Tech in Asia

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執筆記事

韓国発ライブ配信アプリ「HAKUNA Live」運営、出会い系大手Matchが17.3億米ドルで買収へ

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Tinder の親会社として知られる出会い系プラットフォーム大手 Match Group は、韓国のソーシャルメディア企業 Hyperconnect(하이퍼커넥트)を17億3,000万米ドルで買収すると発表した。現金と株式で資金調達するこの取引は、2021年の第2四半期に完了する見込みだ。

Image credit: Hyperconnect

Hyperconnect は、ライブ動画・音声チャットプラットフォーム「Azar」とソーシャルライブストリーミングアプリ「HAKUNA Live」の2つの主力アプリを運営するソーシャルディスカバリー動画テクノロジー企業だ。

Match Group CEO の Shar Dubey 氏は次のように述べている。

我々は専門知識に富んだスタッフを活用し、Hyperconnect の成長を加速させ、一方で既存の傘下企業に Hyperconnect の持つ技術を導入し、彼らの成長への投資を継続していきたいと考えている。

今回の取引は、韓国のスタートアップエコシステムにとって大きな勝利とみなされている。

Hyperconnect は収益性が高く、2020年には2019年から50%増となる2億米ドルの収益を上げた。Hyperconnect は、Azar の累計ダウンロード数が5億4,000万件を超えたとしている。また、HAKUNA Live は2,300万回以上ダウンロードされており、韓国と日本でのユーザ数が増加しているという。

一方、Match Group の純利益は1億4,060万米ドルで、前年の9,470万米ドルから増加した。同社は、2021年に Tinderと他ブランドのポートフォリオの両方から力強い成長が訪れると予測している。

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【原文】

Grab、インドネシアのクラウドキッチンスタートアップYummyと提携

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Grab は、Yummy との提携を発表した。Yummy の飲食業事業がインドネシア全土に拡大するのを支援し、80あるクラウドキッチンのネットワークを組み合わせたデリバリ専用の新しいブランドを創出することを目指している。また、声明によると、企業各社がデリバリープラットフォーム「GrabFood」で提供する新しいフードコンセプトを開発するのを支援することも目的としているという。

Image credit: Grab

この提携は、クラウドキッチンとバーチャルレストランの拡大、Yummy パートナー企業の GrabFood への登録、インドネシアでの飲食店のイノベーションの促進という3つの重要な分野をカバーしている。Grab は、今回の提携はビジネスのデジタルトランスフォーメーションを支援するという同社のコミットメントの上に成り立っていると述べている。Grab は昨年、東南アジアのフードデリバリ市場のほぼ半分に当たる59億米ドルを稼ぎ出した。

Grab のインドネシア担当マネージングディレクタ Neneng Goenadi 氏は、同社が昨年12月にプラットフォーム上の飲食業企業が2020年の開始時と比較し増加していると語った。

Yummy との提携により、フードビジネスの拡大をより包括的にサポートできるだけでなく、起業家は新しいメニューやコンセプトをテストして食のトレンドを先取りする機会を増やすことができる。(Neneng Goenadi 氏)

Grab が先週、タームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。同社はこの新しい資金を使って、成長戦略へのさらなる投資を計画していると述べている。また、Grab は、20億米ドル以上を調達可能なアメリカでの IPO にも取り組んでいると言われている。Grab は財務デビューのために Morgan Stanley と JPMorgan Chase を選んだと報じられており、早ければ今年の後半にも IPO が実現する可能性がある。

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【原文】

中国スタートアップメディア「TechNode Global」、Kairous(凱洛斯)らから100万米ドルをシード調達

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アジアのテックメディアスタートアップ TechNode Global(動点科技)は、中国と東南アジアを中心とした Kairous Capital(凱洛斯資本)がリードしたシードラウンドで100万米ドルを調達したと発表した。声明によると、アーリーステージ投資家の Nutty Capital(風投資本)と Singapore Press Holdings の VC ファンド SPH Ventures もこのラウンドに参加した。

Image credit: TechNode Global

中国のバイリンガルテックメディア「TechNode(動点科技)」の創業者兼 CEO が立ち上げた同社は、資金調達やディールフローのサポート、地域イベントの開催、企業のスタートアップとのパートナーシップの促進を目的としたテックコミュニティプラットフォームを構築している。TechNode Globalは、Huawei(華為)、Alibaba Cloud(阿里雲)、シンガポール最大の保険会社 NTUC Income などの企業を顧客としている。

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TechNode Global は、今回の資金を国際的な事業拡大のために活用する予定だと述べている。今後は、より多くの記事を取材し、より多くのイベントを配信し、地域全体で包括的なクロスボーダービジネスを構築することを目指している。

同社は現在シンガポールにオフィスを構えているが、近々マレーシアにもオフィスを開設する予定。東南アジアの政府機関、著名なコミュニティビルダー、National Research Foundation Singapore(NRF、シンガポール国立研究財団)、Enterprise Singapore(ESG、シンガポール企業庁)、Malaysia Digital Economy Corporation(MDEC、マレーシア・デジタルエコノミー公社)、マレーシアの大手財閥 Sunway Berhad(双威集団)、タイの True Digital Park などの企業と提携している。

同社 CEO の Gang Lu(盧剛)氏は次のように述べている。

アジアは次の有望な技術革新の中心地であり、市場である。TechNode が中国に持っている膨大な経験とリソースにより、我々の目的を遂行するのに適した場所に、適したタイミングでいると信じている。

<編注> TechNode は BRIDGE のメディアパートナーで、TechNode が配信している記事の一部を BRIDGE は翻訳配信している。

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【原文】

中国EC物流大手JD Logistics(京東物流)、月内にも香港でIPOへ【報道】

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中国の EC 大手 JD.com(京東物流)の物流部門である JD Logistics(京東物流)は、早ければ今月中にも香港証券取引所に IPO 申請書を提出する予定であると、Refinitiv のメディア「IFR(International Financing Review)」と The Paper(澎湃)のニュースを引用し Pandaily が報じた

Image credit: JD.com(京東)

JD Logistics は2021年第2四半期に市場取引を開始しようとしており、時価総額400億米ドルを目標としている。JD.com の株価は今回の報道後、5.5%上昇して372.40香港ドル(約5,050円)となった。

以前、JD Logistics の IPO は20億~30億米ドルの調達規模になると報じられていた。引受会社選考の一環として、複数の銀行(訳註:投資銀行)がすでに昨年末、同社の幹部にピッチを行ったと情報筋は伝えている。JD は UBS、バンク・オブ・アメリカ、海通証券と親しいことで知られているが、いずれの社もまだ公式な(引受会社としての)権限はないと情報筋は付け加えた。

昨年12月には、JD のヘルスケア部門 JD Health(京東健康)は310億香港ドル(約4,200億円)規模の IPO を完了している。さらに、同社のフィンテック部門である JD Digits(京東数科)も、上海のテック株特化市場「STAR Market(科創板)」への上場申請を行っており、単独上場を目指している。

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トラック版Uberの中国Full Truck Alliance(満幇)、年内の米国IPOで10億米ドル以上調達か【情報筋】

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Uber のような中国スタートアップ Full Truck Alliance(満幇、「運満満」と「貨車幣」が2017年に合併して誕生)は、コロナ禍の出荷急増のため2020年に黒字化し、後、早ければ今年中にに少なくとも10億米ドルの資金調達が可能なアメリカでの IPO に向けて準備を進めている、とブルームバーグがこの件に詳しい関係者の話を引用して報じた

Image credit: Full Truck Alliance(満幇)

Tencent が支援する Full Truck Alliance は、IPO のためにモルガン・スタンレーや China International Capital(中国国際金融)と共に動いている、とこの情報源は共有した。Full Truck Alliance は、IPO を通じて10億米ドルから20億米ドルの資金調達を目指しているが、議論はまだ初期段階で詳細はまだ変更される可能性がある、と情報筋は付け加えた。

ブルームバーグの報道に応える形で、Full Truck Alliance の広報担当者は、現在のところ具体的な IPO 計画はまだないと述べ、この情報は 「不正確かつ不完全で、誤解を招く」と付け加えた。

Full Track Alliance は、一昨年は7億3,500万人民元(約119.4億円)の赤字だったのに対し、昨年は1億3,500万人民元(約21.9億円)の黒字を出すまでに回復した。

同社は2020年11月、ソフトバンク、Tencent(騰訊)、GGV Capital(紀源資本)、Lightspeed、Hillhouse(高瓴資本)、Jack Ma(馬雲)氏の Yunfeng Capital(雲鋒基金)などから17億米ドルを調達したと報じられた。昨年のブルームバーグ TV のインタビューで、同社 CFO の Richard Zhang(張遠声)氏は「Full Track Alliance はおそらく IPO を目指すだろう。」と述べていた。

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ラストマイル物流の香港Lalamove(貨拉拉)、15億米ドルを調達しシリーズFをクローズへ——時価総額は約100億米ドルに【報道】

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オンデマンド物流・配送会社 Lalamove は、15億米ドルの資金調達ラウンドを完了し、時価総額が約100億米ドルに近づいている、と Pandaily が報じた

Image credit: Lalamove

地元メディア 36Kr(36気)を引用した Pandaily の報道によれば、香港拠点の Lakamove は (高瓴資本)のリードしたシリーズ F ラウンドの2回の調達の一部として13億米ドルを調達した。また、同社は、このラウンドのクローズにあたり、さらに2億米ドルを調達しようとしていると報じられている。

Lalamove は、ケータリング、小売、e コマース、製造、建設など複数の業界の中小企業にラストマイル配送サービスを提供している。独立系の書店や衣料品店などのブリック&モルタルの店舗は、マルチストップ配送機能を利用してローカル注文に対応することもできる。

市場はさらに拡大し、(中国の)四級都市、五級都市にも浸透していくだろうし、モバイルインターネットによる中国の貨物業界の変革はまだまだこれからだと信じている。(創業者の Zhou Shengfu=周勝馥氏)

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今回のラウンドより前、Lalamove は Sequoia Capital China(紅杉資本)がリードしたシリーズ E ラウンドで5億1,500万米ドルを調達している。2020年11月末時点で、Lalamove は中国本土の352都市をカバーしており、月間アクティブドライバは48万人、同プラットフォーム上の月間アクティブユーザは720万人だという。

Lalamove は2020年10月、アメリカのダラス・フォートワースでもサービスを開始しており、この地域ではレベニューシェアモデルを課しておらず、地元レストランは Lalamove への手数料を支払うことなく顧客に配送料を請求できるようになっている。

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Grab、年内にも米国上場で20億米ドル以上を調達か【情報筋】

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東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、IPO に対する投資家の熱心な期待に押される形で、年内にもアメリカでの情報を検討している、とこの動きに詳しい3つの情報筋の話を引用しロイターが報じた

Image credit: Grab

これが実現すれば、シンガポール生まれのユニコーンである Grab は少なくとも20億米ドルの資金を獲得し、東南アジア最大の海外 IPO になる可能性があると、ある情報筋は述べている。この情報筋は、「市場は好調で、事業は以前よりもうまくいっている。これは株式市場でもうまくいくはずだ」と付け加えた。

しかし、IPO の規模や時期などの詳細はまだ確定しておらず、市場の状況に左右されると情報筋は語った。Grab はロイターからのコメント要請を拒否した。報道によると、この IPO の議論は、インドネシアの競合である gojek との合併協議が取り下げられたのを受けてのものだ。両社は昨年初めから合併契約に取り組んできたが、まだ具体的な合意には至っていない。

2021年初頭には、Grab 創業者の Anthony Tan 氏が、Grab と gojek 合併後の事業体の「終身 CEO」になることを求めたと報じられていた。また、Tang 氏は重大な議決権、取締役会の決定に対する拒否権、報酬への発言権を要求しているとも報じられていた。

その後まもなく、gojek が地元の EC 大手 Tokopedia と合併交渉を進めていることが報じられた。gojek と Tokopedia は、それぞれの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名した、とこの報道は指摘している。

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フードデリバリ大手Deliveroo、シリーズHで1.8億米ドルを調達——時価総額70億米ドル、世界でクラウドキッチン強化へ

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ロンドンを拠点とするオンラインフードデリバリ企業 Deliveroo は、シリーズ H ラウンドで Durable Capital Partners と Fidelity Management and Research Company のリードにより、1億8,000万米ドルを調達した。この調達を受けて、Deliveroo の時価総額は70億米ドルに達した。

Image credit: Deliveroo

同社は声明の中で、消費者の利用が増える中で、今回の出資は IPO を前に実施されたものだと説明した。今回調達した資金により、同社はレストラン、ライダー、消費者向けのサービスをさらに発展させていく。

店内座席を持たない厨房のみのフードデリバリを提供する「Deliveroo Editions(編注:ゴーストレストランまたはクラウドキッチンとも呼ばれる領域) 」の拠点をグローバルに拡大、協力するパートナーを増やし、サブスクリプション会員制サービスを新たな地域に展開する計画だとしている。また、オンデマンド食材サービスを拡大し、ライダーをサポートするための新たな取り組みを開始する予定だ。

今回の投資は、レストランをサポートするための新しい技術ツールを開発し、ライダーにより多くの仕事を提供し、顧客の選択肢を広げ、これまで以上に多くのレストランから好きな食べ物を提供することで、革新を続けていくのに役立つだろう。(Deliveroo 創業者兼 CEO の Will Shu 氏)

Research & Markets のレポートによると、オンラインフードデリバリ市場は、2023年に1,543億米ドルに達すると予想されている。この分野の主要プレーヤーには、Crunchbase によると累積で7億4,950万米ドルを調達したベルリン拠点の Foodpanda、配車サービス大手 Uber 傘下の Uber Eats などがいる。

店内座席を持たない厨房のみのフードデリバリを提供する「Deliveroo Editions」の拠点
Image credit: Deliveroo

Shu 氏と Greg Orlowski 氏によって2013年に設立された Deliveroo は、オーストラリア、ベルギー、フランス、香港、イタリア、アイルランド、オランダ、シンガポール、スペイン、アラブ首長国連邦、クウェート、イギリスなど12市場の約800都市で事業を展開している。

同社は2019年に Amazon がリードしたシリーズ G ラウンドで5億7,500万米ドルを調達した。

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インドのインシュアテックスタートアップDigit、13.5億ルピー(約19.1億円)を調達しユニコーンに

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インドのインシュアテックスタートアップ Digit Insurance は、既存投資家から13.5億ルピー(19.1億円)を調達し、時価総額を19億米ドルに引き上げ、ユニコーンの地位を獲得したと発表した。しかし、同社はこのラウンドに参加した投資家の名前を開示していない。

Digit 創業者兼会長の Kamesh Goyal 氏
Photo credit: Digit Insurance

今回の調達より1年前、Digit は A91 Partners、Faering Capital、TVS Capital から8,400万米ドルを調達することについて、インド保険規制開発庁(IRDA)から承認を得ていた

カナダの保険投資会社 Fairfax Financial Holdings が出資する Digit は、スマートフォンを利用した自己点検や音声申告などのクラウドベースの技術を利用して保険の簡素化を目指している。同社の商品ポートフォリオには、自動車保険、旅行保険、損害保険、健康保険などがある。

2017年に設立された同社は、創業以来1,500万人の顧客を獲得したとしている。

ほとんどの企業にとってほぼ不況のような年で、保険業界全体が0.1%成長だったにもかかわらず、Digit は31.9%成長し、2020年4月〜2020年12月の間に1億8,600万米ドルの保険料を獲得した。(同社声明)

また、Digitは、200万人以上の顧客に「Digit Group Illness Insurance」という商品を提供することで、2020〜2021年度の3つの四半期で黒字化したという。同社は昨年1月、インドの総合保険業界全体の1.2%の市場シェアを獲得したと指摘している。

Invest India の調査によると、インドの保険市場は2025年までに2,500億米ドルに成長すると予測されている。インドの保険分野のもう一つのプレーヤーは、Sequoia Capital の支援を受けた Turtlemint で、同社は GGV Capital がリードしたラウンドで3,000万米ドルを調達している

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Tencent(騰訊)傘下のVSPN(英雄体育)、eスポーツイベント制作のBanana Gaming(香蕉計画)を買収

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中国の e スポーツトータルソリューションを提供する Versus Programming Network(英雄体育、VSPN)は、e スポーツ制作会社 Banana Gaming & Media(香蕉計画)の買収を完了したと発表した。

2019年にベルリンで開催された PUBG の世界選手権の表彰式
Image credit: Banana Gaming & Media(香蕉計画)

買収後、Banana Gaming & Media はグループの独立した子会社として運営される。一方、創業者の Wang Sicong(王思聰)氏は VSPN の戦略委員会副委員長を務めることになる。Wang 氏は、不動産デベロッパ Dalian Wanda Group(大連万達集団) の創設者である中国の億万長者 Wang Jianlin(王健林)の息子である。

Banana Gaming & Media は中国最大級の e スポーツ制作会社。2018年には、ドイツで年次 e スポーツイベント「PUBG Global Invitational」を主催した。2016年に設立された VSPN は、イベント主催、コンテンツ制作・配信、商業展開、オフライン会場の開発など、e スポーツに特化した事業を展開している。

今回の買収により、Banana Gaming は今後も e スポーツのエコシステムを構築し、グローバルリーチをさらに強化していく。Banana Gaming は今回買収される前の昨年10月、Tencent(騰訊)がリードしたシリーズ B ラウンドで1億米ドルを調達した。

世界の e スポーツの収益は2023年までに15億米ドルに達し、2018年の7億7,640万米ドルから年率14.9%の複合成長 率で増加すると予想されている。昨年は中国が3億8,510万米ドルの収益を上げ、収益ベースで世界最大の市場となり、 北米がこれに続いた。

中国では e スポーツ大手の Tencent が中国での市場制覇を目指している。昨年10月には、ゲーム動画ストリーミング の Huya(虎牙) が競合の Douyu(斗魚) を買収、時価総額110億米ドル以上の新しいゲームストリーミング事業体を設立することに合意した。Tencent はHuya と Douyu の両社にに出資しているため、合併後の事業体の67.5%の株式を保有していることになる。

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