THE BRIDGE

Steven Millward

Steven Millward

上海を拠点に、アジアのガジェット、ソーシャルメディア、文化の輝きを伝える。フィードバックなど伝えたいことがあれば、彼のPosterousのページからコンタクトしてほしい。

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執筆記事

シンガポールのVibease、新作のAI搭載リップスティック型バイブレータを発表——目標額の半分を調達、クラウドファンディング終了まで4週間

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シンガポールのガジェット系スタートアップ Vibease が新デバイス、AI(人工知能)バイブレーターを発表した。同社はこれを「AI型の恋人」と称し、見た目は口紅にそっくりである。 初めてスマートフォンに接続するバイブレーターを発表してから約7年、同社はこの最新機器を携え、さらにハイテクを目指そうとしている。 Siri のような音声認識機能を有しており、スマートフォンを通じユーザに語りかける。「ボ…

Photo credit: Vibease

シンガポールのガジェット系スタートアップ Vibease が新デバイス、AI(人工知能)バイブレーターを発表した。同社はこれを「AI型の恋人」と称し、見た目は口紅にそっくりである。

初めてスマートフォンに接続するバイブレーターを発表してから約7年、同社はこの最新機器を携え、さらにハイテクを目指そうとしている。

Siri のような音声認識機能を有しており、スマートフォンを通じユーザに語りかける。「ボーイフレンド」からの誉め言葉でユーザを魅了し、他愛もない会話でリラックス効果を与えるという。

設立者で CEO の Dema Tio 氏は同デバイスについて、以下のように解説している。

ハリウッド映画『her/世界でひとつの彼女』を観て、着想を得ました。この映画は AI ロボットが出演するラブストーリーで、一人の男性(人間)が彼のことを深く理解するコンピュータに恋をするという話です。弊社はこれと同じテクノロジーをバイブレーターにどのように適用できるかをずっと考えていました。初めての自社製品を成功に導いた肉体と精神の融合を、再び追求したのです。

Vibease Smart Lipstick の長さは10センチ。挿入中、音声でエスコートもしてくれるそう。

目標として同社は、他のバイブレーターよりナチュラルな方法で女性を快楽へと導きたいと語った。

これは2012年に開発された Vibease 製バイブレーターのデビュー作と同じ目標である。

Vibease は、モバイルアプリで操作する小さくて目立った色のウエアラブルバイブレータを開発。東南アジアで最も優れたハードウェアのスタートアップの1つとして、Tech in Asia のリストにも載っている。

1作目と同じように、Smart Lipstick もエロチックなオーディオブックと同期している。オーディオブックはアプリから入手可能。

その他にも、人間のパートナーが AI を支配し、スマホからデバイスを遠隔操作することができる。プライベートメッセージ機能と連携しており、遠距離恋愛をするユーザのために設計されている。

Vibease の Smart Lipstick は Kickstarter で購入でき、価格は69米ドルから。ペアセット(2本)は119米ドルである。地位を確立したこのメーカーは1年かけ、秘密裏に新たなガジェットの設計やプロトタイプの製造を行っており、Kickstarter から短納期で納入できるよう目指している。配達は12月から。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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香港発のエイト証券、野村アセットから2,500万米ドルを調達——日本部門は野村が支配権を取得、若年層の顧客拡大に期待

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株式取引スタートアップであるエイト証券の創業者 Mikaal Abdulla 氏は、これまでで最大金額の資金調達を実施し、今日(原文掲載日:4月2日)は強気に感じているようだ。今回投資を受けた2,500万米ドルは、Abdulla 氏がフィンテック王国を作るために獲得した4年ぶりの資金調達だ。 前回のラウンドは2014年夏で、その際に得た資金は Chloe と Tradeflix を開発するために使…

Mikaal Abdulla 氏
Photo credit: エイト証券

株式取引スタートアップであるエイト証券の創業者 Mikaal Abdulla 氏は、これまでで最大金額の資金調達を実施し、今日(原文掲載日:4月2日)は強気に感じているようだ。今回投資を受けた2,500万米ドルは、Abdulla 氏がフィンテック王国を作るために獲得した4年ぶりの資金調達だ。

前回のラウンドは2014年夏で、その際に得た資金は Chloe と Tradeflix を開発するために使った。

Abdulla 氏は、同社が2016年にローンチした手数料無料の株式取引サービスの名前を引用し、Tech in Asia に語ってくれた。この株式取引サービスは昨年10月に本格展開となった。

マーケティング活動への投資を増やし、ソフトウェア開発チームを拡大するため、今回はより大きな額を資金調達することに決めた。これまで、マーケティングに大きな投資はしてこなかったが、トラクションが強くなっていることから、アクセルを踏むのは今だと考えた。

アメリカの取引アプリ「Robinhood」とは異なり、エイト証券はアジアに特化している。ユーザの大半は出身地の香港のほか、中国本土やシンガポールにいる人々だ。

2018年は新市場に参入することは考えていないが、2019年には活動的になると思う。我々が優先する市場は、東南アジアや中国だ。

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フィンテックスタートアップと巨大企業との出会い

エイト証券の株式取引アプリ「Tradeflix」
Photo credit: エイト証券

今回の調達は、グループ会社である野村アセットマネジメントを経由して、日本最大の投資銀行である野村ホールディングスからもたらされた。同社は、2,500万米ドルを出資してエイト証券の主要事業の過半数未満株式と、日本部門の支配株主持分株式を取得する。

これより少し前、野村ホールディングスはメッセンジャーアプリ「LINE」のユーザが株式を売買できるようにすることを狙って、LINE と提携した。このサービスは年内に日本で開始される見込みだ。

エイト証券は、E トレードのような古株とともに、銀行や証券会社にチャレンジするフィンテックスタートアップの新しい波を構成する一社だ。Abdulla 氏と、彼のビジネスパートナーで共同創業者の Mathias Helleu 氏は、共に E トレードのエグゼクティブ出身である。2010年にエイト証券を設立する前、Abdulla 氏は E トレードで12年間勤務した。エイト証券は2012年に公開された。

我々の顧客資産は毎年倍増しており、売上はこの間で190%増大している。

Abdulla 氏は先月末のデータを引用してそう語ったが、実際の細かい数字については開示しなかった。

退職後に生計を立てられるようポートフォリオを組んでいる高齢者のような個人投資家がいる一方、エイト証券のユーザが若いことは驚きに値するかもしれない。同社の AI アドバイザーのユーザの平均年齢は28歳で、同社からスピンオフしたアプリ「Tradeflix」のそれは30歳だ。同社にとって新たな親友となった創業92年目を迎える組織(野村證券)のユーザ層とは全く異なる。

野村の顧客の平均年齢は60〜80歳。しかし、野村はミレニアル世代向けにモバイル製品やサービスをローンチすることにコミットしていて、それを実現するために我々を戦略パートナーとみなしている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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プログラマ向けメンターシップ・マーケットプレイス「Codementor(皮爾愛迪亜)」、プログラマやメンターの格付にブロックチェーンを導入へ

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残念ながら、私はビットコインミリオネアではないんです。 そう言って、経験豊かな起業家である Weiting Liu(劉威廷)氏はくすくすと笑った。 6年前に仮想通貨の有名人によってデジタル通貨の手ほどきを受けたにもかかわらずである。 私が Coinbase 設立者のBrian Armstrong 氏に実際に会ったのは、Coinbase が一人だけだった頃でした。彼は0.02ビットコインをただで送っ…

Codementor(皮爾愛迪亜)創業者 兼 CEO Weiting Liu(劉威廷)氏
Image credit: Codementor(皮爾愛迪亜)

残念ながら、私はビットコインミリオネアではないんです。

そう言って、経験豊かな起業家である Weiting Liu(劉威廷)氏はくすくすと笑った。

6年前に仮想通貨の有名人によってデジタル通貨の手ほどきを受けたにもかかわらずである。

私が Coinbase 設立者のBrian Armstrong 氏に実際に会ったのは、Coinbase が一人だけだった頃でした。彼は0.02ビットコインをただで送ってくれました。( Liu 氏)

今ではそれは200米ドル近い価値になっている。だから Liu 氏は仕事をやめたりしない。

ビットコインの流れに乗り遅れることなく、同氏は今独自の仮想通貨を作っている。設立して4年になる同氏のスタートアップ Codementor(皮爾愛迪亜)が初めてブロックチェーンに手を出そうとしているからだ。

Codementor が主に行っていることは2つ、コーダーとメンターをつなぐこと、そしてクライアントが小さなプロジェクトのためにコーダーに仕事を依頼することができるようにすることであるが、同社はコーダーとメンターの評価を一覧にするブロックチェーンシステムを構築することで、間もなくそれらに仮想通貨の要素が加わることになる。また、支払いも同仮想通貨を通じて行われる。

では、以下が今週明らかになった基本計画である。

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〝HODL〟への仲間入り

このブロックチェーン評価システムを実現させるために、Liu 氏と32名の力強い Codementor チームは今年の半ばまでに DEV という独自の仮想通貨で ICO をローンチする予定。同社のサービスでクレジットカードを使いたくない人には、このデジタル通貨がイーサのような確立した仮想通貨と共に決済方法にも使用される。

Codementor ユーザの評価を確立するために、どうして単純に Uber 風の格付けを使用しないのだろうか?

ブロックチェーンを使えば、特定のことをもっと効率的にすることができます。

Liu氏 は言う。ブロックチェーンは改ざんへの耐性があるシステムで、透明性があり一般に閲覧可能だからだ。

ソフトウェア開発のような込み入ったことでは、たとえばオンラインで靴を買うときなんかよりも揉め事が起きる確率はずっと高いのですが、もし揉め事が起きたらクライアントは開発者コミュニティにその件のレビューを頼むことができます。揉め事の解決は開発者コミュニティに任せるつもりです。

台湾を拠点とする同社設立者の Liu 氏は説明する。

それは開発者を守ることにもなります。開発者にしてみれば、とんでもないクライアントを排除できるのです。なので誠実に仕事をする開発者であれば、仕事に対してきちんと公平に報酬が支払われるよう仲間の開発者を頼ることができます。

評価ラップ

コミュニティからの評価や格付けをブロックチェーンに載せようと考えたのは Liu 氏が最初ではないが、それは自身が既に作り上げたテックビジネスに適していると彼は見ている。

弊社がブロックチェーンプロジェクトを立ち上げるのは自然なことでした。弊社は最初から開発者ネットワークとなるために作り上げられたからです。そして、既存の Codementor プラットフォームの下のレイヤーに基礎的な開発プロトコルを持っていたこと、これも道理に適っていると思います。誰かがそれを作らねばならないと思っていましたし、作るのは私たちであってほしいとも思っていました。

そう言って同氏は笑う。

このサービスは30万人の開発者と9,000人以上の経験豊富なメンターを持ち、Codementor は毎年「7桁台の半ばから後半」の収入があるという。ただ、利益が出ているかどうかについては明かされなかった。

Codementor(皮爾愛迪亜)のチームメンバー
Image credit: Codementor(皮爾愛迪亜)

この評価スキームがいつ完成し開始されるかは Liu 氏は語らなかったが、彼は他社も利用可能なオープンな枠組みを思い描いている。

利用者がある仕事から別の仕事に移るときに、一緒に持っていけるような評価でなければなりません。

彼は Dev Protocol という今回のブロックチェーンシステムについて述べる。

これによってソフトウェア開発には実力主義がもたらされると考えています。シリコンバレーの中であっても外であっても、どこに住んでいてもです。

特にスタンフォード大学や Google のようないわゆるエリート大学や企業に属していないエンジニアを後押しすることになる、と彼は考えている。

2000年代半ばのスタンフォード大学OBであり、Y Combinator の卒業生であり、Codementor で2つ目のベンチャーの途上である Liu 氏は、評価システムを DEV トークンから分けることに気を配っている。仮想通貨としての DEV トークンは特に不安定性をはじめとした広い範囲の問題があり、使用には難があるからだ。

計画の対象期間を今後5年や10年と見るならば、その時までにメインストリームになっていないとは考えにくいと思います。ですが半年や1年ということであれば話は別です。

決済に法定通貨と仮想通貨の両方をサポートする必要がある長い過渡期があるでしょう。ですから、その変遷が可能な限りスムーズで早くなるように、弊社ができることは何でもするつもりです。(Liu 氏)

Liu 氏はデジタルコインやブロックチェーン技術の現状を「まるで1994年当時のインターネットに戻ったよう」だと見ている。初期のインターネットベンチャーが消えていった時期である。

ですが Amazon が作られた時期でもあります。

彼は熱を込めて言う。

ですから弊社は仮想通貨時代における Amazon のような存在になることができるようにと望んでいるのです。

VC か ICO か

チームが野心的な計画を始めると、Liu 氏は Alibaba(阿里巴巴)や 500 Startups、そして Techstars といった大物投資家という「幸運」に恵まれ、ICO で資金を調達した。

Alibaba(阿里巴巴)創業者の Jack Ma(馬雲)氏
Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

ICO をするのが良いアイデアかどうか、弊社は確かに内部で十分な議論を交わしました。ICO を実施することで将来的に旧来のベンチャーラウンドで資金を調達するのに影響があるのかどうか。それが誰もが考える論点でした。

多くの ICO は大まかなアイデアに過ぎないプロジェクトが資金を調達するために行われるが、Codementor は Telegram と同じように、確立したスタートアップであるが新たな道のために現金を要していた。

弊社には守るべき評価があります。

Liu 氏は ICO のリスクについて述べる。

弊社には失ってしまうものがあります。弊社には立派な投資家がいて、だからこそきちんとしなければならないのです。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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中国の配車サービス大手Didi Chuxing(滴滴出行)、本土外初進出で台湾へ——Uber撤退後の市場、ドライバーのみのフランチャイズ方式で

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中国本土で4.5億人のユーザを擁する配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)は19日、本土外への初の進出の準備に入った。 Didi は台湾でのローンチを受けて、2013年に約2,400万人が住む台湾でローンチした Uber に続くことになる。 しかし、一般人が自分のクルマを運転する台湾では、配車アプリ進出に反対するタクシーのロビー活動が非常に強力であり、Didi は事業をこれまでと異…

Didi Taiwan(滴滴台湾)
Image credit: Didi Taiwan(滴滴台湾)

中国本土で4.5億人のユーザを擁する配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)は19日、本土外への初の進出の準備に入った。

Didi は台湾でのローンチを受けて、2013年に約2,400万人が住む台湾でローンチした Uber に続くことになる。

しかし、一般人が自分のクルマを運転する台湾では、配車アプリ進出に反対するタクシーのロビー活動が非常に強力であり、Didi は事業をこれまでと異なった方法で進めることを余儀なくされるだろう。Didi は台湾の LEDI Technology(楽迪科技)と提携し、(クルマを伴わず)タクシードライバーのみを使ってフランチャイズ運営することになる。

Uber は台湾で2ヶ月にわたり運営を中断した後、2017年初頭に一般ドライバーをすっぽかすことを余儀なくされた。現在は、正式なリムジン運営会社のみを利用している。

ソーシャル乗合サービス

Uber(優歩)に見立てた「汚歩」と書かれた車とデモを行う、台湾のタクシードライバー
CC BY-NC-SA 2.0: Via Flickr by 王顥中

LEDI Technology は、アプリ上で、Didi Taxi と乗合サービスの Didi Hitch という、2つの台湾向けサービスを展開する。

19日夜、Didi は声明の中で次のようにコメントした。

台湾のタクシードライバーは、運用効率の良さ、アイドルタイムの低さ、収入の高さから利益を享受できるでしょう。Didi Taxi は当初現金支払のみですが、次第にサードパーティのクレジットカードやモバイル決済にも対応していきます。

ベータローンチ中は、Didi Hitch の乗客とドライバーは燃料費、高速道路代金などを現金で分担することができます。近い将来には、より便利なモバイル決済に対応します。

Didi の台湾でのサービス展開前には、期待の大きかったラテンアメリカ地域でのローンチが発表されている。Didi は今月初め、ラテンアメリカ地域における Uber 最大の競合である配車アプリ、ブラジルの「99」を買収した

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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WeWork、東京に開設されるコワーキングスペースのうち初拠点となるアークヒルズサウスを2月1日にローンチへ

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アメリカのコワーキングスペース企業 WeWork は、日本国内に近日開設される4つのロケーションのうち最初のものを、2月1日にローンチする予定であると、同社のスポークスパーソンが Tech in Asia に語った。 企業価値200億ドルとされる同社は、六本木アークヒルズサウスを開設してまもなく、さらに3つのロケーションの開設とともにで日本市場に参入する。他の3つのロケーションとは銀座、新橋、丸の…

Photo credit: WeWork

アメリカのコワーキングスペース企業 WeWork は、日本国内に近日開設される4つのロケーションのうち最初のものを、2月1日にローンチする予定であると、同社のスポークスパーソンが Tech in Asia に語った。

企業価値200億ドルとされる同社は、六本木アークヒルズサウスを開設してまもなく、さらに3つのロケーションの開設とともにで日本市場に参入する。他の3つのロケーションとは銀座、新橋、丸の内北口だ。

価格は、ホットデスクと呼ばれる1シートの場合で月額490米ドルから、プライベートオフィスは月額1,145米ドルとなる。

この発表から5ヶ月前、WeWork は日本のソフトバンクから44億米ドルを資金調達している。WeWork は、最終的に10〜20のロケーションを東京中心部に開設したいと表明している。

Photo credit: WeWork

世界中にカジュアルなオフィス施設を運営する多くのスタートアップの中で、WeWork は2016年中頃に上海ロケーションを開設しアジアに初参入した。

もし、東京にできる WeWork の4つのロケーションが、シンガポールに先月オープンしたようなものになるなら、ほどなく駆け出しの起業家、急成長するスタートアップ・中小企業・大企業でいっぱいになるだろう。

<関連記事>

以下は、WeWork シンガポール1カ所目の拠点の様子。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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中国各地で出店が相次ぐ無人スポーツジム運営のSupermonkey(超級猩猩)、数十億円相当の資金を調達——無人コンビニにまさる注目を集める

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中国各地の街角や集合アパート住宅の至る所で奇妙な建物が出現している。実はこれはスポーツジムだ。スタッフ不在の自動化されたコンパクトなトレーニングルームで、人々はエクササイズに汗を流す。予約や支払いはすべて携帯で可能だ。 以前ブームを巻き起こした自転車シェアサービスと同様、これらのスポーツジムを運営するスタートアップもかなりの投資家資金を引きつけている。 12月にはこの分野のスタートアップ3社がそろ…

中国各地の街角や集合アパート住宅の至る所で奇妙な建物が出現している。実はこれはスポーツジムだ。スタッフ不在の自動化されたコンパクトなトレーニングルームで、人々はエクササイズに汗を流す。予約や支払いはすべて携帯で可能だ。

以前ブームを巻き起こした自転車シェアサービスと同様、これらのスポーツジムを運営するスタートアップもかなりの投資家資金を引きつけている。

12月にはこの分野のスタートアップ3社がそろって資金を調達した。一番最新のものが本日資金を調達した Supermonkey(超級猩猩)で、その額は総額でおよそ「数億人民元」にものぼる。あるソースが  Tech In Asia に語ったところによると、その額は少なくとも3,000万米ドル以上だという。

仕組みはこうだ。まず Supermonkey のジムポッドを見つける。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

改装された運送用コンテナのようだ。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

Supermonkey の公式アカウント経由で携帯端末の WeChat(微信)を操作し、ジムに入室するための1回限りの PIN コードを取得する。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

セッションの予約と料金支払いも同じ方法で行う。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

設備はそれぞれロケーションによって異なる。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

このロケーションにはランニングマシーンのみだ。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

Supermonkey はトレーナーとサポートスタッフが常駐する通常型のジムもチェーン展開しており、リスクを分散し大きな損失が出ないようにしている。

Image credit: Supermonkey(超級猩猩)

またWeChatを通じて一つずつセッション予約を行う方式をとっており、従来型のジムに設定されている煩わしい年間メンバーシップ制ではない。

China Money Network の報道によると、Supermonkey ほか競合2社の Lefit(楽刻)と Misspao(覓跑)は、新たな都市でより多くのジムポッドを開設するため今月中に7,500万米ドル以上を調達したという。

Supermonkey は現在中国3都市に30の施設を持つ。2018年にはこれを100か所にまで増設することが目標だ。

Sequoia Capital China(紅杉資本)が傘下の Jiansheng Sports Fund(健盛体育基金)を通じて今回のラウンドをリードした。以前から出資している Ventech China(銀泰資本)もこのラウンドに参加した。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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Facebook、新アプリ「Colorful Balloons(彩色気球)」でアクセス遮断されている中国に密かに進出

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驚くべき動きだが、Facebook が中国限定のアプリを作成・リリースしていたことがわかった。Mark Zuckerberg氏 のソーシャルネットワークである Facebook は2009年以来、同国ではブロックされていた。 仮名の会社名のもと同国のアプリストアで密かにローンチされていた Facebook の中国アプリは、Colorful Balloons(彩色気球) という名称の写真共有サービス…

天安門広場をジョギングする Mark Zuckerberg 氏
Zuckerberg 氏の Facebook タイムラインから)

驚くべき動きだが、Facebook が中国限定のアプリを作成・リリースしていたことがわかった。Mark Zuckerberg氏 のソーシャルネットワークである Facebook は2009年以来、同国ではブロックされていた。

仮名の会社名のもと同国のアプリストアで密かにローンチされていた Facebook の中国アプリは、Colorful Balloons(彩色気球) という名称の写真共有サービスだ。ニューヨークタイムズ紙がそのアプリに最初に気付き、それが実際に Facebook によって作られたものであることを確認したうえで報道した

Colorful Balloons アプリは実際には中国限定版の Facebook Moments だ。Facebook Moments は2015年半ば頃に最初にリリースされた写真専用のスピンオフアプリである。

この両アプリのアイコンとインターフェースはほぼ同一だ。Colorful Balloons は私には英語で表示されるが、これは私のiPhoneの言語が英語に設定されているからだ。
Image credit: Tech in Asia

Facebook はニューヨークタイムズ紙への声明の中で次のように述べている。

私たちは長い間、中国に興味を持ち、いろいろな方法で同国を理解し、もっと学習しようと時間を費やしてきました。

この人目を忍んだ Facebook アプリは実際には5月に中国でリリースされていたが、その出所が判明したのは8月11日のことだった。

Colorful Balloons は何年にも渡る Zuckerberg 氏の注意深い外交を経たうえでローンチされた。同氏は中国本土を頻繁に訪れ、2015年には Lu Wei(魯煒)氏のようなトップ級の役人にさえ面会している。Lu Wei 氏は同国インターネットの権威で Facebook や事実上その他すべての海外製ソーシャルメディアアプリを閉め出した張本人である。

天安門広場をジョギングする Mark Zuckerberg 氏
Zuckerberg 氏の Facebook タイムラインから)

2016年3月、Zuckerberg 氏は大気汚染がひどい北京の都心部でジョギングし、多方面から嘲笑をあびていた。当日の大気は「非常に不健康」な汚染レベルだった。「北京に帰って来られて最高です!」と彼は Facebook に投稿したが、汚染についての言及はなかった。

Facebook の新しい中国アプリは、人気メッセージングアプリの WeChat(微信)や Weibo(微博)と正面から競合する。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Alibaba(阿里巴巴)、中国の食品偽装問題への対処にブロックチェーンを活用

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中国には食品偽装の問題がある。偽物の醤油、米、卵が販売されており、重大な事故を引き起こす危険性がある。そこで中国最大のオンラインショッピング企業である Alibaba は、ビットコインで使われているテクノロジー「ブロックチェーン」を活用することによってこの食品偽装を撲滅したいとしている。 Jack Ma(馬雲)氏が設立した時価総額2,700億米ドルの e コマース企業 Alibaba(阿里巴巴)は…

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2012年に中国で販売されているのが見つかった偽物の卵
Photo credit: China Daily

中国には食品偽装の問題がある。偽物の醤油、米、卵が販売されており、重大な事故を引き起こす危険性がある。そこで中国最大のオンラインショッピング企業である Alibaba は、ビットコインで使われているテクノロジー「ブロックチェーン」を活用することによってこの食品偽装を撲滅したいとしている。

Jack Ma(馬雲)氏が設立した時価総額2,700億米ドルの e コマース企業 Alibaba(阿里巴巴)は本日(3月24日)、巨大なグローバルスプレッドシートとも言うべきデジタル台帳システムのブロックチェーンを使った実験を開始し、サプライチェーンを通して食品の真正を追跡すると発表した。この実験では、Alibaba の Taobao(淘宝)や Tmall(天猫) のマーケットプレイスで販売しているベンダーは4億4,300万のアクティブユーザとともにこのシステムを使って食品の真正を確認できるので、危険な偽物を排除できるという。

ブロックチェーンのパイロット実験が行われるのは、オーストラリアとニュージーランド。いずれも Alibaba の中国人ユーザが食品を購入するのに人気のある国だ。

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偽物ではないおいしそうなリンゴをほおばる Alibaba(阿里巴巴)設立者兼会長 Jack Ma氏(馬雲)
Photo credit: Alibaba

Alibaba は、ユーザがどのようにして食品の真正を確認できるかについては詳細を明らかにしていない。

偽装業者に対する不満

同社オーストラリア兼ニュージーランド部門のマネージングディレクターを務める Maggie Zhou 氏は、このように話している。

オーストラリアとニュージーランドには模範的な規制環境があり、また、食品や飲料の輸出では世界で最も成功していることを考えると、ここで実験を始めるのは自然の成り行きでした。食品サプライチェーンの統合性、安全、品質に関して言えば、両国での成果がそれ以外の地域の動向を左右するとみています。

Alibaba はこの実験に PricewaterhouseCoopers、Blackmores、オーストラリアポストとともに参画するが、プログラムの開始時期は明らかにされていない。

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オーストラリアの牧場
Image credit: Pixabay

Alibaba は過去数年にわたって、 サードパーティーのベンダーが販売する違法 DVD からデザイナーブランドの偽ハンドバッグに至るまで、偽物商品の取り扱いをめぐって激しく何度も非難されてきた。中国で2番目に裕福なテック業界の大物である Ma 氏は今月、中国政府に対し偽装取り締まりと罰則を強化するよう要請した

Ma 氏はソーシャルメディアで次のように伝えている。

偽装犯罪はあまりにもリスクが小さいので、こうした商品を社会から効果的になくす状況を想像するのは困難です。飲酒運転を取り締まるのと同じように偽装問題に対処しなくてはいけません。もし偽装商品を一つでも製造、販売したら禁固7日などの刑になれば、知的財産権の執行や食品・医薬品の安全面のほか、イノベーションの育成面で今とは違う世界になるでしょう。

ブロックチェーンのシステムは、偽物を検知する目的で、テクノロジー企業や金融機関によってますます使用されるようになっている。

食品について言えば、例えばオーストラリア産ステーキを梱包する際に、牛の DNA データを保存するのにブロックチェーンを活用できる。Bitcoin Magazine 誌に「Burgers on the Blockchain」という記事が掲載されたが、そこで言及されているように「ブロックチェーン・レコードによりクロスチェックが可能となり、ライフサイクル全体で製品の真正を確保できるデジタルマーカー」が生み出されるのである。

記事の著者はこう書いている。

販売店の陳列棚に置かれた食品は、顧客がスマートフォンを使って食品パッケージにある QR コードをスキャンすることでパッケージの中身や供給源など製品に関する食品の安全情報を受け取ることができる。

以上は理論的な話。Alibaba のブロックチェーン実験はまだ始まったばかりだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Alibaba(阿里巴巴)お気に入りの倉庫ロボット製造企業Geek+、シリーズA+ラウンドで2,200万米ドルを資金調達

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2013年以降ずっと中国は世界最大の産業用ロボット購入国であり、昨年にはロボットの稼働台数で日本を上回った。中国では、賃金の上昇を背景に、オートメーション化の流れが加速するばかりである。 しかし、ロボット工学に目を向けているのは、何も iPhone を製造する Foxconn(鴻海/富士康)などの製造企業だけではない。たとえば、オンラインショッピング企業もそうだ。 Alibaba(阿里巴巴)は、A…

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Photo credit: Geek+

2013年以降ずっと中国は世界最大の産業用ロボット購入国であり、昨年にはロボットの稼働台数で日本を上回った。中国では、賃金の上昇を背景に、オートメーション化の流れが加速するばかりである。

しかし、ロボット工学に目を向けているのは、何も iPhone を製造する Foxconn(鴻海/富士康)などの製造企業だけではない。たとえば、オンラインショッピング企業もそうだ。

Alibaba(阿里巴巴)は、Amazon を真似て複数の国内配送会社と共同で運営する物流倉庫に多くのロボットを投入している。大量の商品を運搬するロボットを手に入れるために、Jack Ma 氏の e コマース巨大企業 Alibaba が同社 Cainiao(菜鳥)のスピンオフを通じて目を付けたのは Geek+ という地元のスタートアップだ。同社は下の映像のような商品を製造している。

Geek+ は2015年結成の小規模チームだ。China Money Network(中国金融投資網)の本日(原文掲載日:3月20日)の報道によると、同社は中国におけるロボット工学ブームの中で成長するために、シリーズ A+ラウンドで2,200万米ドルを調達したばかりだという。 同社の顧客の中で一番のビッグネームが Alibaba だ。

Geek+ の自動走行ポッドは、2012年に Amazon が7億7,500万米ドルで買収した米国のスタートアップ Kiva のものと似ている。Kiva は現在、Amazon Robotics という Jeff Bezos 氏が経営する会社の一部門となっている。

大きいタイプの Geek+ ボットは重さ1,000kg の荷物を運ぶことができ、小さいタイプだと100kg まで運ぶことができる。これらのボットは、様々な物を人間の作業員の元に運ぶことが必要とされる倉庫や工場用に設計されている。

Geek+ によると、すでに中国全土で300台以上のロボットが商業利用されているという。

直近の1,400万米ドルのラウンドをリードしたのは、シンガポールの国有政府系ファンド Temasek からのスピンオフである Vertex Ventures だ。 Volcanics Ventures(火山石資本)とBanyan Capital(高榕資本)もこのラウンドに参加した。

これまで中国のボットの約70%は海外企業が生産していた。その点から言えば、Geek+ は産業用ロボットの大手メーカーとして、米国、日本、ドイツに挑む中国の動きを後押ししている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Paypal、韓国版Venmo「Toss」を運営するViva Republicaに出資

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イ・スンガン(이승건)氏は起業家としては珍しい経歴を持つ。歯科学校を出ているのだ。 35歳になる イ氏は、Tech in Asia の取材にこう答える。 私が高校生の頃、両親の事業がうまくいかなかったことから、家は財政的に本当にひどい状態でした。韓国の歯科医師になれば安定した高所得が約束されるので、家族の負債を払うために大学で歯学を勉強することにしました。大学に通い始めてから、幸運にも両親のビジネ…

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送金アプリ「Toss」の運営の Viva Republica を経営するイ・スンガン(이승건)氏
Photo credit: Viva Republica

イ・スンガン(이승건)氏は起業家としては珍しい経歴を持つ。歯科学校を出ているのだ。

35歳になる イ氏は、Tech in Asia の取材にこう答える。

私が高校生の頃、両親の事業がうまくいかなかったことから、家は財政的に本当にひどい状態でした。韓国の歯科医師になれば安定した高所得が約束されるので、家族の負債を払うために大学で歯学を勉強することにしました。大学に通い始めてから、幸運にも両親のビジネスは好転しました。状況が変わり、私はやっと重荷から解放され、自分のキャリアとして何をしたいか考え直すことができたのです。

韓国の兵役を終えた後、彼は自分のビジネスを立ち上げた。現在、彼はシンプルでスマートな送金アプリ「Toss」を運営している。これは Paypal の Venmo の韓国版と言えるだろう。

投資家からすでに調達済みの2,900万米ドルに加え、イ氏の率いるチームは本日(3月10日)、計4,750万米ドルの追加調達に沸いた。追加分を出資したのは Paypal、Bessemer Venture Partners、Altos Ventures、Partech Ventures、そしてリードインベスターである GoodWater Capital だ。

Toss のユーザ(Tosser とでも呼ぼうか?)は現在600万人に達しており、2年前のローンチから累計30億米ドルの決済に利用されている。アプリでは韓国のほぼすべての大手銀行が発行したカードが利用できる。

人口5,000万人の国としては、これらは非常に良い数字だ。ただし一方の Venmo は、2015年に75億米ドルの取引実績があり、2016年の数字が公表される際には200億米ドルに達すると見られる。

イ氏のモバイルアプリは、ネット取引で同氏自身が経験した不満から生まれたものだ。オンラインで何か買いたいだけなのに、フォームの記入やダウンロードなどで非常に長い時間を費やす羽目になる。

昔からモバイルバンキングは韓国では大きな問題でしたし、未だにそうです。金融機関のインフラは時代遅れであり、使うのが面倒です。たとえば銀行アプリから振り込みたい場合は、少なくとも7つの画面を次々に表示し、7から10項目を記入し、複数のパスワードを思い出し、ワンタイムパスワード生成デバイスを手元に用意することなどが求められます。あらかじめ個人認証証明書をインストールしておく必要もあります。

Toss はこれらすべてを3つのステップで済ませることができる。受け取る側の銀行口座や電話番号を入力し、金額を設定してから、パスワードを入力するか、携帯電話で指紋をスキャンする。簡素化されていても安全性は十分に保たれている。

グローバル展開

イ氏はフィンテックで裾野を広げるべく、単純な送金機能のみならず、少額ローン、クレジットスコア管理、便利な個人財務ダッシュボードの追加などを行ってきた。ローン機能は現在、全体の約6%に相当するわずかなテストユーザを対象として試験運用されている。

次なる課題は海外送金、融資の仲介、保険だ。

彼のロードマップは国際展開も視野に入れている。「おそらく2018年か2019年には」とイ氏は語る。

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韓国は世界的にみてスマートフォンの選択率が高く、2016年にはモバイルフォンの購入に際して91%がスマートフォンを選択した
Image credit: Pixabay

韓国の主要銀行は今でこそ Toss に協力的なものの、以前はそうではなかった。厳密に言えば、このアプリはローンチされた時点では違法だった。

まず、規制とは絶対不可侵の原則ではなく、人々が合意形成したものに過ぎません。メディア、政府、企業、顧客といった関係者との間で、検討が必要な事柄について新しいコンセンサスさえ得ることができれば、規制を変えていくのは思った以上に簡単です。

Toss はローンチ後、「合法化するまで1年かかった」そうだ。Uber のTravis Kalanick 氏は羨むに違いない。

それに、(Y Combinator の)Sam Altman 氏が言う通り、簡単で独創性に欠けることをするよりは、新しくて挑戦的なことに取り組む方が簡単です。特に社会が何かを必要としている場合、新しくて挑戦的な事業に取り組めば、人々はそのビジョンを実現させるために喜んで手伝ってくれるでしょう。

イ氏はこう付け加えた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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