BRIDGE

TechNode

TechNode

TechNode(旧 MOBINODE)は、中国とアジアのスタートアップ起業家、投資家、業界動向を伝えるグループ・ブログ。ソーシャル・メディア、モバイル、Eコマース、位置情報サービス、拡張現実などにフォーカスしている。

http://technode.com

執筆記事

Alibaba(阿里巴巴)、新型コロナ流行を受けクラウドサービスに今後3年間で2,000億人民元(約3兆円)投資へ

SHARE:

中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)の子会社である Alibaba Cloud(阿里雲)は、中国国内の新型コロナウイルス流行による余波でデジタルサービスの需要が急増していることを受け、今後3年間にわたりクラウドインフラに2,000億人民元(282.7億米ドル)を充てる予定。 重要視すべき理由:Alibaba が2月に発表したところによると、同社のクラウド収入は、2019年12月までの四半…

2019年8月30日、上海で開催された World AI Conference のAlibabaブース
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)の子会社である Alibaba Cloud(阿里雲)は、中国国内の新型コロナウイルス流行による余波でデジタルサービスの需要が急増していることを受け、今後3年間にわたりクラウドインフラに2,000億人民元(282.7億米ドル)を充てる予定。

重要視すべき理由:Alibaba が2月に発表したところによると、同社のクラウド収入は、2019年12月までの四半期で前年比62%増加した。

  • 新型コロナウイルス大流行により、デジタルサービスの需要が高まっている。デジタルサービスが機能するには通常、クラウドコンピューティングサービスとデータセンターが不可欠である。
  • Alibaba Cloud は中国では最大のクラウドコンピューティングプロバイダだが、世界的に見ると Amazon や Microsoft に遅れを取っている。

詳細情報:Alibaba はオペレーティングシステム(OS)とチップ開発のみならず、データセンターのネットワークにも投資し技術配備を行う予定。

  • 今年の初め以降、Alibaba のテクノロジー利用が顕著になってきている。新型コロナウイルス感染防止のため中国全土の企業の多くが在宅勤務に切り替え、同社の企業向けコミュニケーションアプリ「Dingtalk(釘釘)」などのツールにますます依存するようになった。
  • 新型コロナウイルス大流行による休校を受け、Dingtalk はオンライン学習のためのプラットフォームも提供している。
  • 同社は中国政府がヘルスパスポートシステムを展開するのを支援した。これは健康状態と移動履歴に基づいてユーザに赤、黄、緑の評価を割り当てるデジタル検疫基準だ。
  • Alibaba Cloud Intelligence(阿里雲智能)の社長 Jeff Zhang(張建鋒)氏は、4月20日の声明で次のように語った。

COVID-19の流行により、多くのセクターで経済が圧迫されていますが、同時にデジタル経済が注目を集めるようにもなりました。

背景:Alibaba はここ2年間、クラウドコンピューティングが成長の主要な推進力になると見なして注力してきた。

  • Alibaba の CEO Daniel Zhang(張勇)氏はかつて CNBC のインタビューで、クラウドコンピューティングは EC 大手である同社にとって「メインビジネス」になりうると語っている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

JD.com(京東)もミニプログラム(小程序)を公開、中国のスーパーアプリは外部サービスに繋がるプラットフォーム化の流れが顕著に

SHARE:

中国のEコマース大手 JD.com(京東)は22日、オープンプラットフォーム「ミニプログラム(小程序)」を公開し、同じ技術を導入する中国のテック大手の仲間入りをした。 重要視すべき理由:JD のミニプログラム導入は、他社と比べ後発だ。ミニプログラムはメインアプリから離脱せずにさまざまな機能が使える軽量アプリで、メインストリームのアプリにとって必須の機能だ。 JD によれば、同社の EC プラットフ…

JD ミニプログラム(京東小程序)のスクリーンショット
Image credit: JD(京東)

中国のEコマース大手 JD.com(京東)は22日、オープンプラットフォーム「ミニプログラム(小程序)」を公開し、同じ技術を導入する中国のテック大手の仲間入りをした

重要視すべき理由:JD のミニプログラム導入は、他社と比べ後発だ。ミニプログラムはメインアプリから離脱せずにさまざまな機能が使える軽量アプリで、メインストリームのアプリにとって必須の機能だ。

  • JD によれば、同社の EC プラットフォーム上には、現在27万以上のサードパーティー加盟店が存在する。

詳細情報:JD のミニプログラムは、プラットフォーム上のブランドや加盟店だけでなく、家電、ベビー&マタニティケア、自動車、スポーツ、教育、ホスピタリティなどさまざまな業界の外部パートナーを対象にする予定。

  • JD のミニプログラムは、Tencent(騰訊)との戦略的提携により WeChat(微信)プラットフォームにも採用される可能性がある。
  • ミニプログラムは、JD のメインアプリや「JD Finance(京東金融)」など、同社のエコシステム内のさまざまなアプリからアクセスできる。また、「7FRESH(七鮮超市)」や「JD Health(京東健康)」からも連携される予定だ。
  • 新たにローンチした機能はまだ開発中だ。テストすると、これらの新機能は WeChat アプリ上のアクセスしやすい場所よりも目立たない場所に配置されていることがわかる。
  • Tencent が出資する「Yonghui Superstores(永輝超市)」、「JD Home Appliances(京東家電)」、家電レンタルサービス「Jingxiaozu(京小租)」などのサービスグループが既にミニプログラムをローンチしている。
  • China Telecom(中国電信)、Burger King(漢堡王)、Mehood Hotel(美豪酒店)、ehi Car Services(一嗨租車)など、より多くのブランドが今後数ヶ月のうちに参加する予定だ。
  • JD のスポークスパーソンによると、同社はさらに多くの加盟店を募集しているという。

背景:2017年に WeChat が最初に開拓したミニプログラムは、Tencent の「QQ」、Baidu(百度)、Meituan(美団)、Alibaba(阿里巴巴)の「AliPay(支付宝)」や「Taobao(淘宝)」など中国を代表するスーパーアプリや、Bytedance(字節跳動)の「Jinri Toutiao(今日頭条)」や「Tik Tok(抖音)」などに採用されている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

Didi(滴滴出行)、傘下の自転車レンタル事業「Qingju(青桔単車)」強化で10億米ドルを調達——新型コロナで通勤需要増

SHARE:

中国の配車サービスプラットフォーム「Didi(滴滴出行)」は、自転車レンタル事業「Qingju(青桔単車)」の事業拡大を目的とし、新たに10億米ドルの資金調達を完了させた。同社は中国のモビリティ市場における多角化成長を通し、今後3年間で毎日1億人の移動を支えることを目標としている。本調達に精通する人物は LatePost(晚点)に対し、今回の資金調達が「Didi が Ant Financial(螞…

新型コロナ対策で消毒作業を行うレンタル自転車サービス「Qingju(青桔単車)」のスタッフ
Image credit: Qingju(青桔単車)

中国の配車サービスプラットフォーム「Didi(滴滴出行)」は、自転車レンタル事業「Qingju(青桔単車)」の事業拡大を目的とし、新たに10億米ドルの資金調達を完了させた。同社は中国のモビリティ市場における多角化成長を通し、今後3年間で毎日1億人の移動を支えることを目標としている。本調達に精通する人物は LatePost(晚点)に対し、今回の資金調達が「Didi が Ant Financial(螞蟻金融)傘下の Hellobike(哈囉出行)を出し抜いて成功させた」調達だったと話している

重要視すべき理由:中国国内最大の配車サービスプラットフォームである Didi は、今なお中国のモビリティ市場でのドミナンス拡大に熱を注いでいる。同社は自転車レンタル事業を大きな成長ポイントだと見なしている。

  • Didi は17日、「188」と呼ばれる目標リストを掲げ、これまでの安全第一の戦略から脱却し、新たな成長ステージに向け邁進する旨を発表した。188目標では、今後3年間の世界のモビリティ市場において、1日1億件超の移動利用や、8億人以上の月間アクティブユーザー(MAU)、サービス普及率8%の達成といった目標を掲げている。

詳細情報:LatePost によれば、今回の調達に参加したのは、Lenovo(連想)が出資する投資会社 Legend Capital(君連資本)や名称非開示の海外ベンチャーキャピタルなどだ。

  • LatePost によると、名前が明らかにされていない海外 VC は当初、Ant Financial が出資する Hellobike への投資を計画していたが、後に Didi が Hellobike を出し抜くこととなった。
  • TechNode(動点科技)が6日に入手した情報では、Hellobike の共同創業者 Li Kaizhu(李開逐)氏は次のように語っている。

Qingju への最近の資金調達が、今後のモビリティ市場に大きなインパクトをもたらすことはない。Qingju も Hellobike もそれぞれ、マーケットシェアを獲得しつつある。

  • 以前の発表によれば、Didi は現在、二輪車(自転車と電動自転車)と公共交通機関のどちらのサービスも提供する「ワンストップモビリティプラットフォーム」になることを目標に、国内外での成長を加速させようとしている。
  • 自転車は、毎日1億件の移動を支えるという目標の大部分を占める要素となる。 LatePost は業界関係者による情報を引用して、「同社は現在、キャッシュフローの模索や効率性の改善を通し、中国の低級都市でのリーチを拡大している」と付け加えた。
  • Didi はコメントを拒否し、Legend Capital もコメントに応じなかった。

背景:現在の中国の自転車レンタルサービスは黒字化に苦戦しているが、今回の資金調達は市場に変化をもたらしすと期待されている。

  • Didi がかつてのスター企業 Ofo を買収に失敗したと噂された後、Qingju は2018年初頭に Didi 社内で創業し事業を開始した。同社の二輪車事業グループには、Qingju の他に昨年半に傘下入りを果たした電動スクーターレンタルプラットフォームの「Jietu(街兔電単車)」が名を連ねている。
  • Li 氏は昨年初め Bloombergに対し、Hellobike は2018年4月以来、自転車レンタル市場のシェア半分を占める最大手となっていると語った。同社は今月初め、同社は電動バイク用のバッテリを開発すっるため、深圳証取上場の電気製品メーカー Hangzhou Zhongheng Electric(杭州中恒電気)から2億人民元(約30.3億円)を資金調達したと述べている。
  • 中国のモバイルインターネット調査会社 Trustdata の最近のデータによれば、Hellobike の MAU は1月時点で前月比11.5%減の317万人で、これに続いて Mobike(摩拜単車)は MAU 280万人を記録している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

Didi(滴滴出行)とAutoX、5月から上海でロボットタクシーのパイロット運用を開始

SHARE:

世界の自動運転車レースをリードしようとしている中国が、また一歩前進しようとしている。Didi Chuxing(滴滴出行)と AutoX は、5月下旬に上海郊外で独自の自動運転による配車サービスプロジェクトを立ち上げようとしていると、この件に詳しい2つの情報筋が14日、TechNode(動点科技)に語った。2つのプロジェクトは別々のものである。両社は同時期に上海市政府との提携を開始している。 重要視…

上海にある AutoX のロボットタクシーオペレーションセンターで準備される自動運転車
Image credit: AutoX

世界の自動運転車レースをリードしようとしている中国が、また一歩前進しようとしている。Didi Chuxing(滴滴出行)と AutoX は、5月下旬に上海郊外で独自の自動運転による配車サービスプロジェクトを立ち上げようとしていると、この件に詳しい2つの情報筋が14日、TechNode(動点科技)に語った。2つのプロジェクトは別々のものである。両社は同時期に上海市政府との提携を開始している。

重要視すべき理由:中国の地方政府がロードテストをサポートし続けるにつれ、Didi や AutoX など新規参入者は、Pony.ai(小馬智行)と Baidu(百度)がリードする混雑したレースにさらに参戦しようとしている。

  • このニュースが伝えられるより数日前、Didi の自動運転部門がソフトバンクから3億米ドルを調達したと報じられた。そして、わずか1ヶ月前には、Didi に出資するトヨタ自動車が Pony.ai に4億米ドルを出資した。これは、中国の自動運転業界で最大の資金調達となった。

詳細情報:配車サービス大手 Didi は、早ければ5月にも上海でロボット配車サービスのパイロットサービスを開始する予定であり、AutoX も同様である。この件を直接知る2人の人物が14日、TechNode に確認した。

Didi は積極的に上海でロボットタクシーをテストしており、できるだけ早くパイロットサービスを開始したいと考えている。(広報担当者)

  • AutoX は10日、上海にアジア最大のロボットタクシーオペレーションセンターを開設したとを発表した。
  • 上海でのプログラム運用は、市北西部の嘉定区の約750平方メートルの面積をカバーし、ロードテストから毎週ペタバイト規模の運転データを収集・処理することが期待されている、と AutoX は発表で語った。
  • 上海でのプログラム運用は、高圧水や高温などの気候条件でハードウェアをテストする設備を提供しながら、仮想交通環境での性能訓練シミュレーションにも利用される予定だ。
  • アプリはまだ公開されていないが、ユーザが AutoX は同社の自動運転車に「近いうちに乗車することができるようになるだろう」としている。また、このオペレーションセンターを作る上でのビジネスパートナーも非公表とされた。
  • AutoXは、中国最大手の自動車メーカーSAIC(上海汽車)や Dongfeng(東風汽車)のほか、Alibaba(阿里巴巴)からも支援を受けている。

背景:上海市政府は昨年9月、Volkswagen のパートナーであるSAIC、BMW、Didi の3社に、65平方キロメートルの区域での中国初となる自動運転の免許を発行し、12月には AutoX がそれに続いた。

  • この問題に近い関係者によると、公式の許可はまだ下りていないため、それ以来、ほとんど進展がないことが明らかになっている。
  • DidiAutoX が昨年末に明らかにしていた計画では、ドライバーレスモビリティの未来をリードするための取り組みの一環として、早ければ年末に、およくとも2020年初めに、上海でそれぞれ30台と100台のロボットタクシーを展開するとしていた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

米ショートセラー、中国のオンライン教育プラットフォーム「GSX Techedu(跟誰学)」が収益を70%以上水増しと告発

SHARE:

アメリカのショートセラー(疑わしい銘柄の報告書を出すと同時に空売りをかけ利益を狙う投資会社)Citron Research は、中国のオンライン家庭教師会社 GSX Techedu(跟誰学)が2019年の収益を70%水増しし投資家を詐取したと告発し、14日の取引で同社の株価は下落した。 重要視すべき理由:北京を拠点とする GSX は、飲料チェーン Luckin Coffee(瑞幸咖啡)とオンライン…

Image credit: GSX Techedu(跟誰学)

アメリカのショートセラー(疑わしい銘柄の報告書を出すと同時に空売りをかけ利益を狙う投資会社)Citron Research は、中国のオンライン家庭教師会社 GSX Techedu(跟誰学)が2019年の収益を70%水増しし投資家を詐取したと告発し、14日の取引で同社の株価は下落した。

重要視すべき理由:北京を拠点とする GSX は、飲料チェーン Luckin Coffee(瑞幸咖啡)とオンライン教育の TAL Education(学而思教育)による不正行為の開示をきっかけに、綿密な精査に直面している直近のアメリカ上場中国企業だ。

  • ショートセラー各社は、中国の動画配信プラットフォーム「iQiyi(愛奇芸)」やクラシファイドサイト「58.com(58同城)」にも狙いを定めている。
  • Citroen Research の報告書が出る2ヶ月前、ショートセラーの Grizzly Report は GSXが 「ブラッシング」という注文で売上高と財務内容を偽り、2018年の純利益を74.6%も水増ししていると非難していた。
  • 中国のオンライン教育業界は打撃を受けており、ニューヨーク証取上場の TAL がその事業部門の1つが売上高を水増ししていたことを開示した後、New Oriental(新東方教育)、GSX、NetEase(網易)の教育部門「Youdao(有道)」、Liulishuo(流利説)の株価が下落した。

<関連記事>

詳細情報:Citroen Research は14日に発表した報告書で、GSXを「2011年以来、最も露骨な中国株詐欺」と呼び、株式の取引を停止し、直ちに内部調査を行うよう求めている。

  • GSX の収益は2018年の3億9,700万米ドルから、2019年には前年比431%増の21億1,000万米ドルに急増した。Citroen Research は報告書の中で、この成長は大きく水増しされていると考えていると述べている。
  • 目論見書の中で、2018年の総課金額で中国第3位のオンライン K-12(幼稚園〜高校)放課後家庭教師サービスを自認する GSX は、Citroen Research の報告書によると、政府、メディア、第三者シンクタンク機関が実施したグループマーケットシェア報告書には存在しないという。
  • GSX の創業者兼 CEO の Larry Chen(陳向東)氏は、かつての不正の懸念を受けて、告発内容を否定した。彼は8日の Weibo(微博)投稿で次のように述べている。

GSX 最初の日から、我々の価値観の中で誠実であることが最も貴重な要素である。

  • GSX 株は14日、日中に約12%急落し、最終的に0.6%安で引けた。
  • Citroen Research の報告書は、調査を開始しているアトランタ拠点の Holzer and Holzer などの法律事務所から注目を集めている。

背景:2014年に設立された GSX は、K-12 の放課後の家庭教師サービスを大規模な授業形式で提供することをターゲットにしたオンライン教育プラットフォームである。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

国連、6月の創立75周年式典にTencent(騰訊)のビデオ会議ツールを採用へ

SHARE:

国連は、6月26日に国連創立75周年を記念して、テンセントと提携し、同社のビデオ会議やリモートワークのプラットフォームを使って、デジタルな「グローバル対話」を行う。 重要視すべき理由:中国のテック大手が国内外で B2B エンタープライズコラボレーション市場のシェアを獲得する努力を強化している中で、今回の提携は Tencent のエンタープライズソフトウェア分野での世界展開の野望を後押しする可能性が…

f7df7483617db52c123e40a7cff7458c

国連は、6月26日に国連創立75周年を記念して、テンセントと提携し、同社のビデオ会議やリモートワークのプラットフォームを使って、デジタルな「グローバル対話」を行う。

重要視すべき理由:中国のテック大手が国内外で B2B エンタープライズコラボレーション市場のシェアを獲得する努力を強化している中で、今回の提携は Tencent のエンタープライズソフトウェア分野での世界展開の野望を後押しする可能性がある。

  • Alibaba(阿里巴巴)と Tencent が提供するコラボレーションツールや生産性向上ツールは、中国国内で広く利用されている。Bytedance(字節跳動)、Pinduoduo(拼多多)、Ant Financial(螞蟻金融)Baidu(百度)などが新規参入している。
  • 世界的に在宅勤務が一般化しつつあり、何百万人ものユーザが新たに集まることが予想される。

Tencent のテクノロジーとグローバルなアウトリーチは、若い世代と繋がる上でとても重要だ。世界最大のテクノロジー企業の一つとして、国連が75周年を記念して Tencent と提携関係を締結するのは意義深いものになるだろう。(国連事務総長の75周年担当特別顧問を務める Fabrizio Hochshild 氏)

詳細情報:国連のウェブサイトによれば、75周年記念式典には世界中から人が招かれ、25年後の世界の姿をどうしたいか、気候変動や新型コロナウイルス流行のような危機にどう取り組めるかについて議論される予定。

  • Tencent は3月31日、同社運営の「Tencent Voov Meeting(騰訊会議)」、「WeChat Work(企業微信)」、AI 同時通訳ツールの「Tencent Artificial Intelligence Simultaneous Interpretation」を連携したプラットフォームを同式典のために構築したと発表した
  • この提携により、国連が数百万人もの人々にリーチするのに役立つだろう。
  • Tencent のプラットフォームのみが採用されるわけではない。国連は、各国のチームやステイクホルダーに応じて、代替のデジタルプラットフォームを利用可とすることが想定される。
  • このほか、対話に参加するには、ハッシュタグ「#UN75」を使ったソーシャルメディアでの投稿、オンラインとオフラインの非公式チャット、正式なフォーカスグループなどががある。
  • 国連はまた、世界の重要な課題を解決する方法について、人々に意見を求めるオンライン調査を開始した。この調査は、Tencent のソーシャルネットワーク、ゲーム、メディア、動画、広告プラットフォームを通じて拡散・宣伝される。
  • グローバルな対話の結果は、9月に開催される国連の第75回総会で世界のリーダーたちに向けて発表される予定。

グローバルな連携は、人類の幸福と私たちの未来に不可欠な役割を果たすだけでなく、現在の新型コロナウイルスの世界的な流行と戦うための鍵となるだろう。(Tencent 社長 Martin Lau=劉熾平氏)

背景:国連は毎年6月26日に設立記念日を迎え、本部での式典やその他イベントを各地で実施してきた。70周年の際には、世界のランドマークが国連カラーであるブルーにライトアップされた。

  • Tencent の Voov は3月末、国際市場への参入が発表されたばかりだ。これにより Alibaba や Bytedance だけでなく Zoom、マイクロソフト、Google などのアメリカのプレーヤーと対峙することとなる。
  • 中国国内では、中小企業に広く浸透している Alibaba の「DingTalk(釘釘)」が最大の競合となるだろう。しかし、DingTalk は新型コロナウイルスの流行に関連して、中国のユーザから批判に晒されている
  • 1年前には、TikTok を運営する Bytedance(字節跳動)が海外で生産性向上ツールを発表し市場に参入、3月初めには EC 大手の Pinduoduo(拼多多)が独自のアプリを発表した。Baidu(百度)は2020年に独自のエンタープライズコラボレーションツールをリリースすると噂されている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

中国はブロックチェーン大国へ:Tencent(騰訊)やHuawei(華為)ら71社が国家標準を定める委員会に参加

SHARE:

中国の工業和信息化部(MIIT、日本の経済産業省に相当)は14日、Tencent(騰訊)、Huawei(華為)、Baidu(百度)などの企業が、ブロックチェーンや分散型台帳技術の国家標準の設定を目的とした新しい委員会に参加すると発表した。この提案は2020年5月12日までパブリックコメントを受け付けている。 重要視すべき理由:中国当局は、ブロックチェーン技術を国家にとって戦略的に重要な技術だとして…

pexels-photo-373543
Image Credit : Pexel

中国の工業和信息化部(MIIT、日本の経済産業省に相当)は14日、Tencent(騰訊)、Huawei(華為)、Baidu(百度)などの企業が、ブロックチェーンや分散型台帳技術の国家標準の設定を目的とした新しい委員会に参加すると発表した。この提案は2020年5月12日までパブリックコメントを受け付けている。

重要視すべき理由:中国当局は、ブロックチェーン技術を国家にとって戦略的に重要な技術だとして、企業の取り組みを後押しする意向を示している。しかし同国のブロックチェーン業界は大小問わず非常に多くのプレイヤーが乱立しており、標準化が未熟である点が問題とされている。

  • 9月には、当局は仮想通貨を悪用した詐欺やスキームを取り締まった。当局は6億ドルの資金調達したスタートアップの家宅捜索までしている。

詳細:本委員会は、Tencent、百度、Huawei、JD(京東)、Ping An(平安)、そして他の業界の関係者などを含む、71のメンバーで構成されている。

  • 具体的には、同委員会のメンバーは、中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)、サイバーセキュリティ当局や標準化機関などの政府機関、北京インターネット裁判所(北京互聯網法院)などの司法機関、中国トップの学術機関数団体など。
  • MIIT 副部長(日本の副大臣に相当)の Chen Zhaox­iong(陳肇雄)氏が委員会の議長を務める。委員会の5人の副委員長のうちの1人は、中国人民銀行デジタル通貨研究所の副所長 Di Gang(狄剛)氏である。
  • このリストには、北京、広東、江蘇などの地方政府も含まれている。
  • MIITは、委員会が何をするのか、活動のタイムラインなどの詳細情報については明らかにしていない。

背景:MIIT は今月9日、パブリックコメント用にブロックチェーンアプリケーションの情報セキュリティに関する一連の標準規格を公開した。

  • 昨年の習近平氏の演説は、ブロックチェーンに対する中国の規制当局の見方に変化をもたらした。今、中国はブロックチェーンと仮想通貨技術における世界的なリーダーになろうと取り組んでいる。
  • 中国人民銀行は独自の仮想通貨の開発に取り組んでいる。そして当局は、ブロックチェーンサービスネットワークと呼ばれる、統合インフラストラクチャーの構築に取り組んでいる。
  • コンサルティング会社 PANews のデータによると、2019年にブロックチェーン関連の資金調達が世界で最も活発に行われた国は中国だったという。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

Luckin Coffee(瑞幸咖啡)の不正行為を振り返る——本当の悪者はCOOだけか

SHARE:

Luckin Coffee(瑞幸咖啡)は、取り沙汰されている同社の販売水増し行為を認めた。一体なぜ、こうした事態に陥ったのか。その詳細を見ていこう。 詐欺行為の規模 今回の事件に対し、Luckin Coffee は公式見解を以下のように発表している。 内部調査によると、2019年第4四半期までに捏造されたとみられる売上総額は約22億人民元(約334億円)に達しています。また、同期間には売り上げに加…

北京にある Luckin Coffee(瑞幸咖啡)の宇宙をテーマにした店舗
Image credit: TechNode/Coco Gao

Luckin Coffee(瑞幸咖啡)は、取り沙汰されている同社の販売水増し行為を認めた。一体なぜ、こうした事態に陥ったのか。その詳細を見ていこう。

詐欺行為の規模

今回の事件に対し、Luckin Coffee は公式見解を以下のように発表している

内部調査によると、2019年第4四半期までに捏造されたとみられる売上総額は約22億人民元(約334億円)に達しています。また、同期間には売り上げに加え経費やその他費用も大幅に増加していました

つまり、同社は収益面において多額の不正をしたこととなり、これは同社2019年における第2、第3、第4四半期の売上見込みの約半分に当たる。

しかし、同社見解文において着目すべき点はほかにもある。それは「経費やその他費用」の大幅な増加という点だ。空売りを専門とする Muddy Waters が公開した匿名レポートが、上の文章を理解するうえで役立つかもしれない。同レポートでは、同社が広告宣伝費やコーヒーマシーン調達に際してマーケット価格を大きく上回る額で実施していたことが指摘されている。これは、同社経営陣が私利私欲を優先していたことが伺える。

この経営体制が続けられていたと考えると今回明らかとなった詐欺行為が氷山の一角である可能性は大いにあり得るだろう。

どこまで経営崩壊しているか

不正行為の中心には同社 COO Liu Jian(劉剣)氏がいたとされる。しかし、株式公開前の目論見書によれば、同氏は同社株式を一切所持していなことが判明している。もちろん、ストップオプションは有しているが、キャリアを犠牲にしてまで不正をするモチベーションにはならないはずだ。

一方、同社会長である Lu Zhengyao(陸正耀)氏とCEOである Qian Zhiya(銭治亜)氏 は違う。目録所では、Zhengyao 氏が30.53%、Qian氏が19.6%、Lu氏の妹が運営する投資ファンドが12.4%所有していることが明らかとなっている。

2019年11月から1月にかけ、同社株価が160%の上昇を見せたのは第3四半期における業績が予想を大いに上回って好調だったことが要因だ。もちろん、1月は同社が追加資本のために上場を果たした時期と重なる。

上場時における目論見書を見ると、上述した3社が株式質権などあらゆる方法を用いて株式をキャッシュ化していることが判明している。簡単に言えば、株式を担保にローンを組む手段で、Lu氏 は約5億ドル獲得したとされている。仮に不正が行われていなければ、ここまで多額の資金を借りることはできなかったであろう。

いつから不正体質に変貌したか

仮に同社の不正後の数値が事実に基づいていたとしても、Luckin Coffee はビジネス面で難題を抱えていた。以下はハーバードビジネススクール流のケーススタディだ。

あなたは Grab-and-Go(テイクアウト)ベースの、キオスク型コーヒービジネスチェーンを中国で展開する次期 CEO です。4500もの実店舗を急速拡大に成功したものの、売上高は競合他社と比べると大きく下回っています。しかし2020年1月には、強気市場とコーヒー事業者の誇大広告により、株式と借入で8億ドルの調達に成功しました。さて、あなたの次のステップは?

中国においてコーヒーチェーンを運営するうえで最も支出が高くなるのが家賃だ。つまり、テイクアウトに特化した店舗を運営する同社にとっては支出をできるだけ抑えることができていたと言える(サードプレイス提供型と比較して)。

しかし、同社ある意味で物理的資産より「ブリッツスケーリング」に依存しすぎていた。この用語はシリコンバレー発祥で、大規模な市場を獲得するために効率性よりスピードを優先させる意味を指している。

「ブリッツスケーリング」を操るには、大規模市場を展開し、大規模かつゼロマージンなコストディストリビューションを持ち、さらにネットワーク効果を活用しなければならない。SNS やプラットフォーム企業にとっては比較的容易な手段とされていたが、コーヒー店舗にとっては難題であったと言えるだろう。

Luckin Coffee のケースでは、中国の大都市以外での急速な拡大と価値提供のばらつきが、同社バランスシートを揺るがすことへ繋がったのだ。

復活可能なのか

株価低迷により、同社は倒産への一途をたどっているかに見えるだろう。しかし、同社はそれでも豊富なキャッシュを所有している。一方、同社が抱いていた企業としての野心は「Venti」から「Short」へサイズ変更を余儀なくされるかもしれない。不正行為をしたような経営陣が、マインドを変え経営存続を図ろうとするならば、同社が急激な店舗数拡大を実施したように急激な店舗数縮小をするだろう。

また実店舗の縮小だけで立ち直れるとは言い切れない。同社が掲げていた、中国全土への自動販売機展開計画は中止にすべきだ。もちろん店舗にかかるコストを削減することはできるが、扱える商品が狭まることになる。コーヒー、ミルクティー、ジュースのような利益率高く販売できるものは実店舗で販売を推し進めるべきだろう。

また、全体的な顧客数促進を図ることも重要だ。そのためにも、オフィスが位置する都市部やクーポンの配布などを実店舗中心に実施することが求められる。

投資家の間では、Lu 氏と Qian 氏が公表されずとも不正行為に加担した可能性が高いことは既知の事実となっている。つまり、両社がコーポレートガバナンスの中心にいる間は、同社の復活劇は始まらない。もし、本気で中国におけるコーヒーカンパニーを目指すのであれば同氏らの退任は避けられない。

※本稿は提携する TechNode の記事の抄訳

<関連記事>

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

中国、EV充電インフラに年内100億人民元(約1,520億円)を投資予定

SHARE:

中国は、EV(電気自動車)普及の世界競争でリーダーシップを維持する方向で、すでに世界最大となった EV 充電ネットワークを拡大するために今年100億人民元(約1,520億円)の投資を計画している、と政府高官が9日に述べた。 重要視すべき理由:政府機関からのさらなる投資は、苦戦する自動車メーカーの負担を軽減し、EV 充電をより身近なものにすることで、販売台数の減少の傾向を逆転させる可能性がある。 こ…

EV(電気自動車)のチャージャー
Image credit: Pixabay

中国は、EV(電気自動車)普及の世界競争でリーダーシップを維持する方向で、すでに世界最大となった EV 充電ネットワークを拡大するために今年100億人民元(約1,520億円)の投資を計画している、と政府高官が9日に述べた。

重要視すべき理由:政府機関からのさらなる投資は、苦戦する自動車メーカーの負担を軽減し、EV 充電をより身近なものにすることで、販売台数の減少の傾向を逆転させる可能性がある。

  • この動きは、北京が 5G ネットワーク、データセンター、EV 用充電設備に焦点を当てた技術投資に力を入れていることを受けたもので、今年に入って中国のトップリーダーたちが「新しいインフラ建設(新基建=新基礎設施設)」と呼んでいる。

詳細情報:中国は今年、EV の展開促進のために国内の充電ネットワークを50%拡大する目的で100億人民元(約1,520億円)を投資すると、中国国家発展改革委員会(NDRC)産業開発局副局長の Cai Ronghua(蔡栄華)氏が北京で開かれた記者会見で述べた。

  • 新華社の報道によると、今年は合計60万カ所の充電ポイントが建設される予定で、その3分の2を民間の充電ポイントが占める。中国は2019年時点で、120万カ所以上の充電ポイントを有する世界最大のEV電源ネットワークを運営している。
  • Cai 氏は、高速道路や都市道路沿い、地方で利用できる公共の充電器が20万台以上、充電ステーションでは48,000カ所以上が新たに設置されると予想している。
  • 充電インフラが普及することで、潜在ユーザの「連続走行距離に関する不安」が軽減されると期待されている。中国は2015年、2020年までに500万台の EV を路上で走らせるために480万カ所の充電ポイントの全国ネットワーク構築を計画していたが、そのうちの4分の1しか達成できていない。
  • EV メーカーは取り組みを強化している。中国メディアは1月、Tesla が年内に中国全土に4,000台のスーパーチャージャーを新設する計画であると報じており、これは現在の約2倍の数だ。
  • しかし、Nio(蔚来)は今年、バッテリ交換ネットワークを40%拡大し173ステーションにする計画だ。現在運営しているのは25のスーパーチャージステーションだが、ユーザがアプリ上で30万台以上の公共充電スポットにアクセスできるようにしている。
  • 資金繰りが厳しい Nio は、充電サービスネットワークに20億人民元(約304億円)を費やし、昨年半ばから外部資金を求めて EV 充電サービス部門「Nio Power」の分社化を模索していると報じられているが、その後新しい情報は明らかにされていない。

背景:中国は、世界最大の EV マーケットとしての地位を確固たるものにしようと、補助金の2年間延長や EV 購入への減税など、一連の政策を発表している。

  • ドイツがこの状況をキャッチアップしようとしている。メルケル首相は11月、EV 補助金を中国のほぼ2倍となる1台あたり6,000ユーロ(約70.1万円)と50%増額し、今後10年間で充電ポイントを100万カ所設置するよう業界の参加に協力を呼びかけた

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

Alibaba(阿里巴巴)、中国でのビデオ会議ツール戦争に参戦

SHARE:

新型コロナウイルスの流行により、ビデオ会議ツールの導入が加速していることから、Alibaba(阿里巴巴)がこの利益の上がりそうな市場の一角を狙って競争に加わるようだ。TechPlanet(Tech 星球)によると、Alibaba は「Alibaba Cloud Conference(阿里雲会議)」を立ち上げ、「Voov / Tencent Meeting(騰訊会議)」や「Zoom」との直接の競争に…

Alibaba Cloud Conference(阿里雲会議)
Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

新型コロナウイルスの流行により、ビデオ会議ツールの導入が加速していることから、Alibaba(阿里巴巴)がこの利益の上がりそうな市場の一角を狙って競争に加わるようだ。TechPlanet(Tech 星球)によると、Alibaba は「Alibaba Cloud Conference(阿里雲会議)」を立ち上げ、「Voov / Tencent Meeting(騰訊会議)」や「Zoom」との直接の競争に乗り出すという。

重要視すべき理由:Alibaba はすでに生産性向上アプリ「Dingtalk(釘釘)」内でビデオ会議機能を提供していたが、今回のステップにより、ビデオ会議製品のみの強みで純粋に競争できるようになる。

  • 2019年12月、Tencent(騰訊)は Tencent Meeting というビデオ会議ツールを発売したが、その直後に新型コロナウイルスの流行が発生し、先見の明があったことが証明された。2020年3月以降、Tencent Meeting は(Voov として)世界的に利用できるようになった
  • この Tencent の動きが起きたのは、2019年9月にZoomの国際版が一時的にブロックされ、中国で Zoom が拡大を妨げられた直後のことだ。
  • Tencent も Alibaba もさらなる成長の源泉として B2B サービスにすでに進出していたが、新型コロナウイルスの流行は、両社が新たな潜在顧客を獲得するための取り組みを急がせたかもしれない。

詳細情報:Alibaba Cloud(阿里雲)が管理する新しいビデオ会議製品には、Tencent Meeting や Zoom に見られる多くの機能が含まれている。Tencent Meeting のような簡単なサインアップではないが、高品質の音声と映像を保証する。

  • Alibaba Cloud Conference は、1080pの映像に対応しているほか、会議のモデレーションや画面共有などの標準機能も備えている。
  • Tencent Meeting と同様に、映りを気にするユーザのための「美化機能」も搭載している。
  • 1つの会議に最大500人まで参加可能。
  • Tencent Meeting では、ユーザは既存の WeChat(微信)アカウントで会議に参加できるが、Alibaba Cloud Conference のユーザはログインに電話番号が必要で、Alibaba アカウントや他のサードパーティのアカウントは使用できない。
  • Alibaba は、CDN とエッジコンピューティングノードのネットワークが優れた体験を保証すると述べている。
  • CDN 2,800ノードのうち、2,300ノードが中国にあることは注目に値する。

背景:市場の成長はさておき、スタンドアロンのビデオ会議ツール市場への参入は、Alibaba の Dingtalk に対するユーザの批判を受けてのことである。

  • Dingtalk のダウンロード数は新型コロナウイルスの流行により急増したが、いくつかの過剰な機能に憤ったユーザからの強い反発に直面している。
  • Dingtalk は今月初め、これらの機能を一部省いた国際版「Dingtalk Lite」として世界に公開され、同時に最大300人までのビデオ会議と、1,000人以上が参加できるライブ配信機能を提供している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------