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香港発のダイビング特化OTA「ZuBlu」運営、シードラウンドで100万米ドルを調達——Wavemaker Partnersがリード

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アジアではスキューバダイビング旅行だけでも45億米ドルの価値があるにもかかわらず、一般的に大手のオンライン旅行会社がサービスを提供していない。これが、旅行スタートアップの ZuBlu がこのニッチな分野に焦点を当てようとした理由だ。

香港を拠点とするこのスタートアップは、アーリーステージ VC の Wavemaker Partners がリードしたシードラウンドで100万米ドルを調達したと発表した。このラウンドには、Mana Impact、She1K、戦略的エンジェル投資家も複数参加している。

Image credit: ZuBlu

体験型サービスを提供する業界は、海洋体験を集めたり、リゾートやオペレーターを探したりするのが複雑なため、サービスが十分には提供されず断片化されている。ZuBlu のプラットフォームは、同社の表現を使うならば、「ボタンをクリックするだけで」これらすべてを可能にする。

ZuBlu は2017年、アジアを中心としたスキューバダイビングアクティビティや水中冒険旅行全般の検索、比較、予約を支援すべく、Adam Broadbent 氏と Matthew Oldfield 氏によって設立された。

今回の調達により、ZuBlu はプラットフォームのユーザ体験を向上させ、リゾートのポートフォリオや体験の提供を拡大していく予定だ。調達資金の一部は、閲覧者の啓蒙、情報の提供し、刺激を与えるマーケティング活動強化に使用される。

ZuBlu はまた、シュノーケラー、フリーダイバー、サーファーなど水中冒険旅行を求めるすべての人々のニーズにも応えたい、と Tech in Asia に語った。

ZuBlu 共同創業者:Matthew Oldfield 氏(左)、Adam Broadbent 氏(右)
Photo credit: ZuBlu

新型コロナウイルスのの旅行業界への影響にもかかわらず、ZuBlu は今年、リゾートパートナーネットワークとメンバーコミュニティをそれぞれ46%と425%成長させたと述べた。また、創業者らは、新型コロナウイルス流行後の旅の台頭についても楽観的な見方をしている。

スキューバダイビングや水中冒険旅行、特に、素晴らしい体験ができるへき地への旅は、コロナウイルス後の市場で繁栄するためには、他に類を見ない位置付けにある。(Broadbent 氏)

ZuBlu によると、ダイビングコミュニティで調査した1,000人のうち90%が、旅行制限が解除されてから1ヶ月以内に次の旅行を予約したいと答えているという。

このニッチ市場にいるのは ZuBlu だけではない。他のプレイヤーは、シンガポールの Divegraphy、台湾の DeepBlu(九星資訊)、韓国の DiveBnB(다이브비앤비)、スイスの Diviac などだ。

シードラウンド前、ZuBlu は香港拠点のスタートアップ VC アクセラレータ Betatron の第4期に参加していた。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

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中国EC大手 JD.com(京東)、NASDAQに続き香港証取にも上場へ——20億米ドル以上を調達へ【報道】

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中国の EC 大手 JD.com(京東)が香港での二次上場を内密に申請したと、ブルームバーグがこの件に詳しい関係者を引用して報じた

この上場は、同社が少なくとも20億米ドルを調達するのに役立つ可能性があり、早ければ今年の下半期にも実現する可能性があると、関係者の一人は語った。しかし、取引の規模については、詳細はまだ議論中であるため決定されていない。

Image credit: JD.com(京東)

ブルームバーグによると、JD.com の香港上場の可能性は、Amazon や Alibaba などのグローバル企業との市場価値の差を縮める可能性があるという。NASDAQ に上場している JD.com のバリュエーションは現在、約640億米ドルである

このほうどおうは、世界的な企業が新型コロナウイルスの影響を受けていることを示している。しかし、ブルームバーグは、JD.com がまだ中国の小さな都市からの需要の増加があることを指摘した。顧客への直接販売と自社物流をベースにした同社のモデルは、加盟店と顧客を結びつける同業他社よりも優れたパフォーマンスを発揮する可能性がある、とこの報道は伝えている。

昨年末、中国のインターネット大手 Alibaba Group(阿里巴巴集団)は香港の二次上場で129億米ドルを調達した。Alibaba は2014年、アメリカで IPO したが、香港はその当時、デュアルクラス株式(複数議決権株式)を認めていなかった。

2018年、香港は政策を緩和し、テック企業を誘致するためにデュアルクラス株式を許可した。今年初めには、JD.com、検索エンジンの Baidu(百度)、オンライン旅行会社の Ctrip(携程)、インターネット大手の NetEase(網易)が香港での二次上場を検討していると伝えられた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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シンガポールの人工肉・魚介類生産スタートアップGrowthwell、Temasekなどから800万米ドルを調達

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シンガポールを拠点とし、植物由来の肉・魚介類を製造する Growthwell Groupは28日、シンガポールの Temasek がリードした資金調達ラウンドで800万米ドルを調達したことを発表した。

このラウンドには、DSG Consumer Partners、Insignia Ventures、Genesis Ventures、Brandify、Credence Capitalの Koh Boon Hwee 会長などが参加している。

Photo credit: Growthwell Group

1989年に設立された Growthwell は、食品・飲料企業向けに肉製品を排したワンストップソリューションを提供するスタートアップだ。同社は植物由来の代替食品に加え、物流サポートや顧客サービスも提供している。同社は今回の資金調達により、代替タンパク質や将来のフードソリューションの開発、事業加速が可能になると述べている。

同社は成長プランの一環として、2021年第1四半期までにシンガポールに植物性タンパク質の研究開発のための特設技術センターを設立する予定だ。声明によると、同施設にはフードテックアプリケーションや水分押出機能、自動生産ラインを備えており、同地域における生産を拡大することができるとしている。

Growthwell Group のエグゼクティブディレクター Justin Chou 氏は、肉や魚介類に代わる植物性の代替食品に対する世界的な需要増加の波をチャンスと捉えていると話す。マーケットリサーチ会社 Ariztonによると、世界の植物由来肉製品市場は、2020年から年率約9%の成長を遂げ、2025年には70億米ドル以上に達すると予想されている。しかし、アジア市場はほとんどが未開拓のままである。

新型コロナウイルスは、食品サプライチェーンの脆弱性を明らかにした。シンガポールでの工場建設は、食糧の安全保障上の懸念が高まっている昨今、非常にタイムリーかつ適切なソリューションだと考えている。(Justin Chou 氏)

Growthwell Group の2世代にわたる経営陣(左から):エグゼクティブディレクターの Justin Chou 氏(息子)、マネージングディレクターの Chou Shih Hsin 氏(父)、コマーシャルディレクターの Colin Chou 氏(息子)
Photo credit: Growthwell Group

同社はまた、今回の調達資金の一部が、イスラエルのフードテックスタートアップ ChickP との資本業務提携に充てられると述べた。ただし財務詳細は明らかにされていない。

この協業では、両社は植物性タンパク質を開発し、植物ベースの乳製品や肉類の代替品として特別に設計された、90%ひよこ豆タンパク質分離製品を発売する。また、Growthwell は現在、アレルゲン、グルテン、乳糖、ホルモンを含まないひよこ豆タンパク質をベースとした魚介類代替品の開発も進めている。

同社は、中国やオーストラリアなどの主要アジア太平洋市場で、ChickP 製品の販売を拡大することを目指している。また、2021年には、ひよこ豆ベースのミルクやアイスクリームなどの新製品の開発にも取り掛かる予定だ。

声明によれば、同社は既に Country Foods をメインの流通パートナーに選出済みだ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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発電ビジネスの投資や取引を民主化する韓国Energy X、シリーズAでヒュンダイなどから510万米ドルを資金調達

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エネルギー開発、すなわち天然資源からエネルギーを集めるプロセスは、複雑ではあるが収益性の高い産業である。しかし、さまざまな関係者が関与しているため、市場では不透明な慣行が続いており、投資家や独立系発電事業者(IPP)にとっては懸念材料となっている。

韓国拠点の Energy X(에너지엑스)は、プロセスをより透明でシンプルにするために、企業や個人ユーザーが世界中の再生可能エネルギープロジェクトに投資できるようにする AI ドリブンのプラットフォームを開発した。

Image credit: Energy X

Energy X は最近、「ソーシャルエネルギープラットフォーム」の開発を進めるため、シリーズ A で510万米ドルを資金調達したと発表した。今回のラウンドは Hyundai Venture Investment(현대기술투자)がリードし、Simbon Investment Partners(심본투자파트너스)と Ophir Equity Partnersが 参加した。

声明によると、Ophir Equity Partners の累積調達総額は、フィンテック子会社の Energy X Square が調達した資金を含めて1,320万米ドルに達した。

Energy X の O2O プラットフォームは、投資家がクラウドファンディング、プライベートファンディング、交換機会を見つけ、低〜中リスクの再生可能エネルギープロジェクトから利益を得ることを可能にする。これにより、従来は中堅・大企業だった IPP は、投資家や請負業者へのアクセスが良くなり、より簡単にプロジェクトを開始することができるようになる。

Energy X は、ソーシャルエネルギープラットフォームですべての家庭の個人が、裏庭や屋上などで自分の発電所を所有できるようにしたいと考えている。(中略)

このプラットフォームは、エネルギーを社会的に責任あるものにするだけでなく、社会的に所有し、運営し、利益を得ることができるようにすることを目指している。(声明)

Energy X の CEO パク・ソンヒョン(박성현、英名:Sean Park)氏は、このソリューションにより、ユーザが適切な土地の用地を探して検討し、適切なブランドのデバイスを選択し、請負業者や投資家との契約をすべてオンラインで締結することが可能になると述べた。

同社はデバイスの販売代理店のほか、工事、資材調達、建設、運用、保守などの請負業者も提供している。

Park 氏によると、エネルギー開発は信頼性と収益性が高いため、優れた投資商品であるが、市場は現在、高利回りのファンド運用会社からの高額な手数料を伴う融資で飽和状態にある。

現在は投資から得られる収益は、実際の最終投資家であるファンドや銀行口座を契約している個人に届く前に、ファンド運用会社や銀行に搾取されている。(中略)

ファンド運用会社ファンドマネージャーや銀行を媒介としなければ、個人が自分で投資先のプロジェクトを選び、小規模なプロジェクトに目を奪われることはなくなるだろう。このようにして、Energy X は小規模エネルギープロジェクトの資金調達市場を拡大したいと考えている。(パク氏)

元ベンチャーキャピタリストの CEO パク氏は、元サムスンの AI プログラマー、ホン・ドゥファ(홍두화、英名:Tom Hong)氏とともに2019年に Energy X を設立した。Park 氏は、Energy X の最終的な目標は、古いエネルギーをクリーンで再生可能な代替エネルギーに置き換えることで、よりグリーンな世界を実現することだと語った。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」運営、フィンテック特化のVCを設立

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シンガポールとバンコクに拠点を置く決済プラットフォーム「2C2P」は、東南アジア全域のフィンテック機会に投資するための新たな投資部門を設立したと発表した

Photo credit: 2C2P

2C2P.VC と名付けられた新会社は、シンガポールに本社を置き、最近 2C2P の経営陣に投資ディレクターとして加わった Eva Weber 氏が率いることになる。Weber 氏は、メリルリンチ、IFC、Naspers、Adyen などの企業で複数の役職を歴任してきた。

Weber 氏は Tech in Asiaに対し、2C2P.VC の設立により、同社がタイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポールなど東南アジア地域の中核市場の強化に注力していくと語った。また、投資部門は、東南アジア以外の地域へ 2C2P の進出を支援する企業にも注目している。

我々はそれぞれの機会を評価し、それに応じて投資規模と関与のレベルを決定する。一般的には、時間をかけて出資額を増やしていくことを視野に入れて、少数株主になることを考えている。(Weber 氏)

2C2P の創業者兼グループ CEO の Aung Kyaw Moe 氏は、2C2P が 2C2P.VC を成長のための「重要な要素」と捉えていると語っている。Moe 氏は、特に同社が参入を計画している市場での技術、製品、地理的プレゼンスの点で、同社の戦略に合致した企業に注目していると述べた。

2C2P は昨年、IFC、Cento Ventures、Arbor Ventures などから5,200万米ドルの大規模な資金調達をしている。同社は調達資金を、決済プラットフォームの強化、現地の人材の採用、東南アジア以外への展開に使うとしていた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドのAIチャットボット「Yellow Messenger」運営、世界展開に向けシリーズBで2,000万米ドルを調達

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会話型 AI システムの世界的な需要は急務であり急速に拡大している。アドバイザリー会社 Gartner の調査によると、世界では3社に1社がすでにこの技術を業務に取り入れているという。

顧客エンゲージメントのための AI チャットボットを企業に提供するインドのスタートアップ Yellow Messenger は、成長市場をさらに取り込むため、シリーズ B ラウンドで 2,000万米ドルを調達した。

Image credit: Yellow Messenger

声明によると、Lightspeed Venture Partners と Lightspeed India がリードしたこの新資金調達ラウンドにより、同社の累積調達額は2,400万米ドルに達した。

Yellow Messengerは、ラテンアメリカやアジア太平洋地域に加え、新たにアメリカやヨーロッパなどの地域でのグローバルな成長を促進するために、今回調達した資金を活用する。

さらに、ボットの多言語音声機能の改善やエンタープライズ機能連携の拡大など、製品革新への投資も計画している。現在、同社のチャットボットは、インドネシア語、ベンガル語、広東語、英語、ヒンディー語、タイ語など120以上の言語で利用可能だ。対応している。

同社はまた、バーチャルアシスタントの開発者マーケットプレイスを立ち上げようとしており、サードパーティの開発者はこれを使うことで、独自のチャットボットを作成・ローンチし、Yellow Messenger のクライアントに配布できるようになる。

Yellow Messenger の共同創業者。左から:Rashid Khan氏、Raghu Ravinutala 氏、Jaya Kishore Reddy Gollareddy 氏
Image credit: Yellow Messenger

同社は最近、Facebook Messenger との提携により、新型コロナウイルス流行下で市民の協力を仰ぐためのチャットボットを州政府に提供するよう、インド国家保健庁から任命されたと述べている。

Yellow Messenger の CEO 兼共同創業者の Raghu Ravinutala 氏によると、今回の新型コロナウイルス危機により、銀行、ヘルスケア、食品・飲料、小売、EC の分野で世界的な需要が急増しているという。これを受けて同社は、企業の事業継続に特化したエンタープライズ向けのチャットボットを展開した。

Yellow Messenger は2017年の設立。以来、申込数は前年比5倍に成長しているという。Accenture、Flipkart、Grab、Xiaomi India など世界で100社以上のクライアントを抱えている。

同社は昨年、Lightspeed India Partners がリードしたシリーズ A ラウンドで400万米ドルを調達した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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英ファクタリングスタートアップのPrevise、マスターカードらから1,100万米ドル調達しアジアに進出——AIで即現金化可能な請求書を抽出

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請求書が全額支払われるまでには数ヶ月かかることが多く、(請求から入金までのタイムラインにおけるギャップから)キャッシュフローが減少し、投資や成長の機会が制限されている中小企業は多い。イギリスを拠点とするフィンテックスタートアップ Previse は、サプライヤーへの請求書即現金化を支援することで、この問題に取り組んでいる。

Image credit: Previse

決済大手のマスターカードと Reefknot Investments は、Previse に対し1,100万米ドルの資金調達ラウンドで共にリードインベスターを務めた。シンガポール政府の運営する Temasek とスイスの Kuehne and Nagel によるシンガポールのジョイントベンチャーだ。既存投資家の Bessemer Venture Partners、Hambro Perks、Augmentum Fintech もこのラウンドに参加した。

2016年に設立された Previse のテクノロジー「InstantPay」は、売り手が大企業顧客に送る請求書のデータを分析する。予測分析に基づき、介入できる可能性があると判断した請求書を特定、残金を即座に入金することで売り手のキャッシュフロー改善を支援する。

Previse の共同創業者兼 CEO Paul Christensen 氏は、より多くの企業バイヤーにInstantPay をグローバルに展開していく中で、今回の資金調達が Previse の成長支援につながると語った。

サプライチェーンの回復力を高め、世界中の経済が依存している中小企業をキャッシュフローの面で支援することが今まで以上に重要になっている。そのための最適な手段は、我々が取り組むような大企業に対する請求書の即現金化だ。

共同創業者兼 CEO Paul Christensen 氏
Image credit: Previse

Christensen 氏 は、今後5年以内にサプライヤー500万社から即現金化を受け付けることを目標にしていると付け加えた。グローバル展開への野心をさらに高めるべく、Previse はアジア市場にも目を向けている。

この地域は、世界のサプライヤーや中小企業の中で最も大きな割合を占めている。

Previse は Reefknot Investments にとって2度目のグローバル投資となる。Reefknot Investments は昨年、AI、ディープテック、貿易金融分野に特化した5,000万米ドルのファンドを発表し、その直後、イギリスの AI スタートアップ Prowler に初の投資を実施した

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドネシアのP2Pレンディングマーケットプレイス「Investree」、シリーズCでMUFGやSBIらから2,350万米ドルを調達——日本参入を検討か

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インドネシアの P2P レンディングスタートアップ Investree は、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)のベンチャー部門である 三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ(MUIP)とインドネシア国営銀行の投資部門である BRI Ventures が共同で行ったラウンドで2,350万米ドルを調達し、現在進行中のシリーズ C の資金調達の一部資金を確保したと発表した。

Investree
Image credit: Investree

声明によると、Investree の シリーズ B ラウンドの投資家である日本の SBI ホールディングスと中国のフィンテック企業 9F Group(玖富)も新ラウンドに参加したという。

今回調達した資金は、同社のサービスをさらに発展させ、東南アジアでの拡大戦略を促進するために使われると、Investree は述べている。また、フィリピン、タイ、インドネシアでの成長を加速させることを目的としており、現在4,300億米ドルのクレジットギャップに直面していると Investree は述べている。

Investree の共同創業者兼 CEO Adrian Gunadi 氏によると、今回の資金は新型コロナウイルスの影響を受けたインドネシアの中小企業を支援するのに役立つという。

当社のプラットフォームは堅牢であり、財務状態も安定しているため、現在の状況を自信を持って乗り切ることができる。(Gunadi 氏)

Image credit: Investree

2015年に設立された Investree は、従来型ビジネスとイスラム法(シャリア)ビジネスの両方を対象とした中小企業向けの融資マーケットプレイスを運営している。今月時点で、同社は5.1兆ルピア(約350億円)の融資枠を設定し、約2億3,520万米ドル(約252億円)を払い出したとしている。

Investree は昨年9月、シリーズ C ラウンドの資金調達を行っていることを初めて発表した。Gunadi 氏は、同社が参入を検討している市場の一部である日本、中国、韓国の投資家と会談を行ったと KrAsia のインタビューで語っていた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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フィリピンの電子ウォレットサービス「PayMaya」運営、Tencent(騰訊)やKKRから最大で1億2,000万米ドルを調達

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中国の Tencent(騰訊)や KKR らからなる投資家グループは、地元の通信大手 PLDT が支援するフィリピンのテックスタートアップ Voyager Innovation に最大で1億2,000万米ドルの投資コミットメントを発表した。他に今回の投資に参加したのは PLDT に加え、資産運用会社の IFC や Emerging Asia Fund など。

「PayMaya」
Image credit: Voyager Innovation

今回の資本注入は、2018年に同じ投資家グループが Voyager Innovation に初期投資を行った2億1,500万米ドルに続くものだ。声明によると、これは同社のオンライン決済サービス「PayMaya」の成長を支援することを目的とした、より広範な増資の一環でもある。

2015年にローンチした PayMaya は、ユーザがお金の受取、送金、請求書の支払、オンライン決済を可能にする電子ウォレットだ。政府機関にもデジタル決済や支払サービスを提供している。

国の目標に沿って、我々は主に銀行口座を持たない人々のキャッシュレス化に拍車をかけ大きな前進を遂げた。(中略)

今回の資金調達は、特にデジタル金融サービスへのアクセスがより重要になる中で、PayMaya がより多くのフィリピン人にリーチできる能力を高めるものだ。(Voyager Innovation 創業者兼 CEO Orlando Vea 氏)

フィリピンでは、PayMaya は PLDT の競合 Globe Telecom が提供する電子ウォレットサービス「GCash」と競合している。Alibaba(阿里巴巴)は2017年、親会社である Mynt を通じてGCash を支援しており、PayMaya と GCash は Tencent と Alibaba の代理戦争の一部となっている。

この分野の他のプレイヤーには、インドネシアのユニコーン Go-jek に買収された Coins.ph や、シンガポールの配車サービス大手 Grab の「GrabPay」などがある。

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WeWorkがソフトバンクGを提訴、TOB撤回に抗議

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WeWorkの取締役会の特別委員会は、ソフトバンクグループが同社に対する30億ドル規模の公開買付け(TOB)を撤回したことに対し、訴訟を起こしたと報告している。

昨日提出された告訴状では、WeWorkは、ソフトバンクグループが取引を履行しないことで、契約に基づく義務に違反していると指摘している。同社は現在、同社による公開買付けの完了、又は損害賠償の支払いを要請しているという。

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Image Credit : WeWork

Softbankによる株式購入の提案は、同社の凋落を決定づけたIPO失敗を補填するために提供された9.5億ドルの救済パッケージの一部であった。同パッケージには、Softbankからの15億ドルの注入と50億ドルの融資が含まれている。

これに対しソフトバンクグループは先週、規制当局の調査や未処理の要件などを理由に、取引を進めることはないとした。それに対しWeWork陣営は以下のように声明を発表している。

特別委員会は、ソフトバンクグループがWeWorkの少数株主の利益よりも同社自体の利益を優先させ続けていることを遺憾に思う。同社は物言う投資家からの圧力に屈し、契約上の義務を守ることなく、公開買い付けの遂行を回避するための意図的なキャンペーンを行っている。

WeWork側の主張として、ソフトバンクグループは、WeWorkにおける取締役会のコントロールや、それに付随する経済的利益の大部分を、当初の公開買付契約ですでに受け取っているとしている。

また、孫正義氏率いるソフトバンクグループは、中国にあるWeWorkとの合弁会社の少数株主との別の取引に意図的にフォーカスすることで、公開買付けが成立しないようにしていたとも付け加えた。

3週間と少し前、ソフトバンクは契約の下で「義務を継続して守る」としたばかりだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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