Tech in Asia

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Tech In Asiaは、アジアに焦点を当てたテックやスタートアップのニュースを提供するため、2011年に設立。 インターネット・コミュニティ、とりわけ、アジアの発展に貢献すると考えている。月間140万ページビューを誇り、最も速く成長を遂げるウェブサイトの一つである。 読者は、主に起業家、マーケッター、企業の重役、学生など。

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執筆記事

韓国発の英語学習スタートアップRingle(링글)、シリーズAで1,800万米ドルを調達——日本などに進出へ

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成人の英語学習支援に特化した韓国のエドテックスタートアップ Ringle(링글)は、Must Asset Management がリードしたシリーズ A ラウンドで1,800万米ドルを調達したことを発表した。このラウンドには、One Asset Management、Xoloninvest、MoCA Ventures も参加した。今回の資金調達により、同社の時価総額は9,000万米ドルに達した。

Image credit: Ringle

2015年に設立された Ringle は、ネイティブスピーカーのチューターとの1対1のビデオセッションを顧客に提供している。創業者の Seunghoon Lee(이승훈)氏と Sungpah Lee(이성파)氏は、英語を母国語としない自分たちがアメリカで勉強する際に困難に直面したことから、このスタートアップを立ち上げた。

今回の資金調達は、技術プラットフォームの強化、教育コンテンツの開発、韓国と米国の両チームの成長に充てられる。また、日本、オーストラリア、シンガポール、アメリカ、イギリスでの成長を目指する。さらに、プレミアムな教育コンテンツを提供することで、サブスクリプションモデルを導入することも計画している。また、10歳以上の若年層にもユーザ層を拡大していきたいと考えている。

Ringle によると、同社の収益は設立以来、毎年3倍に成長しているという。現在、700人以上の講師と10万人のユーザを抱えており、そのうち30%が韓国国外に拠点を置いている。また、同社のプラットフォームで予約されたレッスンは、昨年に比べて約5倍に増加したという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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米フードデリバリ大手DoorDash、日本でサービスを開始——まずは仙台から

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アメリカのフードデリバリプラットフォーム大手 DoorDash は、日本での正式なサービス開始を発表した。これは、アジアでの初の市場拡大であり、オーストラリア、カナダに続く3番目の海外進出となる。

Image credit: DoorDash

まずは仙台でサービスを開始し、ユーザは地元のレストランに加え、KFC やピザハットなどの国際的なチェーン店からも注文できるようになる。また、DoorDash は、仙台市内の加盟店に対し、テイクアウトやデリバリの注文をレストランに直接行うことができるオンライン注文システム「Storefront」を提供している。

日本でのサービス開始に伴い、Storefront の手数料は年末まで無料となり、加盟店の負担は決済手数料のみとなる。DoorDash は、このサービスを加盟店のウェブサイトと統合することで、既存の顧客層へのアプローチを強化することができると述べている。

当社の戦略は常に、地域経済の活性化、特に歴史的にサービスが行き届いておらず、加盟店と顧客のつながりを求める声が高い郊外の市場の活性化にある。(DoorDash CEO 兼共同創業者 Tony Xu 氏)

Statista のデータによると、日本のオンラインフードデリバリ市場は、今年の売上高が34億米ドルに達し、2022年には7.1%の成長が見込まれている。日本では、DoorDash は、仙台をはじめ、東京、札幌、広島などですでに展開している海外企業の Wolt と対決することになる。

2013年に設立された DoorDash は、ローカルコマースのためのラストワンマイルの物流インフラを提供している。同社によると、現在、同社が運営するすべての市場の4,000以上の都市で展開しているという。

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LINE、タイと台湾に続きインドネシアでデジタル銀行レースに参戦

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日本発のチャットアプリ「LINE」の銀行サービス「LINE Bank」が、インドネシアへの進出を正式に開始した。韓国の KEB ハナ銀行の現地支店と共同で提供するこのサービスは、現在、事前登録を受け付けている。また、LINE の公式アカウントと Instagram のアカウントを開設した。LINE インドネシアの担当者は Tech in Asia に対し、今年前半にサービスを一般公開する予定と述べている。

Image credit: Line Indonesia

この動きにより、LINE はインドネシアのデジタル銀行のトップを目指す厳しい競争に加わることになる。競合には、Gojek 傘下の Bank Jago、Sea Group 傘下の Seabank Indonesia、Akulaku 傘下の Bank Neo Commerce、そして上場企業 Bank Bisnis Indonesia 株式の24%を取得した Kredivo がいる。

LINE は、Line Financial が Bank KEB Hana Indonesia の20%の株式を取得した2018年から、同国でのデジタル銀行計画の基礎を築き始めた。これはインドネシアの Gojek から資金を調達した Bank Jago の現経営陣が、Bank Artos を買収しデジタル銀行化した1年前のことだ。

タイでは、LINE が2020年10月にカシコン銀行と提携して銀行サービスを開始した。その4カ月後には200万人以上のユーザを獲得した。また、台湾でも LINE Bank を展開しており、来年には日本でもみずほ銀行と提携して同様のサービスを提供する予定だ

インドネシアの LINE Bank は、貯蓄、デビットカード、定期預金の3つの主要サービスを提供する。また、利用者は自動的にハナ銀行の顧客となるため、ハナ銀行の実店舗や ATM でも取引が可能だ。

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シンガポールのIoTスタートアップUnaBiz(優納比)、東京オフィスを開設

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IoT を提供する UnaBiz(優納比)は、新たな市場への進出を目指し、東京にオフィスを開設したことを発表した。

Image credit: UnaBiz

同社の新部門では、Pascal Gerbert-Gaillard 氏がマネージング・ディレクターに就任する。現在は、フランス政府の貿易アドバイザー、日本フランス商工会議所の理事、フランス École Polytechnique の同窓会のアジア支部長などを務めている。

シンガポールに本社を置き、台湾にもオフィスを構える UnaBiz は、スマートメーター、設備管理、資産管理、資産追跡などの分野に注力している。エネルギー効率が高く、拡張性があり、導入が簡単なソリューションを手頃な価格で提供することを目指している。

Pascal Gerbert-Gaillard 氏
Image credit: UnaBiz

日本では、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに悪化した労働力の減少を補うために、常に次世代技術を開発している。また、UnaBiz は企業と協力して、施設管理、公益事業、サプライチェーンや物流、ヘルスケアサービスをターゲットにしたソリューションを開発している。(Gaillard 氏)

UnaBiz は2018年6月、KDDI が Soracom IoT Fund Program を通じてリードインベスターを務めたシリーズ A ラウンドで、1,000万米ドル以上を調達した。以降、UnaBiz は、液化石油ガス事業を展開するニチガスに対し、85万台のスマートガスメーターリーダーを導入した。

シリーズ A ラウンドの後、UnaBiz は Invest Tokyo プログラムに参加し、経営コンサルティング会社のアクセンチュアと協力して、日本市場への参入に注力するための重要なパートナーや主要分野を特定した。

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香港VCのBrinc、欧州Blue Horizonとフードテックアクセラレータを設立——300万米ドル超を投資

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香港を拠点とするアクセラレータ兼ベンチャーキャピタルの Brinc は、ヨーロッパのファンド Blue Horizon Ventures と提携し、世界のフードテックスタートアップに300万米ドル以上を投資する。

Image credit;: Brinc

Blue Horizon Ventures は、Brinc の新しいスケールアッププログラムを通じて投資を行い、アーリーステージのスタートアップが東南アジアや大中華圏全体で成長するのを支援するとのことだ。この国境を越えたプロジェクトは、シンガポールと香港で実施される予定だ。

Brinc は、シンガポールを選んだ理由として政府の支援と規制の枠組み、香港を選んだ理由として資本へのアクセスのしやすさと中国への近さを挙げている。

Brinc は、この新しいプログラムの3つの主要な目的を説明している。アジア太平洋地域におけるスタートアップの事業拡大とビジネスチャンスへの参入を支援するなどだ。また、Brinc は、シードステージのアクセラレータープログラムを卒業したばかりのスタートアップを支援し、テクノロジーを通じたグローバルなフードシステムのイノベーションを促進することも計画している。

このプログラムでは、スタートアップに対して、フードサイエンティスト、小売業者、製造・販売パートナー、施設やリソースなどへのアクセスを提供する。また、投資家、商業パートナー、業界の専門家、メンターなど、Brinc と Blue Horizon Ventures のネットワークにも接続してくれる。

また、Brinc と Blue Horizon Ventures は共同で、シードステージスタートアップに少なくとも25万米ドルの投資を行う。これにより、Brinc が香港で展開している自社フードテックアクセラレータや、LeverVC が支援する上海の代替タンパク質特化アクセラレータ China Alternative Protein を通じて投資された企業にも資本が拡大される。

2014年の設立以来、Brinc は200社以上の企業に投資してきたという。そのうち30社は、代替タンパク質や細胞農業などの上流技術に取り組むフードテック企業だ。

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インドのオンライン決済大手Paytm、年内にIPOへ——調達額は3,300億円、インド史上最大規模に【Bloomberg報道】

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インドの大手デジタル決済プロバイダー Paytm は、今年末の新規株式公開で約2,180億インドルピー(約3,300億円)の調達を目指していると、Bloomberg がこの件について説明を受けた関係者の話を引用して報じた。

CC BY-SA 2.0: via Flickr by Sasha India

詳細:

  • Paytm は、今年11月頃にインド史上最大となることが予想される上場を目指している。
  • 同社の時価総額はおよそ250億米ドルから300億米ドルを目標としており、5月28日に開催される取締役会で IPO を承認する予定だ。

背景:

  • Paytm には現在、2,000万以上のマーチャントパートナーがいて、月間取引数は14億件に達している。
  • 今回の IPO の動きは、新型コロナウイルスの感染拡大がインド国内のデジタル決済に拍車をかけたことで、Paytm は2021年第1四半期に最高業績を達成したと、同社 CEO の Vijay Shekhar Sharma 氏が述べたのを受けてものだ。

<Paytm のこれまでの軌跡>

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ソフトバンク、マレーシアのAIスタートアップADAに6,000万米ドルを出資し株式23%を取得

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マレーシアに拠点を置くデータ AI 企業の ADA は、ソフトバンクから6,000万米ドルの投資を受けたことを発表した。この取引により、ソフトバンクは ADA(Analytics, Data, Advertising の略)の23.07%の株式を取得し、ADA の時価総額は2億6,000万米ドルに達することになる。

ADA CEO の Srinivas Gattamneni 氏
Photo credit: ADA

ADA は、3億7,500万人の消費者から得た独自のデータを用いて、東南アジアの9つの市場で、企業向けにデジタル、分析、マーケティングの統合ソリューションを設計・実行している。

今回の契約により、ADA はソフトバンクのデジタル・データマーケティング部門の中核を担うことになり、ソフトバンクは ADA のポートフォリオ企業のネットワークを活用することができる。また、このパートナーシップにより、ソフトバンクは、同社の顧客データプラットフォームとコミュニケーションアプリ「LINE」の消費者層をブランドやマーケターに提供することで、東南アジアでの事業展開を拡大することができる。

ADA は、新たな資金を活用して、マーケティング業界向けの精密なターゲティングに特化した AI モデルを開発する。また、コンテンツ分析や自動化、消費者インサイトのためのデータプラットフォームの構築にも投資する。

ソフトバンクの執行役員で、法人事業統括グローバル営業本部長の野崎大地氏は次のようにコメントしている。

今回の動きは、従来の通信事業の枠を超えた拡大を目指す当社の成長戦略「Beyond Carrier」の一環であり、当社の多様なソリューションや技術と、ADA のアナリティクス、データ、AI デジタルマーケティングの分野における専門性を組み合わせることで、両社が大きなシナジー効果を発揮できると期待している。

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Didi Chuxing(滴滴出行)、傘下の食料品配送「橙心優選」の分社化・米IPOを模索【The Information報道】

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「今夏ニューヨークでの上場を予定している中国の配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)は、新規上場から1~2年後に新たに創設した食料品配送サービスをスピンオフする計画をすでに立てつつある」と、The Information が関係者を引用して報じた

グループ購入リーダー宅に届いた商品。近隣の人々が商品をピックアップに来る。
Image credit: TechNode/Emma Lee

詳細:

  • Didi の幹部は、同社の食料品配送サービス「Chengxin Youxuan(橙心優選)」が来年から2023年の間にアメリカで上場を行うかもしれないと投資家に語ったと報じられている。
  • 時期や規模など、食料品部門のIPOの条件はまだ確定していないと、その人物は付け加えた。

背景:

  • 分社化と IPO の可能性についての話がもたらされたのは、Didi が Chengxin Youxuan のために新たな資金を調達した後のことだ。この話には、既存の支援者である CITIC Private Equity(中信産業投資)とエンジェル投資家の Wang Gang(王剛)氏からの1.2米ドルのコミットメントを含んでいるという。
  • Didiはこの取引の一環として、Chengxin Youxuan のコンバーチブルノート30億米ドル分を取得した。

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Alibaba(阿里巴巴)が支援する中国最大のPaaSスタートアップQiniu(七牛雲)、NASDAQへのIPOを申請

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中国のクラウドサービス企業 Qiniu(七牛雲)は、アメリカでの上場により1億米ドルの資金調達を目指している。米国証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、 Alibaba(阿里巴巴)の支援を受けたこの企業は、NASDAQ に上場する予定だ。しかし、Qiniu は1億米ドル以上の資金を確保しようとしている可能性がある。この金額は「登録料を計算するための見積に過ぎない」と申請書に記載されているからだ。

Qiniu(七牛雲)社長 Hugh Lyu 氏
Source: Qiniu(七牛雲)

今回の動きより前の2020年6月、Qiniu はシリーズ F ラウンドで1億4,100万米ドルを調達している。Qiniu の他の投資家には、2019年8月の同社のシリーズ E ラウンドに参加した YF Capital(雲鋒金融)、Matrix Partners China(経緯中国)、EverestLu Holdings(永禄控股)、Qiming Funds(啓明創投)などがいる。Alibaba 傘下の e コマース企業 Taobao(淘宝)は17.7%、Magic Logistics Investment が12.4%の株式を保有していることから、Taobao が Qiniu の最大の投資家となっている。

Qiniu がアメリカで IPO を計画しているのは、最近収益性が向上したためだ。Qiniu は、2020年の売上高は32%増加し1億6,620万米ドルに達した。純損失もまた、2019年の1,980万米ドルから2020年には290万米ドルに大幅に減少した。

2011年に設立された Qiniu は当初、Dropbox と同様のクラウドストレージサービスを提供していた。設立から3カ月後には、開発者向けの PaaS(Platform-as-a-Service)プラットフォームに軸足を移した。現在、Qiniuは、データの収集・配信・保存、クラウドベースのデータ処理・分析、ライブストリーミングなど、メディアクラウドとアナリティクスソリューションを提供している。

ビジネスコンサルティング会社の Frost & Sullivan は、Qiniu のIPO 目論見書の中で、Qinlu は2020年の売上高ベースで4.4%の市場シェアを持ち、現在の中国で最大級の PaaS 専業企業であると述べている。

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フィリピンのeスポーツスタートアップTier One Entertainment、カヤックなどからプレシリーズA調達

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フィリピンを拠点とする eスポーツおよびゲームスタートアップの Tier One Entertainment は、Gobi Partners と Core Capital とのジョイントベンチャーファンドである Gobi-Core Philippine Fund を通じ、プレシリーズ A ラウンドで調達額非開示の資金調達を行ったと発表した。

このラウンドには、アメリカの多国籍エンターテインメントおよびレコードレーベルのコングロマリット Warner Music Group が、東南アジアにおける戦略的投資の一環として参加した。その他の投資家としては、シンガポールのファミリーオフィスである Octava、日本のインターネット企業であるカヤック(東証:3904)、Tier One Entertainment のアーリーステージ投資家である Atlas Ventures などがいる。

左から:Tier One Entertainment 創業者兼 CEO Tryke Gutierrez 氏、創業者 Alodia Gosengfiao 氏
Image credit: Tier One Entertainment

Tier One Entertainment は、e スポーツのベテランである Tryke Gutierrez 氏、コスプレーヤーでゲーマーの Alodia Gosiengfiao 氏、起業家の Brian Lim 氏によって2017年に設立された。プロのタレント事務所としてスタートした同社は、現在では420人のタレントを擁するとするゲーム および e スポーツエンターテインメント企業であり、のべ人数にhなるが、Facebook 1億90万人、YouTube 2,350万人、Instagram 1,180万ユーザ人、TikTok 910万人にリーチしている。

同社はこれまでに、Razer、Facebook Gaming、Ace Saatchi & Saatchi、Unilever、Foodpanda、Grab、Uniqlo などのブランドと協業している。

新たに調達した資金は、Tier One Entertainment が、才能をさらにサポートするバックエンドチームの雇用、傘下の Blacklist International による e スポーツ事業の拡大、フィリピン初のコンテンツ制作ハブの設置などに使用する。また、他のアジア諸国への事業拡大も計画している。同社は現在、マレーシア、ミャンマー、フィリピンに進出している。

新型コロナウイルスの感染拡大がゲームや e スポーツへの関心を加速させている中、同社はこの成長を利用して、他の市場でより多くの新進気鋭の人材を獲得することを計画している。

Tier One は業界での急成長を通じて、その回復力と敏捷性を示した。我々のチームは e スポーツとエンターテインメントの複雑な空間を理解しただけでなく、Tier One は東南アジア全体に拠点を拡大することで繁栄し続けている。(Core Capital パートナー Carlo Delantar 氏)

Tier One Entertainment は、シードラウンドで Bitkraft Ventures と Atlas Ventures の支援を受けていた。

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