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執筆記事

送金プラットフォームのWise(旧TransferWise)、ロンドン証取への直接上場を検討

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世界的なフィンテック企業である Wise(旧 TransferWise)は、株式の直接上場によるロンドン証券取引所への上場を検討していると発表した。

Wise 創業者の2人。左から:Taavet Hinrikus 氏、Kristo Käärmann 氏
Photo credit: Wise

また、同社は17日中に取引所への参加の可能性に関する文書を発表する予定であると発表した。

上場後、Wise は A 種株式と B 種株式の2種類の株式を発行するデュアルクラス株式構造を採用する。本年5月23日時点のすべての株主および権利が確定したオプションの保有者は、A 種株式の50%と、それに対応する B 種株式を1対1で受け取ることを選択できる。

上場が実現した場合、Wise は「OwnWise」と呼ばれる顧客向け株主プログラムの設立を計画しており、17日よりイギリスの対象顧客を対象に事前申請を開始している。このプログラムに参加すると、少なくとも1年間、保有する株式価値の約5%(最大100ポンド)に相当する Wise のボーナス株式を受け取ることができる。

また、対象となる顧客は、同社のコミュニティ OwnWise に参加することができる。このコミュニティでは、四半期ごとに Wise チームとのセッションが行われるほか、新機能や新製品への早期アクセスが可能となる。ただし、OwnWise は、初年度の参加顧客数を10万人に限定している。また、上場後には、一部の国で他の対象顧客にも申し込みを開始する予定だ。

上場予定に加えて、 Wise は2021年度の業績で、事業展開するすべての地域で、個人および法人の顧客を対象に「力強い成長がある」と報告している。

Wise の2021年度の業績は、個人と企業の取引を合わせた総取引量が544億ポンド(約8.4兆円)に達した。これは、越境送金417億ポンド(約6.4兆円)を取り扱った前年度に比べて30%の増加となる。

Wise の収益も、前年の3億260万ポンド(約460億円)から4億2,100万ポンド(約640億円)に増加、また調整後の EBITDA は、前年同期の6,820万ポンド(約105億円)から1億870万ポンド(約167億円)に増加した。

同社のアクティブユーザ数は、昨年の470万人に対し、現在は600万人となっている。また、2022年度の初めには、個人向けおよびビジネス向けの数量および収益において、同社のサービスに対する「強い需要」が見られた。

今後の見通しとして、 Wise は、中期的には売上高が年平均20%以上の複合成長率で伸び、調整後の EBITDA マージンも20%以上を維持すると予想している。一方、2022年度については、パーセンテージベースで20%台前半から半ばの収益成長を見込んでいる。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ゲーム開発のKrafton、7月にもIPOで韓国国内最高の約5,400億円を調達へ【ロイター報道】

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大ヒットビデオゲーム「PlayerUnknown’s Battlegrounds(PUBG)」を開発した韓国企業 Krafton は16日、IPO により指示レンジの上限である最大5.6兆ウォン(約5,400億円)を調達し、これは同国の記録となるだろうと述べた。ロイターが報じた

PlayerUnknown’s Battlegrounds(PUBG)
Image credit: Krafton

規制当局への提出書類によると、Krafton は700万株の新株と300万株の既存株を、1株あたり45万8,000〜55万7,000ウォン(約44,000〜約54,000円)の指示レンジで提供する。

同社は7月に上場する予定で、株式の価格設定は今後数週間のうちに決定される予定だ。

背景:

  • Krafton は、韓国の証券取引所に IPO の予備承認を申請したと報じられていたが、今回の動きで、ゲーム会社としての価値がおよそ20兆ウォン(約1.9兆円)になる可能性がある。
  • Krafton は、ウェブベースの漫画、映画、アニメーションなど他の分野にも進出しており、消費者をターゲットにした AI ベースのビジネスモデルを開発している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シンガポールの会計・秘書・法⼈設⽴代行スタートアップOsome、シリーズAで1,600万米ドルを調達——コロナ禍の自動化ニーズが追い風

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シンガポールを拠点に AI を活用したビジネスサービスを提供するスタートアップ Osome は、シリーズAラウンドで1,600万米ドルを調達し、グローバルな事業展開を進めている。

Osome の皆さん
Image credit: Osome

このラウンドの投資家には、Target Global、AltaIR Capital、Phystech Ventures、S16VC、そして Monk’s Hill Ventures の共同設立者でマネージングパートナーの Peng Ong 氏が、エンジェル投資家として参加している。

同社は、今後1年半の間に e コマース業界に深く入り込み、より具体的な製品やアプリを近日中に発表する予定であると述べている。Osome 共同創業者兼 CEO の Victor Lysenko 氏は Tech in Asiaに対し、これらの製品には、e コマースプラットフォームとの連携や、e コマースの管理者の経験を向上させることを目的としたサービスが含まれるだろうと述べている。

自動化により、大量の取引を手頃な価格で処理することができる。また、マーケットプレイスとのカスタム連携により、取引データの転送をよりスムーズに、より手頃な価格で行うことができる。

また、Osome のプラットフォーム上で e コマースのオーナーに充実したサービスを提供するために、補完的なサービスとの連携も検討している。

さらに Lysenko 氏は、英語圏や人件費の高い市場への進出も検討しており、現在はオーストラリアとアメリカが候補に挙がっていると述べた。

2017年に設立された Osome は、中小企業向けにオンライン会計サービスを提供し、起業家の事業立ち上げを支援している。また、企業秘書サービスを提供し、クライアントがコンプライアンスをチェックしたり、期限を追跡したり、必要な書類を提出したりするのを支援している。

声明によると、コロナ禍の中で顧客企業が自動化に目を向けたことで、同社のサービスに対する需要が過去1年間で増加したという。Osome によると、これにより前年比100%の収益アップを実現し、また、顧客数がシンガポール、香港、イギリスで6,000社にまで伸びたという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

韓国発の英語学習スタートアップRingle(링글)、シリーズAで1,800万米ドルを調達——日本などに進出へ

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成人の英語学習支援に特化した韓国のエドテックスタートアップ Ringle(링글)は、Must Asset Management がリードしたシリーズ A ラウンドで1,800万米ドルを調達したことを発表した。このラウンドには、One Asset Management、Xoloninvest、MoCA Ventures も参加した。今回の資金調達により、同社の時価総額は9,000万米ドルに達した。

Image credit: Ringle

2015年に設立された Ringle は、ネイティブスピーカーのチューターとの1対1のビデオセッションを顧客に提供している。創業者の Seunghoon Lee(이승훈)氏と Sungpah Lee(이성파)氏は、英語を母国語としない自分たちがアメリカで勉強する際に困難に直面したことから、このスタートアップを立ち上げた。

今回の資金調達は、技術プラットフォームの強化、教育コンテンツの開発、韓国と米国の両チームの成長に充てられる。また、日本、オーストラリア、シンガポール、アメリカ、イギリスでの成長を目指する。さらに、プレミアムな教育コンテンツを提供することで、サブスクリプションモデルを導入することも計画している。また、10歳以上の若年層にもユーザ層を拡大していきたいと考えている。

Ringle によると、同社の収益は設立以来、毎年3倍に成長しているという。現在、700人以上の講師と10万人のユーザを抱えており、そのうち30%が韓国国外に拠点を置いている。また、同社のプラットフォームで予約されたレッスンは、昨年に比べて約5倍に増加したという。

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【原文】

米フードデリバリ大手DoorDash、日本でサービスを開始——まずは仙台から

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アメリカのフードデリバリプラットフォーム大手 DoorDash は、日本での正式なサービス開始を発表した。これは、アジアでの初の市場拡大であり、オーストラリア、カナダに続く3番目の海外進出となる。

Image credit: DoorDash

まずは仙台でサービスを開始し、ユーザは地元のレストランに加え、KFC やピザハットなどの国際的なチェーン店からも注文できるようになる。また、DoorDash は、仙台市内の加盟店に対し、テイクアウトやデリバリの注文をレストランに直接行うことができるオンライン注文システム「Storefront」を提供している。

日本でのサービス開始に伴い、Storefront の手数料は年末まで無料となり、加盟店の負担は決済手数料のみとなる。DoorDash は、このサービスを加盟店のウェブサイトと統合することで、既存の顧客層へのアプローチを強化することができると述べている。

当社の戦略は常に、地域経済の活性化、特に歴史的にサービスが行き届いておらず、加盟店と顧客のつながりを求める声が高い郊外の市場の活性化にある。(DoorDash CEO 兼共同創業者 Tony Xu 氏)

Statista のデータによると、日本のオンラインフードデリバリ市場は、今年の売上高が34億米ドルに達し、2022年には7.1%の成長が見込まれている。日本では、DoorDash は、仙台をはじめ、東京、札幌、広島などですでに展開している海外企業の Wolt と対決することになる。

2013年に設立された DoorDash は、ローカルコマースのためのラストワンマイルの物流インフラを提供している。同社によると、現在、同社が運営するすべての市場の4,000以上の都市で展開しているという。

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LINE、タイと台湾に続きインドネシアでデジタル銀行レースに参戦

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日本発のチャットアプリ「LINE」の銀行サービス「LINE Bank」が、インドネシアへの進出を正式に開始した。韓国の KEB ハナ銀行の現地支店と共同で提供するこのサービスは、現在、事前登録を受け付けている。また、LINE の公式アカウントと Instagram のアカウントを開設した。LINE インドネシアの担当者は Tech in Asia に対し、今年前半にサービスを一般公開する予定と述べている。

Image credit: Line Indonesia

この動きにより、LINE はインドネシアのデジタル銀行のトップを目指す厳しい競争に加わることになる。競合には、Gojek 傘下の Bank Jago、Sea Group 傘下の Seabank Indonesia、Akulaku 傘下の Bank Neo Commerce、そして上場企業 Bank Bisnis Indonesia 株式の24%を取得した Kredivo がいる。

LINE は、Line Financial が Bank KEB Hana Indonesia の20%の株式を取得した2018年から、同国でのデジタル銀行計画の基礎を築き始めた。これはインドネシアの Gojek から資金を調達した Bank Jago の現経営陣が、Bank Artos を買収しデジタル銀行化した1年前のことだ。

タイでは、LINE が2020年10月にカシコン銀行と提携して銀行サービスを開始した。その4カ月後には200万人以上のユーザを獲得した。また、台湾でも LINE Bank を展開しており、来年には日本でもみずほ銀行と提携して同様のサービスを提供する予定だ

インドネシアの LINE Bank は、貯蓄、デビットカード、定期預金の3つの主要サービスを提供する。また、利用者は自動的にハナ銀行の顧客となるため、ハナ銀行の実店舗や ATM でも取引が可能だ。

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シンガポールのIoTスタートアップUnaBiz(優納比)、東京オフィスを開設

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IoT を提供する UnaBiz(優納比)は、新たな市場への進出を目指し、東京にオフィスを開設したことを発表した。

Image credit: UnaBiz

同社の新部門では、Pascal Gerbert-Gaillard 氏がマネージング・ディレクターに就任する。現在は、フランス政府の貿易アドバイザー、日本フランス商工会議所の理事、フランス École Polytechnique の同窓会のアジア支部長などを務めている。

シンガポールに本社を置き、台湾にもオフィスを構える UnaBiz は、スマートメーター、設備管理、資産管理、資産追跡などの分野に注力している。エネルギー効率が高く、拡張性があり、導入が簡単なソリューションを手頃な価格で提供することを目指している。

Pascal Gerbert-Gaillard 氏
Image credit: UnaBiz

日本では、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに悪化した労働力の減少を補うために、常に次世代技術を開発している。また、UnaBiz は企業と協力して、施設管理、公益事業、サプライチェーンや物流、ヘルスケアサービスをターゲットにしたソリューションを開発している。(Gaillard 氏)

UnaBiz は2018年6月、KDDI が Soracom IoT Fund Program を通じてリードインベスターを務めたシリーズ A ラウンドで、1,000万米ドル以上を調達した。以降、UnaBiz は、液化石油ガス事業を展開するニチガスに対し、85万台のスマートガスメーターリーダーを導入した。

シリーズ A ラウンドの後、UnaBiz は Invest Tokyo プログラムに参加し、経営コンサルティング会社のアクセンチュアと協力して、日本市場への参入に注力するための重要なパートナーや主要分野を特定した。

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香港VCのBrinc、欧州Blue Horizonとフードテックアクセラレータを設立——300万米ドル超を投資

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香港を拠点とするアクセラレータ兼ベンチャーキャピタルの Brinc は、ヨーロッパのファンド Blue Horizon Ventures と提携し、世界のフードテックスタートアップに300万米ドル以上を投資する。

Image credit;: Brinc

Blue Horizon Ventures は、Brinc の新しいスケールアッププログラムを通じて投資を行い、アーリーステージのスタートアップが東南アジアや大中華圏全体で成長するのを支援するとのことだ。この国境を越えたプロジェクトは、シンガポールと香港で実施される予定だ。

Brinc は、シンガポールを選んだ理由として政府の支援と規制の枠組み、香港を選んだ理由として資本へのアクセスのしやすさと中国への近さを挙げている。

Brinc は、この新しいプログラムの3つの主要な目的を説明している。アジア太平洋地域におけるスタートアップの事業拡大とビジネスチャンスへの参入を支援するなどだ。また、Brinc は、シードステージのアクセラレータープログラムを卒業したばかりのスタートアップを支援し、テクノロジーを通じたグローバルなフードシステムのイノベーションを促進することも計画している。

このプログラムでは、スタートアップに対して、フードサイエンティスト、小売業者、製造・販売パートナー、施設やリソースなどへのアクセスを提供する。また、投資家、商業パートナー、業界の専門家、メンターなど、Brinc と Blue Horizon Ventures のネットワークにも接続してくれる。

また、Brinc と Blue Horizon Ventures は共同で、シードステージスタートアップに少なくとも25万米ドルの投資を行う。これにより、Brinc が香港で展開している自社フードテックアクセラレータや、LeverVC が支援する上海の代替タンパク質特化アクセラレータ China Alternative Protein を通じて投資された企業にも資本が拡大される。

2014年の設立以来、Brinc は200社以上の企業に投資してきたという。そのうち30社は、代替タンパク質や細胞農業などの上流技術に取り組むフードテック企業だ。

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インドのオンライン決済大手Paytm、年内にIPOへ——調達額は3,300億円、インド史上最大規模に【Bloomberg報道】

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インドの大手デジタル決済プロバイダー Paytm は、今年末の新規株式公開で約2,180億インドルピー(約3,300億円)の調達を目指していると、Bloomberg がこの件について説明を受けた関係者の話を引用して報じた。

CC BY-SA 2.0: via Flickr by Sasha India

詳細:

  • Paytm は、今年11月頃にインド史上最大となることが予想される上場を目指している。
  • 同社の時価総額はおよそ250億米ドルから300億米ドルを目標としており、5月28日に開催される取締役会で IPO を承認する予定だ。

背景:

  • Paytm には現在、2,000万以上のマーチャントパートナーがいて、月間取引数は14億件に達している。
  • 今回の IPO の動きは、新型コロナウイルスの感染拡大がインド国内のデジタル決済に拍車をかけたことで、Paytm は2021年第1四半期に最高業績を達成したと、同社 CEO の Vijay Shekhar Sharma 氏が述べたのを受けてものだ。

<Paytm のこれまでの軌跡>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ソフトバンク、マレーシアのAIスタートアップADAに6,000万米ドルを出資し株式23%を取得

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マレーシアに拠点を置くデータ AI 企業の ADA は、ソフトバンクから6,000万米ドルの投資を受けたことを発表した。この取引により、ソフトバンクは ADA(Analytics, Data, Advertising の略)の23.07%の株式を取得し、ADA の時価総額は2億6,000万米ドルに達することになる。

ADA CEO の Srinivas Gattamneni 氏
Photo credit: ADA

ADA は、3億7,500万人の消費者から得た独自のデータを用いて、東南アジアの9つの市場で、企業向けにデジタル、分析、マーケティングの統合ソリューションを設計・実行している。

今回の契約により、ADA はソフトバンクのデジタル・データマーケティング部門の中核を担うことになり、ソフトバンクは ADA のポートフォリオ企業のネットワークを活用することができる。また、このパートナーシップにより、ソフトバンクは、同社の顧客データプラットフォームとコミュニケーションアプリ「LINE」の消費者層をブランドやマーケターに提供することで、東南アジアでの事業展開を拡大することができる。

ADA は、新たな資金を活用して、マーケティング業界向けの精密なターゲティングに特化した AI モデルを開発する。また、コンテンツ分析や自動化、消費者インサイトのためのデータプラットフォームの構築にも投資する。

ソフトバンクの執行役員で、法人事業統括グローバル営業本部長の野崎大地氏は次のようにコメントしている。

今回の動きは、従来の通信事業の枠を超えた拡大を目指す当社の成長戦略「Beyond Carrier」の一環であり、当社の多様なソリューションや技術と、ADA のアナリティクス、データ、AI デジタルマーケティングの分野における専門性を組み合わせることで、両社が大きなシナジー効果を発揮できると期待している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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