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Stewart Rogers

Stewart Rogers

イギリス在住。VB Insight で、マーケティング・テクノロジーに関するディレクターを担当。セールス、マーケティング、テクノロジー、ソーシャル・テクノロジーに関する洞察を得意とする。以前は、イギリスの中小企業向け CRM/SFA ソリューション企業「Salesformics」でプロダクト責任者をしていた。

執筆記事

テキサス州オースティンのALTR、1,500万米ドルを調達——エンタープライズ向けデータセキュリティにブロックチェーンを活用

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4年間のステルスモードを経て、Altr はブロックチェーン技術を活用したサイバーセキュリティのソフトウェア構築のために1,500万米ドルを調達したと本日(6月7日)発表した。 クラウドやマイクロサービス、ネイティブモバイルアプリ、IoT が普及していく中で、データを標的とする新たな脅威が出現しており、2022年までにはサイバー犯罪は世界経済に対して8兆米ドルの影響を与えると見られている。 テキサス…

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(上)ALTR チーム
Image Credit: ALTR

4年間のステルスモードを経て、Altr はブロックチェーン技術を活用したサイバーセキュリティのソフトウェア構築のために1,500万米ドルを調達したと本日(6月7日)発表した。

クラウドやマイクロサービス、ネイティブモバイルアプリ、IoT が普及していく中で、データを標的とする新たな脅威が出現しており、2022年までにはサイバー犯罪は世界経済に対して8兆米ドルの影響を与えると見られている。

テキサス州オースティンに拠点を置く Altr は Altrchain 上に独自のプラットフォームを構築している。これはきわめて安全なデータアクセスや保存が期待できる現時点では唯一の高機能なエンタープライズ向けブロックチェーン技術である。

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(上)Altr チーム
Image Credit: ALTR

Altr プラットフォームはデータセキュリティのソリューションで、企業がきわめて重要な情報をモニター、アクセス、保存することができる。旧式で上手く機能しない周辺システムのレベルを超えて、Altr はサイバーセキュリティにおける新たなパラダイムを根本的に作り出そうとしている。

同社はサイバーセキュリティや IT、金融サービス分野の機関および個人投資家から資金を調達しており、エンジェル投資家で Ronin Capital の CEO でもある John Stafford 氏も投資に参加した。調達した資金は Altr プラットフォームのリーチを拡大し、Altrchain をベースとしたさらなる製品やソリューションを市場に送り込むために使われる予定。

Altr を率いる CEO の David Sikora 氏はソフトウェア業界のベテランで、世界的に有名な地政学的情報分析プラットフォームを開発した Stratfor のエグゼクティブチェアを務めた人物である。Sikora 氏は ForeFront Group と共にテキサスで初のインターネットソフトウェアの IPO を実施したことで知られており、Digby や Motive、Pervasive Software で要職を務めた経験を持つ。

ブロックチェーンをどのように活用するかについて、Sikora 氏は e メールで以下のように答えた。

ブロックチェーンはデータそのものに高セキュアなストレージを提供します。Altr 独自のブロックチェーン技術はこの目的のために最適化しており、それこそが弊社の特許ポートフォリオが注力している部分です。また、全データへのアクセスリクエストや応答、管理者権限による変更、異常に関するイミュータブルなログも提供します。データについて説明責任がある全ての人が信頼できる「デジタルな真実」なのです。

同社のアドバイザーにはテック大手の IBM や Microsoft のソフトウェアエグゼクティブを務めた Mike Maples 氏、セキュリティに関して超一流の世界的な専門家でありアメリカ外交保安局の対テロリズム部門副チーフでもあった Fred Burton 氏、アメリカ国土安全保障省の CTO であった Michael Hermus 氏、Dell のソフトウェアグループを率いたこともありサイバーセキュリティ大手 CA の CEO も務めていた John Swainson 氏、そして Spiceworks や Motive の共同設立者で以前は NeXT や Apple に対する専門的なサービスを率いていた Scott Abel 氏などがいる。

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(上)Altr ダッシュボード
Image Credit: ALTR

攻撃環境の拡大は誘惑と経済的な見返りが入り交じっていることを示していると Altr は考えている。そこから利益を得る攻撃者は、常にセキュリティプロバイダの一歩先を行き、ソフトウェアのパッチ、新たなアプリケーション、そしてとてつもない複雑さという負のサイクルに彼らを陥れるものだ。

Sikora 氏は声明で次のように述べた。

変更か突破かという選択肢があります。ネットワークに注力したセキュリティでは十分ではありません。膨大な数の脆弱性に対しては焼け石に水ですから。既存の攻撃領域をパッチで塞ぐのではなく、それを大いに減らす方法を Altr は見つけました。事実、Altr のソリューションを完全に機能させると、データへの脅威はほぼゼロになります。デジタルの信頼性はついに回復されるのです。

新たなセキュリティの構成を作り上げるというミッションは Altr をブロックチェーンへと導き、そこ以外に道はなかった。ブロックチェーンほどセキュリティが強固な技術はないが、仮想通貨用の元々のアプリケーションには重要な企業情報を守るために必要な柔軟性やプライバシー、パフォーマンスが求められてはいなかった。

Altr プラットフォームは Altrchain を基礎として利用し、本質的に不可侵なブロックチェーンの構造をデータセキュリティに応用している。プライベートなブロックチェーンにおけるコアアプローチ、インラインデータ技術、リアルタイムアラート、ビジネスイネーブルメントのための報告を通じて、データへの脅威をなくすよう設計されている。

データ使用の分野で信頼を回復するには3つのことが必要です。アクセスのニーズを見て理解し、誰でも本当のことを知ることができるよう、その視点を管理者と IT が共有することが非常に重要です。また、不適切もしくはポリシー違反の際はアクセスを遮断する手段も必要ですし、データを守るためにそれを盗む能力を減らしたり、もしくは排除したりする必要もあります。(Sikora 氏)

 

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(上)ALTR はブロックチェーン技術をセキュリティに活用している
Image Credit: ALTR

データの保全性はセキュリティだけの問題ではない。Altr プラットフォームでは CEO、CISO、CCO、IT の専門家といった技術的および非技術的なスタッフが皆、データセキュリティにおいて有意義な協力ができるよう、同じ考えを持っている。彼らは同プラットフォームによって幅広い視野を持ち、ある企業のデータ資産を誰がどう使ったり見たりするのかをコントロールすることができる。

情報はドライバレベルから直接引き出され、Altrchain を使ってイミュータブルに保存され、企業戦略およびセキュリティ戦略に有益なキーとなる運用上のインサイトを提供する。

リアルタイムのデータ保護は、今までは詐欺的な振る舞いを主に遡及的に検知することに基づいていたが、品質の向上と自動化を行う Altr のソリューションはデータやネットワークのリソースに影響を与えようとするあらゆる試みを記録し、ブロックチェーンに保存する。この永続的で不変の証拠は攻撃者を妨げるものとして機能する。

Altr プラットフォームには Altr Monitor(事例をモニターし監査する)、Altr Govern(データアクセスをコントロールする)、そして Altr Protect(機密データを分散的な方法で保存する)がある。

このプラットフォームは既存のハードウェアやソフトウェアインフラを変更することなく、コンピュータネットワークの中にシームレスに統合されるもので、Microsoft や Oracle、オープンソースのものなど全ての主要なデータベースプラットフォームがサポート対象であると同社は述べた。

Altr には取得済みの特許が12件、申請中のものが30件ある。2014年設立、現在25名の社員がいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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CoTrader、成功したトレーダーを複製するブロックチェーンファンド・プラットフォームをローンチ

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ソーシャルトレーディング・プラットフォームは目新しいものではないが、きわめて数が少ない。考え方はシンプルだ。プレッシャーを和らげるには、新米投資家は成功を収めたトレーダーを真似ればよいのだ。 CoTrader は本日(5月24日)、仮想通貨を含む分散型ファンドマネジメント・プラットフォームをローンチした。 ブロックチェーンのトレーディングプラットフォームを提供する同社には壮大な目標がある。投資ファ…

CoTrader
Image Credit: CoTrader

ソーシャルトレーディング・プラットフォームは目新しいものではないが、きわめて数が少ない。考え方はシンプルだ。プレッシャーを和らげるには、新米投資家は成功を収めたトレーダーを真似ればよいのだ。

CoTrader は本日(5月24日)、仮想通貨を含む分散型ファンドマネジメント・プラットフォームをローンチした。

ブロックチェーンのトレーディングプラットフォームを提供する同社には壮大な目標がある。投資ファンドをディスラプトして、あらゆる資産について世界最大のアウトレットになることだ。CoTrader には、投資家が直接的な統制をしつつも成功を収めたトレーダーによる投資を複製することのできる特許出願中の技術がある。

それでは、すでにソーシャルトレーディングが可能になっている取引システムと、このプラットフォームは何が違うのだろうか?

同社設立者兼 CEO の Gary Bernstein 氏は次のように話してくれた。

eToro その他既存のプラットフォームとは異なり、CoTrader は透明性が高く、ブロックチェーン技術に対応しています。昔からある投資ファンド業界につきものの不透明さや統制の欠如とは無縁です。コ・トレーダーとして、誰かに投資してもらいたい資産について、統制できなくなることはありません。

数あるソーシャルトレーディングプラットフォームの中で、これは興味深い選択肢である。その仕組みとは?

資産は「スマートファンド」内で統制されます。これはブロックチェーン上にあるコ・トレーダー用にカスタマイズされたスマートコントラクトです。CoTrader においては、預託者であるお客様のみ、ご自身の資金を引き出せます。ファンドマネージャーはお客様に代わり資産取引をすることができますが、マネージャー自身の財布への引き出しはできません。(Bernstein 氏)

このプラットフォームはスマートファンド、つまりイーサリアムブロックチェーン上にあるスマートコントラクトを使って動作する。投資家のみが資金を引き出せるようプログラム化されており、預託がなされると、ファンドマネージャーは CoTrader Super-DEX 上での資産取引のみが可能となる。ここでは、Bancor、Kyber、0x など複数の分散型取引所が組み合わされる。

ブロックチェーンの活用により、CoTrader は取引活動の分散型台帳を入手するが、これはセキュリティと透明性の向上に役立つ。

CoTrader にはファンドマネージャーのパフォーマンスに関する証拠があります。マネージャーによる取引はブロックチェーン上でなされており、そこでの記録は全て確認できるからです。そのため、CoTrader のプロトコルはファンドマネージャーの過去の ROI を証明できるのです。過去のパフォーマンスが必ずしも将来を保証するものではありませんが(将来を確実に予測できる人はいない)、トップクラスのファンドマネージャーの取引には多様な長期の取引履歴があるほか、ファンドマネジメントでの将来の成功を示唆する可能性があるものです。それにより、平均的にみれば、他のマネージャーよりも成功すると予想できるでしょう。そのため、その取引を真似すれば、コ・トレーダーは平均的に優れた結果を出せるということになります。(Bernstein 氏)

面白いことに、CoTrader ではファンドマネージャーに対して取引の詳細な開示をリクエストすることをせず、プラットフォーム上での取引を認めている。

CoTrader のプラットフォームでの取引は全てブロックチェーン上でオープンになっていますが、当社が特許出願中の技術では、ファンドマネージャーがパフォーマンスの証明をしつつも取引の詳細を伏せたままにしておけるのです。その上でコ・トレーダーはマネージャーの取引を複製できます。活動の実績の証明をしつつも、実際にどのような行動や取引をしているか分からないという状況は実現不可能なように思えます。これは、CoTrader が特許出願中の暗号化アルゴリズムを使って実現されています。少なくとも短期的に取引戦略の詳細を明らかにしない機能は、トップクラスのファンドマネージャーがこのプラットフォームで取引を継続し、コ・トレーダーを手助けするインセンティブを提供するのに重要な役割を果たしています。(Bernstein 氏)

CoTrader は現在、Ethereum ERC20トークンと ICO をサポートするテストネットで運営されている。クラウドセールは6月開始の予定。

ロードマップによると、CoTrader のメインネットでのローンチは2018年8月までになされる予定だ。2019年には全ての仮想通貨、ICO、株式、ショート取引、デリバティブ、取引可能な全資産をサポートするところまで拡張する計画となっている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Firmoが独自プロトコルをローンチ、安全でブロックチェーンの種類を問わない金融契約が可能に

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ブロックチェーン技術が業界の垣根を越えて拡大していくにつれ、分散型台帳とスマートコントラクトの新たな応用が毎日のように生まれている。今日もまた1つ登場した。 金融契約をブロックチェーンへ導くことに特化している Firmo は、本日(4月18日)、契約エンジンのローンチをもって仮想通貨のインフラを構築した。大きな安全性とセキュリティを備えた取引を提供する Firmo のプラットフォームは、スマートデ…

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Image Credit: Firmo

ブロックチェーン技術が業界の垣根を越えて拡大していくにつれ、分散型台帳とスマートコントラクトの新たな応用が毎日のように生まれている。今日もまた1つ登場した。

金融契約をブロックチェーンへ導くことに特化している Firmo は、本日(4月18日)、契約エンジンのローンチをもって仮想通貨のインフラを構築した。大きな安全性とセキュリティを備えた取引を提供する Firmo のプラットフォームは、スマートデリバティブや金融商品といった多くのブロックチェーンにはほぼ存在しないものの創造を可能にする。

設立者であり CEO でもある Omri Ross 博士はコペンハーゲン大学におけるブロックチェーン技術の助教であり、ケンブリッジ大学の金融数学の博士号を持っている。

本質的にはシンプルなアイデアである。Firmo はプロトコルレイヤーとして機能し、主なブロックチェーンのプラットフォーム、取引、そして Bancor のような流動性ネットワーク、つまり強制力のある自動金融契約を構築する能力を提供する。

Ross 氏は筆者にこう語った。

従来の市場で取引されていた多くのデリバティブを弊社はサポートします。これには様々な原先物オプションやデジタルアセットのスワップが含まれます。そういう商品をブロックチェーン上で扱うことで、それらの市場に非中央的なソリューションを提供できるという点が重要です。例えるならば、非中央的な CME グループや CBOE がブロックチェーン上にあると考えてみてください。

店頭(OTC)デリバティブは実体のある市場を作り上げる。ここ数ヶ月わずかに減少しているが、想定元本はまだ500兆米ドル以上と推測される

今日まで、ブロックチェーンには金融デリバティブをサポートできるほどの安全なインフラが欠けていた。デリバティブをサポートする仮想通貨経済が可能になることで、非中央的な先物市場契約や仮想通貨のスワップ、条件ベースのヘッジング、そして店頭デリバティブができるようになる。

Ross 氏は以下のように述べた。

最初の段階として、Ethereum プラットフォームでトークン化されるあらゆるアセットをサポートします。つまり、あらゆるものが ERC20トークンで表され得るのです。これによって、米ドルのような伝統的なアセットクラスを、Maker Dai やその他の安定的なコインを通じて表すことができるようになります。

本日(4月18日)の発表とともに、Firmo は仮想通貨資産のデリバティブや金融商品を作ることができるインフラを提供している。Firmo のプロトコル FirmoLang は Haskell で書かれており、Coq プルーフアシスタントによって正式に検証されている。これは高い安全基準を備えていることを示唆するものである。

では、同社の次の目標は?

Ross 氏はこのように述べた。

弊社のプラットフォームは直感的で、安全で、ブロックチェーンの種類を問いません。様々なブロックチェーンのためにコンパイラを作り、伝統的な市場で従来の機関がブロックチェーン上での安全な金融商品の扱いにアクセスできるよう提供を拡大していくつもりです。安全で直観的、そしてブロックチェーンの種類を問わないインフラが、ブロックチェーン業界の前進の鍵であると弊社は考えています。

 
Firmo は2017年にローンチされ、ジブラルタルに本社を構えている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ブロックチェーンのストック写真マーケットプレースを開発するWemark、写真家とユーザーを直接つなぐ

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ストック写真は大きな市場だ。Shutterstockは2017年に売り上げが12.7パーセント上昇して5億5710万ドルに達したことを、Getty Imageもまた2017年9月時点でそれまでの12ヶ月の収入は8億3680万ドルだったことを発表している。 こうした企業は、購入者と写真家の間で仲介者の役割を果たしている。この状況は、写真家は作品を使いたい人と直接つながるべきであると信じる人々にとって…

Image Credit: Wemark

ストック写真は大きな市場だ。Shutterstockは2017年に売り上げが12.7パーセント上昇して5億5710万ドルに達したことを、Getty Imageもまた2017年9月時点でそれまでの12ヶ月の収入は8億3680万ドルだったことを発表している。

こうした企業は、購入者と写真家の間で仲介者の役割を果たしている。この状況は、写真家は作品を使いたい人と直接つながるべきであると信じる人々にとっては腑に落ちないものだ。

4月26日、ブロックチェーンベースでデジタル作品の分散と取引システムを開発しているWemarkは、クリエイターが作品のライセンスを直接顧客に付与できる、ブロックチェーンによるマーケットプレースを発表した。

ブロックチェーン技術を通じて、Wemarkはクリエイターと顧客間の直接取引をサポートすることを通じて、既存のエージェンシーやストック写真のマーケットプレースを置き換えることを目指している。ブロックチェーンベースの自律的なプロトコルが、決済、ライセンスの発行と登録、作品自体へのアクセスの提供、変更不可能な予め定められた規約に基づいた収益の分配、といった手続きをする。

WemarkのCEO・共同創業者のTak Kaish氏は取材に対して次のように話してくれた。

「デジタルコンテンツは、何億というクリエイターと顧客がいるにも関わらず100社未満の企業がその流通の大半をコントロールしている、とりわけ中央集権的な業界です。

ブロックチェーンのテクノロジーは、こうした新世代のマーケットプレースが巨大なパワーとコントロールを持つことを防ぎます」

それでは、写真家はどのように自分の権利やアクセスをコントロールできるようになるのだろうか? Kaish氏は言う。

「現在の主要なエージェンシーとは異なり、写真家は自分の写真の値段を管理することができます。作品がマーケットプレースに承認されると、ブロックチェーン上に登録され、値段やライセンスの種類、クリエイターによって選択された制限が付与されます。購入者はスマートコントラクトに対して直接トークンを送り、その後プロトコルが自動的にライセンスを登録して、作品に直接アクセスできる権利を発行します」

同社は、取引手数料を大幅に削減したいと考えている。

「写真の値段は、一件のライセンスにつき0.5ドルから500ドルとなるでしょう。取引手数料を(平均的に85パーセントから15パーセントへ)削減することによって、写真家は既存の分配チャンネルを通じて取引するのと比べて2-4倍多くの収益を作れると予測しています」

今回のローンチは、同社にとっては最初の一歩に過ぎない。

「写真のあとは、イラストレーション、動画、3Dモデル、ストック音楽、グラフィックアセットなど、新しい領域でローンチしたいと考えています。この経済を拡大させて、ネットワーク上でより多くの参加者が自分の作品を制作し、キュレーションし、宣伝できるようにする予定です」

(本記事は抄訳になります。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat
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イスラエルのCytoReason、AIを活用した薬のパーソナライズでがん治療に扉を開く

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AI(人工知能)を話題とするとき大半の人が抱く第一の疑問は、AI が人間にとって助けとなるのか、それとも害になるのかということだ。しかし医療業界では答えは明確だ。AI は、リスクのある患者を見つけるために使われるにせよ、X 線やスキャンを精査して診断を助けるために使われるにせよ、人々の命を救いコストを削減してくれる見込みがある。 CytoReason は AI を用いて様々な疾患や病気との闘いを支…

Image Credit: CytoReason

AI(人工知能)を話題とするとき大半の人が抱く第一の疑問は、AI が人間にとって助けとなるのか、それとも害になるのかということだ。しかし医療業界では答えは明確だ。AI は、リスクのある患者を見つけるために使われるにせよ、X 線やスキャンを精査して診断を助けるために使われるにせよ、人々の命を救いコストを削減してくれる見込みがある。

CytoReason は AI を用いて様々な疾患や病気との闘いを支援している会社の1つで、抗 TNF 薬に反応するかどうかを予測できるバイオマーカーを発見した。

TNF 阻害薬とも呼ばれる、この抗 TNF 薬とは何か? これは、関節リウマチ、乾癬性関節炎、若年性関節炎、炎症性腸疾患(クローン病および潰瘍性大腸炎を含む)、強直性脊椎炎、および乾癬など、炎症性の病気の治療に用いられる薬の一種である。

2016年10月に設立され、イスラエルのテルアビブにある CytoReasonは、ハイファにある Rambam Healthcare CampusTel Aviv Sourasky Medical Centre と協力して、自社の AI を応用して効率性の向上を目指している。

CytoReason は免疫システムの AI モデルを活用して、これらの薬に反応した患者、そうでない患者の遺伝子データのパターンを特定した。2グループの結果を比較したところ、同社は、誰がインフリキシマブ(商品名はレミケード)のような抗 TNF 薬に反応するかを予測できる、血液および組織サンプル内の特定のバイオマーカーを発見した。

CytoReason の共同設立者で社長の David Harel 氏は筆者にこう伝えた。

AI が可能にしてくれるのは、抗 TNF 薬に反応する患者たちに共通する特徴(バイオマーカー)を特定することです。ひとたびバイオマーカーが見つかると、患者が(抗 TNF 薬に)反応するかどうかの判断がほとんど即座にできるのです。AI が真に役立ってくれるのは、ビッグデータを吸収して、質問、この場合だと、ある治療法に反応する患者共通の特徴は何かというような質問に数分で答えることができるという点です。

結果は印象的なものだ。直近の研究でより詳細に述べられているが、バイオマーカーは(炎症スコアが2.5を超える患者について)82%の組織バイオマーカーの正確さ、94%の血液バイオマーカーの正確さで実証された。

AI はレミケードによる治療プロセスを短縮する可能性を提供しているだけではない。CytoReason は、他の治療法の効用特定の加速化のためにも AI を活用している。

Harel 氏は語る。

今回のケースでは、バイオマーカーの特定を加速するために AI が用いられました。他の多くのケースでは、AI は新薬の発見をより速く行うために使われています。

AI だけで、抗 TNF 治療の効用の判断が完全に可能になるのだろうか? それとも患者の臨床試験がやはり必要なのだろうか?

私たちは生物学的現象を発見しているのであって、それを発明しているわけではありません。これは、生命科学における AI の応用と、その他の分野における AI の応用との間に存在する大きな違いです。それはつまり、何か新しい技術が導入されるたびに実験で、あるいは臨床試験で実証することができ、また実証しなければならないということです。ただ、こうした臨床実験は私たちがよく知っているような姿を取らなくなるでしょう。AI が臨床試験の目的と方法を変化させているからです。

言い換えれば、AI は臨床試験の行われ方の変革を促進しているのだ。

AI によって私たちは正確な予測を行えるようになったため、こうした予測の実証のために必要とされる臨床試験がより短縮され、低価格のものになりました。今日では、特にがん研究においては、従来に比べてほんのわずかの数の患者だけを用いる臨床試験が行われており、この傾向はまだまだこれから進んでいくでしょう。(Harel 氏)

もちろん、AI が特定の薬や治療法の認可を速めるということはできず、また薬を扱う省庁や規制機関の定めている規制を免れるチャンスを与えることもない。

Harel 氏はこう語る。

業界全体が厳しく規制されているということを肝に銘じておくことが大切です。AI を用いるという考えを規制側が認めるようになったのはほんのここ数年のことです。算定されたマーカーに基づく治療の認可というのは新たな慣行で、行われるようになってからまだ5年も経っていません。

今日(4月16日)の発表で示されたバイオマーカーは序の口にすぎず、どの患者がレミケードのような薬に反応するかを判断する能力が AI にあることは、その他のさらなる分析や研究が裏付けている。

私たちは自分たちの AI モデルに、治療に反応した患者とそうでない患者の免疫システムにどのような違いがあるか、「尋ね」ました。その違いを特定するにあたり、私たちは52人の患者に対する2つの臨床試験を2つの病院で行い、結果を実証しました。最後に、こうした差異を免疫システムで制御していて血液中に追跡できる「レバー」は何なのか、再び「尋ね」ました。私たちはその結果をさらに、22人の患者を対象とした3回目の臨床試験で実証しました。概してそれぞれ別個の3グループ、計74人の患者を実証試験のために募ったのです。(Harel 氏)

AI のもたらすスピードの差は非常に注目に値するものだ。

通常、ある患者がレミケードのような抗 TNF 薬に反応するかどうかを判断するプロセスは3ヶ月以上かかり、試行錯誤しなければならず、患者を副作用や不要なコストにさらすことにもなります。

それに対して、AI は同様のケースの場合、数分で判断を下すことができる。

AI は免疫学者に対し、免疫反応をシステムレベルで見ることを可能にしてくれるだけでなく、製薬会社の開発段階におけるコスト、時間、リスクをも削減してくれる。安全性の問題の発生を阻止してくれるだけでなく、CytoReason の AI は、よりパーソナライズされた医療を生み出し、不要な処方を削減することができるだろう。

CytoReason の次の課題は何だろうか? そして同社は他のタイプの治療にも手を広げるのだろうか?

Harel 氏はこう語った。

私たちは AI を用いてすでに、非常によく使われる自己免疫療法やがん免疫療法におけるバイオマーカーを発見しようとしています。私たちのモデルが「見る」データが増えれば増えるほど、より多くの治療分野で、より多くの治療法に関して予測を行えるようになります。現在、皮膚科、心臓血管、脳神経の治療で検証が行われています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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インシュアテックのKasko2Go、アプリ内セーフドライバーコミュニティとブロックチェーンを活用したP2P自動車保険をローンチ

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交通事故は世界的な課題であり、その問題の大きさは計り知れない。世界保健機関の交通安全に関する世界状況報告によれば、道路上では毎年120万人が死亡し5,000万人が負傷している。事故のおよそ90%は低所得国および中所得国で起きているという。 アメリカは2016年の時点で2億2,000万人以上の登録ドライバーをもち、240万件の交通災害が起きるが、大部分のドライバーは事件や事故に巻き込まれることはない…

交通事故は世界的な課題であり、その問題の大きさは計り知れない。世界保健機関の交通安全に関する世界状況報告によれば、道路上では毎年120万人が死亡し5,000万人が負傷している。事故のおよそ90%は低所得国および中所得国で起きているという。

アメリカは2016年の時点で2億2,000万人以上の登録ドライバーをもち、240万件の交通災害が起きるが、大部分のドライバーは事件や事故に巻き込まれることはない。少数のドライバーが安全に気をつけて運転しているドライバーたちのコストと保険料を増加させてしまっているのだ。

本日(4月16日)、非中央集権型の自動車保険アプリ Kasko2Go はセーフドライバーコミュニティのローンチを発表した。このアイデアはシンプルなものである。安全運転のドライバーには保険料が低くなるという報酬が与えられ、正しい行いが報われるようにしようとするものだ。まずは、それによって安全運転への動機付けを行う。そして不正のないソリューションを作り上げる技術が、コミュニティをバックアップする。

これはアメリカにおいてのみならず世界中で解決されるべき重要な問題である。安全運転は実質的な違いを生む。アメリカでは、運転歴1年目のドライバーの43%、そして2年目のドライバーの37%が自動車事故に関与している。高度なドライバートレーニングによって上記の値は1年目のドライバーの4.6%まで減少するということが4年間にわたる調査で示された。

Kasko2Go のアプローチはセーフドライバーのコミュニティを作るというだけのものではない。ドライバーをモニタリングし、収集したデータを使いどれほど良いドライバーであるかを判定する。

Kasko2Go の CEO である Genadi Man 氏は筆者に語った。

これはそれぞれのドライバーから蓄積した膨大な量のデータに基づいています。そこにはテレマティクスやナビゲーションも含まれており、運転技術、スタイル、天気、道路状況、車両の状態、場所、そしてドライバーの社会適合性に基づいて、被保険者の正確なプロファイリングがビッグデータ技術によって可能となるのです。

だが Kasko2Go は良いドライバーに低保険料という報酬を出すだけではない。保険料を上昇させる別の主な原因に対処することでもコストを低く保とうとしている。その原因とは、詐欺だ。

保険会社 Aviva が2017年にカナダ・オンタリオ州で実施した機密調査によれば、調査した自動車整備工場からの10件の請求のうち9件が詐欺行為を行なっていたとのことだ。修理費用を高くし、必要以上の弁償費用を要求するために整備工場で新たな傷をつけ、中古部品を使用して新品の料金を取っているという。

先月、Kasko2Go はイスラエルの軍用レベルの技術を使い、事故が起きた時点から修理の過程まですべてを通じて、詐欺を見つけ出そうとしていると発表した。これにより全ユーザのコストを低く抑えることができる。しかし本日(4月16日)の発表ではさらに踏み込んで、自動車保険が顧客に届けられる方法の変更を求める最近の声を反映している。

ドライバーの安全度測定と詐欺防止を合わせ、そして非集中型の分散型台帳技術にすべてを記録することで、伝統的に保険料の計算方法を公開できない、あるいは公開したがらない業界にディスラプションを起こそうと Kasko2Go は望んでいる。

Man 氏は次のように述べた。

保険の非中央集権化は将来的に重要な意義があります。伝統的に競合他社と見なされる企業には、顧客のために弊社の技術を使用しない理由がないでしょう。弊社のソリューションは非中央集権化された分散型台帳技術を使用し、すべての保険会社が利用可能なものとなります。

広範囲のデモグラフィクスを基に保険料を決めるのではなく、個々のドライバーにスコアをつけることで、安全運転をするドライバーが無謀な者のために余分に払う必要がなくなることを同社は望んでいる。ここがアプリのテレマティックシステムが活躍する場面である。それぞれのドライバーの運転の癖を学習することで、パーソナライズされた公平な価格を保証できるとしている。

そしてセーフドライバーのコミュニティは、他のドライバーが同様のコストメリットを得るために運転の仕方を変えるよう動機付けをするはずだ。Kasko2Go はインセンティブなスキームを通じて、ドライビングエクスペリエンスの効果的なゲーミフィケーションを行っている。保険会社にしてみれば損失の削減、ポートフォリオの増加、そしてより正確な引受業務といったメリットがある。

Man 氏はこう述べた。

Kasko2go の保険はより収益率が高くなっています。なぜなら、スコアリングシステムによって顧客のことやその運転文化を知ることができるからです。ドライバーはみんな安全運転に興味があります。ですので Kasko2go は安全運転をするドライバーのコミュニティを作りました。道路上が安全になることが何よりのメリットです。

Kasko2go の安全運転コミュニティは本日(4月16日)よりアプリ内で利用可能であり、既存の反詐欺技術、分散型台帳、そしてテレマティクスと結合している。同アプリは iOS と Android の両方で利用可能である。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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LinkedIn共同創業者のEric Ly氏、ICO詐欺師を排除する評価プラットフォーム「ICOHub」を開始

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どうやらEric Ly氏が動き出したようだ。 LinkedInの共同創業者でありCTOだったLy氏は近頃、インターネット上で安全かつ取引履歴の評価に基づいた取引を可能にするサイト「Hub, Human Trust Protocol」を立ち上げている。そして今日、HubはICO向けのPoC(プルーフオブコンセプト)を評価する「ICOHub」を公表した。 ICOHubは何をするものか? 投資家や興味あ…

Photo credit: <a href=
Photo credit: CA Dept of Insurance on Visual Hunt / CC BY-NC-ND

どうやらEric Ly氏が動き出したようだ。

LinkedInの共同創業者でありCTOだったLy氏は近頃、インターネット上で安全かつ取引履歴の評価に基づいた取引を可能にするサイトHub, Human Trust Protocolを立ち上げている。そして今日、HubはICO向けのPoC(プルーフオブコンセプト)を評価する「ICOHub」を公表した。

ICOHubは何をするものか?

投資家や興味ある人は、ICOを実施しているチームを検証することが可能で、これにより正当性があり、また品質を保ったプロジェクトを特定することができる。

ーーこれは重要なことだ。ブロックチェーン技術プロジェクトは間違いなくエキサイティングであり、すべての業界やビジネスにとって破壊的なインパクトを持つものだが、一方でICOやトークン発行は詐欺やバカな広告塔たちが渦巻いている状態になっている。

今月、暗号通貨の世界はベトナムでデモと抗議を呼び掛けた、総額6億5800万ドルもの詐欺事件に揺れることになった。

新しい事件が発生するたびにエコシステム全体に対する信頼が損なわれ、それをもってしてICOの多くがややこしいものであると言及するのは言い過ぎではある。しかしそれでも投資家や関係者たちはそれに頭を悩ませ、リスク軽減の方法を探しているのもまた事実なのだ。

詐欺を避けるためのガイドラインはいくつかあるものの、それでも多くの人が「抜け目」を見つけてすり抜けている。Ly氏はICOHubについてこう説明してくれた。

「ICOHubプロジェクトは、個人だけでなく案件そのもの評価もしようとしています。案件の評価は個人に基づくものかもしれませんが、資金調達やパートナーシップ、顧客など、企業が過去に行ったビジネス取引であっても信頼スコアに影響が出るようにしています。つまりICOHubは信頼スコアを決定するため、複数のデータソースから作り上げた「Web上での信頼度」を参照している、と言えるでしょう」。

これらのデータソースには、企業や組織だけでなく、個人に関する情報も含まれる。つまり、自分の素性を隠そうとしている悪人はより見つかりやすくなる、ということを意味する。

「もし、創業者が仮名で取り組んでいたような場合、ICOプロジェクトの信頼スコアの評価としては存在しないも同然となります」。

もちろんICO評価サイトはすでに存在する。しかし、ブロックチェーンの分散台帳技術によって提供される透明性とは異なり、これらサイトの多くはスコアリング方法論やデータの入手方法について曖昧な箇所が多い。

ICOHubプロジェクトは透明性とデータ・ドリブンを堅持することで、これらの問題に取り組むことを目指した。具体的にHubは、プロジェクトの信頼スコアを信頼できるソースからデータを引き出し、ICOチームに文書化やデジタル署名を通じてそれが事実であることの証明を求める、という方法で評価をしようとしている。

このシステムはまだ完璧ではないが、Ly氏はブロックチェーン・プロジェクトに関わる多くの人たちだけでなく、ICOのイベント評価を含めできるだけ多くの情報を投資家に提供したいと考えているのだ。

「ICOのエコシステムはまだ初期段階です。ICOHubは高品質のデータソースによってその真価を発揮するわけですが、これらの情報は往々にして自己評価しかありません。こういった自己主張はしばしば偽造され、信頼できる点は多くありません。しかし時間をかけてより客観的なデータソースを集めれば、市場取引所でのトークンのパフォーマンスなど、プロジェクトの評価に繋がる可能性が出てくるのです」。

Human Trust ProtocolであるHubの一部として、ICOHubはICOやトークン詐欺を発見する有益なツールとなる可能性が高い。今後はどのような計画があるのだろうか。

「私たちのビジョンは、数十億人というインターネットユーザーが、その評価をブロックチェーン上に移すことを目指しています。これによって信頼が必要なオンライン活動の全てにおいて、お互いがブロックチェーン上に信頼関係を構築できる世界が実現するのです。そしてHubの未来はTCP / IP同様、お互いがこういったことを知らずに人々に信頼される「トラスト・レイヤー」になることです。ICOHubに関しては、このプロトコルの価値を示す方法のひとつであり、まだ小さく成長中のコミュニティの中でトラクションを獲得してくれると考えています」。

ICOHubは無料で利用できる。Ly氏は最後にこう話してくれた。

「ユーザーは様々なICOプロジェクトの評価を確認できます。また、投票システムを通じてICOの評価に参加することも可能です。ICO市場に関する高い品質の評価データ・ソースを構築し、ICOの信頼性を高めることが重要なのです」。

【原文】

via VentureBeat@VentureBeat

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北京発・仮想通貨ウェルスマネージメントスタートアップのBankorus、富裕層向けにAIベースの投資プラットフォームサービスを提供

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個人富裕層(HNWI)、すなわち100万米ドル以上を投資に使える個人の資産額は、ビジネスコンサルティング会社 Capgemini によると、世界で総計63兆米ドルを超えた。ただ、富裕層は一般に思われるほど頻繁に仮想通貨に投資しているわけではないようだ。 最新の算定によれば、63兆米ドルもの投資可能額があるにも関わらず、仮想通貨資産に使われたのは500億米ドルに過ぎないという。 本日(2018年2月…

Bankorus CEO Greg Van den Bergh 氏
Image credit: Bankorus

個人富裕層(HNWI)、すなわち100万米ドル以上を投資に使える個人の資産額は、ビジネスコンサルティング会社 Capgemini によると、世界で総計63兆米ドルを超えた。ただ、富裕層は一般に思われるほど頻繁に仮想通貨に投資しているわけではないようだ。

最新の算定によれば、63兆米ドルもの投資可能額があるにも関わらず、仮想通貨資産に使われたのは500億米ドルに過ぎないという。

本日(2018年2月27日)、中国初のロボアドバイザーを作り上げたフィンテック企業の Bankorus は、仮想通貨資産管理ソリューションのローンチを発表した。

仮想通貨への投資に関心がある富裕な個人には数々の難題が待ち受けている。まず、個人富裕層は、時代遅れで中央集中型のシステムを使うような金融機関に資産を預ける習慣がある。こうした投資家らは、仮想通貨に投資しようとする際、サービス利用権が得られないこと、データ漏洩の消えることのないリスク、コストのかかるハイタッチ式プロセス、高いコンプライアンスコスト、不統一な報告基準といった様々な問題にも直面する。

仮想通貨への投資がメインストリームの選択とならないのは、主としてこうした問題が原因だが、Bankorus はその状況は今後変わると信じている。

Bankorus の CEO で共同設立者 Greg Van Den Bergh 氏は筆者にこう語った。

世界経済フォーラムの調査によれば、2025年までに、個人富裕層の全資産の少なくとも10%が仮想通貨の形に分散するということです。(資産管理業界での長年の実地経験に基づいた)私たちのプラットフォームにより、そのペースは加速すると考えています。今後5年で個人富裕層の全資産の10%が仮想通貨に変わると私たちは見積もっていますし、さらにその後の10年では、全資産の25%が仮想通貨に変わることでしょう。

Bankorus はユーザに対し、資産のポートフォリオを多様化させること、従来の財をデジタル資産に変えること、仮想通貨の貸付を容易に行うこと、デジタル資産をグローバルに取引することを可能にする。システムの土台となっているのはもちろんブロックチェーン技術だ。この技術により、Bankorus はコンプライアンスを十全に維持しつつ、投資者の代わりにデジタル資産を購入することができる。Bankorus のプロトコルは、NEM ブロックチェーン上のオープンソースの API で、それによりスマートコントラクトの導入が可能となっている。

Bankorus は、投資家がより良く確かな情報に基づいた投資決定を下せるよう、3つの AI ベースのアルゴリズムを用いる予定だ。その3つとは、現在中国で3,000人の参加者が利用するファイナンシャルプランニング・エンジン、投資家が自らの望むポートフォリオを作成できるポートフォリオ・エンジン、ブロックチェーン上に保存されたデータを用いてリアルタイムにリスクを計算するリスクマネジメント・エンジンである。

リスクマネジメント・エンジンとファイナンシャルプランニング・エンジンが協働して、ユーザの予測を反映したポートフォリオを作成する。

2013年に北京で設立され、以前は MiCai(弥財)の名で知られていた同社は、中国、アメリカ、ヨーロッパの世界トップクラスの裕福な顧客20万人超を相手に、現在300億米ドル相当の資産を管理している。また、Roland Berger、Bain、Microsoft といった世界的なコンサルティング企業とも提携している。Bankorus の諮問委員会は、世界的なコンサルティング企業 Roland Berger の CEO である Charles-Edouard Bouée 氏、Morgan Stanley Private Bank の元 CEO である Chris Van Aeken 氏、NEM Foundation の会長 Lon Wong 氏など、資産管理やブロックチェーン分野の数多くの専門家を含む。

さて、中国による ICO 禁止とそれに関係のあるスタートアップは、Bankorus にいかなる影響を与えているのだろうか?

Van Den Bergh 氏は次のように語った。

我々の理解では、ICO 禁止策は、詐欺行為でお金を騙し取る者を禁止し、投資家を保護するほか、好ましくない ICO により起こりうる金融リスクないし金融危機をコントロールする目的で行われているもので、ブロックチェーン技術のポジティブな効果や、実世界の問題を解決するために正しくブロックチェーンを応用している真面目な諸企業に影響を及ぼすものではありません。Bankorus は、厳しく規制された業界である金融業界にかなり統合されていますし、仮想通貨資産管理ビジネスをグローバルに行うために必要なすべてのライセンスを得ています。Bankorus は最大限に活動できるよう国の規制と法律を遵守しています。

Bankorus の今後はどうだろうか。

Bankorus は、個人富裕層顧客向けの世界ナンバーワンの仮想通貨資産管理プラットフォーム、一流の仮想通貨マーケットプレイス、そしてトップの担保付仮想通貨資産の貸付マーケットプレイスになることを目指します。2018年にはブロックチェーンを活用して資産管理に対するより良いソリューションを生み出すような、エキサイティングな出来事が数多く起こりつつあります。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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オーストラリアのHavven、仮想通貨のボラティリティ問題の解決に向け2,500万米ドルを調達

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仮想通貨で世界は変化している。しかし、課題に直面していないわけではない。大きな問題? それはボラティリティだ。 分散型決済ネットワークとステイブルコイン(価値の変動が少ないコイン)の Havven は本日(2月27日)、担保資金で2,500万米ドルを調達したと発表した。その目的は何か?価格の安定性を実現するよう設計されたユニークなデュアルトークンモデルにより、仮想通貨のボラティリティ問題に対処する…

HAVVEN_screenshot.png

仮想通貨で世界は変化している。しかし、課題に直面していないわけではない。大きな問題? それはボラティリティだ。

分散型決済ネットワークとステイブルコイン(価値の変動が少ないコイン)の Havven は本日(2月27日)、担保資金で2,500万米ドルを調達したと発表した。その目的は何か?価格の安定性を実現するよう設計されたユニークなデュアルトークンモデルにより、仮想通貨のボラティリティ問題に対処することだ。

その仕組みとは?

Havven の構造は、それ自体をサポートするシステムを通して、上昇する担保価格に左右されないようになっている。

デュアルコインのソリューションとして、Nomin という日常の経済取引で使われる安定的な仮想通貨(ステイブルコイン)と、ステイブルコインをサポートするリザーブトークン Havven が使われているのだ。同社は、ステイブルコインを使って取引を完了させたユーザから手数料を徴収している。その後、この手数料をリザーブトークンの所有者の間で分配し、システム維持に報いている。

設立者の Kain Warwick 氏はこう話してくれた。

既存の仮想通貨、とりわけビットコインは、お金の機能を果たしていません。あまりにもボラティリティが高く、まず購入できないからです。短期、中期でみた場合、お金には安定的な購買力のあることが重要です。分散型決済ネットワークとしての Havven を利用することで、安定的な購買力を保つ仮想通貨で取引が可能となります。それにより、保険契約や市場予測、分散型資産取引プラットフォームといった無数の分散型ソリューションの可能性が開かれるのです。

本日(2月27日)行われた投資は、バーチャル、リアルな世界両方のネットワーク構築に活用される。

Warwick 氏はこう語った。

トークンセールで得られた資金は、Havven ネットワークの構築に向け、その基金によって利用されます。それには世界中の主要市場での拠点設立、世界クラスのチーム構築、基金運営費の補填が含まれます。さらに、資金の相当部分が当初の段階でシステムを担保にするのに用いられます。

Havven は、お金や資産保有に関する既存の形態(勘定単位、交換手段、価値の貯蔵)に対応するデジタル決済の手段を提供している。ステイブルコインのシステムは、米ドルなど法定通貨のような安定した価値を持つデジタル通貨の新たな形態であるのと同時に、取引の普遍性や分散化といったビットコインの特性も併せ持つ。

Havven は、イーサリアムネットワーク上に構築されるオープンソースのプロトコルとしてリリースされている。そうすることで、さらなる分散型システムやプラットフォームの開発が可能となる。安定性を維持するために、Havven のシステムは参加者向けにキャッシュフローを生み出し、ステイブルコインをサポートする担保として使うことのできる市場価値を生み出す。システムの分散化と信頼性を保つため、各ユーザにはいつの場合でも利用可能な担保に対しトークンがどれほど発行されたかについて完全な透明性が確保されている。

では、Havven の今後は?

Warwick 氏は次のように述べた。

トークンセール終了後ほどなく、ネットワークのローンチが行われる予定です。これによりユーザは、Nomin の購入や取引ができるようになります。そこではネットワークに内在する価値が示されています。世界中にいるユーザが大人気の携帯電話を購入できるような販促のローンチを予定しています。

これは、Havven が現実世界の状況でどのように動作するかを示すものであるが、Warwick 氏は同時に、このシステムが持つ不正禁止機能についても教えてくれた。

Havven のシステムは不正をゼロに減少させます。ビットコインのような他の仮想通貨と同じように、ネットワーク内での全ての決済は不変だからです。

Havven のトークンセールは2月28日から始まる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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イスラエル発Kasko2Go、ブロックチェーンを使って自動車保険詐欺を予測するシステムを開発

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保険業界はブロックチェーン技術によって、ほぼ毎週のペースで新しいことが起きている業界の一つだ。 最新の参入者は Kasko2Goだ。ブロックチェーン技術をベースにした自動車保険スタートアップの同社は、ユニークな仕掛けを使っている。軍隊レベルの詐欺対抗技術を使って、保険業界の既存の詐欺検知をはるかに上回るレベルを提供できると同社はいう。 CEOのGenaldi Man氏はこのように話す。 「私たちの…

保険業界はブロックチェーン技術によって、ほぼ毎週のペースで新しいことが起きている業界の一つだ。

最新の参入者は Kasko2Goだ。ブロックチェーン技術をベースにした自動車保険スタートアップの同社は、ユニークな仕掛けを使っている。軍隊レベルの詐欺対抗技術を使って、保険業界の既存の詐欺検知をはるかに上回るレベルを提供できると同社はいう。

CEOのGenaldi Man氏はこのように話す。

「私たちの詐欺対抗システムは、Kasko2Goの子会社のClick-Insによって設計された Getmelnsというプラットフォームをベースにしています。私たちは、保険詐欺を動的な標的として解決します。動的な標的に対処するには、常に数歩先にいなければなりません。ただ反応するのではなく、それを予測できるようにするのです」

一体どのような仕組みなのだろうか? このソリューションは、保険の申請処理に使われた自動車上の特色のデジタルデータを作成する。

「Getmelnsの技術は、損傷があった部分の一部もしくはセットの画像をベースにして、ユニークなデジタルシグニチャーを作成します。犯罪学で使われる指紋技術と似ているものです。このシグニチャーは、基本情報と参照されます。過去の事故の写真や、同じ事故に関するサードパーティーの写真といったものです。保険提供者は、その損傷がすでに過去にあったもの、申請されたものかどうか、もしくは新しいものなのかを知ることができます」

これは一大事だ。というのも、推測値には幅があるものの、保険詐欺対抗連合の試算によれば、毎年米国では800億ドル相当の不正な申請があるという。

Man氏はいう。

「私たちのこの技術が保険に適用されれば、事故があった部分の人的操作は大幅に、もしくは完全になくすことができると信じています。申請処理手続きを自動化し、不正申請を削減できれば、保険会社はコストを大きく削減できるようになります」

このシステムは、ある自動車のデジタルの特色を検討するだけでなく、複数のデータソースを使って事前に不正を検知するともいう。

「顧客について理解するために、プラットフォームは複数のデータソースを使って融合データを作ります。オープンソース、保険業界における顧客の履歴などといったデータソースです。私たちは保険会社に、顧客の不正行為可能性スコア(PFES)を提供します」

ブロックチェーンが、このシステムでどのように使われているのだろうか?

「ブロックチェーンは、不正や二重申請によって生じる損失を減らすことを可能にする、保険業界全体で適した証明サービスです。取引は迅速かつ安くなります。事故が起きてから支払いまでにかつて数週間要していたものが、数分で可能になります。

スマートコントラクトのおかげで、保険契約と処理の手続きに透明性が高まります。契約が結ばれたあとは、保険会社は条件を変更することは不可能になります。なので、保険の全サイクルの透明性が高まります。ブロックチェーンは、こうした機能をシンプルかつ効果的にすることができるのです」

Kasko2Goは、今月19日にプレICOイベントを開始し、4月2日には完全なICOを始める予定であるという。その後は、欧州の保険会社にサービス提供を始める予定だ。

(本記事は抄訳になります。)
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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