THE BRIDGE

Ruth Reader

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ニューヨークを拠点に、プライバシー、サイバーセキュリティ、匿名アプリ、ポリシー関連の記事を執筆。デジタル決済の最新事情についても、情報を募集中。ライター時々プロデューサー、Voice of America、the Takeaway、Motherboard.vice、Refinery29 などにも寄稿。

執筆記事

モバイルウォレット、P2P決済… 2016年にeコマース業界で起きる5つの変化とは?

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モバイルウォレットから新たな融資プラットフォームへ、購入ボタンからワンタッチ支払へ、2015年はデジタルコマースの世界が革新的な変化を見せ、拡大した1年だった。では、2016年はどうだろう? 新たなテクノロジーと産業トレンドに基づいて、来る年にeコマースに起きると予測される5つの変化についてご紹介したい。 ミレニアル世代にとって、オンライン融資プラットフォームが銀行以上の存在に 2014年は、P2…

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CC BY-ND 2.0 via Flickr by gail

モバイルウォレットから新たな融資プラットフォームへ、購入ボタンからワンタッチ支払へ、2015年はデジタルコマースの世界が革新的な変化を見せ、拡大した1年だった。では、2016年はどうだろう? 新たなテクノロジーと産業トレンドに基づいて、来る年にeコマースに起きると予測される5つの変化についてご紹介したい。

ミレニアル世代にとって、オンライン融資プラットフォームが銀行以上の存在に

2014年は、P2Pレンディングの1年だった。2015年には従来の取引モデルに取って代わり、EarnestAffirm といった融資アプリケーションを備えた新たな融資プラットフォームや、ミレニアル世代をターゲットとするクレジットカードや融資ツールが繁栄を迎えた。こうした金融サービスプロバイダーに課せられた課題は、「どうやって借金に臆病な世代の若者に借り入れをしやすくするか?」だろう。今年初めの調査によると、ミレニアル世代の半分以上がクレジットカードすら持っていないのだ。

Affirm は、若い消費者に一定の期間内に返済を終えることができる少額のローンを勧めている。このアイデアは、消費者に月々の支払額と、返済にどれくらいの期間がかかるかをはっきり伝えれば、より多くのローンを利用してもらえるというものだ。

一般的には、新興の金融機関は消費者の生活全般を支援するためのより有力な銀行になりつつある。Earnest の共同創業者で CEO の Louis Beryl 氏は、今年初め次のように語ってくれた。

人々が希望や夢を実感できるように助けるのが銀行の役目です。人々が学校へ通い、家を買い、車を買い、必要な時にお金を借りられるようにするのです。私たちは、人々の人生全てを支援するプロフェッショナルとして成長していきたいのです。

2016年には、ミレニアル世代の生活により深く関わる金融商品や、車や家の購入をしやすくしてくれるサービスを統合するスタートアップが現れるだろう。

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モバイルウォレットはより使いやすく

今年(編注:本稿が執筆されたのは2015年と考えられる)は Apple や PayPal が実店舗へも独自のeコマーステクノロジーを拡大させ、小売業者がモバイルを新たな支払方法として認めることになった。そしてより小規模なスタートアップが私たちの買い物の方法を変えようとしている。

Apple が Macy’s やマクドナルドなどの大手ブランドとNFC決済の普及を進めている中でも、まだ課題はたくさんある。モバイルウォレット企業は、消費者にクレジットカードで決済する代わりに決済アプリを利用する状況を作り出す必要がある。

3月の Paydiant の買収によって、PayPalは Subway などでは支払手段の1つになりつつある。Paydiantは小売業団体の MCXのCurrentC モバイルウォレットアプリの開発社でもある。このアプリは支払手段としても、ポイントカードとしても利用できるようになっている。

MCX が PayPal を支払手段として提供するかどうかは確かではない。小売業団体は Apple や Visa、それに顧客の銀行口座からの資金の引き落としなどのサードパーティを排除していくことにさらなる関心を寄せているようだ。そのため、2016年は PayPal は CurrentC に含まれなかったとしたら、より多くの小売アプリに支払手段として採用されるだろう。

前の四半期の終わりに、PayPalは VenmoをオンラインでのPayPal取引の支払手段としたことを発表した。Venmo は非常に有望な年代(ミレニアル世代)に広く利用されており、この動きは重要と言える。もし、PayPal が Venmo とともにオンラインや店舗で「Venmo による支払」を認めることができれば、一定規模の有力なモバイル利用者層を捉えることになる可能性もある。Venmo での支払はすでに利用が開始されているが、今は比較的小さな規模にとどまっている。2016年は、より多くの場所で Venmo を目にすることになるだろう。

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最近上場した Squareについても紹介したい。同社はこれまでに、Squareを使った支払を促すいくつかの試みに失敗しているものの、広く普及している小規模小売店向けツールの開発も行ってきた。店内購入ポイントの端末から、レストラン用のデリバリープラットフォームなどだ。最近ではユーザが小売店の支払に使えるピアツーピア決済アプリケーションのSquare Cashを公開した。2016年にはSquareは消費者向け製品と小売業者向けサービスを超えて、最終的には消費者が求めるモバイルウォレット事業に集中するだろう。

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モノに対する支払方法だけでなく、スタートアップの中にはオンラインとオフラインショッピングのギャップを埋めようとしているものもある。Oak Labs は、タッチスクリーンのフィッティングルームミラーを発表した。これは現実のショッピングにオンラインの感覚をもたらしている。スタートアップや、その他の企業もこの流れに乗ることが予想される。こうした流れはデジタルと直接取引の境界線をさらに狭めてくれることだろう。

どこでも自動でショッピング

今年の初めに発表された当初、Amazon のダッシュボタンは冗談かと思われた。しかし、家庭にショッピングインターフェイスを導入しようという試みを行っているのは Amazon だけではないのが事実だ。買い替えが必要なとき、ダッシュボタンは家のどこにでも置けるクリック用のボタンだ。ボタンをタップすると家庭で頻繁に消費する製品を自動的にオーダーしてくれる。MasterCard もまた、あらゆるものに支払機能を組み込むことを考えている。キーフォブからジュエリーにというわけだ。

2016年には、オーダーボタンやその他の買い物機能を備えた実際の家庭製品(コンロ、電子レンジ、冷蔵庫)が現れるだろう。

P2P 決済業界で競争が激化

長きにわたって P2P 決済アプリケーションの王者であった Venmo が、より従来の形のeペイメントモデル(上記)へと事業を拡大しつつある中、Apple は P2P 決済における Venmo の勢力に対抗しようとしている。報道によれば、Apple は銀行と議論を重ね、Venmo に対抗する手段を生み出そうとこのマーケットへの参画を目論む Google、Square、そして Facebook などと連携を図っているという。

一般にはモバイルウォレットは、1つの金融アプリに全てのユーザのニーズを盛り込み、あらゆる場面で使える支払ツールになろうとしている。2016年には、モバイルウォレットに関わる仕事をしている誰もが全てを取り込むサービスへの拡大を目指すことになるだろう。

Facebook が WeChat(微信)の欧米版に

Facebook が、Messenger プラットフォームの開発を進めるに従って、より多くのショッピング機能も盛り込まれるだろう。最近、同社はUberと共同でアプリ内配車機能をローンチした。すでに Messenger は、顧客と特定の企業とを様々な顧客サービスプラットフォームで結んでいる。これにより、誰もが商品の購入や出荷、返品などについて小売業者とやりとりができるようになった。プログラムの開発が成功すれば、AIを利用したパーソナルアシスタント「Facebook M」としてメッセンジャーに導入され、同社のeコマースへの野望を次の段階へ引き上げることになるだろう。

PayPal との関係を通じて、Facebook は Messengerプラットフォームにより多くのオンデマンドサービスを盛り込む十分な機会を得ている。もちろん、同社は他のeコマース企業とも関係を維持している。今年の初め、Facebook は Shopify と共同で Facebook ページにショップセクションを追加し、より直接的に消費者へ働きかけることが可能になった。2016年には、Shopify はより多くの販売機会を Facebook と Messenger の両方に導入させる予定だ。

これら全ての要素は、デジタル金融製品が成熟へ向かい、より積極的に社会制度へ変わりつつあることを示している。実店舗でのオフラインのショッピングの総量は今後も存在し続けるだろうし、Apple、PayPal、Google のような企業は、顧客に彼らのデジタルウォレットの利用を促すためのポイントサービスなどをさらに提供していくだろう。

これら5つの予測は、eコマースの世界にまだ確信の可能性があることを示唆している。2016年はいかに消費者や小売事業者がこれらの新しいサービスを上手に享受するかが示されるだろう。

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【via VentureBeat】 @VentureBeat

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コーネル大学の新テックキャンパスーーニューヨークのスタートアップシーンの未来がここにある

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ここ3年、コーネル大学は、スタンフォード大学に対抗しうるテクノロジーキャンパスを誕生させると宣言していた。 今回、コーネル大学とパートナーらにより、新しいテクノロジーキャンパスが発表された。プレス向けの報告会では、キャピタルプロジェクト部門のシニアディレクターであるAndrew Winters氏が、キャンパスの大要と、2017年夏の開校までに必要な準備を説明し た。 このキャンパスは約半マイルほど…

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ここ3年、コーネル大学は、スタンフォード大学に対抗しうるテクノロジーキャンパスを誕生させると宣言していた。

今回、コーネル大学とパートナーらにより、新しいテクノロジーキャンパスが発表された。プレス向けの報告会では、キャピタルプロジェクト部門のシニアディレクターであるAndrew Winters氏が、キャンパスの大要と、2017年夏の開校までに必要な準備を説明し
た。

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このキャンパスは約半マイルほどの長さになり、合計10の施設が建設される。各学部の棟、2つの居住棟、ホテル、中央ユーティリティプラント、コワーキングスペースやスタジオのある多目的ビルだ。新しいテクノロジーキャンパスの狙いは、ニューヨークの新進気鋭の才能を、大手企業やテクノロジーイノベーターと共にテクノロジーの表舞台に輩出していくことだ。現時点で3つの建物が建設中である。The Bloomberg Center、The Bridge Building、名称未定の居住棟。建設される区画は洪水対策のため、周辺の道路から8~9フィート高くなっている。

The Bloomberg Center

Above: The Bloomberg Center, Cornell’s academic center.
上: コーネルのアカデミックハブ、The Bloomberg Center

The Bloomberg Centerはコーネル大学のメインのアカデミックハブだ。建物は講堂、教室、スタジオ、オフィススペースが揃うことになる。ほとんどの建物は部外者は入れないが、この建物には地域の人が集うことのできるカフェやアートスペースがある。

「重要なポイントの一つが、誰にでも開放されていることです」とWinter氏は言う。この新たなキャンパスは、ニューヨークのテック分野の人材を大学レベルまで成長させる教育施設であることに加え、転職しようとしている人だけでなく、より若い年代の生徒を育てるための教育施設としても作られている。通常の就学プログラムに加え、新キャンパスはコーネル大学の在学生以外に向けたディスカッションや授業も開催する予定だとWinters氏は述べた。

The Bridge

Above: The Bridge Building is a mixed-use building that will be available to major companies, startups, and educational programs.
上: The Bridge Building は大手企業、スタートアップ、さまざまな教育プログラムなど多目的に利用される予定のビルだ

「Cornell Tech(コーネルテック)のミッションがアカデミアと企業との橋渡しをしてイノベーションを促し、新製品や新技術の商業化を目指すことであれば、The Bridgeはまさにそのミッションの物理的象徴です」とForest City Ratner CompaniesシニアVPのKate Bicknell氏は述べた。

The Bridgeは様々な意味でコーネルテックの目玉となる。この多目的ビルは、大手テクノロジー企業、スタートアップ、研究室、インキュベータ、コワーキングスペースなどを受け入れる。コーネルはこのスペースを、普段顔を合わすことがないようなイノベーターたちが交流できるBell Labsのような場所にしたいと考えている。

建物の床面積は23万平方フィートで、屋外の景観をデザインに取り入れることで知られる設計事務所のWess/Manfrediにより設計される。コーネルはビルの3分の1を占有し、残りは様々な規模やステージのテクノロジー企業のために残す。Bicknell氏によると、The Bridgeで商業活動をするために必要なコストは、主に貸し出されるスペースの種類と、希望する企業が(もしあれば)どれくらいの資金を持っているかによるということだ。

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Above: The first residential building on the Tech campus will be 26 stories tall.
上: テックキャンパスに最初にできる居住棟は26階建ての予定

居住棟は26階建てで500名の学生と教員が入居できる。完成すると世界でもっとも大きいパッシブハウスとなる。馴染みのない読者に説明しておくと、パッシブハウスとはエネルギー効率の包括的な国際規格のことである。この新しいテックキャンパスにおいてエネルギー効率は非常に重視されている。居住棟が非常にエネルギー効率のいいものであるのみならず、キャンパス全体として環境目標を定めている。例えば、The Bloomberg Centerは実質ゼロのエネルギー消費での運用を目指している。

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コーネル大学は建物に太陽光パネルを設置し、地熱パイプを張り巡らせて冷暖房を実現する予定である。

キャンパスの建設期間中、コーネルテックのキャンパスはチェルシーにあるGoogle保有の場所の一部で運用されている。現在はおおむね140名から150名の学生たちがこのプログラムに参加している。2017年まで、第1期の建設が完了するころには300名の学生が参加していることを望んでいる。

ルーズベルト島キャンパスのすべての工期が終わるまでに、コーネルテックプログラムには2,500名の学生がいることをWinters氏は期待している。学生をニューヨーク地域に留めるために大学は何をしているのか、という質問を受けたときに彼は、「適切な人材に対して魅力的であろうとすることに注力しています」と語った。

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「2、3名の特定の研究をしている教授の周りに人が集まることが多いです。学生はその研究に関わりたいのです。こうした教授達は大学生と大学院生を引き付けて、気がついたら20人、30人、40人と他の誰も研究していない分野に多くの学生が取り組むことになります。これは人を呼び込む上ですばらしい力となります」とWinters氏は語った。

その上、ニューヨークには新卒の学生にとってシリコンバレーよりも多くのチャンスがあるとも指摘した。ニューヨークは特別にテック産業に集中していない。金融企業、ファッションブランド、法律事務所など多くの業界がニューヨークを中心としている。この多様性は多くの人にとって魅力的だろう。

また、Winters氏は「どの会社もテクノロジーを使用しています」と強調する。テックキャンパスは、コーディングと起業家精神など基本的なスキルを軸にしている。さらに多くの会社がモバイルアプリを開発するようになると、このようなスキルはなお一層重要になるだろう。コーネルはイノベーションにあふれているすべての会社と学生たちを繋げることを目指している。

更新情報: The Bridgeではなくて、The Bloomberg Centerがゼロエネルギー化を目指している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
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過度のストレスからユーザーを守るリストバンド「Sona」、先行予約がスタート

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Apple Watchから移行してしまおう。この新たに登場したスッキリした見た目のウェアラブルデバイスは、健康をどのように改善できるかをユーザーに教え、それによってユーザーは見た目を良くすることができる。 高級ヘッドフォンメーカー Caeden は本日、Sona ウェアラブルリストバンドの先行予約を開始した(編集部注:原文掲載11月17日)。男女兼用デザインのこのバンドは革とシリコン製で、市場に出…

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Apple Watchから移行してしまおう。この新たに登場したスッキリした見た目のウェアラブルデバイスは、健康をどのように改善できるかをユーザーに教え、それによってユーザーは見た目を良くすることができる。

高級ヘッドフォンメーカー Caeden は本日、Sona ウェアラブルリストバンドの先行予約を開始した(編集部注:原文掲載11月17日)。男女兼用デザインのこのバンドは革とシリコン製で、市場に出ているほとんどのウェアラブルと同様に、心拍数やアクティビティをモニターし、燃焼カロリーを計算してくれる。しかし、Sona は身体的な健康にフォーカスするよりも、むしろストレスのレベルを理解し、人の自律神経を調整することを目的としている。自律神経は呼吸、心拍数、闘争逃走反応を制御する役割を持つ。Sona は心拍数の変化や心拍のタイミングの差を測定することで自律神経の調整を行う手助けとなる。

心拍数変化の値というのは、運動後にどれだけしっかり回復ができるか、また肉体が極度の疲労状態であるためトレーニングを行うのに好ましくない状態であるか、という点をスポーツ選手が判断する際に頻繁に利用されている。また、宇宙空間での宇宙飛行士の健康状態を確認する際の目安としても昔から使われてきた。

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1960年代、ロシアが宇宙飛行士を宇宙へ送り出した際、彼らの健康を効率的に測る方法はなかった。唯一彼らが地球に送ることができたのは心電図の信号、つまり心拍だった。

「そのため、科学者たちは当時活用できるもので様々な方法を試し、考えられる全ての可能性を見出し、心拍数をリサーチしてそれらから何ができるかということを考えました」と1968年にロシア人宇宙飛行士たちの様子をモニターする科学者の代表を務めていた Evgeny Vaschillo 氏の妻で医師の Brona Vaschillo 氏は言う。

Vaschillo 氏と彼のチームは、宇宙飛行士らが心拍数の波形の変動を確認できるテストを開発し、その波を安定させるようにした。彼らがこのタスクをできるようになった時に見えてきたのは、心拍数の目安を宇宙飛行士らに伝えることで彼らの健康状態の向上に繋がるということだった。また宇宙飛行士らはその目安に沿わせることができた。

心拍数をコントロールするコツは、規則正しい呼吸のように思われる。呼吸に気付いたVaschillo氏は、1970から1980年代に、平静を保つために人間の内部反射を鍛えて能力を強化する、特定の共振周波数で一定のペースで呼吸するシステムの開発に取りかかった。

彼はその研究結果を受け、戦闘機のパイロットや潜水艦の操縦士、ロシアのオリンピックレスリングチームのようなストレスが多い環境にいる人々のトレーニングを開始した。現在、彼らはこれらのテクニックをアメリカの労働力に導入する手助けをしている。Vaschillo 氏は Caeden に対し、人々が自分のストレスレベルの把握と、燃え尽き症候群になるのを避ける方法の両方を理解するのに役立つ方法として、自分の呼吸システムをアプリに組み込む方法についてアドバイスしている。

「まさにこうした状況では、呼吸瞑想が役に立つのです」と Caeden の共同設立者でCEOである Nora Levinson 氏は述べた。このアプリの特徴は、無音の瞑想はもちろんのこと15分の瞑想ガイドである。ユーザが呼吸を維持できるように、拡大・縮小する円が表示される。Sona ユーザは自分のストレスレベルを長時間記録し、この呼吸エクササイズで平静を保つ能力が養われることだろう。

Caeden の Sona バンドの価格は早期購入者の場合は129米ドルで、革製とシリコン製のバンドの両方が付属している。先行予約の受付が締め切られると価格は199米ドルになる予定だ。Sona の出荷は来年3月を予定している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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モバイルペイメントのSquareが1株11.20ドルで取引を開始、ニューヨーク証取上場初日から価格が急騰

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本日(現地時間19日)、Square(NYSE:SQ) はニューヨーク証取で1株11.20ドルで取引を開始し、昨日決定されたIPO価格1株9ドルから若干値を上げて始まった。現在(アメリカ東部標準時の19日朝10時過ぎ現在)、取引開始から既に42%値を上げている。 Square の IPO は多くの話題を集めた。ロードショー以前、Square は非公開企業として60億ドルの企業価値で評価されていた。…

Square CEO Jack Dorsey (Photo by Wikipedia)
Square CEO Jack Dorsey (Photo by Wikipedia)

本日(現地時間19日)、Square(NYSE:SQ) はニューヨーク証取で1株11.20ドルで取引を開始し、昨日決定されたIPO価格1株9ドルから若干値を上げて始まった。現在(アメリカ東部標準時の19日朝10時過ぎ現在)、取引開始から既に42%値を上げている

Square の IPO は多くの話題を集めた。ロードショー以前、Square は非公開企業として60億ドルの企業価値で評価されていた。IPO を控え評価額が再度計算されたが、その際には41億ドルにまで値が下がった。公開企業と非公開企業では評価額の計算方法に違いがあるため、それが幾分影響している可能性はある。いずれにせよ、評価額が当初よりも下落したことは、Square の初値に悪影響を与えたかもしれない。

その点からも、CEO の Jack Dorsey 氏が Square に十分な注意を払うことができるかどうかが、投資家たちの関心事だ。今年の夏、Doesey 氏は Twitter の暫定 CEO に就任し、後にフルタイム CEO の座に就任した。この動きは、Twitter と Square の両者が大きな変革期にあるという点で、投資家らを特に心配させている。Twitter はリストラの真っ只中にあり、Square は公開企業として走り始めるところだからだ。Dorsey 氏が一社に集中せず両社に関与していることへの疑問は、Square の初値に影響を及ぼしていることは間違いない。

IPO までの、Square の歴史を振り返る

Square の歴史は、ローラーコースターのようだ。2008年に Twitter を飛び出した Dorsey 氏は、スマートフォンでクレジットカード決済ができるデバイスを開発した。このモバイルデバイスは業界の重鎮をやり込め、彼らをあわてて追随させた。

2010年の幸先の良かったローンチは投資家の関心を惹き、タブレットを使った競合他社のホストもローンチした。後に、Square はモバイル POS や、現金から Apple Pay まであらゆる決済を受け付けるハードウェアをリリースしている。

Square はこの間に多くの成功を成し遂げた一方、多くの失敗にも苦しみ、Square Wallet と Square Order という2つの消費者向けアプリのシャットダウンを余儀なくされている。

加えて、クレジットカード業界の競合プレーヤーも Square に追いつき、Square の差別化要素も影が薄くなった。Wall Street Journal は 2014年、Square が前年に1億ドルの赤字を出していたと報道し、同社の評価に悪影響をもたらした。

しかし、Square はそこから復活した。同社は一連のバックオフィス・サービスの開発を決定した。その中には、Square 以外のしくみを使って、決済や操作が行われるものも含まれる。レストラン業界を捉えようとする戦略に基づくものだ。2015年、同社は Caviar と Fastbite というフードデリバリ・サービス2社を買収し、バー向けに勘定がつけられる POS インタフェースを開発した。

今後数カ月のうちに、Square は Starbucks 無しに売上を伸ばし、プロダクトラインを築き上げ、より小規模ビジネス分野への進出を示す必要がある。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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パリの市民が立ち往生する人たちのためにTwitterのハッシュタグ「PorteOuverte」を活用する

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パリで発生した一連の襲撃をきっかけに、市民たちはこの大混乱の結果として停滞してしまった街を助けるため、Twitterを利用している。 この地区の人々はハッシュタグ#PorteOuverteを使うか、もしくは「扉を開いて」襲撃を受けた人たちを安全な場所に避難してもらっている。 If you’re in Paris looking for shelter, use hashtag #Por…

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Image credit : フランス国旗

パリで発生した一連の襲撃をきっかけに、市民たちはこの大混乱の結果として停滞してしまった街を助けるため、Twitterを利用している。

この地区の人々はハッシュタグ#PorteOuverteを使うか、もしくは「扉を開いて」襲撃を受けた人たちを安全な場所に避難してもらっている。

CNNの報道によれば、たった一時間かそこらで、パリは三つのエリアで自動小銃や爆発物などを含む攻撃を受けた模様だ。60人以上の人々が死亡し、その他の人々はまだ市内の音楽ホールで人質になっている模様。(翻訳者注:原文の公開時間が太平洋時間の13日午後3時時点の情報です)

夕方の記者会見の時間にバラク・オバマ大統領は、米国は必要な任意の方法で同国の最古の同盟国であるフランスを支援する用意があると伝えている。

Twitterは独特の位置づけでこの危機の中にいる人々をまとめあげることになったわけだ。

過去10年間で、ソーシャルメディアは災害時に大きな役割を担うようになっている。人々は抗議や銃撃、そしてその他の災害をビデオに撮って投稿するためだけでなく、地上にいる人々に安全な情報を提供するためにも、このような様々なデジタルネットワークを活用し始めているのである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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モバイルペイメントのSquareが公式にIPOを申請、2015年上半期の売上は約5億6000万ドル

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Image Credit: Square 今日、ジャック・ドーシーの育てたペイメントカンパニーがその翼を開く。つい最近提出された申請書によると、Squareが公式に株式公開を申請していることが明らかになった。 2015年上半期にSquareは5億6050万ドルの売上に対して、7750万ドルの赤字を計上している。2014年の同社のグロスの決済流通額ボリュームは2307億8000万ドルだ。今回の申請で…

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Image Credit: Square

今日、ジャック・ドーシーの育てたペイメントカンパニーがその翼を開く。つい最近提出された申請書によると、Squareが公式に株式公開を申請していることが明らかになった。

2015年上半期にSquareは5億6050万ドルの売上に対して、7750万ドルの赤字を計上している。2014年の同社のグロスの決済流通額ボリュームは2307億8000万ドルだ。今回の申請で明らかになったこととして、(これは驚くべきことではないのだが)小売業が最も決済流通額が大きく、全体の21%を占めていることがわかった。小売業の決済流通額は、サービス業や飲食業、美容業、業務委託、輸送などを凌いでいる。

スターバックス単体の売上も明らかになっているのだが、今年の上半期で6200万ドルを貢献している。スターバックスとの提携は重要なものだが、すぐに終焉を迎えることになる可能性は高い。申請書には、「2016年第三四半期に向かえる契約終了を持って、スターバックスは他の決済処理サービスに移行し、私たちのサービスの利用を停止する見込みです」とある。

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ここ数カ月、SquareがIPOするんじゃないかという噂が駆け巡っていた。今回の発表を行ったCEOのジャック・ドーシーは、この夏の間に役割を終えて辞任したディック・コストロ氏から暫定のCEOを受け継いだ後、最近になって恒久的なCEOの役割を追加したばかりだった。

ここにSquareの株式公開が追加されるわけなので、ドーシーは手一杯の状態だ。彼がSquareの成功にコミットしているように見えるが、二つの会社を同時に手掛けることに過去手こずってきた。これに対してドーシーは、自分の株式持分の20%を同社やStart Small Foundationに寄付すると言及しており、また残り10%にあたる持分をSquareに投資する計画なのだ。それでも尚、Squareの幹部たちは申請書に、ドーシーが二足のわらじを履いた状態であることに言及している。

当社の将来的な成功は、当社の役員および、その他主要従業員による継続的な貢献に大きく依存しています。もし、我々が経営陣や主要人物を失うことになった場合、適切かつ有資格の交代要員を配備することができない可能性があります。こういった場合、その交代要員を採用し育成するための追加予算を必要とするため、この事業の成長を深刻に妨げる可能性があります。共同創業者で社長、最高経営責任者のジャック・ドーシー氏は同時にTwitterのCEOでもあります。このことは彼の専念する時間や注意力、そしてSquareへの貢献に影響する可能性があります。

Squareはその創業した2009年から多くのアップダウンを経験してきた。まず、同社はその最初のプロダクト公開で幸先の良いデビューを果たすことになる。つまり、Squareクレジットカードリーダーのことだ。これはスマートフォンのイヤホンジャックに挿すことで利用できるものだった。この最初のプロダクトは、当時、デジタル課金技術に取り組んでいたPayPalやGoogleのような著名な決済イノベーターたちを驚かせることになった。

初期プロダクトのデビュー以降、同社はiPad向けのPOSシステムを公開し(これがタブレットベースの競合出現に拍車をかけることになるのだが)、在庫管理や解析、予約管理、給与支払い、スタッフ管理、前借りなどのバックオフィスツールを開発することとなる。また、Square Cashという個人間決済アプリも開発し、レストランデリバリーのCaviarとFastbiteという二社を買収した。

成功を味わう一方で、その道のりには失敗もあった。例えば、一般消費者向けのウォレットアプリは2つともその試みを失敗に終わっている。Square Walletは、ユーザーにアプリでチェックインさせ、それからキャッシャーに自分の名前を告げるという方法で店舗におけるモバイル支払いを試したものだった。このアプリは期待はずれに終わり、公開から3年後に類似アプリとなるSquare Orderに置き換えられた。後者は、カフェで消費者に食べ物や飲み物を事前にオーダーし、アプリを通じて事前決済できるものだった。1年後、こちらもシャットダウンしている。

これらの失策に加え、Squareを否定的な報道が1年以上に渡って襲うことになる。Square WalletからSquare Orderに移行をする直前頃、ウォールストリートジャーナルの報道だ。Squareが、巨額の投資資金のかなりの量を使いこみ、2013年に1億ドルもの赤字を垂れ流したと報じたのだ。

この報道がSquareの信頼を傷つけたのは間違いないが、同社はプロダクト公開と買収を続けた。また、同社の評価額を巨額の60億ドルに引き上げた資金調達ラウンドで、1億5000万ドルを含む資金調達に成功している。調達に加え、Kosla VenturesやSequoia Capital、Rizvi Traverse、Lawrence Summers、Mary Meeker、Ruth Simmonsといった強力な投資家たちの支援を受けることになったのだ。

しかし、Squareには未だ戦うべき多くの競合がおり、この申請書にはそれに関連する計画があることが記載されている。「我々は、主に自分たちが基礎とするコマースの生態系を競合たちとの差別化要因とし、使いやすさ、スピード、透明性、そして信頼に集中して参ります」とある。また、「Apple PayやAndroid PayなどのNFCや、その他の通貨を含む新しい決済テクノロジーを受け入れ、素早く改革していく力こそ、我々の決済プラットフォームを競合から引き離す要因になります」とも記している。

Squareは、これまで決済テクノロジーのディスラプターとして進化してきた訳だが、初期の競合たちもそれぞれ独自のソリューションでこのイノベーションに追いついてきている。Apple Pay、Android Pay、Samsung Pay、チップやピンカード、その他の新たな決済手段は、やすやすSquareを独走させてはくれないだろう。

さらに、他の支払い手段と比較したSquareの支払いボリュームは比較的低い。以前、Vantivが2012年に株式公開した際、その加盟店サービス事業は年間で4260億ドルの流通額を処理していた。PayPalは、Squareの申請により似ているものになるが、こちらには年間で2350億ドルの流通ボリュームがある。

それでも、Squareは成長の兆しを見せている。2013年〜2014年の間に、同社の年間売上は5億5200万ドルから8億5000万ドルに伸びている。今回の申請で、まだ黒字化できていないことを明らかにしたが、赤字額は減少している。

Squareはニューヨーク証券取引所にてティッカーシンボル「SQ」で取引を開始する予定だ。

原文はこちら

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米国初の公認Bitcoin取引所が誕生、ニューヨーク州金融監督局がitBitを認可

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ニューヨーク州金融監督局(NYDFS)はBitcoin取引所 itBit の申請を認可し、米国内で営業することができるようになった。 New York Timesによると、NYDFSから受けた認可に加えて、itBit は2500万米ドルの投資ラウンドも発表した。 信託業務開始の許可を得たことで、itBitは銀行と同様に営業活動を行うことが可能となる。だからといって現時点でガイドラインがない状態で営…

Image Credit: Antana/Flickr
Image Credit: Antana/Flickr

ニューヨーク州金融監督局(NYDFS)はBitcoin取引所 itBit の申請を認可し、米国内で営業することができるようになった。

New York Timesによると、NYDFSから受けた認可に加えて、itBit は2500万米ドルの投資ラウンドも発表した。

信託業務開始の許可を得たことで、itBitは銀行と同様に営業活動を行うことが可能となる。だからといって現時点でガイドラインがない状態で営業している他の Bitcoin ビジネスを取り巻く混乱が解消されることはなさそうだ。

NYDFS の局長、Ben Lawsky 氏は事前に準備されていた声明で「私たちは消費者を守り、仮想通貨を利用した起業家に統制が強化された安心を提供できるようなルールを整備すべく、迅速かつ慎重に行動するよう努めてきました。最終的には、Bitcoin やその他の仮想通貨を支える技術が現実的な保証となる可能性があり、私たちが顧客の資金を守るためのルールを整備することが非常に重要です。実際、長期的に見て仮想通貨業界の健全性と発展に必要なことは、結局のところ規制を敷くことであると私たちは考えています」と述べた。

itBit は米国で初めて法的に認可された Bitcoin 取引所である。過去数年にわたって Bitcoin 業界とニューヨークの監視機関は共同で仮想通貨ビジネスにおける規制の枠組み作りに取り組んできたが、未だ公認規則を具体化するに至っていない。

昨年7月、NYDFS はBitcoin にまつわる規制案をいくつか起草し、また仮想通貨業界に向けて規制を伴ったビットライセンスの構想を発表した。同局は1月までこの提案に対する意見を受け付けていた。

itBitが取得したライセンスはビットライセンスではなく、どちらかといえば従来、銀行に与えられてきたライセンスで、非常に厳しいガイドラインがある。NYDFC は Bitcoin ビジネスに関わる一連のガイドラインを間もなく発表すると見られており、仮想通貨ビジネスが過去、法的根拠が曖昧なままに運営をやむなくされていた点も概ね片付くものと思われている。

一例を挙げると、つい先週、米財務省が仮想通貨ネットワークの Ripple に対し金融業務登録を怠った事とマネーロンダリング防止のプロトコルに加盟していないという理由から70万米ドルの制裁金を科している

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Appleの「次期iPad」はNFCと12.9インチディスプレイを搭載か

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Appleはテク系ブログ界隈で「iPad Pro」と呼ばれる大型のiPadを開発中ではと噂されている。最新のリポートは大型iPadがNFCを搭載するのではと指摘しており、これにより新たな接続アクセサリーの利用が可能になるかもしれない。 Apple Insiderのソースによると、このiPad Proは12.9インチディプレイを搭載しており、また、NFCが利用可能かもしれないと伝えている。但し、これ…

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Appleはテク系ブログ界隈で「iPad Pro」と呼ばれる大型のiPadを開発中ではと噂されている。最新のリポートは大型iPadがNFCを搭載するのではと指摘しており、これにより新たな接続アクセサリーの利用が可能になるかもしれない。

Apple Insiderのソースによると、このiPad Proは12.9インチディプレイを搭載しており、また、NFCが利用可能かもしれないと伝えている。但し、これはiPhone6や6 Plusが提供しているTap-to-payと同様の機能を提供するものではなさそうだ。しかし、NFCのサポートは、iPad Proが支払い端末となることや、NFCでの支払いを受け入れる可能性を示唆している。

このリポートはまた、Appleがこの大型iPadのために、bluetooth通信でのスタイラスペンを計画中とも伝えており、スクリーンは筆圧感知になる可能性がある。さらにこれらのアクセサリーに加え、iPad Proに現在のLightningポートに代えてか、もしくは加えてという形で、USB-Cポートが追加されることになるかもしれない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
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絵文字はApple Watch上で交わされるコミュニケーションの未来だ

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味気ないテキストベースのコミュニケーションに時として息を吹き込むあの小さなデジタル画像「絵文字」は、スマホの急増に伴って着実に増えている。そして、Apple Watchがついにリリースされることで、絵文字がついにコミュニケーションの主役に躍り出るかもしれない。 サンフランシスコのイベントでAppleのCTOであるKevin Lynch氏が今日、Apple Watchを使ったメッセージ送信のデモを行…

Above: WeChat on the Apple Watch. Image Credit: Screen shot
Above: WeChat on the Apple Watch.
Image Credit: Screen shot

味気ないテキストベースのコミュニケーションに時として息を吹き込むあの小さなデジタル画像「絵文字」は、スマホの急増に伴って着実に増えている。そして、Apple Watchがついにリリースされることで、絵文字がついにコミュニケーションの主役に躍り出るかもしれない。

サンフランシスコのイベントでAppleのCTOであるKevin Lynch氏が今日、Apple Watchを使ったメッセージ送信のデモを行った(編集部注:原文掲載3月9日)。WeChatでの友人との会話を披露したのだが、その友人がFig and Oliveというレストランでの夕食はどうかと提案してきた。Lynch氏は返事をキー入力するのではなく、漫画のキャラクターが描かれた奇抜な絵を選んだ。キャラクターは親指を立てる仕草をしている。

もし絵文字以外の方法で返事したければ、Apple Watchに音声入力しなければならなかっただろう。Apple Watchの聞き取り機能がどれほどのものかは分かっていない。しかし、完璧に機能するとしても、手首に向かって話しかけようとする人はいるだろうか?

おそらく、2000年代初頭のBluetoothヘッドピースのアーリーアダプターと同じ人たちだろう。誰のことを言っているのかお分かりだと思う。このアーリーアダプターはオールバックのヘアスタイル(1990年代後半のビンテージファッションの名残?)で、耳のところにはっきりとわかる形でつけられている、ごついBluetoothのヘッドセットに向かって公衆の面前で本当に大きな声で話しかけていた。このような人を見かけなくなったのには理由がある。1つは、一般の人にとって迷惑な存在だったこと。2つ目は、ほとんどの人はデバイスに向かって叫んでいるところを人に見られたくないということだ。

デジタル象形文字である絵文字を入力すれば、多くの場合、文字を使った言葉の代わりとなる。

すでに絵文字は多くの人に利用されている。New York Magazineによると、2013年にはアメリカ人の約74%がテキスト通信を行う際に絵文字やスタンプを利用している。また中国では82%の人が使用していると話した。絵文字が台頭してくる中でApple Watchというプラットフォームがその人気をさらなる高みへと押し上げることになるだろう。

Apple Watchで効率的に話ができるようになるには、デジタル会話の進化が必要だ。そこで重要視されるのは長い会話というより、機能性が非常に高い瞬発的なコミュニケーションである。絵文字がここで重要な役割を果たす。たとえば友人から、今夜何がしたいか訊かれたとしよう。返信として、ダンスする女性の絵文字や、ビール、湯気の立つラーメンなどを送信できる。722個の絵文字から選べるので、言葉を使わずにたくさんのことを伝えられるのだ。

より複雑な会話については、絵文字が最も効果的ということにはならない。このような場合はスマホの出番だ。Apple Watchは多くの機能において、対応iPhoneが近くになくてはならないので、本格的な文字入力は1つの選択として残り続ける。

しかし、Apple Watchを買う余裕のある多くのユーザにとっては、Apple Watchがあれば概して電話を使うケースは少なくなるのだろう。その時、絵文字はコミュニケーションの最適な手段となるに違いない。

あとは使いたい絵文字を探し出せるかどうかだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
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Googleの新本社計画:コンクリートとは決別し、柔軟性の高い構造に

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Googleがマウンテンビュー新本社に関する企画書を提出した。まるで未来のような建物だ。 同社は本日、マウンテンビュー市当局に4つの敷地の再開発計画を提出した。今回提出されている実物大の模型によると、Googleのメンバーのニーズに合わせて拡張・変更が可能なガラス張りの屋根を備えた「軽量でブロックのような構造」を特徴としている。 また、この最新レイアウトにはバイク用の道路があるほか、地元のレストラ…

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Googleがマウンテンビュー新本社に関する企画書を提出した。まるで未来のような建物だ。

同社は本日、マウンテンビュー市当局に4つの敷地の再開発計画を提出した。今回提出されている実物大の模型によると、Googleのメンバーのニーズに合わせて拡張・変更が可能なガラス張りの屋根を備えた「軽量でブロックのような構造」を特徴としている。 また、この最新レイアウトにはバイク用の道路があるほか、地元のレストランや店舗が出店できるスペースも大いに設けられている。

Googleはこのプロジェクトを建築家のBjarke Ingels氏とThomas Heatherwick氏に依頼した。最新キャンパスは環境保護にも配慮しており、例えば天井はビル全体の温度を調節できるよう設計されている。下記の動画ではこの計画がより自然に近い環境を作り出す光景が見てとれる。

New York Timesによれば、マウンテンビューの最新キャンパス計画は今週にも提出されるとみられていた。地元住民はこうした変化を前向きに受け止めていないかもしれないと同記事は言及している。マウンテンビュー市でスタートした当初は少人数の集まりだったGoogleは今や2万人を超える大企業となり、一部の地域住民は、住宅のような地域のリソースに対する負担が増えるのではないかと心配している。

Googleの計画をまとめた動画はこちら。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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