の市場規模は2030年までに現在の10倍、350億米ドルになると予想されている。実際、バーチャルキッチンの台頭により調理コストが低下するので、消費者は自宅で調理するよりも出前を頼むケースが多くなる可能性があるという。

2030年までに、家庭料理の大半がネットでの注文に置き換わり、レストランやセントラルキッチンから配送されるようになるというシナリオもありえます。食品小売、食品製造、レストラン業界では予期せぬ結果がもたらされる可能性があるほか、不動産市場、家電、ロボティクスへの影響は無視できないでしょう。

いま私たちが目にしようとしているのは、レストラン事業全体がオンデマンド配送インフラとビッグデータを巡って進化していることであり、それによりレストランは注文を増やすのと同時に間接費を削減できる。こうした知見は、Virtual Kitchen の設立者が Uber で勤務していた頃に身につけたのだった。

お気に入りのレストランが Uber Eats を使って急成長するのを見るのは驚きですが、話をしてみると、既存の来店型店舗では利益を増やせなかったようです。消費者はフードデリバリアプリの利便性を気に入っており、需要の増加は今後も続くでしょう。フードの起業家に最高のプラットフォームを備えてもらい、フードデリバリエコノミーから最大限の成果を引き出してほしいと思います。(Chong 氏)

Chong 氏によると、1,700万米ドルの資金を調達したことで会社の資金が潤沢となり、新規採用、新たな施設購入、R&D に投資できるようになったという。Virtual Kitchen はすでに、サンフランシスコで複数のバーチャルキッチンの立ち上げに協力している 。現在のパートナーには Big Chef Tom’s Belly Burgers、Poki Time、インド料理アウトレットの DOSA などがある。

DOSA のオーナー兼エグゼクティブシェフの Anjan Mitra 氏は次のように話している。

今後数年は、よりカジュアルな料理や便利な配送サービスが多くの顧客の支持を集めるでしょう。費用増加、労働力不足、事業環境の変化が同時にみられる環境下、フルサービスのレストランという現状から DOSA のビジネスモデルを進化させていかなくてはなりません。

Virtual Kitchen によると、2020年初頭にベイエリア地域だけで十数ヶ所に拠点を設ける計画があるという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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米国の配車サービス業界は、どんな新種のスタートアップを後押ししているのか?(後編)

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前編からの続き 利益の推進力 その他多くの企業がドライバーの手取りを増やすためにさまざまなアプローチを採用している。 Techstars の卒業生でピッツバーグを拠点とする Gridwise は、大量のデータを利用していつどこに行けばよいのかをドライバーに教えることで、1時間の収入を39%も向上させることができるとしている。同社が提供しているモバイルアプリは、交通サービス、ソーシャルメディア、天気…

前編からの続き

利益の推進力

その他多くの企業がドライバーの手取りを増やすためにさまざまなアプローチを採用している。

Techstars の卒業生でピッツバーグを拠点とする Gridwise は、大量のデータを利用していつどこに行けばよいのかをドライバーに教えることで、1時間の収入を39%も向上させることができるとしている。同社が提供しているモバイルアプリは、交通サービス、ソーシャルメディア、天気、コンサート、地元のニュースといった、外部の多数の情報源から得られたデータならびに自社ドライバーのネットワークから得られたクラウドソースデータを集約している。

Gridwise のアプリ
Image credit: Gridwise

また Gridwise は予測アラートを発しており、ドライバーがいつどこの路上にいるのが最善なのか分かるようにしている。この機能は空港の混雑状況、天気予報、およびその他の乗客の需要が増大しそうな要因といった情報を基にしている。

これは PredictHQ というスタートアップと似たものである。同社は需要の急増をより正確に予測できるよう、(Uberのような)配車サービス企業と直接提携している。しかし Gridwise はビッグデータの力をドライバー自身の手に委ねている。

そしてさらに、ニューヨークを拠点とする Cargo は車内販売を提供し、製品を作るブランドと提携することで、ドライバーがイヤフォンからチョコレートまでさまざまなものを売って副収入を得ることができるようにしている。Cargo はこれまでに3,000万米ドル近くを調達してきたが、この中には昨年行われた2,250万米ドルのシリーズ A ラウンドも含まれている。このラウンドはPeter Thiel 氏の Founders Fund がリードし、Zynga の設立者である Mark Pincus 氏のような著名人も参加した。

ドライバーは商品を前面の小さな透明のケースに陳列し、乗客は Cargo Store モバイルアプリで商品代金を支払うことができ、ドライバーは売り上げの一部を受け取る。Cargo は以前、ドライバーは手数料や紹介料、ボーナスを通じて最大で月に500米ドルの副収入を得ることができると VentureBeat に語っていたが、現実的には平均的なドライバーが稼ぐ額は130米ドル程度となっている。

Cargo

Cargo は元々、配車サービスのドライバー向け非公式の業者として運営していたが、昨年 Uber が公式パートナーとして参加し、ドライバーが商品を取りに行くための専用の場所である Uber Greenlight Hubs がローンチされた。

設立者兼 CEO の Jeff Cripe 氏は、どんな変革的なビジネスが現れても、その周囲には「商品とサービスの価値ある経済圏」があるものだと考えている。他の例としては、iPhone のローンチと開発者向け Apple App Store、Airbnb の民泊マーケットプレイス周辺に生まれた無数のサービスなどが挙げられる。

Uber もまた世界的な、革新的な企業です。私たちは2016年に、急成長する配車サービスプラットフォームをベースとした企業としては初である Cargo を設立しました。その目的は、道のりや、乗客として過ごす時間という新たに出現した真に価値ある特典をもっと効率的にマネタイズすることです。航空便が食事や飲み物、娯楽、Wi-Fi で行っているように、配車サービスもより良い経済性と乗車体験を加速させるような付加価値サービスに傾注するようになるし、そうなるべきであると考えたのです。(Cripe 氏)

こういった新しいサービスを支える主な推進力は低賃金であると指摘することは簡単だが、おそらくそれは完全に正しいというわけではない。実情としては、これらのサービスにはドライバーによる少々の同意が必要であり、少々のリスクが含まれている。言い換えれば、たとえ配車サービスのドライバーが事前により多く稼いでいたとしても、その多くはやはり Octopus や Cargo と提携して手取りをさらに増やそうとするだろうということだ。Cripe 氏はそう固く信じている。

(低賃金と Cargo を利用するドライバーという)2つのことには少し相関があります。弊社は低労力で補足的な収入です。もしドーナツを毎日仕事に持って行けば収入が10%増えると言われれば、その額がいくらであっても、私はそうしようとするでしょう。

さらに、Octopus や Ivee のような企業が報告するチップの増加で証明されているように、顧客満足度という点からも付加価値サービスにはビジネスとしての意味が大いにある。この点はまたより良い評価にもつながる。

弊社が実際に聞いた各地のドライバーからのフィードバックでは、Cargo の主な利益の1つは、目に見える経済的な利益以外にも、乗客に最高の乗車体験を提供できることであり、それによって受ける良い評価であるということでした。

確実な視聴者

Octopus の車内広告表示デバイス
Image credit: Octopus

これらのさまざまなスタートアップは確かに巨大な経済圏における低賃金という問題を浮かび上がらせているが、それは本当にドライバーに自分の車を広告を乗せた商業拠点へと変えさせている主な要因の1つに過ぎないのだろうか。ここで重要な点は、乗客は閉鎖空間の中に30分かそれ以上の間いることが確かなので、確実に視聴するターゲットを熱望している企業や広告主にとっては、自動車が大きなチャンスを体現しているということである。

リーチしにくいミレニアル世代の消費者を捉えて視聴してもらうための理想的な状況であるとは考えていましたが、ドライバーや乗客に弊社のシンプルな製品をここまで気に入ってもらえるとは思ってもみませんでした。弊社はライドシェア業界を注意深く見て、そして気づいたのは、ライドシェアの利用は急上昇を続けているものの、ドライバーの収入は過去数年間で50%以上下落していたということでした。乗客とドライバーに愛される製品を作れば、ブランドとマネタイズを結びつけることができるかもしれないと分かったのです。(Thomas 氏)

Sinclair の投資もまた非常に戦略的な動きであり、これによって Octopus は乗客が移動している場所に基づいて、もっと関連した地元メディアのコンテンツにアクセスすることができるようになるだろう。

Sinclair のエグゼクティブチェアである David Smith 氏はこう述べる。

弊社がここで見ているものは、座席に座って見てくれる確実な聴衆への、まだ活用されていない媒体です。弊社が Octopus に投資を行った理由は、このチームがイノベーティブで他とは異なるブランディングの機会を上手く作り上げ、弊社がそのさらなるスケールをお手伝いできると考えたからです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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米国の配車サービス業界は、どんな新種のスタートアップを後押ししているのか?(前編)

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配車サービス業界が低賃金という懸念を抱える中で、ベンチャーキャピタル(VC)が支援するスタートアップが多数生まれ、商品を販売したり、広告を表示したり、ビッグデータを処理してルートを最適化させたりすることで、ドライバーの収入を増やす手助けをしている。 だが配車サービス業界の中にある不満は、ドライバーの収入を増やすための企業という新しいカテゴリー誕生の一因ではあるかもしれないが、それはほんの一部分に過…

Octopus の車内広告
Image credit: Octopus

配車サービス業界が低賃金という懸念を抱える中で、ベンチャーキャピタル(VC)が支援するスタートアップが多数生まれ、商品を販売したり、広告を表示したり、ビッグデータを処理してルートを最適化させたりすることで、ドライバーの収入を増やす手助けをしている。

だが配車サービス業界の中にある不満は、ドライバーの収入を増やすための企業という新しいカテゴリー誕生の一因ではあるかもしれないが、それはほんの一部分に過ぎない。

成長産業

Uber や Lyft、その他無数の配車サービス企業は2018年に340億米ドルの市場を形成していると報じられており、この数字は5年以内に1,200億米ドルにまで達するとも言われている。この急成長を後押ししているのは、これらの大手プレイヤーに登録している数百万人の個人である。Uber だけでも、アメリカに90万人、全世界で300万人のドライバーがいるとしている。

だが配車サービス業界は深刻な問題に直面している。多くのドライバーは、手数料や経費、税金を考慮すると、あまり稼いではいないのだ。JPMorgan Chase Institute の昨年の報告書は、Uber と Lyft のドライバーの収入が4年前の53%に減少したと指摘している。特に業界の代表格である Uber はドライバーの手取り賃金に関して、そしてサージプライシングの割り増し分を配車サービス企業がドライバーに渡していないと示唆している多くの報告書に関して、厳しい批判にさらされている。

ちょうど今週(11月第2週)、ニューヨーク市のドライバーのグループが、受け取るべき税の返還を受けていないとして Uber を訴える計画であるというニュースが流れた。そして全米のドライバーは今年、手取りが減少していることに関して、ストライキを行った。状況はさらに悪くなることもあり得る。

Uber はコスト削減と、(まだずっと先のことかもしれない)黒字化の達成のために奮闘しており、そのためにはドライバーの収入をさらに減らす必要があるかもしれないとも以前から示唆している。しかし今年アメリカ証券取引委員会への IPO 前の申請で、同社はドライバーの不満が高まっていることを認めた。同社はこう述べている。

弊社は小売や卸売、レストランやその他の似た業種と同等の収入の機会を提供したいと考えていますが、相当数のドライバーが弊社のプラットフォームに不満を抱えていることを感じています。弊社の財務状況改善のためにドライバーのインセンティブを減らそうとしているため、ドライバーの不満は全体的に増大していくものと予測しています。

この状況は、ドライバーの利益を向上させると約束するサードパーティにとっての、肥沃な土壌を作り出している。そのうちの1つがメリーランド州ベセスダのスタートアップ Octopus Interactive であり、インタラクティブで位置情報を基にした広告テクノロジーを車両の乗客席側に設置することで、配車サービスのドライバーが副収入を得られるようにしている。

働いているのが Uber でも Lyft でも Via でも Gett でも、あらゆるドライバーは Octopus に無料のタブレットと取付器具、そして LTE データを申し込むことができる。タブレットには後方に向けた画面があり、乗客はゲームをプレイしたり賞金を勝ち取ったりすることもでき、そこに差し込まれる短い広告で、ドライバーは最大で月に100米ドルを稼ぐことができる。

動作中の Octopus Interactive
Image credit: Octopus

すべてのクイズやゲームは Octopus 社内で設計および製造されており、広告に関しては、Octopus は Disney、Red Bull、Sprint、National Geographic、Bloomberg を含む多数の有名なクライアントと提携している。

Octopus の共同設立者兼 CEO の Cherian Thomas 氏は VentureBeat にこう語った。

Uber や Lyft の相場やインセンティブが下落したため、ドライバーの収入は過去数年間で50%近く下がり、ドライバー間の競争は激しくなっています。彼らは自分たちの車で実質的に小さなビジネスを営んでおり、補完的なマネタイズのチャネルを賢く活用しているのです。

先週、Octopus は新たな1,030万米ドルの資金調達ラウンドをクローズしたと発表したが、このニュースは元々、証券取引委員会への申請を通じて9月にリークされていたものである。アメリカで最大のテレビ局運営業者である Sinclair の関連会社、Sinclair Digital Group がこのラウンドをリードし、マーケティングとメディアに注力する VC 企業である MathCapital もこのラウンドに参加した。

2つめのスクリーン

Thomas 氏と COO の Bradford Sayler 氏が2018年に設立した Octopus は、以前は VC の支援を受けていた Spotluck であり、ゲーミフィケーションを用いて人々が食事をする地元の店を見つけられるようにしていた。Spotluckでは、アプリのダウンロード数を獲得するための追加的なマーケティングのチャネルとして、彼らは Octopus の初期バージョンを作っていた。Octopus の人気が出ると、彼らは Spotluck を閉じて Octopus に注力し直すことに決めた。

Octopus がドライバーや広告コミュニティの間で好評を博した後は、私たちはチームの時間をすべてそれに使うことに決めました。Spotluck は消費者やレストランにとって楽しいアプリでしたが、Octopus にはより優れたビジネスモデルとユニットレベルのエコノミクスがありました。チームとして私たちはピボットし1つのことを上手くやることが最善であると考え、幸いなことに取締役会もビジネスの転換に賛成しました。(Thomas 氏)

ゲームを楽しむ Octopus の乗客
Image credit: Octopus

ドライバーにしてみると、月に100米ドルを追加で稼ぐことができるという約束は魅力的だが、それだけ稼ぐことができる可能性はどの程度だろうか。Thomas 氏によれば、「ひっきりなしに働く」ドライバーの多くは100米ドルに達するが、週に約40時間働くフルタイムのドライバーは、正確な額は乗客の数や利用状況によるであろうが、平均して75米ドルが期待されるとしている。しかしながら、仲間のドライバー1人に Octopus を勧めるたびにもらえる25米ドルを含む、追加収入をドライバーは得ることができ、また同社は一般的に良好な乗車体験がより多くのチップにつながるだろうとも述べている。

最大のペイアウトはより多くのチップという形でもたらされます。チップの平均上昇率は30%であると弊社のドライバーは報告しており、これは上手くいけば月に100米ドルを超えます。これまで弊社はドライバーに200万米ドル以上を振り込んでおり、Octopus のタブレットは700万米ドル以上のチップに貢献してきたと見積もっています。(Thomas 氏)

表面上は、このシステムは悪用されやすいように見える。例えば、どのようにして後部座席に乗客が乗っていると分かるのだろうか。また、ドライバーやその友人が後部座席でゲームをプレイするのを止める手立てはあるのだろうか。実はこれを防ぐメカニズムが組み込まれており、それぞれのデバイスが GPS の位置情報や車両の速度、加速度計、エンゲージメントレベルといった75個のデータポイントを2分毎に発しているのだ。そして Octopus は定期的にそのデータとドライバーの乗客ログを突き合わせている。

広告主を満足させるために、Octopus は乗客検知を通じて Google Tensorflow の機械学習プラットフォームを用い検証済みのインプレッションを届けることで、後部座席に乗客が乗っていることを確認することもできる。これによって、広告主は広告が表示されている間に画面の前に座っている乗客についてのみ支払うことができるようにしている。

Octopus では、TensorFlow を使って乗客の感情を読み取っている。
Image credit: Octopus

一般的に消費者がスマートフォンにかじりついている時代において、Octopus はより高いエンゲージメントを約束しており、これは特に複数の乗客が一緒に移動する際には魅力的と言える。しかし Octopus はこの体験により個人の乗客でもスマートフォンでのいつものブラウジングから別の世界へと移行させることができるとしている。

弊社のタブレットは時に1日100万回近くタッチされています。弊社が提供するゲーム体験は(ゲームセンターやバーなどの)他の場所ではお金を払って遊ぶような引き込まれるもので、乗客は無料で触れることができてわくわくしています。また毎日、その場で当落が分かる賞金を提供しています。これまで弊社は乗客をその気にさせるために5万米ドル以上を支払ってきました。弊社は乗客の半数近く、特にグループで乗車する乗客は、乗車中にタブレットにタッチしていると見積もっています。(Thomas 氏)

ドライバーがお金を稼ぐことができるよう広告ベースのアプローチを採用した企業としては、Octopus は決して最初というわけではない。ミネソタ州を拠点とする Vugo は似たサービスを提供している。またサンフランシスコとニューヨークを拠点とする Firefly は、車の屋根に電子的なジオターゲティング広告を乗せることでドライバーに毎月最大300米ドルの副収入を約束する。最近、Alphabet の VC 部門である GV は同社への3,000万米ドルの投資をリードした

Firefly の屋根上広告
Image credit: Firefly

ニューヨークを拠点とする Halo は Firefly と似たサービスを提供しており、一方で Wrapify はあらゆるドライバーに対して、通学に使われるものであっても、車に広告を乗せることで道のりをマネタイズできるようにしている。

シカゴを拠点とする Ivee は、ブランドと提携して「経験価値マーケティング」を届けるという少し変わったアプローチを採用しており、これには車の装飾や雰囲気を変えることや、乗客用のカラオケ体験を用意するということまで含まれている。Ivee によれば、Ivee のキットを使用しているドライバーではチップを払う乗客が2倍になり、チップの平均額が15%アップした。

カラオケができる Ivee の車内
Image credit: Ivee

後編に続く

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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2.5億人利用のSpotifyが見せつけるApple Musicとの「差」

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Spotifyは2019年第3四半期の決算報告書を公開し、月間アクティブユーザー(MAU)の合計が2億4800万人に達したことを明らかにした。2019年第2四半期では2億3,200万人であったことから約7%の増加となる。また、昨年同四半期の1億9,100万人を約30%上回る結果となった。 同社サービスの課金ユーザーは全体の45%を占めている。第2四半期では1億1,300万人が課金ユーザーであった。…

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Image Credit: Spotify

Spotifyは2019年第3四半期の決算報告書を公開し、月間アクティブユーザー(MAU)の合計が2億4800万人に達したことを明らかにした。2019年第2四半期では2億3,200万人であったことから約7%の増加となる。また、昨年同四半期の1億9,100万人を約30%上回る結果となった。

同社サービスの課金ユーザーは全体の45%を占めている。第2四半期では1億1,300万人が課金ユーザーであった。これは昨年同四半期の8,700万人から31%の増加。

Spotifyは有料課金の中にも、学生や家族割りなどいくつかのプランを用意している。たとえば今年8月には家族プランに対してコンテンツフィルターの導入を始めた。この機能により、親が子供の利用するプレイリストに音楽コンテンツ制限を付けられるようになった。

売上は19億ドルを計上し、YoYで28%、QoQで4%の上昇を達成。営業利益として6,000万ドルを計上。これは粗利益の向上とマーケティング費、コンテンツPR、R&Dにて「予想を下回る」支出となったことを意味している。ただ同社は、第4四半期に損失状態へ戻ると予想しており、営業損失額は3,400万ドルから1億4,500万ドルの範囲となるとしている。

また、決算報告書では同社CFOのMcCarthy氏が来年1月をもって退社し、現在FP&Aを取り仕切っているPaul Vogel氏が引き継ぐことが発表された。

Apple Musicとの違いは無料か有料化

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Photo by John Tekeridis on Pexels.com

Appleは今年6月に同社が運営する音楽ストリーミングサービス「Apple Music」のユーザー数を6000万人と発表した。現段階では多少の増加をしていることは想定されるが、それでもSpotifyが世界的に多くのシェアを占めている状況に変わりない。

Spotifyは報告書にて「公開データに基づけば、弊社はApple社と比較して月間2倍ほど有料ユーザーの獲得に成功している。加えて、ユーザーエンゲージメント数も約2倍程度、解約数は1/2程度に抑えられている」とAppleを牽制。

Spotifyは無料版を提供していることに長い間批判を浴びてきたが、課金ユーザー数の獲得のためには必要なプランで今後も継続して提供していく意向だ。事実、同社の主要利益源はプレミアムユーザー(課金ユーザー)であることに変わりはなく、第3四半期における90%の売り上げは同ユーザーからであった。

「利用初期時に無料で簡単に始められることが、結果的にエンゲージメント、リテンション、コンバージョン、満足度などにいい影響を与えていると考えています。最終的に、生活の一部としてサービスを取り組んでもらうためにも、無料プランは非常に大事な役割を担っていると思っています」

同社は近年盛り上がりを見せているポッドキャストの導入にも積極的。報告書では全体の14%に当たる3,500万人がポッドキャストを利用しているといい、今後も投資対象であると述べられている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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