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Grab、インドネシアと東南アジアで配車サービスプレーヤーの首位となったことが最新の調査で判明

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コンサルティング会社 BI Research の最新のレポートによると、Grab は2018年から東南アジアの配車サービス市場でほぼ3分の2のシェアを保持している。

ABI は市場で競争を繰り広げる複数の企業から直接、二輪および四輪を含むすべての車両タイプからデータを収集したとのことだ。

当社は複数の地域でかなりの数の配車サービス企業からデータを収集しました。各社のデータを他の企業のものと突き合わせて、特に市場規模に関する想定について入念に調査しました。

Image credit: Grab

ABI の首席アナリスト James Hodgson 氏はこのように語っているが、データ提供元企業については言及していない。

企業財務や投資家レポート、調査対象企業がサービスを展開する都市の人口、さらにこうした都市における配車サービスの普及率と今回収集したデータも突き合わせています。

2019年前半の配車サービス利用件数の観点から見てみると、Grab のインドネシアにおける市場シェアは63.6%となっている。一方、インドネシアに本拠を置く競合 Gojek のシェアは35.3%で、2018年とほぼ横ばいとなっている。

利用件数ベースで Grab の市場シェアがシンガポールでは92%、タイで90%、ベトナムで72.9%となっていることもレポートに記載されている。

一方 Gojek のシェアは、シンガポールで4.6%、タイで4.5%、ベトナムで10.3%となっている。

Tech in Asia から Go-jek に対する質問への回答はまだ来ていない。Grab はコメントを差し控えている。

東南アジアの配車サービスの状況については今後も引き続き分析を行っていく。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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SoftBank Vision Fundが支援するインドの物流スタートアップDelhivery、カナダの年金基金から1億1,500万米ドルを調達

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カナダの大手年金基金管理会社である Canada Pension Plan Investment Board(CPPIB)は、インドの物流系スタートアップ Delhivery の株式8%を1億1,500万米ドルで取得したと発表した。

Image credit: Delhivery

同社は5月、SoftBank Vision Fund がリードした投資ラウンドで4億1,300万米ドルの資金を調達。それに伴い、企業価値が16億米ドルを突破し、ユニコーン企業となった。他の支援者として Carlyle Group、Fosun International、Nexus Venture Partners、Tiger Global、Times Internet などがいる。

CPPIB の投資は、アジア企業への長期投資を模索する Fundamental Equities Asia Group を通じて行われた。取引完了後、CPPIB は Delhivery の取締役会に加わる。

声明によると、インドにおける CPPIB の株式投資額は2019年6月30日現在、約75億米ドルとなったという。

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Delhivery の設立者兼 CEO である Sahil Barua 氏は、「現在までの出荷数が5億件に達するので、 CPPIB からの出資は非常にタイムリーなもの」と述べた。なお、昨年は2億5,000万件の出荷を取り扱った。

また、Delihivery は過去1年間でインド国内1万7,500か所を超える郵便番号エリアでの稼働、3つの新事業の立ち上げ、そして1万件以上の仕事の創出を実現したと、Barua 氏は語った。

同社は2月、自らを e コマースのエンドツーエンドソリューションプロバイダと位置づけ、ドバイの物流会社 Aramex のインド事業を買収した

インド国内で2,000以上の都市をカバーしている Delhivery は以前、Tech in Asia に対し「南アジア地域、特にスリランカ、バングラデシュ、ネパールへの事業拡大を開始したばかり」と話していた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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韓国の不動産特化P2Pレンディングプラットフォーム「Terafunding(테라펀딩)」、シリーズBラウンドで1,800万米ドルを調達

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韓国を本拠とする P2P レンディングプラットフォーム「Terafunding(테라펀딩)」は、8月にクローズしたシリーズ B ラウンドで1,800万米ドルを調達したと発表した。

Terafunding(테라펀딩)のチーム
Image credit: Terafunding

これを受け、金融機関の KB Investment(KB 인베스트먼트)、Hana Ventures(하나벤처스)、IBK 企業銀行(기업은행)、ウリィ銀行(우리은행) が株主となった。Proptech に出資している宇美建設(우미건설)も戦略的な投資家として同ラウンドに参加した。中小規模の居住用不動産業界で Terafunding と協業していくという。

金利が年30%を超えることもあるため、韓国の不動産企業は民間からの資金調達に依存せざるを得ないのが通例だ。Terafunding では、民間金融機関から十分な資金を借りられないこうした企業に対して、手軽な融資ソリューションを提供しようとしている。

Image credit: Terafunding

P2P レンディングを提供している同社によると、新たな資金は、不動産、金融、IT セクターからの人材獲得や、プロジェクト審査システムやリスクマネジメントプロセスのさらなる開発に活用される。

同社は韓国で初となる不動産に特化した P2P レンダーであり、2015年の設立以降、月間16%の成長をみせているとしている。会社発表の声明によると、累計ベースで7億米ドル相当のローンを組成し、7月31日時点で約5億米ドルを回収したという。

今回の投資が行われたのは、韓国政府が国内で成長著しい P2P レンディング市場を規制しようとしている時だった。このセクターは近年「目覚ましい」成長をみせており、現地報道によると、2018年の累計融資金額は43億米ドルと、2年前の5億430万米ドルから急増した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドネシア中央銀行公開のデータで、同国のeウォレット首位が「OVO」であることが明らかに

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取引金額ベースでインドネシアのトップを走るデジタル決済システムが、Ovo であることが公開データから明らかになった。

Tech in Asia が Bank Indonesia(インドネシア中央銀行)から手に入れた数字によると、2019年上半期のデジタル決済取引額のうち37%を Ovo が占めている。Ovo の主要な競合である Go-jek の GoPay のシェアは17%であった。

Image credit: Ovo

中央銀行のデータによると、2019年上半期のデジタル決済取引額合計は56兆1,000億ルピア(約4,290億円)に達する。つまり、大手企業の Grab と Tokopedia とも提携している Ovo の取引額は約20兆8,000億ルピア(約1,520億円)になるということだ。これに対して GoPay の取引額は9兆5,000億ルピア(727億円)だ。

Tech in Asia は Ovo にコメントを求めたが拒否され、Bank Indonesia からは回答を得られていない。

GoPay の広報部長 Winny Triswandhani 氏は次のように述べている。

どのような手法が使われたのかはっきりしませんが、中央銀行のデータは市場で手に入る大半の研究結果と一致していません。こうした研究結果では、インドネシア最大のデジタル決済プロバイダーは GoPay になっています。

同業のデジタルウォレット企業である Dana のシェアは10%、LinkAja のシェアは3%になっている。その他のデジタルウォレットの大半は、Mandiri や BCA などの銀行が所有する電子マネーシステムとして運営されている。

今回中央銀行が作成したデータは当初、Bank Indonesia が主催する決済業界企業向けイベントでのみ発表されていた。データの作成手法は明らかにされていないものの、監視目的でデータ元は銀行(LKPBU)とノンバンク系金融機関(LSBU)によって定期的に提出されていた。

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規制当局から初めて公開されたデータ

Ovo と Go-Pay はいずれも以前から自分たちがインドネシアのマーケットリーダーだと謳っている。Tech in Asia とのインタビューで Ovo の CEO である Jason Thompson 氏は、同社のサービスがインドネシア国内1億1,500万台のモバイルデバイスで使われていると語っている。データ調査企業 Statista の推定によると、これはインドネシアのモバイルデバイス全体の60%以上に及ぶ。

Thompson 氏によると、Ovo の急速な成長の要因の一部は同社のオープンなエコシステムにあるという。こうしたエコシステムによってGrab や Tokopedia などの同業他社との提携が可能になるとともに、独自のアプリも運営することができる。Thompson 氏は Grab と Tokopedia との提携が Ovo にとっての転換点になったと語っている。

オフライン小売業者が Ovo や Grab、Tokopedia の e ウォレットを採用していることも Ovo の成長を後押ししている。インドネシアのコングロマリット企業 Lippo Group との提携もあり、Ovoはインドネシア全体で50万の業者と提携しているとされている。一方、Go-Pay の提携業者の数は30万だ。

インドネシアの調査機関 Snapcart の最近の研究によると、インドネシアでトップを走る e ウォレットは Ovo となっている。しかし、Triswandhani 氏が言うように、他の研究では Go-Pay がトップとされている。

Financial Times の2018年12月の調査によると、モバイル決済ユーザの75%が Go-Pay を選んでいるのに対して、Ovoを選んでいるのは42%と推定されている(両方を使っているユーザもいる)。2019年1月の YouGov のレポートによると、回答者のうち80%が Go-Pay を使っており、Ovo を使っているユーザは60%となっている。

しかし、第三者の調査企業ではなく規制機関から市場シェアに関するデータが出てきたのは今回が初めてのことだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Go-jek、インドネシアでゲームプラットフォーム「GoGames」をローンチ

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インドネシアのユニコーン企業 Go-jek が「GoGames」をローンチした。GoGames ではゲーム用クレジットのチャージ、ゲームに関するトレンドや攻略情報の入手、インフルエンサーやプロフェッショナルからのコンテンツの購入を行うことができる。

GoGames はインドネシア版の Go-jek アプリに連携されており、支払い、機能、コンテンツの3分野に重点を置いている。

GoGames Top-up を使うと、様々なゲームのゲームクレジットやバーチャルアイテムを購入することができる。また、プロモーションや割引、クーポンが用意されているだけでなく、ゲームのチャージに対するキャッシュバックなど、GoPay の特別キャンペーンも実施されている。

一方、GoGames Recipe ではプレーヤー向けのヒントや攻略法、国内・国外のトーナメントに関する情報が提供されている。

キュレーションメディア方面では、GoGames TV でインドネシアのプロゲーマーやユーチューバー、e スポーツプレーヤーのコンテンツを提供している。

Go-jek は現在進行中のシリーズ F ラウンドで25億米ドルの獲得に向けて動いているが、GoGames でサポートするタイトルや、他の国でも GoGames をローンチするかどうかについては言及していない。

Go-jek は GoGames をローンチする前から、GoPay と Codashop、Unipin、Tencent(騰訊)との提携によるゲーム用クレジットのチャージでゲーム業界に参入を果たしていた。Go-jek によると、1年前にチャージ機能を導入して以来、GoPay の1ヶ月あたりの取引額は40%増加したという。

Go-jek の共同設立者 Kevin Aluwi 氏は次のように語った。

「イノベーションを続けてユーザの皆様により多くのメリットをもたらすことこそが Go-jek の DNA に刻みこまれたポリシーです。インドネシアで急速に発展しているゲーム業界とeスポーツ業界に対しても同じ考えを持っています。」

Pokkt とDecision Lab、Mobile Marketing Association が2018年に実施した調査によると、インドネシアのモバイルゲーマーの数は6,000万人を超えており、2020年までには1億人に達すると見込まれている。

今年初めには Go-jek の投資部門である Go-Ventures が、インドに拠点を置く Mobile Premier League の3,550万米ドル規模の投資ラウンドをリードしたMobile Premier League はゲームトーナメントと配信の世界的プラットフォームになることを目指している。

インドネシアのメディア企業 IDN Media も最近、ゲーム業界の盛り上がりに乗じるべく、マルチプラットフォーム e スポーツ企業 GGWP.id買収している。昨年には、インドネシアのコングロマリット Salim Group が e スポーツ興行企業 ESL とパートナーシップを締結したことで、インドネシア国内でゲームトーナメントを開催できるようになった。

JKT48 を迎えたジャカルタで開催された「GoGames」のローンチイベントの様子

【via Tech in Asia】 @techinasia

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顔認識技術スタートアップSenseTime(商湯)、シリーズDでSBCVC(軟銀中国資本)から10億米ドルを調達——評価額は75億米ドル超に

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〈17日午前10時更新〉本稿初出時、社名「ソフトバンク中国VC(軟銀中国)」としたものを「SB China Venture Capital(SBCVC、軟銀中国資本)」に修正。

現在世界でもっとも企業価値の高いAIスタートアップとされる中国の SenseTime Group(商湯集団)は、SB China Venture Capital(SBCVC、軟銀中国資本)などからの巨大な投資を受け、今年その評価額が75億米ドルを突破した(編注:一部メディアでは、評価額は60億米ドルと報道)。

Image credit: SenseTime(商湯)

Alibaba(阿里巴巴)がリードした資金調達ラウンドで6億米ドル、また Fidelity International、Hopu Capital(厚朴基金)、Silver Lake、Tiger Globalといった投資家から6億2,000万米ドルを調達した後、同社の評価額は2018年には450万米ドルとされていた。

シンガポールで開催された Bloomberg のカンファレンス「Sooner Than You Think」で SenseTime(商湯) CEO の Xu Li(徐立)氏が語ったところによると、SenseTime は獲得した資金を活用し、半導体など新たな分野に進出し、パートナーの Nvidia の製品を補完する AI チップを開発するという。

ただし Xu 氏によると、同社には新規株式公開の「具体的な計画はない」という。

同社の収益は3桁の成長率で増加しているが、新たな領域に投資を行っているためキャッシュフローはマイナスのままだと同氏は述べた。

2014年に香港で設立された SenseTime は、スマートシティやスマート監視など、さまざまなアプリケーションで AI や顔認識・画像認識技術を活用している。

South China Morning Post(南華早報)の報道によると、事業拡大に向けた同社による今回の取り組みは、数多くの業界が AI プロジェクトに積極的に投資しているという現状の中で行われたものだという。

Xu 氏は Post に対し次のように語っている。

各業界で AI を積極的に取り込むようになったのは2018年だったと信じている人はたくさんいます。ですが、このテクノロジーが本当にユビキタスになるには、まだまだ時間がかかります。

調査会社の IDC によると、全世界のAIシステムへの支出額は2022年には792億米ドルに達すると予想されており、2018年から2022年にかけての複合年間成長率は38%とされている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドネシアの美容品マーケットプレイス「Sociolla」、シリーズDラウンドでEV GrowthとTemasekから4,000万米ドルを調達

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美容製品マーケットプレイス Sociolla の親会社で、インドネシアを本拠とする Social Bella は、East Ventures の EV Growth とシンガポールの政府系ファンド Temasek がリードするシリーズ D ラウンドで4,000万米ドルを調達した。

世界的なファンドの EDBI、アメリカを本拠とする Pavilion Capital、シンガポールの Jungle Ventures が新たな投資家に加わった。

Photo credit: Sociolla

2014年に設立された Social Bella には、コマース(Sociolla)、メディア(Soco と Beauty Journal)、ブランド開発の事業部門がある。

同社では、今回獲得した資金を新規採用のほかコミュニティプラットフォーム(Social Connect、別名 Soco)のさらなる開発に用いる予定だ。その計画は昨年、やはり EV Growth がリードしたラウンドで1,200万米ドルを調達した時に発表された。

同社では、現在2,020万人いるユニークユーザベースの増加を見込む。Social Bella の共同設立者兼社長の Christopher Madiam 氏は次のように述べている。

今回の資金調達を受け、2021年までに Soco、Sociolla.com、Beauty Journal という統合エコシステムを訪れる(ユニーク)ユーザが1億以上に達すると見込んでいます。

ユーザは Soco を用いて、記事、動画、製品レビューで美容製品の使用体験をシェアできる。また、インフルエンサーが提供したコンテンツのフォローや購読もできる。

Soco では、消費者のプロフィールや取引から得られた関連情報を保存するデータベースも運営している。これは、より良い体験を提供するために企業が活用できるものだ。

共同設立者兼 CEO の John Rasjid 氏は3月、Social Bella の2019年第1四半期の総流通販売量が前年同期比7倍増になったと発表した。通年では少なくとも4倍増にすることを目指している。成長をもたらした要因について、同氏は Soco を活用したコンテンツの販促を含む最新戦略の成果だとしている。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

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M&Aマーケットプレイスの「BIZIT」、SBIがリードしたラウンドで1億5,000万円を調達

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日本に拠点を置く BIZIT(ビジット)は、ミドルマーケット企業やファイナンシャルアドバイザー、投資銀行家、プライベートエクイティファンド向けの世界規模のマーケットプレイスを運営している。同社は、SBI ホールディングスの子会社 SBI インベストメントが運営する SBI AI & Blockchain Fund がリードしたラウンドで1億5,000万円を調達した。

BIZIT の M&A プラットフォームでは、世界158カ国のユーザから集めた中小企業の買収関連情報が提供されている。BIZIT は日本企業から買収と投資に関するニーズを集め、同社のプラットフォーム上でセルサイドの M&A ができる機会を提供している。

Image credit: Bizit

同社の声明によると、今回新たに獲得した資金はプラットフォームのさらなる開発、ユーザエクスペリエンスの向上、ビジネス拡大に向けたマーケティング活動への投資、チームの強化に使われるという。

BIZIT は、日本企業の海外進出に対するニーズの高まりに対応すべく、東京に拠点を置く M&A 顧問会社 Tryfunds からスピンオフした企業だ。管理リソースの集中、サービス品質の向上、ビジネスの成長の後押しを行うべく設立された会社だという。

同社サービスにより、海外の現地法人を設立し、ゼロからビジネスを立ち上げるよりも短期間かつコスト効果の高い方法でビジネス拡大を図ることができる。

日本貿易振興機構(JETRO)が2017年と2018年に実施した調査によると、日本企業の約60%が国際ビジネスの機会を求めているという。金融市場のデータを提供する Refinitiv の最近のレポートでも、日本における2018年の M&A の活動規模は3,582億米ドルとなっており、前年から129%増加している。

テック系企業専門のブティック型投資銀行 SEAbridge Partners の設立者で CEO の Marcus Yeung 氏も最近、東南アジアの M&A 活動が今後活発になってくると発言している。東南アジアの中でも早い段階で設立したスタートアップは、投資家の購買意欲を誘うのに十分なほどの成長を遂げている。

Yeung 氏は次のように語っている。

すべての業界に新しい風が吹いていて、古くからある企業もスタートアップの存在に脅かされています。こうした企業が時代の先を行くためには、積極的に投資と企業買収を行って競争力を維持していく必要があります。

2018年に設立された BIZIT によると、同社のプラットフォームを利用している企業は5,000社以上にのぼり、500社以上の日本企業が海外進出に向けた M&A 取引を求めているという。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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O2OヘルステックスタートアップのMed247、KK Fundリードのラウンドでシード資金を調達——ベトナムの基本医療への需要拡大に対応

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ベトナムの O2O(オンライン・ツー・オフライン)ヘルステックスタートアップ Med247 は、シンガポールの KK Fund から資金を調達した(金額非公開)。KK Fund は東南アジア、香港、台湾でシードステージにあるインターネット・モバイルスタートアップを支援するベンチャーキャピタル企業だ。

シンガポールの Parkway Healthcare Group の元シニアエグゼクティブ Jin Hian Goh 氏もこのラウンドに参加している。

Image credit: Med247

Med247はベトナム国内で診療所を運営するとともに、予約やオンライン相談、医療記録や検査結果の確認、電子処方箋の取得(予定)を行えるモバイルアプリを患者に提供している。

CEO 兼共同設立者の Tuan Truong 氏は次のように述べた。

1つの施設で4つの診療科目を受診できる私たちの診療所に来てもらえれば、不安も払拭されます。

同社はコストカットと効率性向上に向けて保険会社とも連携していくという。

Image credit: KPMG

Truong 氏が Med247 を設立しようと思いたったのは、ベトナムにおける基本医療への需要の高まりがきっかけとなっている。KPMG のレポートによると、ベトナム全体の医療費は2017年には161億米ドルだったが、2020年には約200億米ドルにまで増加すると見込まれている(上図)。しかし、2016年の世界銀行のレポートによると、10万人あたりの医者の数がシンガポールでは230人いるのに対して、ベトナムには72人しかいない。

Truong 氏は次のように述べた。

今まさに変化の時代に突入しています。O2O 型の医療サービスは、今後2~5年のうちに世界中で当たり前のものになるでしょう。そしてベトナムはこうした流れの中でメリットを得られるポジションにいます。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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リバネスとFocusTech Ventures、小橋工業やユーグレナと農業食品特化VC「Germi8」をシンガポールに設立——今後3年で1億円超を投資

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日本のリバネスとシンガポールの FocusTech Ventures は、農業機器製造の小橋工業および微細藻類製品の開発・生産企業ユーグレナと提携し、農業食品への投資に特化した民間投資会社 Germi8 をシンガポールで設立することを発表した

Germi8 は農業食品業界でイノベーションを活性化することで、食品供給の持続可能性や気候変動、環境問題といった世界規模の問題を解決することを目的としている。

Image credit: Germi8

リバネスの設立者兼 CEO 丸幸弘氏によると、Germi8 の調達目標額は現時点では決まっていない。しかし、今後3年間で約20のプロジェクトにおよそ1億円を投資していくという。Germi8 はリバネス、FocusTech Ventures、小橋工業、ユーグレナの4社で運営し、すべての資金もこの4社から供給される。

Germi8 の投資対象の一部には、代替タンパク質、動物飼料・水産飼料、廃棄物削減、精密農業、健康と栄養を考えた機能性食品、食物生産・安全性・トレーサビリティを向上させるテクノロジーなどが含まれる。

丸氏は Tech in Asia に次のように語った。

Germi8 を設立した目的を簡単に言うと、シード前とシード期のギャップを埋めるためです。

Germi8 の投資額はプロジェクトあたり10万米ドルを予定しており、追加投資ビークルもそれぞれの案件に合わせて実施されるという。

また、東南アジアを視野に入れるべく、9,000万米ドル規模のリアルテックファンドをシンガポールに進出させる計画を進めていると丸氏は言う。リバネスとユーグレナが設立したリアルテックファンドは日本で43社のディープテックスタートアップに投資しており、その中には農業食品業界も含まれている。

当面の間、Germi8 はリアルテックと緊密に連携して戦略的資本と強力な日本のネットワークを ASEAN 市場に拡大していきます。(丸氏)

東南アジアにおける農業食品

Germi8 の創立メンバー(左から):丸幸弘氏(リバネス創業者兼 CEO)、 小橋正次郎氏(小橋工業 代表取締役社長)、鈴木健吾氏(ユーグレナ共同創業者)
Photo credit: Germi8

シンガポールがブームの中心になると見ている農業特化型企業は他にもある。そのうちの1社がグローバルにアグリテック企業を支援・投資する The Yield Lab だ。同社は昨年後半、アーリーステージの農業食品テック系スタートアップに10万米ドルを投資すべく、シンガポールで Yield Lab Asia Pacific を立ち上げた。

今年初めには、フードテック特化型ベンチャーキャピタル企業 Big Idea Ventures もシンガポールで立ち上げられている。Temasek Holdings、アメリカの食品大手 Tyson Foods、Enterprise Singapore の支援を受ける Big Idea Ventures は1億米ドルを調達して、植物を中心とした食品、代替タンパク質、その他のフードテクノロジーに特化したスタートアップに投資することを計画していた。

シンガポール政府は以前、都市農業と水産養殖テクノロジーのトップに立つべく、2021年までに18ヘクタールの農業食品イノベーションパークを開設する計画があると発表していた。また、農業食品業界の推進とスタートアップのサポート体制強化に向けて、2018年には複数の政府系機関によって、「FoodInnovate」というイニシアチブが立ち上げられている。

東南アジア地域の他の国に目を向けてみると、多くの起業家が農業食品に惹きつけられていることがわかる。

リバネスは、東南アジアにおけるディープテックのイノベーションネットワークとなるべく、2010年にシンガポール支社を設立した。同社の代表的なプログラム「Tech Planter」には今月の時点で合計568チームが参加している。リバネスによると、そのうちの25%以上を農業食品テック系企業が占めており、この数字は2014年のプログラム開始以来、年々増加しているという。

同じく2014年に、FocusTech Ventures も Tech Planter の支援を開始している。同社とリバネスは互いのネットワークを通じて、日本と東南アジアのエコシステムのディープテックスタートアップが交流できるよう2018年2月から提携してきたが、今回の件でその協力関係がより強固なものになる。

リバネスと小橋工業も昨年、東南アジアの様々な農業問題とビジネスチャンスに取り組むべく戦略的な業務提携を結んでいる。

一方ユーグレナは、新たな研究シーズの探索を目的としてリバネスグループとマレーシア工科大学が1月に共同で設立した研究所 Nest-Bio Venture Lab に参画している。

今後に目を向けると、Germi8 は各社の強みを活用して農業食品系スタートアップに資本やコネクション、専門知識を提供していくことになる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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