THE BRIDGE

Stewart Rogers

Stewart Rogers

イギリス在住。VB Insight で、マーケティング・テクノロジーに関するディレクターを担当。セールス、マーケティング、テクノロジー、ソーシャル・テクノロジーに関する洞察を得意とする。以前は、イギリスの中小企業向け CRM/SFA ソリューション企業「Salesformics」でプロダクト責任者をしていた。

執筆記事

Truebill、シリーズAラウンドで500万米ドルを資金調達——サービス解約、請求額交渉、利用不可期間の返金でミレニアルの貯蓄を支援

SHARE:

自分自身の収支状況をコントロールし続けられるか否かで、日々お気に入りのアボカドトーストを賞味できるか、あるいは家賃の支払いに四苦八苦することになるか変わってくる。ミレニアル世代はすでに対処すべき財政上の問題を数多く抱えているため、赤字にならないために役立つことならなんでも歓迎されるだろう。 収支のやりくりの手助けを目的とするアプリ Truebill は、シリーズ A ラウンドで500万米ドルを獲得…

truebill_featuredimage
Image credit: Truebill

自分自身の収支状況をコントロールし続けられるか否かで、日々お気に入りのアボカドトーストを賞味できるか、あるいは家賃の支払いに四苦八苦することになるか変わってくる。ミレニアル世代はすでに対処すべき財政上の問題を数多く抱えているため、赤字にならないために役立つことならなんでも歓迎されるだろう。

収支のやりくりの手助けを目的とするアプリ Truebill は、シリーズ A ラウンドで500万米ドルを獲得し、「Smart Savings」機能をローンチさせたと10月3日発表した。

投資者名簿には Cota Capital、Social Capital、Day One Ventures、David Marcus 氏(Facebook のブロックチェーン部門トップにして PayPal の元社長)、Neil Blumenthal 氏(Warby Parker の共同設立者)、Dave Gilboa 氏(Warby Parker の共同設立者)、Jawed Karim 氏(YouTube の共同設立者)、Troy Carter 氏(Cross Culture VC パートナー)、 Marc Katz 氏 (Custom Ink の共同設立者)、Hiten Shah 氏(Crazy Egg および KISSMetrics の共同設立者)といった顔ぶれが並ぶ。

加えて、同社は Haroon Mokhtarzada 氏が新たに CEO として就任したと発表した。同氏は、兄弟である Yahya Mokhtarzada 氏、Idris Mokhtarzada 氏と共に Truebill を共同設立した。Haroon 氏はウェブサイト作成プラットフォームである Webs.com の元 CEO・共同設立者で、2011年に1億1,700万米ドルで同社を売却している。Webs.com の経営者として、ユーザ数を5,000万にまで増加させた実績を持つ。

Truebill は、消費者が不要な料金支払いへの返金を得るために設計されたモバイルアプリとして始まった。以降、同社はユーザの財務管理の自動化を支援する方向へと舵を切った。それでも、特に若い世代にとっては定期的な料金請求の管理は関心を集める事柄だ。2017年の ACI のレポートでは、全支払いのうち32%が継続請求に設定されている。

Mokhtarzada 氏はこのように話す。

私たちは会社を定期的な支払いを管理するためのプラットフォームとしてスタートさせました。しかし、そういった料金や請求書の確認は確かに有効ですが、受動的であるということに気づいたのです。そういう訳で、新たなサービスを始めました。利用契約の解約や請求額の交渉、利用できなかった期間中の返金といったことです。

アプリの新しい Smart Savings 機能を使えば、ユーザは休暇や新居購入といったあらかじめ設定した目的のために、自動で資金を積み立てることが可能となる。他にも Automated Outage Credits 機能が新たに実装された。これは、例えば通信会社は月ごとに発生した通信障害に対し、手当を支払わなければならないと法律で規定されているが、このことは一般の消費者にはあまり知られていないか、知っていても請求方法がよく理解されていない。Truebill はユーザに代わって、自動でこういった請求金額を確保してくれる。

Smart Savings を通じて、ユーザはより能動的な行動をとれるようになるとともに、最新のアップデートにて支払いへの透明性を加えました。私たちの目標は、ユーザが金銭の管理状況を改善できる環境を提供するために、洞察と実現可能性を融合させ続けることです。(Mokhtarzada 氏)

多くのアナリストによると、アメリカの消費者は特に貯金が苦手だという。その大半が1,000米ドル未満しか持たない。

学校では多くの重要な学問を教えています。数学、国語、ライティング、科学、生物学や物理学でさえもです。

Mokhtarzada 氏は続ける。

残念ながら、金銭管理は学校教育に含まれていません。結果として非常に多くの人々が、自分の資金をどう効率的にやりくりするかわかっていないのです。私たちが、急に国中の人々の意識を変えられるとは思っていません、しかし、彼らの資金がどのように活用されて(あるいは活用されないで)いるかへの直感的な見方を、簡単に素早く改善する手だてを組み合わせて提供することで、この問題に大いに影響を与えられるのではないかと考えています。

Truebill は請求額の交渉と請求追跡機能も提供している。昨年、不必要な定期料金支払いを仕分けるコンシェルジュサービスを含んだプレミアムサービスもローンチした。

彼らの次の目標は何だろうか?

Mokhtarzada 氏は次のように語る。

Truebill は皆様の支払いを確認するのに最適なプラットフォームです。お金を無駄にするのはやめていくらかポケットに戻しましょう。私たちも楽しみなのですが、皆様が自己資金を管理する上で利用されるダッシュボードになりたいと考えています。数ヶ月以内に延滞金の問題(消費者は毎年200億米ドルも支払っている)に取り組む扱いやすくてインテリジェントなソリューションを市場に出すつもりです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

BlueOcean Ventures II、ブロックチェーン対応VCファンドで医療革新を狙う

SHARE:

病気やがんを検査する AI から、患者に世界的な医療を提供するブロックチェーンまで、すべてにおいて、現在の新技術は現実に医学に影響を及ぼしている。 この流れを促進するため、BlueOcean Ventures II は、BOV Token の販売に特化したセキュリティトークンオファリング(STO)プラットフォーム「SwissVCToken」のローンチを発表した。医療技術向けのベンチャーキャピタルフ…

Blue-Ocean-Ventures-II-blockchain-VC-fund-medtech
Image Credit: Pixabay

病気やがんを検査する AI から、患者に世界的な医療を提供するブロックチェーンまで、すべてにおいて、現在の新技術は現実に医学に影響を及ぼしている。

この流れを促進するため、BlueOcean Ventures II は、BOV Token の販売に特化したセキュリティトークンオファリング(STO)プラットフォーム「SwissVCToken」のローンチを発表した。医療技術向けのベンチャーキャピタルファンドで初めてトークン化を行ったという。同社はこのプラットフォームで、医療機器やライフサイエンス分野のスタートアップへの投資に重点的に取り組む。ブロックチェーン技術や分散型台帳、仮想通貨などのメリットを受けられると考えられるフィールドだ。

医療技術は、医薬品産業とマイクロメカニクス・マイクロエレクトロニクスの岐路にあります。この2つの業界は、スイスでは特に発展し、機能している業界です。

BlueOcean Ventures II のゼネラルパートナー兼共同設立者、Emmanuel de Watteville 氏は筆者に語った。

現在スイスは、医療技術やライフサイエンス事業で、世界的な舞台においてますます高い評価を受けています。成長著しいベンチャーキャピタルの状況や質の高い起業家の数、高度なインフラ、成功しているアーリーステージのビジネスが、スイスの医療技術分野における世界的リーダーとしての舞台を築いています。

医療技術は、私たちに影響を及ぼす広範囲の健康問題を診断、検査、治療する、仮想メソッドの創造を目指している。医療サービスを効率化し、緊急事態では援助を行い、患者の小さなニーズにも応じるデバイスを構築することは、現在の医療提供範囲を拡大することを意味する。

de Watteville 氏は次のように話す。

素晴らしい成功例としては、今年3月、スイス証券取引所での IPO で1億4,200万米ドルを資金調達した、スイスを拠点とする Medartis があります。この IPO で同社の企業価値は当時6億3,000万米ドル以上になりました。投資家の視点から見ると、医療技術のイグジットは早いです。つまり、現金からイグジットへの投資サイクルが、バイオテクノロジーに比べて非常に短いのです。

BlueOcean Ventures II では、専門アドバイザーと業界関係者のネットワークを利用し、財務ガイダンスや戦略的アドバイスでスタートアップの構築、管理、指導を支援する。 すでに、有望なスタートアップ5社にも投資している。Ava(2017年と2018年にベスト・スイス・スタートアップに選出)、Rheon Medical、Volumina Medical、Luciole Medical、Abionic だ。

BlueOcean は STO プラットフォームを通じて同社の BOV Token を販売する。BOV Token は実際の資産に裏付けられており、既存の投資先企業の価値に基づいている。このトークンで、資格要件を満たした認定投資家は、BlueOcean Venture ll の投資先企業から早期に間接的に利益を得ることができる。

では、ブロックチェーン技術はマーケットプレイスにどのような影響を及ぼすのだろうか?

弊社では、ブロックチェーン技術はベンチャーキャピタル業界や多くの「非流動的な」業界における一般的な投資パラダイムを変化させ、ディスラプトしていると考えています。

de Watteville 氏は言う。

ベンチャーキャピタル企業の従来の資金調達プロセスは、一般的に、特に要求が厳しく、書類作成が大変で、本拠地の影響を受け、深く結びついたネットワークがないとほとんど利用不可能なものでした。さらに、個人がベンチャーキャピタルファンドに投資しようと思っても、ファンド内の関連する意思決定者にたどり着くには、かなり多くの資金と適切なネットワークが必要でした。ベンチャーキャピタルで持分を持つということは、6年から10年の間、再売却の可能性がほとんどない状態で「閉じ込められる」ということを意味しています。

ブロックチェーンや仮想通貨を使用すると、即時流動性の結果、この問題は消え失せる。しかし、プラットフォームにブロックチェーン技術を使用する理由はそれだけではない。

セキュリティトークンの第2のメリットは、トークンの性質によるものです。世界中で24時間年中無休で開いている登録プラットフォームを通じて簡単に利用や転送が可能で、分散型台帳技術(DLT)を通じて簡単に分割や追跡が可能です。セキュリティトークンは、BlueOcean Ventures II のような会社やファンドに、これまで不可能だった説明や設備を使って、効率的に資金を調達、管理する方法を提供してくれます。(de Watteville 氏)

Blue Ocean Ventures II では医療業界のアーリーステージスタートアップへの投資に重点を置いている。スイス拠点であれば、リード投資家としての役割も果たすことができる。

弊社の目標は投資先を増やすことです。STO で調達する額にもよりますが、少なくとも8社から12社を目指しています。(de Watteville 氏)

500万トークンの先行販売は、60%のボーナス付きで2018年10月15日に開始する。先行販売は、2,000万トークンに30%のボーナス付きで2018年11月30日まで継続する。STO の純収益の100%が BlueOcean Ventures II に投資されるという。トークン所有者は、投資すると、ファンドの収益から比例分配を受け取るまで待つか、2019年第1四半期以降にトークン取引所で売るか選択できる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

香港のUnikeys、クレジットカード型のハードウェアウォレット「Ukey」をローンチ

SHARE:

私たちはまだブロックチェーンや仮想通貨という旅路の始まりにいる。そして一般的なプラットフォームやデバイスを通じて簡単に仮想通貨を蓄えたり使ったりできるようにすることは、多くの人に受け入れられるためには非常に重要になる。 こういったことを踏まえたうえで、生体認証セキュリティを備えたハードウェアウォレットというソリューションを提供する Unikeys は「Ukey」を発表した。このカードは指紋認証技術…

Unikeys-UKey-card
Ukey
Image credit: Unkeys

私たちはまだブロックチェーンや仮想通貨という旅路の始まりにいる。そして一般的なプラットフォームやデバイスを通じて簡単に仮想通貨を蓄えたり使ったりできるようにすることは、多くの人に受け入れられるためには非常に重要になる。

こういったことを踏まえたうえで、生体認証セキュリティを備えたハードウェアウォレットというソリューションを提供する Unikeys は「Ukey」を発表した。このカードは指紋認証技術を導入しており、クレジットカード風の見慣れたフォームファクターのデバイスでユーザの仮想通貨を守る。

ハードウェアウォレットは新しいものではない。しかし一般的にはコンピュータにつなぐ必要のある USB キーか、もしくはデジタルアセットの保存やリトリーバルのためのタブレットデバイスという形をとっている。そしてソフトウェアウォレットは、人気はあるが、ハッキングに対して脆弱だ。

では、Ukey は何が違うのだろうか。

このスマートハードウェアウォレットは普通のクレジットカードのような外観であり、特許を取得しているバイオメトリックセキュリティを導入することで3要素認証を提供している。Unikeys はフランスのスマートカードデザイナー企業 MeReal Biometrics とのパートナーシップを通じて指紋センサーを組み込んでおり、そのためユーザは情報をインターネットにアップロードしたり第三者に預けたりすることなく生体データを保存することができる。

Unikeys の CEO 兼共同設立者 Alexandre Tabbakh 氏は、次のように筆者に語った。

Ukey はコールドウォレットです。

コールドストレージとはインターネットにつながっていないあらゆるタイプのウォレット(ペーパーウォレット、ブレインウォレット、もしくはハードウェアウォレット)を指します。秘密鍵を外部から隔離し安全に保管する物理的なデバイスのようなものです。

カードが機能するのは登録された指紋がきちんと認証されたときのみであり、緊急のアクセスのためには多様なフェイルセーフやバックアップの手順が組み込まれている。Ukey はすべての Apple や Android のスマートフォン・タブレットに NFC や Bluetooth 機能を通じて適合しており、ビットコイン、イーサリアム、Bitcoin Cash、Litecoin、ERC20 Tokens、Unikeys Token に対応している。

この設計はスマートフォンから独立して動くため、仮想通貨保有者にさらに1枚保護の層を追加している。

Tabbakh 氏は、次のように述べた。

Ukey では秘密鍵はカードの中に隔離されているので、正しい指紋認証を通じてのみ取引を実行するのに利用できます。

仮にユーザのスマートフォンがハッキングを受けても、ハッカーは秘密鍵を取り出すことができないのです。

一般に普及したデザインと3要素のセキュリティで、Unikeys は仮想通貨が大衆にもっと受け入れられるようにしたいと願っている。

より簡単に、安全に、そして柔軟かつ多彩に使用できるカードをユーザが利用できるようにすることで、弊社は仮想通貨がユーザに受け入れられるプロセスを加速・促進させていきたいと思っています。

生体認証機能はカード市場で必要とされる安心感も提供します。これは現時点で NFC 接続に提案されている非常に小さなセキュリティです。

しかし Ukey はスタンドアローンではない。

取引を行おうとするユーザに高速で円滑な決済を提供しようとする取り組みの中で、Unikeys は小売業者が Ukey から仮想通貨で支払いを受け取ることができる小売業者向けエコシステムを開発した。カードはこれらのパートナーが仮想通貨を米ドル、ユーロ、日本円、香港ドルなどの法定通貨に交換することができるようにしている。さらに、Unikeys はオフチェーンの支払いチャネルに基づいたユニークな枠組みを提案しており、これは Ukey で安全性と一瞬で終わる処理速度をもたらすものだ。

現在 Unikeys はプライベートトークンセールを通じて資金を調達しているが、間もなくパブリックトークンセールに関する情報を公開するとしている。ユーティリティトークン「UNK」は Unikeys のプロダクトやソリューションを割引で購入する際の支払いに使用可能で、また Unikeys エコシステム内での使用ではキャッシュバックの受け取りにも使用でき、ユーザはこれを取引手数料として支払うことができる。また小売業者はロイヤリティプログラムを作成することもできる。

では Ukey 入手に関するコストはどうなっているのだろうか。そして彼らはどこから利益を得るのだろうか。

売れたカードの数だけではなく、Unikeys の小売業者向けエコシステムの中で行われたトランザクションの数にも依拠するビジネスモデルを、Unikeys は提案しています。

また、現在および将来のトークンや仮想通貨の経済において、企業や政府が生体認証カードのハードウェアウォレットのソリューションを統合することも提案しています。(Tabbakh 氏)

同社の次のステップは何だろうか。

Ukey をお届けするため、そして個人用および小売用のアプリを間に合わせるために、Unikeys は生産能力ならびにチームのサイズを拡大するつもりです。

また、オーダーメイドのハードウェアウォレットというソリューションをお届けするために、他社と協力もしています。ブロックチェーンではユーザフレンドリーな価値提案に欠ける現在の企業にとって、ユーザエクスペリエンスを強化したウォレットの必要性は極めて重要です。(Tabbakh 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

Portion、ブロックチェーン上に記録されたデジタルアート作品〝クリプトアート〟や〝クリプトコレクティブル〟のオークションハウスを設立へ

SHARE:

分散型台帳としてのブロックチェーン技術は、改ざん耐性や透明性が高く検閲のない記録データベースの提供に適しており、広範な業界や慣行において不正の抑止力となっている。 これは特にアートの世界にも当てはまり、主に価値の高い作品の認証でブロックチェーンは既に利用されている。しかし、アートやコレクティブル、高級品の世界にブロックチェーンが及ぼす影響はそれだけにとどまらない。 クリエイターおよびコレクター向け…

分散型台帳としてのブロックチェーン技術は、改ざん耐性や透明性が高く検閲のない記録データベースの提供に適しており、広範な業界や慣行において不正の抑止力となっている。

これは特にアートの世界にも当てはまり、主に価値の高い作品の認証でブロックチェーンは既に利用されている。しかし、アートやコレクティブル、高級品の世界にブロックチェーンが及ぼす影響はそれだけにとどまらない。

クリエイターおよびコレクター向け透過的プラットフォームの Portion は本日(原文掲載日:7月25日)、ブロックチェーンベースのグローバルオークションハウスを発表した。機関投資家からの550万米ドルの資金を後ろ盾に、Portionはクリエイター、コレクター、入札者に対して価値の高い商品を仮想通貨で取引する上での信頼性の高い手段を提供することを目指している。

ただし、これはブロックチェーンを活用した eBay をつくる試みではない。

Portion 共同設立者の Peter Engleman 氏は次のように話す。

Portion は市場のハイエンドに重点特化しています。

今後数ヶ月内にローンチする第1弾のプラットフォームは著名アーティストに直接訴求することを狙っています。将来的に Portion は、物理的な商品も取り扱えるように拡張することを計画しており、当社では物理的な商品とブロックチェーン証明書を関連づけるメカニズムの開発に取り組んでいます。ブロックチェーン証明書は独自のトークン規格で、真正性を検証し、将来の譲渡に向けて商品の来歴の起点となります。

オンラインオークションでは毎年8万人以上の人が未払いや商品未着の被害を受けており、その被害総額は1億3,800万米ドルを超える。これはオンラインオークションの詐欺の一種でしかないが、過去9年間にわたり、FBI が対応するインターネット犯罪の年間上位5種の常連となっている。

ブロックチェーンを利用すると、商品の承認・認定と代金の支払いを確実に実現できる。Portion に登録された取引はすべて、この技術によって実行され、所有権の透明性が確保でき、すべての商品に最終価格が支払われるようになる。

また、仮想通貨のみを取り扱うことで Portion はリアルタイムで資金証明を検証でき、十分な資金があるユーザだけが商品に入札できるように限定できる。オークションが終了すると、資金はスマートコントラクトに保留され、落札者が商品を受け取ると出品者に入金される。

では、Portion で売買可能な商品は何か?

Portion はアーティストがクリプトアートおよびクリプトコレクティブルを創り出すためのプラットフォームをローンチします。

コミュニティで尊敬を集めているアーティストに注力することで、Portion はユーザのコミュニティに名の通った作品やクリエイターの手による高品質の作品を提供していきます。将来的には同じアーティストやクリエイターの方々と協力して、クリエイターから消費者に物理的な商品も提供していきたいと考えています。(Engleman 氏)

Portion は商品が本物で、出品が適切に商品を表していることを確実にする3段階のプロセスを構築した。当初は自社パートナーを通じて認証し、ユーザに Portion のブロックチェーン証明書を生成する権限を付与するにあたって、全ユーザにインタビューを実施し、その信用を示すものの提示を求めていく。

売買可能な商品をクリエイターが作成する必要があるだけでなく、プラットフォーム上のすべてを認証するという厳格なポリシーがあることは、規模を拡大していく上での阻害要因とはならないのだろうか?

クリプトアートとクリプトコレクティブルに続き、Portion はその他のアートやコレクティブル分野も取り扱えるよう拡張していく予定です。

高級品の来歴の起点となる各ブランドと直接協力することで、Portion は先々必要となる認証を再認証だけに限定できます。Portion に登記されていない商品については、世界中の認証局ネットワークを活用していきます。当初はクリエイターから消費者への販売に集中することで、Portion のプラットフォームの規模拡大が簡単になります。ですが、単に取引量を大きくすることよりも品質確保の方が重要です。(Engleman 氏)

では、Portion の今後は?

Portion 今後数ヶ月内に自社にとって初のプラットフォームをローンチします。

ユーザが売買するたびにリアルタイムで価格が変動する、デジタルアート専門のマーケットプレイスを想像してみてください。仮想通貨に熱中している人々が新たな手法で新しくエキサイティングな資産へと投資を多様化させていく傾向の中、クリプトアートは既にトップの投資対象の1つとなっています。Portion はこれをさらに進化させ、物理的な商品分野にも参入し、クリエイターとコレクターをつないでいきたいと思っています。(Engleman 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

これぞ、ゴミコイン! 4NEWが3,000万米ドルを調達、廃棄物を仮想通貨に変えるエコシステムを構築へ

SHARE:

もしほんの少しでも仮想通貨、ブロックチェーン、分散型台帳という世界に触れたことがあるならば、まったく役に立たず仮想通貨のゴミの山になるしかないトークンを指す言葉も知ることになるだろう。 ゴミコインだ。 しかし、ある企業は仮想通貨のマイニングのため非常に変わったアプローチをとっている。我々人間が生み出す廃棄物をエネルギーへと変え、それを使って新たなトークンをマイニングするのだ。これによって上記の言葉…

shitcoins-4new-waste-cryptocurrency
Image Credit: Pixabay

もしほんの少しでも仮想通貨、ブロックチェーン、分散型台帳という世界に触れたことがあるならば、まったく役に立たず仮想通貨のゴミの山になるしかないトークンを指す言葉も知ることになるだろう。

ゴミコインだ。

しかし、ある企業は仮想通貨のマイニングのため非常に変わったアプローチをとっている。我々人間が生み出す廃棄物をエネルギーへと変え、それを使って新たなトークンをマイニングするのだ。これによって上記の言葉は完全に別の、非常に有用な意味を与えられることになる。

廃棄物で発電施設にエネルギーを供給し駆動する、環境に優しいブロックチェーンエコシステムというビジョンのために、4New は Mirach Capital からの3,000万米ドルのプライベート・エクイティ機関投資ラウンドを発表した。これは Mirach Capital にとって、昨年末の2億米ドルの仮想通貨ファンドの発表後、初の投資である。

では、どういう仕組みなのか。

4NEW は嫌気性消化技術を活用して一般家庭の廃棄物を変換し、それを使って電気を作るというプロセスを設計している。現在このエネルギーはイギリスの National Grid へ売却されている。

このソリューションは他のブロックチェーンエネルギープラットフォームとは違ったものだと指摘しておかねばならない。

4New の CEO 兼共同設立者 Varun Datta 氏は筆者にこう語ってくれた。

4NEW は WePower や PowerLedger のようなエネルギー取引プラットフォームではありません。それらのソリューションはエネルギーの売買を仲介しているだけで、生み出しているわけではありません。弊社はエネルギーを生み出します。政府のインセンティブを使用することでコストをかけずに生産し、廃棄物の引き受け手数料で施設の運営コストを相殺しています。

そして、これはベーパーウェアでもない。4NEW の発電施設はイギリスのミドルズブラとハートルプールに位置しており、完全に稼動可能である。

廃棄物利用エネルギー(WTE)技術は新しいものではない。アメリカには71の WTE 施設があり、ヨーロッパには80以上のWTE施設がある。4NEW の戦略は世界規模で発電施設を購入し、作り、開発するための望ましいプロトコルとして、WTE を使うという単純なものだ。

だが、仮想通貨の要素を加えたことで、4NEW は WTE 産業の中でも意義深い存在となった。

同社は過剰な廃棄物やエネルギーの不足だけではなく、作り出されたエネルギーで仮想通貨のマイニングの際の貪欲なエネルギー消費を相殺することにも取り組んでいるのだ。National Grid に電力を売却することに加えて、現地のマイニングファームでマイニングを行うことにもエネルギーは使われることになる。

4NEW は Ethereum、Bitcoin、Bitcoin Cash、Litecoin およびその他の仮想通貨のようなデジタルアセットのマイニングを行う。正確にどの通貨のマイニングを行うのかは、4NEW のユーティリティコイン(KWATT)の所有者が決定する。

Datta氏はこう述べた。

KWATT は1キロワットの電力で支えられていますので、電力を送電網へ送り返せば KWATT コイン所有者へのリターンは提供できますが、新たな設備への再投資の役にはあまり立たないでしょう。しかしながら、現在のところマイニングが提供している収益は送電網へ送り返す収益の3~4倍で、弊社は将来の拡大のためにその大部分を取っておくことができます。したがって、マイニングの収益は施設に戻す電気のリース代として KWATT 所有者もしくはエネルギーの所有者への払い戻しに使われています。

そしてブロックチェーン技術は KWATT 所有者がきちんと情報を知り、最新情報を受け取るための重要な役割を果たしている。

Datta 氏はこう述べた。

ブロックチェーン技術は KWATT 所有者がリターンのために弊社のプラットフォームに賭けるだけのものではありません。エコシステム全体の透明性も提供できるのです。KWATT は単に1キロワットの電力にとどまるものではなく、所有者の明確な利益のモニタリングもできます。どれだけの廃棄物が埋立地から変換されたのか、どれだけの量の温室効果ガスを減らしたのかといったことです。

この温室効果ガスは、旧来の仮想通貨マイニングでは大きな意味がある。

これまでの仮想通貨マイニングコミュニティは、安価な電力を元としたマイニングに注力してきた。しかし、Bitcoin の年間電力消費量がチリ全体での電力消費量と同じくらいであるため、いくつかのアメリカの電力会社は電気料金の補助金を利用してマイニングを行うことを禁止している。

しかし WTE 施設は廃棄物処理サービスや副産物の販売で得た利益により損益のない運営をしている。そのため、生産されるエネルギーは、本質的に無料であり送電網に売却することができる。4NEW はこのエネルギーをブロックチェーンおよび最も望ましい仮想通貨のマイニングにつぎ込むことにした。

本日(7月23日)調達された資金は、そのコンセプトが最も必要とされる国に持ち込むために使用される。

Datta 氏は次のように述べた。

このプライベート・エクイティはすでに、これまでに着手した中で最も大きな資本を必要とするプロセスをチームが行う助けとなっています。販売するにあたり、一定の期間内に電力を生産する必要がありましたが、もしも自分たちで発電施設を建てようとしていたら達成できなかったでしょう。だからこそ、最初の施設は購入することで確保しなければなりませんでした。4NEW のロードマップはエキサイティングな方法で成長を続けます。すべての廃棄物を扱うためにセントルシアやプエルトリコの政府と現在進行形で話し合いを持っていることもその1つです。これらの国々は現在深刻な廃棄物問題を抱えています。弊社のエコシステムでその解決のお手伝いをしたいと考えています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

外国語個人指導プラットフォーム「Preply」、シードラウンドのフォローオンで400万米ドルを調達——ビジネスパーソン向け40カ国語に対応

SHARE:

ビジネスの言語といえば、英語が脚光を浴びることが多い。だが製品やサービスを世界規模で市場に出し販売するには、他にもいくつかの言語を手札に加える必要がある。 実際、ビジネスに必要不可欠な言語としては、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、そして標準中国語のほうが英語を上回る。 それを念頭に置いて、世界的な言語個人指導のプラットフォーム Preply は本日(7月24日)、サービスとチームの拡大に向け4…

Preply-40-million-business-language-tutoring
Image Credit: Preply

ビジネスの言語といえば、英語が脚光を浴びることが多い。だが製品やサービスを世界規模で市場に出し販売するには、他にもいくつかの言語を手札に加える必要がある。

実際、ビジネスに必要不可欠な言語としては、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、そして標準中国語のほうが英語を上回る。

それを念頭に置いて、世界的な言語個人指導のプラットフォーム Preply は本日(7月24日)、サービスとチームの拡大に向け400万米ドルを調達したと発表した。

Preply が参入する市場は Duolingo や Memrise、Quizlet といったプラットフォームが支配的ではあるが、同社は会話スキルや休暇に最適な学習といったものをターゲットにするのではなく、若いビジネスパーソンが40の言語でビジネスを行えるように教えるという点に注力している。

CEO 兼共同設立者の Kirill Bigai 氏は筆者にこう語った。

弊社の目標の1つは、世界中の学習者と講師を結びつけることで、平等なオンライン学習環境を作り上げることです。コロラド州の小さな町に住んでいながら、バルセロナやボゴタ出身の講師からスペイン語を学びたいと思うような人には素晴らしい機会となります。

即時予約機能の Preply カレンダーの改良やモバイルアプリのローンチなど、将来の製品の長期的な開発を今回の資金は支えることとなる。

Bigai 氏はこう述べた。

携帯機器ベースのレッスンは旧来の教室に比べて安価です。直接対面してのレッスンよりも安全で時間もかかりません。学習者は所定の場所に通ったり誰かを家に招き入れたりする必要がありませんから。いつでもどこでもレッスンを受けることができるため、柔軟性が高いのです。また一方では、講師が独立して正当な報酬を得られるようお手伝いすることで、Preply は古めかしい力学を改革しています。講師がやりたいことに時間を使えるよう、現在地や時差に制限されることのないきちんとバランスの取れたスケジュールを弊社は提供したいと考えています。

この資金は、Preply がベルリンに2つ目のオフィスを開き幹部チームを強化するのにも使用されている。新たなプロダクトマネージャー、デザイナー、開発者の追加、ならびに切迫した課題であるマーケティング部門バイスプレジデントの雇用だ。この雇用は同社の集客戦略の助けとなることだろう。

Bigai 氏は次のように述べた。

学習者が弊社を見つけるのは通常、インターネット検索や口コミを通じた有機的なものです。弊社の集客努力にはまだ大きな改善の余地がありますし、弊社は正しい方向へと進んでいると考えています。

とは言え、Preply はプラットフォームに追加する講師を比較的簡単に見つけている。

講師の間では、弊社はすぐに人気になりました。Preply の開始以来、およそ10万人の登録がありました。弊社の厳格な条件と検証プロセスのため、すべての講師の登録申請のうちごく一部しか受け入れておりません。これによって、最良の講師陣と協力することに専念できています。

Preply の国際的マーケットは5箇所から15箇所にまで成長している。同プラットフォームが擁する講師は2万5,000人以上、教えている言語は40種類。学習者は160以上の国々にまたがり1年あたり10万人を超える。ユーザ数は2016年から300%の伸び率だ。マーケティングの VP 不在にしては良い数字である。

同社は2015年の Techstars ベルリンプログラムに参加していた。この資金調達ラウンドはベルリン拠点の Point Nine Capital がリードした。さらなる投資家には Arthur Kosten 氏(Booking.com、2003年~2012年)、RTAventures VC(ポーランド)、Mariusz Gralewski 氏(DocPlanner、ポーランド)、Przemysław Gacek 氏(Grupa Pracuj、ポーランド)、Diligent Capital Partners(ウクライナ)、そして SMRK (ウクライナ)が含まれる。

では、Preply の次のステップは?

Bigai 氏は次のように述べた。

弊社は現在、受講者が仕事で、または外国の家族と、そして旅行中に自信を持って外国語を話すことができるよう専念しています。将来的にはまずプログラミング言語、そしてビジネススキル、ひいてはK-12(幼稚園から高校まで)の教育といったように、他のテーマにも注力したいと考えています。

それだけではない。多くのスタートアップと同様に、AI や機械学習も Preply の未来の一翼を担うことになる。

対象言語、母国語、タイムゾーン、学習の目的など幅広いパラメーターにおいて、学習者と講師のマッチングの効率性を向上させるため、弊社は機械学習のアルゴリズムに取り組んでいます。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

アートの所有を民主化したい——ブロックチェーンを使った芸術作品の取引プラットフォームを開発するMasterworks

SHARE:

今週になって、アートの世界はテクノロジーを活用し、コマースの新しい形を探し始めたようだ。ブロックチェーンや仮想通貨といったテクノロジーを使って、富裕層のような層の人々以外にとっても身近なものにしようとしている。 この日も例外ではなかった。 連続起業家のスコット・リン氏が共同創業したMasterworksは、重要なアート作品のためのブロックチェーンベースの株取引プラットフォームを開発している。現在3…

Photo by Igor Miske on Unsplash

今週になって、アートの世界はテクノロジーを活用し、コマースの新しい形を探し始めたようだ。ブロックチェーンや仮想通貨といったテクノロジーを使って、富裕層のような層の人々以外にとっても身近なものにしようとしている。

この日も例外ではなかった。

連続起業家のスコット・リン氏が共同創業したMasterworksは、重要なアート作品のためのブロックチェーンベースの株取引プラットフォームを開発している。現在38歳のリン氏は、19歳のときに現代アートの収集を始めた。そのコレクションの価値は1億ドルを超えており、このベンチャーは重要なアート作品へのアクセスを民主化する方法になると考えている。

いったい、どういった種類のアート作品の話なのだろうか?

彼の所有する作品は、MoMA、ナショナルギャラリー、王立芸術院といった場所で展示されてきたもので、モネやピカソ、ウォーホルといった芸術家の作品だ。

CEOでもあるリン氏はいう。

「高校生のときに初めてのインターネット企業をつくりました。ファインアートには常に関心がありました。最初の会社が成功したあと、ピカソなどの芸術家による絵画を買い始めました。あるとき、ピカソの陶芸作品の最大規模のコレクションの一つを所有していました(今ならしないことです!)。初めて買った重要な絵画は、マルク・シャガールの『ポン=ヌフ』です。サザビーズの前シーズンで売りに出されていたものです」

では、Masterworksは何をするのだろうか?

このプラットフォームでは、一株20ドルで重要な芸術作品に誰でも投資することができます。作品には、2017年11月に181万5000ドルで購入されたアンディ・ウォーホルの『単色のマリリン(1 Colored Marilyn )(反転シリーズ)』、2018年6月に630万ドルほどで購入されたモネの『Coup de Vent』(1881)などが含まれる。この絵の現在の価値は850万ドル近いという。

Masterworkの計画は、投資に値するような芸術作品を引き続き購入すること、投資に対してリターンが得られるチャンスを個人に与えることだ。

「投資家がリターンを得る方法は二つあります」とリン氏はいう。

「まず、承認された取引プラットフォーム上で他の投資家に株を売ること。もう一つは、収集家が他の投資家から絵画を購入するためにオファーを出したときに、売るべきかどうかを投票するというものです」

特筆すべきは、Masterworksは証券取引等監視委員会(SEC)とも協業し、承認された個人投資家も売り出し時に参加できるようにしようとしている点だ。

では、ブロックチェーンがどのような形でMasterworksのビジョン実現に貢献できるのだろうか?

「ブロックチェーンを使えば、投資家に流動性を与えるためにそれぞれの絵画のトークンを取引して、 多数の取引を承認することができます」

今後は?

リン氏はいう。

「最初の売り出しはアンディー・ウォーホールの『1 Colored Marilyn (Reversal Series)』で、まもなくSECの承認が降りる予定です。これが実現すれば、ブロックチェーンとアート業界にとっては重要な一歩となるでしょう。絵画がトークンになって、個人投資家に販売できるようになるのは初となります。これが叶えば、その後は迅速により多くの絵画を投資家に売り出せるようになるはずです」

(本記事は抄訳になります。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

----------[AD]----------

ブロックチェーン技術を使って、発明の独自性を判定できるプラットフォーム「Loci」

SHARE:

これまでブロックチェーンが焦点を当ててきたのは主にフィンテック、仮想通貨、不動産、保険、本人の認証といった分野だった。ところが日々新たな産業部門が分散型台帳技術の利点を活かすようになってきている。 発明分析プラットフォームである Loci は、ある発明が独自のものなのか、それともすでに考案されたものなのかを判別してくれるブロックチェーンベースのソリューションのローンチを本日(7月12日)発表した。…

Image credit: Loci

これまでブロックチェーンが焦点を当ててきたのは主にフィンテック、仮想通貨、不動産、保険、本人の認証といった分野だった。ところが日々新たな産業部門が分散型台帳技術の利点を活かすようになってきている。

発明分析プラットフォームである Loci は、ある発明が独自のものなのか、それともすでに考案されたものなのかを判別してくれるブロックチェーンベースのソリューションのローンチを本日(7月12日)発表した。

そのアイデアはシンプルなものだ。あなたが数日、あるいは数週間かけて、将来数百万ドルもの利益になるようなスタートアップの案を思いついたとしよう。案は思いついたものの、その発明はすでに考案されたものなのか、市場勢力図はどんなものか、そして自分のソリューションがどれほど新規性あるものなのかが分からないということがある。

Loci では次のようなことができる。自分の発明案を Loci のプラットフォームにインプットして分析してもらい、製品やサービスの分析レポートを受け取るということだ。この分析レポートは、自身のアイデアがどれほど新しく、ユニークなものかを知ることができるスコアを出してくれる。

これは重要なことだ。なぜなら、きちんとした新規性スコアがあれば、高い費用のかかり得る特許申請手続きをするかどうか事前に決める助けになるからだ。

Loci の隠し持つトリックはそれだけにとどまらない。もしあるアイデアに十分な新規性がないことが分析によって分かると、独自性を高めるために言葉遣いやアイデアそれ自体をどのように変えたらよいかのフィードバックを提供してくれる。これにより特許を取得できる可能性も高まる。

発明者は、このプラットフォームを通して自身のアイデアの独自性を見極めた後、そのアイデアをブロックチェーンに託し、仮特許を申請することができる。

Loci のプラットフォームは、様々なデータソースを使って発明の独自性を判定し、スコアを作成する仕組み。

Loci の CTO である Nathan McFarland 氏は次のように語っている。

現時点では、データは特許データベースと、ブロックチェーン上に置かれた私たち独自の発明データベースに由来します。Loci は発明家になりたい人たちの間にあるこうしたニーズを満たそうとしています。Loci Search を通して、私たちは発明家に対し、自身のアイデアが新規で特許取得可能なものなのか十分な情報の下に決断を下せるよう、きちんとした情報を提供することができるのです。

Loci はブロックチェーン上で稼働しているため、独自の関連トークンである LOCICoin も有している。発明者らは LOCICoin を利用して、システムへのアクセス権を購入することができる。アクセスは従来の米ドルを用いても可能だ。

COO の Eric Ross 氏は以下のように話している。

従来の発明者層を、これまでイノベーションのために限られたリソースしか持っていなかった人や、イノベーションへのアクセスを全く持っていなかった人たちにまで広げるという Loci のミッションに従って、私たちはイノベーションへのアクセスをグローバルなスケールで増やすビジネスモデルに取り組んでいます。

製品に一貫して改良を加えることと並んで、私たちのモデルの決定的に重要な点は、究極的には、個人が自分のイノベーションで本当に世界に影響を与えられるようなマーケットプレイスを提供することです。Loci Search と Invention Analysis は、発明者が自分の発明をどうしたらよいのかを見極めるためのものです。実際マーケットプレイスというのは、発明者が自分の発明について行う必要のあることを行う場です。現在サーチプラットフォームへの無料アクセスを提供しています。全ての分析機能を提供するプロバージョンへのアップグレードは月額100LOCICoin または250米ドルです。製品は今後も発展していきますのでご期待ください。

Loci のプラットフォームが発明の独自性を示せることからすると、同プラットフォームがギャップ分析を提供し、どこにニーズが存在するのかを発明者らに示すことができるようになるかもしれないと言っても過言ではない。

McFarland 氏は次のように語っている。

検索結果をベン図と共に示すことで、そうしたことが実現され始めています。私たちの特許分析により、流行や市場の飽和領域を示すデータをより多く提供できるよう努めています。このことは、発明や知的財産、また、ある領域がクリティカルマスに達したと考えるか否かといった問題に関わります。私たちのエコシステムが成長し、より多くのデータが処理されるにつれて、さらに多くの分析を提供できるようになります。

Loci の次のステップは何だろうか。

Loci のビジネス関係部長の Brian Hwang 氏は以下のように語る。

今年の後半、Loci プラットフォームの導入を広め、グローバルな IP エコシステムをこの市場に築くという強い流れがやってくるでしょう。重要なブラットフォーム開発案を考えているだけではなく、Loci が発明者や起業家にとって欠かせないリソースになるよう戦略的イニシアチブを発表する予定です。エキサイティングで新しい戦略的パートナーシップやパイプラインのアップデートも進行中です。

同プラットフォームは本日(7月12日)より Loci のウェブサイトで使用可能である。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

マルタは「ブロックチェーン島」となるかーーブロックチェーンプラットフォームのNeufund、マルタ証券取引所と提携

SHARE:

ブロックチェーン、仮想通貨、分散台帳テクノロジーの世界は、変化のスピードが激しい。 同国の分散台帳に関する新規制(DLT)を受け入れ、マルタ政府との協業について発表した3ヶ月後、ブロックチェーンの新規調達プラットフォームNeufundは次の合理的なステップを取ろうとしている。 ベルリン拠点のNeufundは19日、マルタ証券取引所(MSE)のイノベーション部門であるMSZと協業することを発表した。…

Photo by William Iven on Unsplash

ブロックチェーン、仮想通貨、分散台帳テクノロジーの世界は、変化のスピードが激しい。

同国の分散台帳に関する新規制(DLT)を受け入れ、マルタ政府との協業について発表した3ヶ月後、ブロックチェーンの新規調達プラットフォームNeufundは次の合理的なステップを取ろうとしている。

ベルリン拠点のNeufundは19日、マルタ証券取引所(MSE)のイノベーション部門であるMSZと協業することを発表した。また、仮想通貨取引所のBinanceとも提携する。

その目的は、トークン化された証券と仮想資産の上場と取引のために規制で守られた分散型株取引所をつくることだ。参加するそれぞれの組織がパイロットプロジェクトを運営し、グローバルプラットフォームのためのパラメータを確立させる。

今回の提携の結果、Neufundは世界初のエンドツーエンド、証券トークンの初期発行プラットフォームになるという。これは大きなことだ。CapLinkedによれば、株式トークン単体の市場規模は2020年までに1兆ドルに達する見込みだという。

Neufundの動きは、ブロックチェーンテクノロジー業界にとっては刺激となるものだ。昨年1100万ドルを調達したのち、同社はマルタにオフィスを開き、株式トークンの売り出し(ETO)プラットフォームをローンチした。多くのブロックチェーンプロジェクトはまだ日の目を見ていないため、Neufundのような存在が投資に対する進展を示すことができれば、全体のエコシステムにはプラスになる。

また、この提携はマルタのブロックチェーンエコシステムにとっても付加価値となる。EUのメンバーである同国は最近DLTとブロックチェーンの法案を通過させたばかりで、マルタでスタートアップを成長させたい企業に道を示している。

マルタ証券取引所は最近になって、DLTとブロックチェーンテクノロジーの取り組みに特化したプラットフォームとスタートアップアクセラレータを発表したばかりだ。ブロックチェーンスタートアップのサポートを確約するために、DLT業界に特化したカンファレンスDelta Summitもホストする予定だ。

この市場の変化のスピードからすれば、ほぼすべての状況がイベントがスタートするまでに変化しているであろうが。

(本記事は抄訳になります。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

----------[AD]----------

Block Stocks、スイスでセキュリティトークン販売プラットフォームを開発中

SHARE:

ブロックチェーン技術のより魅力的な用途の1つは新しいトークンを作成して実資産を持てることだ。こうしたトークンは数多くあるが、現実世界の法令遵守は多くの企業にとってまだ未解決の問題だ。 Block Stocks は本日(7月3日)、スタートアップや中小企業向けに、ブロックチェーンベースのデジタルトークン販売システムのプロジェクトを推進中だと発表した。ひいては資本調達を望む中小企業にエキサイティングな…

BlockStocks_screenshot
Image credit: Block Stocks

ブロックチェーン技術のより魅力的な用途の1つは新しいトークンを作成して実資産を持てることだ。こうしたトークンは数多くあるが、現実世界の法令遵守は多くの企業にとってまだ未解決の問題だ。

Block Stocks は本日(7月3日)、スタートアップや中小企業向けに、ブロックチェーンベースのデジタルトークン販売システムのプロジェクトを推進中だと発表した。ひいては資本調達を望む中小企業にエキサイティングな代替案を提供する一方、企業と投資家に安全性を提供することを目指している。

Block Stocks は、法務、財務、IT およびマーケティング分野のサービスとコンサルティングを提供すると同時に、信用のある投資家と事前審査された企業を結ぶプラットフォームを構築した。これを同社はブロックチェーンの技術を活用することで実現した。SME セキュリティトークンに実資産をトークン化することで、投資が可能で、流動性を持ち、取引が可能となる。

本質的には、Block Stocks は企業がより効率的に資本調達できるようにするエコシステムを作り出したということだ。重要なのは、同社システムでは事前審査済みの投資機会だけを投資家に提供するという点だ。

Block Stocks の共同 CEO 兼 CVO の Martin Wos 氏は次のように話す。

Block Stocks を作って最終的に目指しているのは、中小企業の資金調達を支援し、中小企業と投資家の両者が大きな成果を上げるのを阻む無用な障壁を下げることです。中小企業のオーナーには、自分が一番得意なことに集中して頂けたらと思っています。そのため、セキュリティトークンの販売や中小企業の代理で適切な投資家を見つけてくることなどを含めた全サービスを自前で提供しているのです。

法令遵守は相変わらず難しい問題であるため、本日(7月3日)の発表は重要な意味を持つ。どのような種類のトークンを規制すべきか、どの法律が適用されるべきかといった点についてはブロックチェーンのコミュニティで活発に議論されている。証券発行や見込み投資家の準備などのプロセス、またはその他の資金調達関連規制でも同社プラットフォームを利用する企業が全面的支援を受けられるよう、Block Stocks の法務部門はスイスの法律事務所と協力している。

規制当局から必要なライセンスを受け取ると、Block Stocks のセキュリティトークン販売は自動化される。同社は「Liquid Stocks Protocol」と呼ばれる技術を使用して全スタートアップおよび中小企業のエクイティをセキュリティトークン化する。トークン化が完了すると、Block Stocks プラットフォーム上でセキュリティトークンの販売が開始される。企業とマーケティング関連の資料はすべて同プラットフォーム上の投資家ネットワークに配信される。

Block Stocks は合法的に2つの収益性のあるレベニューシェアリングプロパティーを提供できる。各中小企業のセキュリティトークン販売中、新規に発行された中小企業のセキュリティトークンの最大5%を Block Stock のトークンホルダーに配分する。これは Block Stocks 上で資本調達を実施した実績のある全中小企業のバリューにトークンホルダーが間接的に参加することを意味する。各中小企業のトークン販売が終了すると、Block Stock の全トークンホルダーは調達額の最大5%の現金支払いを受け取ることになる。

Block Stocks の共同 CEO 兼 CMO の Estefano Elhawary 氏は次のように述べる。

Block Stock トークンに投資するというのは、本質的に何千ものベンチャーに投資しているのと同じことです。すべてのトークンには実態ビジネスの裏付けがあり、トークンホルダーはすべての企業から利益を得ることができるのです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------